孫正義氏が語る、日本経済が「30年停滞した」最大の理由--株主総会で

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は定時株主総会で、日本経済が「30年停滞した理由」について見解を述べた。孫氏は同時に、同社が目指す将来像として「10年後にはASI（人工超知能）の世界でナンバーワンのプラットフォーマーになる」と意欲を示した。

　孫氏は、企業の事業モデルについて、「収穫逓減型」と「収穫逓増型」の2つに分類。日本経済の長期停滞は、このうち「収穫逓減型」の企業が国内に多く存在したことが根本的な原因だと指摘した。

ソフトバンク 新30年ビジョン (単行本)

　「収穫逓減型」の企業について孫氏は「10年、20年、30年と時間が経過するにつれて利益率が下がっていく企業」だと述べ、「競争相手が真似をしたり、賃金の安い国に技術を模倣されたりすることで、利益率が徐々に低下する」と説明。「テレビやパソコン、家電製品が中国や東南アジアに移っていった結果、日本企業の利益率はどんどん下がり、国内経済が痩せ細ってしまった。日本経済がこの30年間元気がない最大の原因がここにある」と分析した。

　一方で孫氏は、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）などを例に挙げながら「収穫逓増型」についても言及。「プラットフォーマーは時間の経過とともにますます強くなり、利益を全部かっさらっていく」と表現し、「我々ソフトバンクグループは、この超知能の世界で、まさに収穫逓増型のプラットフォーマーを目指している。平たい言い方をすると『胴元経営』。実はソフトバンクは創業間もない頃から、このような考え方を持ってきた」と自社の事業戦略を強調した。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