米グーグル元幹部の松岡陽子執行役員３月末で退任…パナソニックＨＤ発表、「ＡＩ関連の事業を集約する一環」

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は４日、米グーグル元幹部の松岡陽子執行役員（５４）が３月３１日付で退任すると発表した。家事支援サービスを手がける子会社「Ｙｏｈａｎａ（ヨハナ）」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めてきたが、収益化が難しいとして、１月３０日にサービスを終了していた。

米国で人員削減が急増 1月は17年ぶり高水準、目立つ「AIリストラ」

米国の雇用悪化への懸念が高まっている。1月の企業や政府機関の人員削減数は単月として17年ぶりの高水準に達した。昨年12月の求人数は5年ぶりの少なさとなった。人工知能（AI）の業務代替に備えて早めに人員を減らしたり、採用を抑制したりする動きが強まっている。

米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは5日、米企業や政府機関が計画する1月の人員削減数が前年同月比2.1倍の10万8435人だったと発表した。1月単月として2009年1月以来17年ぶりの高水準だった。

深センKonka（康佳集団）が経営危機に陥り、損失は125億元を超える！

1月30日、Konka Group Co., Ltd.（以下、深センKonka A）は2025年の業績予測を発表した。同社は2025年の純損失を125億8,100万人民元から155億7,300万人民元と予想しており、前年同期の32億9,600万人民元の損失から改善した。
期末純資産は-53億3,400万人民元から-80億10万人民元の範囲となる見込みで、前年同期の23億7,000万人民元から改善した。

※深センKonka（康佳集団、Konka Group）は、1980年に深圳で設立された中国初の合弁電子メーカーであり、AV機器や家電製品（テレビ、スマホ等）の製造・販売を行う大手総合電機メーカーです。
深圳証券取引所に上場しており、PCB基板製造やインキュベーション事業「Konka Star」も展開しています。

【速報】米子市のシャープ米子事業閉鎖へ 希望退職募る

大手電機メーカー「シャープ」の子会社で、液晶パネルの開発・生産などを手がけるシャープ米子（鳥取県米子市石州府）が事業閉鎖を計画していることが２９日、複数の関係者への取材で分かった。(日本海新聞・速報)

シャープ堺工場跡地、ＡＩ向けデータセンター稼働開始 KDDI 最新世代GPU搭載

KDDIは22日、2024年8月に生産停止した堺市のシャープ工場跡地で整備を進めていた人工知能（AI）向けデータセンターの稼働を始めた。設備を再利用することで、昨年4月に工場を取得してから1年足らずで完成。現地で行われた開所式でKDDIの松田浩路社長は「データセンターをつくって終わりではない。AIのソリューションを開発、開拓することが役割だ」などと意気込みを語った。

データセンターは地上4階建て、延べ床面積約5万7千平方メートル。シャープが液晶パネルを製造していた工場の一部を活用し、冷却塔や変圧器はシャープ時代のものを活用した。エヌビディアの最新世代の画像処理装置（GPU）を搭載したサーバーを導入している。

シャープ、業務用ディスプレー子会社を吸収合併

シャープは19日、プロジェクターやデジタルサイネージなど業務用ディスプレーの製造を手掛ける完全子会社のシャープディスプレイソリューションズ（SDS）を2026年4月1日付で吸収合併すると発表した。 SDSは現在、債務超過状態にある。
シャープがSDSに対して持つ債権の一部を放棄し、債務超過を解消したうえで合併するという。合併で意思決定などを迅速にし、事業を立て直す。

Appleのハードウエア技術の責任者であるJohny Srouji氏が退社を検討との情報

ここのところ幹部の流出が続いているAppleですが、BloombergのMark Gurman氏によると、また新たな幹部が退社する可能性が浮上しました。

Appleでは直近1週間にAI部門とユーザーインターフェースデザイン部門の責任者が相次いで退任し、法務部門トップと政府渉外部門トップの退社も発表されましたが、事情に詳しい関係者によると、ハードウエア技術担当の上級副社長であるJohny Srouji氏も近い将来の退社を真剣に検討しているとティム・クックCEOに伝えていることが分かりました。

