July 15, 2025
経営再建中のJDI、新体制と急ピッチの構造改革 -- 東京商工リサーチ
ディスプレイ機器メーカーの（株）ジャパンディスプレイ（TSRコード:294505385、東京都港区、以下JDI）の動向が注目されている。JDIは2012年4月、国内大手電機メーカー各社のディスプレイ事業会社が統合して発足した。期待を込めて「日の丸液晶」と称されたが、その後も過当競争とコモディティ化が進む事業環境に対応できず、11期連続の最終赤字を計上した。2025年6月、新体制の下で早期の黒字転換と持続的な成長に向けた取り組みに着手している。
新たな動きを見せるJDIの担当者に、現状と今後の展望などを聞いた。
JDIの2025年3月期の連結業績は売上高1,880億円（前期比21.4％減）、当期純利益は▲782億円（前期は▲443億円）と大幅な赤字を計上し、11期連続の最終赤字となった。
分野別の売上高では、車載向けディスプレイが1,258億円（前期比5.5％減）、スマートウォッチ・VR等が535億円（同27.1％減）、液晶スマートフォン用ディスプレイが85億円（同73.5％減）だった。
コア事業の車載向けディスプレイ分野は、低採算品の販売終了や、最終顧客の需要減により減収となった。スマートウォッチ・VR分野はスマートウォッチ用OLEDディスプレイとVR用液晶ディスプレイの需要減により減収だった。ノンコア事業の液晶スマートフォン用ディスプレイは、2023年には撤退を決め、戦略的に事業を縮小させている。
車載向けディスプレイ事業は、2025年10月1日、新たに新設分割する（株）Autotechに事業を継承する予定だ。新設分割により、独立した経営判断と、迅速な意思決定が可能になり、資金調達の可能性を広げる。
JDIは今後、高成長が見込まれるセンサー事業の拡大と、ディスプレイ技術を活用した先端半導体パッケージング事業への参入を決定した。これまでのディスプレイ専業メーカーから脱却し、センサーと先端半導体パッケージングを新たな事業の柱に加える。
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