ソニーのテレビ分離、TCLへの譲渡額754億円 社名はBRAVIA

ソニーグループは31日、テレビ事業の株式51%とマレーシアの工場を計754億円で中国のテレビ大手TCLグループに譲渡すると発表した。2社で立ち上げる合弁会社の社名をBRAVIA（ブラビア）とし、テレビとホームシアター向け製品、法人向けディスプレーを主に取り扱うことも合意した。

両社は1月、TCLが51%、ソニーG傘下のソニーが49%を出資する合弁会社を設け、ソニーのテレビ事業を承継することで基本合意していた。事業開始は2027年4月の計画で、合弁会社はソニーやブラビアのブランドを使用できる。

家庭用テレビに加え、会議室などで使うディスプレーやプロジェクターなどを新会社に移す。映画などの背景となるデジタル映像を表示するディスプレー技術「バーチャルプロダクション」やゲーム用モニターなど、エンターテインメントとの相性が良い技術はソニーが継続して保有する。