LGディスプレイが亀尾LCD工場と用地をミコパワーに売却

LGディスプレイが慶尚北道クミ工場の生産ラインと一部用地を水素燃料電池企業ミコパワーに売却する。

1日、業界によるとLGディスプレイは稼働を中断した慶尚北道クミ工場の工場と用地20万㎡（約6万坪）をミコパワーに売却することにした。

具体的な売却代金は明らかになっていない。LGディスプレイ関係者は「クミ国家産業団地内のP2・P3ライン工場と一部用地を売却することだ」と明らかにした。

速報！大手PCメーカーHPが6,000人の従業員を解雇、AIへの投資を増やす

【Amazon.co.jp限定】HP ノートパソコン HP 15-fd 第13世代 インテル Core i5-1334U プロセッサー 16GB メモリ 512GB SSD Bluetooth 指紋認証 薄型 ナチュラルシルバー Microsoft Office 2024 メーカー 1年間 Copilotキー搭載【2025年夏モデル】

HPは、競争力維持のため、従業員の10％にあたる4,000～6,000人の人員削減を行うと同時に、人工知能（AI）への投資を増やすと発表した。

コンピューターおよびプリンターメーカーである同社は、レイオフと人員削減により、2028年までに年間10億ドルのコスト削減を見込んでいる。CEOのエンリケ・ロレス氏はブルームバーグに対し、これらのコスト削減は主に製品開発、顧客サービス、営業、製造などの分野におけるAIツールの導入から生まれると語った。「競争力を維持するためには、これを実行する必要がある」と同氏は述べた。

ロリス氏は、HPが社内にAIを導入する中で、一部の部門では人員削減が行われるものの、製品ラインにAIをより深く統合するために他の分野への投資も拡大していくと強調した。

ロリス氏は「あらゆる仕事がAIの影響を受けると思う。企業としてAIをうまく活用しなければならない」と語った。

シャープ、AIサーバーで鴻海と協業へ 亀山第2工場で2027年生産開始目標

シャープは10日、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業が取得予定の亀山第2工場（三重県亀山市）で人工知能（AI）向けサーバーの生産を計画していることを明らかにし、「共同で2027年度の事業参入を目指す」との方針を示した。鴻海は国内市場をターゲットにしており、シャープが販売を担う方向で協議を進めている。

日本国内でも生成AI向けデータセンターの建設が相次いでおり、調達の見通しが立ちやすい国内生産のAIサーバーは需要増が見込まれる。

KDDI「大阪堺データセンター」26年1月稼働 シャープ堺工場跡地

KDDIは28日、シャープ堺工場跡地の「大阪堺データセンター」を2026年1月から稼働開始すると発表した。NVIDIA GB200 NVL72を始めとする最新世代AIサーバーを搭載したクラウドサービス「KDDI GPU Cloud」を26年1月からトライアル稼働し、28日からサービス申し込み受付を開始した。

大阪堺データセンターは、25年4月に取得したシャープ堺工場跡地において、大規模な電力・冷却設備を再利用。KDDI Telehouse渋谷データセンターで培った水冷技術や、KDDIが蓄積してきたデータセンター構築の知見を生かし、短期間でのデータセンター構築を可能とした。今後は、AIの学習や推論に最適化された多様なAIサーバーを順次稼働させ、最先端のAIサービスを提供していく予定としている。

同AIデータセンターは、法人向けにGPUを提供するほかGoogle「Gemini」のオンプレミスサービスなど、パートナーとの協業を通じたAIサービス開発・提供に活用していく。

【中国報道】中国電子パンダ電器の破産清算に限界なし！LeEcoが爆発！

10月13日、LeEcoは「南京中国電子パンダ家電株式会社への公開書簡」を公開した。書簡では中国電子パンダ家電を厳しく批判した。

LeTVが南京中国電子パンダ電器を公に批判したのは、この3年で初めてのことだ。

LeEcoはまず、中国電子熊猫電器との提携経験を詳しく説明し、提携プロセスにおいて同社が深刻な品質問題を抱え、LeEcoスーパーテレビに多大な損失をもたらしたことを指摘した。LeEcoによると、中国電子熊猫電器は品質問題への対応において、遅延や資産の転用といった手段に訴え、債権者の利益を著しく損なっていたという。

【大型液晶工場は売却】シャープらしさはどこへ「台湾・鴻海流改革」10年の真実――カリスマ創業者が去って訪れた転機

　「もう一度、シャープらしさを取り戻したい」

9月29日、報道陣を集めた懇談会で、シャープの沖津雅浩社長は力を込めた。土俵際に追い込まれたシャープが、復活の道を歩み始めている。(詳細なインタビュー記事はこちら)

