March 09, 2026
対米投資第２弾１５兆円、「原発建設」「液晶・有機ＥＬディスプレー製造」「銅精錬」が有力
日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８６兆円）の対米投資の第２弾について、原子力発電所の建設、液晶・有機ＥＬディスプレー製造、銅精錬の３事業が有力候補となっていることが６日、わかった。３事業の投融資の総額は１０００億ドル（約１５兆円）を超え、第１弾の３６０億ドルと合わせた事業規模は全体の４分の１前後となる可能性がある。
複数の政府、交渉関係者が明らかにした。最も規模が大きいのは原発建設で、米ウェスチングハウス製の原子炉を１０基建設する案が浮上している。日本企業は関連機器の供給などで参画するとみられる。液晶・有機ＥＬディスプレーは数兆円規模の一方、銅精錬は数千億円規模で米企業が主導する見込みだ。
日米政府が２月に公表した第１弾は、ガス火力発電所と原油の輸出インフラ、人工ダイヤモンド製造施設の３件だった。１９日に予定される日米首脳会談に合わせた発表を目指しているが、案件や金額は今後の調整次第で変わる可能性がある。
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