May 25, 2026
ボーナス平均5400万円、サムスン電子が支給見通し－労組と合意
ストライキを回避するために労働組合と土壇場で合意したサムスン電子は今年、半導体部門の従業員に世界でもまさに類を見ない規模のボーナスを支給する可能性がある。
ブルームバーグが提案された条件と今年の通期営業利益に基づいて試算したところ、ボーナス総額は約40兆ウォン（約4兆2300億円）に上る見通し。半導体部門には全体で約7万8000人が在籍している。部署によって支給されるボーナスは異なるものの、単純に平均すると1人当たり5億1300万ウォン（約5400万円）となる。
聯合ニュースなどによる別の見積もりによると、好況に沸くメモリー事業の従業員は1人当たり6億ウォン前後のボーナスを受け取ることになりそうだという。サムスン電子は、半導体部門のそれぞれの部署に所属する正確な人数を公表していない。
3月に提出されたサムスン電子の報告書によると、昨年の同社従業員の平均年収は1億5800万ウォンだった。
実際のボーナス支給額は同社の業績と、半導体需要に大きく左右される。同社はコメントを控えた。
競合のSKハイニックスは昨年、営業利益の10%をボーナスとして従業員に配分することで労組と合意。これを受けてサムスン電子も労組と結んだ暫定合意で、利益の10.5%を株式によるボーナスとして支給し、さらに1.5%を現金で支払うことを約束した。この暫定合意は、労組組合員の承認がまだ必要だ。
この新たな賞与制度は、一定の利益目標が達成される限り、今後10年にわたり毎年実施される。アナリストは、同社の2026年営業利益が前年比で7倍の約333兆ウォンに拡大すると予想している。
巨額のボーナスは、半導体労働者の戦略的重要性が高まっていることを浮き彫りにしている。世界各地のデータセンターを支える最先端半導体やメモリーを生産するサムスン電子やSKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）は、世界的な人工知能（AI）インフラ拡張に欠かせない存在となった。そのため、生産に少しでも混乱が生じれば、地政学的・経済的な影響は韓国だけでは済まされず、世界的に広がる。
サムスン電子のボーナスの支給は2027年初めとなる見込みで、従業員は支給された株式の3分の1を即時に売却できる。残りはその後の2年間で、複数回に分けて売却することが認められている。
バークレイズのエコノミスト、ソン・ブンギ氏は、「サムスン電子とSKハイニックスは現在、世界的な人材獲得競争を繰り広げており、競争力のある報酬パッケージは十分に正当化される」と指摘した。
一方で同氏は、韓国の労働市場の硬直性を踏まえると、こうした報酬制度は「景気下降局面で労働者が保護され、拡大局面では高額報酬を受け取る」構図になりかねないとの警告も発した。
AIブームはまた、サムスン創業家である李一族の資産も大きく押し上げた。李在鎔会長の資産は約320億ドル（約5兆1000億円）に膨れ上がり、韓国一の富豪だ。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、3月時点で一族の総資産は約455億ドルに上り、アジアで3番目に付けている。
過去数十年にわたり、世界有数の苛烈な受験戦争を生き抜く韓国人学生にとって、サムスン電子やSKハイニックスへの就職は究極の目標の一つとされてきた。
巨額の報酬は、業界を支える技術者や工場労働者に対する世界的なAIブームの利益還元で、これまでの努力や政策が報われた稀有な例だと、多くの韓国人は捉えている。