　2022年度、23年度と立て続けに1000億円超の最終赤字に転落。わずか2年間で合計4000億円以上の純損失を計上し、自己資本比率は一時9％まで低下した。

　火中の栗を拾うタイミングで24年6月に沖津氏が社長に就任してからは、「アセットライト」戦略を進めてきた。巨額の赤字を招いたディスプレー事業は、大型液晶パネルの生産が24年8月に終了。

　大阪府堺市にある堺工場の土地や建物は、ソフトバンクやKDDIなどに合計1000億円超で売却した。かつて「世界の亀山工場」ともてはやされた亀山第2工場(三重県)も、親会社である台湾・鴻海精密工業へ売却する方向ですでに検討が進んでいる。

　一連の改革を経て、24年度は273億円の営業黒字に転換。25年度の営業利益は8月の上方修正を経て、300億円となる見込みだ。

　シャープにとって大きな転機となった、鴻海傘下入りから10年の節目が迫っている。この間、シャープには一体何が起きていたのか。そして、沖津社長が語る「シャープらしさ」はなぜ失われてしまったのか。

ボッシュ-大手車載ディスプレイメーカーが従業員1万3000人を解雇！

ドイツの自動車部品メーカー、ボッシュは木曜日、生産性向上のため人工知能（AI）技術に大きく賭け、今後5年間で1万3000人の雇用を削減すると発表した。

ボッシュは、主にモビリティ事業部門において、2030年末までに段階的に人員削減を行う計画だと発表した。

「モビリティ事業の競争力を早急に向上させ、構造的なコスト削減を継続しなければなりません」と、ボッシュ取締役会メンバー兼労務担当取締役のシュテファン・グロッシュ氏は述べています。「これは私たちにとって非常に辛いことですが、残念ながら他に選択肢はありません。」

【ピックアップ記事】新浪剛史、薬物疑惑のほかにハレンチなイタイ過去が週刊誌報道

あのサントリーの新浪剛史、週刊誌ネタになっています。ブロンズギャル持帰り、銀座クラブ出禁、などなど。この男ハレンチにつき。
サントリーは、厄払いできて大成功！？のはず。

サントリー、ナイス。

ジャパンディスプレイ、希望退職に従業員の半分以上１４８３人が応募する

経営再建中で液晶パネルを手がけるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は５日、国内の全拠点の正社員と契約社員を対象に募集した希望退職に１４８３人の応募があったと発表した。
３月末時点の国内従業員は２６３９人で過半数に上る。

シャープ 三重 亀山北工場を自動車部品会社に売却

大手電機メーカーのシャープは、液晶パネルを生産する三重県亀山市の亀山工場の一部を県内の自動車部品会社に売却すると発表しました。

発表によりますと売却するのは亀山工場のうち、２０１６年からスマートフォン向けのセンサーの製造拠点となっていた「亀山北工場」です。

工場での生産は２０２０年度に終了し、シャープは工場の土地およそ３万平方メートルと建物を、自動車部品の試作や製造を手がける三重県鈴鹿市の「トピア」に１２億円で売却することで合意しました。

アオイ電子はシャープの三重事業所（三重県多気町）の一部取得、データセンター向け製品量産へ

高松市を拠点とする半導体集積回路製造のアオイ電子はシャープの三重事業所（三重県多気町）の工場の一部を取得し事業所を新設する。投資額は2029年までで350億〜400億円を見込む。26年10月からデータセンター向けなど一部製品の量産を始める。新工場では自動運転の基地局などに使われる先端パネルパッケージも新たに生産する計画だ。

シャープ堺工場を「居抜き」 積水化学、ペロブスカイト電池量産へ時間買う

小売業や外食店で多く見られる「居抜き」。出店にかかる費用やリードタイムを抑えられるメリットがあるが、技術競争が激しさを増す製造業でも、工場の居抜きで時間を買う動きが広がってきた。　

シャープ: 三重事業所 第2工場および一部土地の売買契約締結について

シャープは、本日、アオイ電子株式会社（本社：香川県高松市、以下、アオイ電子）との間で、シャープ三重事業所 第2工場および一部土地の売買契約を締結いたしました。

　当社では、デバイス事業のアセットライト化の方針の下、未利用・低利用となっている工場の活用・売却、他社協業による事業展開を進めることで、ブランド事業を中心とした体制へと事業構造の転換を図っています。本件は、その一環であり、本年3月31日付のニュースリリースで言及した三重事業所 第2工場の譲渡検討に該当するものです。

