自動車大国の道を進んでいた中国の自動車産業が崖っ淵に追い込まれている。 世界最大のEV（電気自動車）生産量を誇り、快進撃を続けていた中国EVトップの自動車メーカー「BYD」について、同じく大手自動車メーカー「長城汽車」の魏健軍会長が、「自動車業界に『恒大（破綻した不動産会社）』が存在する。倒産しないのが不思議」とテレビのインタビユーで発言したのだ。
そもそも、中国政府がEV開発の大号令を発したのは2010年ごろだった。この大号令によって、続々と新興EVが誕生し、最盛期の2019年には中国全土で400社を超えたと言われた。
今でこそ、世界最大のEVメーカーであるBYDは、そもそも1995年に電池メーカーとして創業された。
自動車に参入したのは2003年。2010年には政府の補助金を得てEV生産に本格的に乗り出す。もともとが電池メーカーのBYDは、他の新興メーカーに比べて、電池が安価に生産でき、それで勝ち上がってきたと伝えられている。そんなBYDが「倒産寸前」とまで指摘されてしまった…。 では、なぜ、中国のEV界は苦境に陥っているのか。実は、その最たる理由が「過剰生産」と「補助金」だという。
中国の産業自体は過剰生産が当たり前とも言えるが、EVのそれは半端な数字でないのだ。結果、売れ残ったEVが市場に溢れており、業界では今、「過剰生産と過剰在庫を減らせ」というキャンペーンが大々的に行われているという。
一方、あてにしていた政府の補助金が危うくなっているという現状もある。長年にわたって続いてきた補助金は、今やEVメーカーにとって当然となり、命綱とも言える。ところが、中国は現在、大不況の真っ只中。当然、補助金の支給にも影響が出始めているようなのだ。
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