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May 01, 2026

半導体転用選択肢に…JDI、“世界が注目する”茂原工場を売却へ

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ジャパンディスプレイ(JDI)が、液晶パネルの主力工場だった茂原工場(千葉県茂原市)の売却先候補との交渉を進めている。売却先として、従来交渉してきたデータセンター(DC)事業者だけではなく、半導体工場への転用も視野に入れており、世界的に注目を集めている。JDIは3月に鳥取工場(鳥取市)の八幡東栄エステート(同)への売却も発表。残る石川工場(石川県川北町)に生産機能を集約し、経営再建を急ぐ。

JDIは2025年3月期連結決算で当期赤字782億円を計上するなど経営難が続く中、構造改革の一環として25年11月に茂原工場の生産を終了した。売却先としては当初AI(人工知能)データセンター(DC)を見込み交渉していたが、2月に明間純社長最高経営責任者(CEO)は「直近になり製造関係の顧客からも強い引き合いがあり、交渉が長引いている」と明かしていた。








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半導体メーカーへの売却も選択肢に上がってきている。米マイクロンテクノロジーとの交渉も進められているとされるほか、以前は台湾積体電路製造(TSMC)への売却も検討の俎上(そじょう)に上がっていたという。後工程製造拠点として、すでに整備されているクリーンルームを活用するとみられる。

半導体需要に対する製造能力が不足する中、地政学的リスクや賃金、エンジニアの質といった観点から、「特に後工程で、日本に製造拠点を設けることに魅力を感じるメーカーもいる」(業界筋)という。

東芝、ソニー、日立製作所の中小型ディスプレー事業を統合して12年に発足したJDI。同年にパナソニックの液晶子会社から茂原工場を買収した。スマートフォン向けディスプレーなど主力製品の生産を担っていたが、主要顧客の米アップルがスマホ用パネルを液晶から有機EL(OLED)に切り替えていったことなどを背景に低迷。25年2月に茂原工場の生産終了を発表した。

独自の次世代有機ELパネル「eLEAP(イーリープ)」の量産を目指していたが、茂原工場の生産終了により自社生産を断念。ファブレスとして生産の外部委託を模索している。

鳥取・茂原両工場の生産終了や人員削減などによる構造改革で、25年4―12月期の累計期間で187億円の固定費を削減した。生産を集約している石川工場は、高付加価値ディスプレー、センサー、先端半導体パッケージなど幅広い事業展開により活路を探っている。これに茂原工場の売却益を加え、同社は経営再建を推し進めたい考えだ。

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