May 07, 2026
サムスン相続税1兆円超 会長らが史上最高額を5年で完納＝韓国
韓国・サムスングループの創業家一族が、故李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子前会長の遺産に対する相続税12兆ウォン（約1兆2700億円）を5年かけて完納したことが3日分かった。韓国史上最高額で、世界的にも例のない巨額の相続税の納税義務を果たすとともに、医療分野への寄付1兆ウォン、美術品2万3000点寄贈など、幅広い分野で社会貢献活動を行っており、「ノブレス・オブリージュ（高貴な者の義務）」の実践との評価が出ている。
◇韓国で史上最高額の相続税
財界関係者によると、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長や李会長の母の洪羅喜（ホン・ラヒ）リウム美術館名誉館長、妹の李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長と李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン物産社長ら遺族は、2021年4月の相続税申告から5年間で6回に分割して12兆ウォンを完納した。
2020年10月に死去した李健熙前会長が残したサムスン生命、サムスン電子、サムスン物産など主要関連会社の株式、不動産を含む相続税の総額12兆ウォンは韓国で史上最高額となる。
財界からは、この巨額の財源が国家財政に流入することで、福祉・保健・社会インフラなど公共分野全般の基盤を固める原動力になったとの声が出ている。グローバル企業へと成長したサムスングループが、蓄積した富を国家の財源として還元して企業の社会的責任を果たしたとして、ノブレス・オブリージュ実践の象徴と評価されている。
◇医療分野に1兆ウォン寄付
サムスン創業家一族はまた、前会長の「人類への貢献」という哲学を継承し、納税の義務の履行とは別に1兆ウォン規模の医療支援事業を続けている。
遺族は21年に国立中央医療院へ7000億ウォンを拠出し、韓国初の感染症専門病院「中央感染症病院」の建設を支援した。30年に完成予定の同院は150床規模で、新種・ハイリスク感染症の診療、研究、教育を担う国の司令塔の機能を果たす。
また、小児がんや希少疾患の患者支援のためにソウル大学病院に寄付された3000億ウォンは、過去5年間に約2万8000人の子どもに治療の機会を提供した。
◇前会長所蔵の美術品2万3千点を寄贈
さらに遺族らは21年、李健熙前会長が生涯にわたって収集した美術品約2万3000点を、国立中央博物館や国立現代美術館、地方の美術館に寄贈した。寄贈当時の美術品の価値は最大10兆ウォンに達すると推計された。
「李健熙コレクション」は韓国文化を世界に発信する民間外交でも大きな役割を果たしている。
同コレクションは昨年11月に米ワシントンのスミソニアン国立アジア美術館で展示が始まり、現在はシカゴ美術館で巡回展が開催中だ。今年10月には英国の大英博物館でも開催される。
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