経営再建中のJDI、新体制と急ピッチの構造改革 -- 東京商工リサーチ

ディスプレイ機器メーカーの（株）ジャパンディスプレイ（TSRコード:294505385、東京都港区、以下JDI）の動向が注目されている。JDIは2012年4月、国内大手電機メーカー各社のディスプレイ事業会社が統合して発足した。
期待を込めて「日の丸液晶」と称されたが、その後も過当競争とコモディティ化が進む事業環境に対応できず、11期連続の最終赤字を計上した。2025年6月、新体制の下で早期の黒字転換と持続的な成長に向けた取り組みに着手している。　
　新たな動きを見せるJDIの担当者に、現状と今後の展望などを聞いた。

【続報】船井電機を買収していた（株）秀和システム（東京）が破産

　7月1日に法的整理を弁護士に一任したことを取引先などに通知した（株）秀和システム（江東区）は7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永野剛志弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1）が選任された。　負債総額は約400名に対して約50億円。

　

　実用書や資格、ビジネス関連の書籍を中心とした出版社。特にIT関連の書籍や入門書などに定評があり、相応の実績と知名度を有し、ピークの2002年7月期は売上高27億2134万円をあげていた。しかし、その後は出版不況などの影響を免れず、年間売上高は20億円を割り込む水準となっていた。

　

日本電気硝子、英国のガラス繊維事業を清算

日本電気硝子（滋賀県大津市）は18日、樹脂強化用ガラス繊維を製造・販売する英国子会社「エレクトリック・グラス・ファイバーＵＫ（ＥＧＦＵ）」を清算すると発表した。
原材料費やエネルギー価格、物流費が高騰する中で、厳しい競争が続いていた。
イングランド北西部ウィガン（Wigan）にある工場での生産は６月下旬に停止する見込み。

2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集

2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）で、前年同期より約3割（29.6％減）減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人）と前年同期の約2倍（87.1％増）に急増した。

　パナソニックHDは収益強化のため、国内外で1万人規模の人員削減を発表した。国内は5,000人規模の見込みだ。日産自動車は国内の募集人数を明らかにしていないが、グローバルで2万人（発表済みの9,000人を含む）の人員削減を発表した。生産工場は2027年度までに17から10の工場に統合する。ジャパンディスプレイは早急な黒字転換と持続的な成長に向け、国内従業員（2,639人、2025年3月31日時点）の56％に相当する1,500人の人員削減を行う。※日産は国内の募集人数が不明のため人数の集計に含んでいない。

シャープ第2工場売却 亀山市長「雇用や地域の取引企業への影響はない」 三重

三重県亀山市のシャープ第2工場が売却されることについて、亀山市長は「現時点で影響はない」と述べました。 　

シャープは液晶事業の不振を受け、中型や小型の液晶パネルを生産する亀山工場の第2工場を来年8月までに親会社である台湾の「鴻海精密工業」に売却します。

石川工場「低コスト」で勝負 ＪＤＩ大規模リストラ ＣＥＯ「身の丈に合った挑戦」

大規模なリストラに踏み切った液晶パネル大手ジャンパンディスプレイ（JDI）のスコット・キャロン会長最高経営責任者（CEO）は15日、都内で開かれた決算会見で、石川工場に生産を集約する理由に「低コスト」を挙げた。その上で「規模は小さくなるが、十分に勝てる。JDIの身の丈に合った挑戦が本日から始まる」と強調した。

　「経営悪化により、株主、取引先、従業員の皆さまに多大なる迷惑を掛けた。深くおわびする」。15日、都内で開かれたJDIの決算会見でキャロン氏は冒頭、こう謝罪し、他の幹部とともに深く頭を下げた。

　キャロン氏は、生産を集約する石川工場の利点について、来年3月をめどに生産を終了する主力の茂原工場（千葉）と比べて工場の規模が小さいことから「石川の固定費は茂原の4分の1だ」と述べ、競争力向上が期待できるとの見方を示した。

