January 26, 2026
ソニーテレビ事業分離の衝撃と必然 世界テレビビジネスの現在地
1月20日、ソニーは、テレビやホームオーディオなどの領域において中国・TCLと戦略提携に向けた協議・検討を進めることで基本合意した、と発表した。
両社はホームエンタテインメント機器に関する合弁会社を設立、2027年4月に事業開始を想定している。新会社の株式比率はTCLが51％・ソニーが49％となる予定で、主導権はTCLが持つことになる。
簡単にいえば、ソニーは単独でテレビ関連事業を進めることを諦めたということであり、TCLがソニーとBRAVIAのブランドを使ったテレビ事業をやっていく、ということでもある。
これは、世界のテレビビジネスの状況を考えるとある種必然でもある。
では、世界のテレビビジネスは、日本のテレビビジネスはどういう状況にあって、なぜ「中国企業に集約する」のが必然と言えるのだろうか? 今回はそこを解説してみよう。
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