シャープは10日、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業が取得予定の亀山第2工場（三重県亀山市）で人工知能（AI）向けサーバーの生産を計画していることを明らかにし、「共同で2027年度の事業参入を目指す」との方針を示した。鴻海は国内市場をターゲットにしており、シャープが販売を担う方向で協議を進めている。

日本国内でも生成AI向けデータセンターの建設が相次いでおり、調達の見通しが立ちやすい国内生産のAIサーバーは需要増が見込まれる。

シャープは経営の立て直しに向け、液晶分野を中心に事業縮小や売却を進めている。その一環として、かつて「世界の亀山モデル」と呼ばれた液晶テレビの生産を手掛けていた亀山工場のうち、第2工場を26年8月までに鴻海に売却する予定となっている。

オンラインで記者会見した沖津雅浩社長は「売り先を一緒に探そうということで（鴻海側と）検討している。27年に生産が開始できるような形で進めている」と述べた。液晶パネルの生産も継続するという。

同日発表した25年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比13.3％減の9503億円、純利益が98.1％増の454億円だった。米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「Windows（ウィンドウズ）10」のサポート終了を受けたパソコンの買い替え需要が利益を牽引（けんいん）した。26年3月期の連結純利益予想は210億円増の530億円に引き上げた。パソコン事業の好調に加え、コストダウンなどが寄与した。トランプ米政権による関税の影響も、対策により営業利益ベースで25億円にまで抑えるという。

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