　ただ、2025年3月期に11年連続で最終赤字となった「日の丸液晶」の黒字化は、容易ではないと見る向きは多い。

JDI茂原工場閉鎖、茂原市長「誠に残念」 県や市が雇用確保に注力

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）が主力の茂原工場（茂原市）閉鎖と大幅な人員削減を表明したことを受け、県や茂原市は雇用確保に本格的に乗り出す意向を明らかにした。
戦後、茂原の発展を支えた日立製作所茂原工場の流れをくむ地域のシンボルだけに、地元への様々な影響が懸念される。

液晶のJDI、1000人超の削減検討 国内従業員は半減の可能性

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が国内で1千人超の人員削減を検討していることが14日、関係者への取材でわかった。
国内従業員数（約2700人）が半減する可能性がある。同社は慢性的な赤字に陥っている。
人員削減で事業規模がさらに縮小し、経営が厳しさを増すのは必至だ。

ルネサス・JDI・JOLEDに出資、終止符を打ったINCJの活動を振り返る

政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が３月末、約１５年間の活動に終止符を打った。日本の産業競争力強化に向け、事業再編・統合や創業期のベンチャー企業への投資を行いリスクマネーの供給を担った。その活動には政府関与や民業圧迫などの懸念がつきまとった一方、出資を受けて再建や上場を果たした企業も少なくない。活動の軌跡が今後、検証されることになる。

旧産業革新投資機構は２００９年に官民出資で設立された。資金の大半は国の財政投融資による拠出で、政府保証枠を含め総額約２兆円の投資能力を有する規模のファンドとして活動した。設立当時は０８年のリーマン・ショックと不況による信用収縮が深刻化しており、民間機関からの資金供給が細っていた。社会的意義のある案件に対し民間が抱えきれないリスクを同機構が補完することで、産業界の新陳代謝促進やベンチャー企業が成長するための基盤としての役割が期待された。

ジャパンディスプレイ（JDI）工場、100人超が転籍 愛知・東浦、トヨタ系などに

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が昨年売却した東浦工場（愛知県東浦町）から、従業員100人超がトヨタ自動車グループの豊田自動織機などに転籍していたことが9日、関係者への取材で分かった。

JDIは「当社の他事業所への配置転換を予定している」としていたが、経営不振が続く中、さらなる固定費削減に踏み込んだとみられる。

西日本の大規模プロジェクトを空撮--- 堺市 シャープの液晶パネル工場の跡地 「シャープ」と「ＫＤＤＩ」が、AIデータセンターの構築契約

－シャープの液晶パネル工場－

　「シャープ」は堺市の液晶パネル工場を2024年9月末に稼働停止しました。「シャープ」の液晶パネル工場は、かつて「新日本製鐵（現：日本製鉄）」の「堺製鐵所」の遊休地を利用して建設されました。 

　「KDDI」は2024年6月2日に、「Super Micro Computer Inc.、シャープ、データセクション」と、アジア最大規模のAIデータセンター構築に向け協議を開始することに合意しました。４社は今後、本合意に基づき、シャープ堺工場跡地に「エヌビディア（NVIDIA）」の最先端のAI計算基盤である「GB200 NVL72」などを搭載したAIデータセンターを構築し、早期に稼働開始することを目指して、協議を開始します。

　AIデータセンターには、「エヌビディア（NVIDIA）」の「GB200 NVL72」を1,000ユニット規模で導入します。「スーパー・マイクロ・コンピュータ（Super Micro Computer Inc.）」は、膨らむ発熱量に対応可能なプラットフォームを提供します。「データセクション」はAIデータセンターの運営支援を実施します。

船井電機会長の原田元環境相、新会社設立へ 元従業員の雇用の受け皿

破産手続きが進む船井電機をめぐり、代表取締役会長を務める原田義昭元環境相が2日、東京都内で会見し、解雇された元従業員の受け皿となる新会社を設立する方針を明らかにした。
民事再生による再建はあきらめる一方、従業員や社名、資産を引き継ぐことを検討しており、「再建の代替策」と位置づけている。

船井電機会長 民事再生法の適用申請棄却に抗告せず

裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカー、「船井電機」をめぐり、手続きに反対する会長が裁判所に申請した民事再生法の適用が棄却されたことについて、会長側は即時抗告しなかったことを明らかにしました。

大阪の家電メーカーだった船井電機は、去年（２０２４年）１０月、取締役の１人が「準自己破産」を東京地方裁判所に申し立て、破産手続きの開始決定を受けました。

これに対して、船井電機の会長を務める元環境大臣の原田義昭氏は、主力だった液晶テレビの事業を売却し、新規事業で再建をはかりたいとして、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請していましたが、先月（３月）、棄却されました。

