【決算深読み】ジャパンディスプレイ再建は道険しく、センサーと半導体パッケージ事業を推進中
ジャパンディスプレイ（JDI）は、2025年度上期（2025年4月～9月）連結決算を発表。そのなかで構造改革の進捗状況について説明した。
同社では再建計画として、「BEYOND DISPLAY戦略」を推進する一方で、財務面では、債務超過からは抜け出せない厳しい状態が続いている。
2025年度上期末（2025年9月）時点での総資産は、マイナス41億円と、債務超過の状態が続いている。
ジャパンディスプレイ代表執行役社長 CEOの明間純氏は、「茂原工場の土地、建物の譲渡により、できるだけ早く債務超過の状況を脱したい」とコメント。ジャパンディスプレイ 執行役員 CFOの平林健氏は、「2025年度第1四半期末の129億円に比べると、改善が図られている。茂原工場の土地、建物は、年内の売却を進めたいと考えているが、仮に年度末までに売却益の計上ができなかった場合には、管理銘柄に指定され、債務超過が回復できない場合には上場廃止となる。年内での債務超過解消を目指す」とした。
実施していた希望退職プログラムについては、1500人程度の募集人員目標に対して、応募者数は国内で1483人となり、「おおむね目標を達成した。これにより、年間135億円の人件費削減を見込んでいる。退職日は2027年3月31日までであり、生産状況や設備撤去の状況に連動して実施していくことになる」と説明した。人員削減後は約1000人規模の体制になるという。
また、茂原工場は、2026年3月までにパネル生産を終了することを計画していたが、これを2025年11月に前倒しで終了することも発表した。
明間社長CEOは、「茂原工場では、計画的、効率的に生産を行い、顧客へのパネル供給を計画通りに実行し、要望をもらったすべての数量を生産して、供給責任を果たすことができた。また、生産終了を前倒ししたことで費用も削減できる。従業員、顧客、サプライヤーに感謝したい」とし、「茂原工場の転用については、複数社から意向表明を受けており、条件面を精査しているところである。AIデータセンターへの転用を早期に実現したい」と語った。
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