January 21, 2026
ソニーグループ、テレビ事業を分離 中国TCLとの合弁に承継
ソニーグループの１００％子会社であるソニーは２０日、同社の家庭用テレビやオーディオ事業を継承した合弁会社を中国家電大手ＴＣＬ科技集団と設立すると発表した。製品開発・設計から製造、販売、物流、顧客サービスまで一貫して手掛ける基本合意書を締結した。
合弁会社はＴＣＬが５１％、ソニーが４９％出資する。
２０２７年４月の事業開始を想定している。新会社の製品には「ソニー」や「ブラビア」の名称を使用する。
TCLは世界有数のテレビメーカーで、ソニーグループとしては、今回の提携を国際競争力の強化につなげるとともに、エンターテインメント分野を中心に、成長分野に経営資源を一層、集中させるねらいとみられる。
テレビ事業はかつて日本の家電メーカーが世界で高いシェアを誇っていたが、画面の大型化とともに低価格競争が過熱する中で、韓国や中国のメーカーが大きくシェアを伸ばし、日本企業にとって収益力を維持することが難しくなっている。
覚書によれば、ソニーは今後2026年3月31日まで、その範囲および目的において、いかなる重要な点においても潜在的な取引と類似または同等の取引に関して、いかなる第三者とも直接的または間接的にいかなる協議または交渉も行わないことに同意し、約束する。
リリース資料:
ソニー株式会社と TCL Electronics Holdings Limited とのホームエンタテインメント領域における戦略的提携に向けた基本合意のお知らせ
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