シャープ 香川 アオイ電子に三重工場の一部を売却

大手電機メーカーの「シャープ」は、中小型の液晶パネルを生産していた三重工場の一部を香川県の電子部品メーカーに売却したと発表しました。

発表によりますとシャープは２０１５年に中小型液晶パネルの生産を停止した三重県多気町の三重第１工場について、香川県に本社がある電子部品メーカーの「アオイ電子」に建物を売却する契約を結んだということです。

売却額は非公表としています。

INCJ志賀会長「壮大な社会実験、失敗も国民の財産に」

官民ファンドのINCJが3月末に事業を停止する。2009年に時限組織として発足し、計144件、総額1兆3600億円の投資活動を担ってきた。INCJは日本の産業界に何を残したのか。キーパーソンに聞く。初回はINCJ会長兼最高経営責任者（CEO）の志賀俊之氏。

――INCJ会長を引き受けた経緯は。

「日産時代から電池やフォークリフトの事業再編でINCJとかかわっていた。日本では大企業傘下に様々な事業がぶら下がっており、再編を経て専業企業として独立させていくことが日本経済の競争力を高めると感じていた。15年に経済産業省から打診があった際には二つ返事で引き受けた」

――恣意的な企業救済に使われる「都合のいい財布」という批判は根強い。

「その批判は全くあたらない。少なくとも私が会長になった15年以降はINCJが主体的に投資判断をしており、経産省や政治家の指示を受けての投資案件は一件もない」

「もちろん数多くの失敗はある。レガシー（遺産）を次世代に残すために144件のすべての投資案件を精緻に検証して次代の産業政策に生かしてもらう。社内の議論も可能な範囲で記述した社史の編さんも進める。我々の株主は国民。壮大な社会実験における失敗も国民の財産にすべく、誠実に説明する義務がある」

液晶タッチパネルやヘッドアップディスプレイなどの製造を手がけていたPQR(旧・翔栄)が特別清算

　（株）PQR＜旧商号：（株）翔栄、TDB企業コード：220138688、資本金1億円、群馬県伊勢崎市三和町2718-3、代表清算人 堀川悟氏＞は、3月10日に前橋地裁より特別清算開始命令を受けた。

　当社は、1982年（昭和57年）3月に設立。液晶タッチパネルや関連部品、ヘッドアップディスプレイなどの製造を手がけていた。主力得意先の大手電機メーカーが2002年頃に液晶パネル生産拠点を海外に移転した際、液晶タッチパネルの量産ラインを譲受し、自社で技術的改良を進めた。
カーナビゲーション向けディスプレイの受注が増加した2015年6月期には年売上高約110億円を計上していた。

シャープ、堺工場の一部、譲渡完了

シャープ は14日、テレビ用液晶パネルを生産していた堺工場（堺市）跡地の一部について、ソフトバンク への売却が完了したと発表した。同日付で売買契約を結び、土地と建物などを引き渡した。
譲渡価格は1000億円。
ソフトバンクは、生成AI（人工知能）の開発などに向けて大規模データセンターを建設する計画だ。　

ＩＮＣＪ、ＪＤＩ株の売却完了 １５００億円回収不能に

　経営不振が続く液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を支援していた政府系ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は１４日、保有していたＪＤＩ株の売却が完了したと発表した。
出資と融資を合わせて累計４６２０億円を支援したが、回収額は３０７３億円と、１５４７億円が回収不能に陥った。
志賀俊之会長は「６６％の回収にとどまり、申し訳ない」と謝罪するコメントを発表した。

千葉県知事、JDI茂原工場売却巡り「丁寧な説明を」

千葉県の熊谷俊人知事は25日、ジャパンディスプレイ（JDI）が発表した茂原工場（千葉県茂原市）の売却について、「人員の見通しや今後のスケジュールなどについて従業員の方に丁寧な説明をお願いしたい」と述べた。

日産はホンダとの統合拒否で「第二のシャープ」になる…海外企業に買収される「これからのシナリオ」

注: 添付記事は本文とは別の雑誌記事です。両方参考にしてください。


「白猫でも黒猫でもネズミを捕る猫はよい猫だ」

話はズーンと飛んで、今月6日のホンダと日産の経営統合の「破談劇」。ホンダが株式時価総額で2割に過ぎない日産を子会社化しようとしたが、「日産のプライド」が許さなかったという話だ。

私は日産のクルマを買ったこともないが、いまから15年ほど前に北京で駐在員をしていた時分、頻繁に訪中していたカルロス･ゴーン会長（当時）のスピーチを何度も聴いた。そしてこの方を間近で見るたびに「訒小平の黒猫」を想起したものだ。

非情で独裁的、おまけに公私混同も甚だしいゴーン会長は、その魁偉な容貌もあいまって、どう見ても「黒猫」の部類だ（失礼）。だが実に巧みにネズミを捕った（儲けた）。

日産は｢負け組の代名詞」

日産の純利益は、2018年3月期決算の7469億円が頂点だ。同年11月にゴーン会長が羽田空港で｢電撃逮捕」されてから急降下。いまや世界2大市場である中国とアメリカで｢負け組の代名詞」だ。

住友化学、ベルギーの液晶ポリマー事業を買収

　住友化学 は10日、ベルギーの化学大手メーカー、サイエンスコ社から液晶ポリマー事業を買収したと発表した。
買収額は非開示。ICT（情報通信技術）や自動車向けに事業を拡大し、2030年代前半に現在の2倍の売上収益200億円超を目指す。　

ジャパンディスプレイ(JDI)が主力の茂原工場の生産終了へ、eLEAPはファブレス展開を協議、賞与カットなども実施

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2025年2月12日、2026年3月をめどに液晶パネルの主力工場である茂原工場（千葉県茂原市）での生産を終了すると発表した。

同工場は、売却を主眼とするAIデータセンターとしての活用を見込む。今年3月には鳥取工場（鳥取市）の生産も終了する予定で、今後、JDIの国内生産は石川工場（石川県能美郡）に集約する方針だ。国内生産は1工場体制にシフトする見通し。

また、同社が注力する次世代有機EL（OLED）ディスプレイ「eLEAP」については「ファブレス事業展開とグローバルエコシステムの構築に向けて、eLEAPパネルの委託生産先となるファウンドリーパートナーと協議している」と説明している。

パナソニック、再びの構造改革に社員「またか」 楠見社長をせき立てる危機感

パナソニックホールディングス傘下の各事業会社は、日本企業の大中小企業という括りで見ると間違いなく巨大企業の規模ですが、グローバル企業における大中小の観点で見ると中〜小規模の企業になります。
そんな中で経営者や幹部にしか明確に見えていない具体的な危機があるのだと思います。
(日本で働いている)社員に「またか」という反応が有るようですが、このような環境下では経営者は常にアライメントを追い求めながら事業をリードする必要があり、その状況を社員やステークスホルダーと共有すべきなのだと思います。　
今回の社長の発言はその一環なのでしょうし、決断から断行すべきなのでしょうね。　

「自らを抜本的に変える経営改革が必要であると判断した」。パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は4日開いたオンライン記者会見で、厳しい表情を見せた。2024年4～12月期の連結決算発表に合わせ、急きょ、自ら登壇して構造改革について説明した。

　26年3月期を経営改革に集中する1年と位置づけ、拠点の統廃合なども含む固定費構造の抜本的な見直しや事業の取捨選択を進める。22年の持ち株会社化により余剰となった間接部門の集約などを進め、必要な人材のみに絞ることで固定費の削減を進める。「雇用構造改革を実施する」（楠見氏）としており、25年度中に事業会社ごとに規模を見極めて早期退職などを実行する。

破産の船井電機 未払い賃金の支払いへ

去年10月に破産手続き開始の決定を受けた船井電機が、未払いとなっていた元従業員への賃金を２月中旬以降、段階的に支払っていくことが、テレビ東京の取材で分かりました。

独立行政法人・労働者健康安全機構が未払い賃金の80％を立て替え払いし、残りの20％および、解雇予告手当については、債権者集会が開かれる７月までに支払う予定だということです。

「パナソニック」を解散して事業会社に再編 名称を残すかは未定 テレビ事業は撤退検討

パナソニックホールディングスは、家電事業などを束ねる「パナソニック」を来年度中に解散し、複数の事業会社に分割する再編案を発表しました。

パナソニックホールディングス　楠見雄規 社長

「パナソニック株式会社という名前を残すか残さないかについては、現在の時点でまだ何も議論もできていないという状況です」

パナソニックホールディングスの計画案では、事業会社の「パナソニック」を家電、空調、照明などそれぞれの分野で分割し、新たな事業会社をつくるということです。

「船井電機は現金を抜き取られた挙句に中国企業へ売り払われる」最悪の結末か

船井電機の顛末については多くの提灯記事が書かれていますが、ここで取り上げた記事は端的に良くまとめられていると思います。
管理人による参考情報も加えました。
興味ある方はお読みください。

10月に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てた一方、12月に代表取締役会長が東京地裁に民事再生法の適用を申請するという異例の事態が生じている船井電機。その同社の破産申し立て側の関係者が、主力事業であるテレビ事業を中国企業に売却する交渉を進めていると報じられている。金融業界関係者は「要は船井の潤沢な現金に目をつけた者が現金を抜いた上で、テレビ事業を中国企業に売り飛ばして船井をもぬけの殻にしようとしている」と指摘する。

　2000年代には液晶テレビ事業で北米市場シェア1位(左図参照, Walmart売上が大きかった)となり、4000億円近い売上高を誇った「世界のフナイ」が、業績悪化により出版社の秀和システムの子会社・秀和システムホールディングス（HD）に買収され上場廃止となったのは2021年のことだった。

秀和の上田智一社長が船井電機社長に就任したが、秀和は船井電機を買収する資金のうち180億円を銀行から借り入れで調達する際、船井電機の定期預金を担保にし、船井電機に保証させるかたちにしていた。LBO（レバレッジド・バイアウト）と呼ばれる手法だが、最終的に担保は銀行に回収されている。

世界初「折りたたみスマホ」の中国メーカーが破産、かつてのユニコーンは負債1000億円に

 

フレキシブルディスプレイの新興メーカー「柔宇科技（Royole＝ロヨル）」がこのほど、破産を宣告された。同社は半年前に破産を申請し、裁判所に受理されていた。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

シャープとKDDI、堺工場跡地のAIデータセンター構築で合意 25年度稼働

シャープとKDDIは9日、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターを構築して早期に稼働させることに合意、基本合意書を締結した。

KDDIは、シャープ堺工場跡地の土地や建物、電源設備などを譲り受けることで、2024年度中にAIデータセンターへの転換工事に着工。2025年度中に本格稼働させる。

シャープは、この売却によるアセットライト化により、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するとともに、KDDIによる速やかなデータセンターの構築に協力する。

ユニチカ"最後のリストラ"売り上げの45％を整理 "引き金"は生き残りを託す分野での失敗だった

左図で紹介の通り、ユニチカ (のみならず他の紡績メーカー...東洋紡やカネボウも)は液晶や有機ELにも各種のフィルムや素材を提供してくれています。
応用技術力は優れているのに会社が傾くのは残念ですね。


かつて東洋紡績、鐘紡とともに「三大紡績」と並び称された名門、ユニチカが”最後のリストラ”に踏み切る。

11月28日、第三者割当増資で官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の傘下に入り、衣料繊維、不織布、産業繊維（中空糸を除く）の3事業から撤退することを表明した。3事業の売り上げは約530億円。実に、全売り上げの45％を整理することになる。

衣料繊維は135年の歴史を持つユニチカの祖業である。一般メディアがこぞって伝えたのは、繊維産業の一翼として日本経済の初期の高度成長を支え、ユニチカのバレー部が1964年の東京オリンピックで「東洋の魔女」を輩出したこと。遠い栄光にのみ照明が当たるところに、ユニチカの現在の苦境がある。

【独自】船井電機前社長『不正を働いたことはない』 “破産”については報道で知る「本当に驚いた。なんでこんなことに…」

経営破綻した船井電機。その直前まで社長を務めていた人物がＭＢＳの取材に応じ、不正な資金流出などはないと話しました。

　（船井電機　上田智一前社長）「いろいろと事実と違う報道がなされていると感じていますので、こういった機会をいただきましたので、私が知りうるかぎりのことをお話しさせていただければと思っています」

　１１月２２日午後、事実を話したいと初めてカメラ取材に応じた上田智一さん（５１）。船井電機が破綻する１か月前まで社長を務めていました。

　「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビなどを製造する船井電機は今年１０月、東京地裁から破産開始決定を受けた一方で、その決定の取り消しを求める動きもあり、混迷しています。船井電機から多額の資金が流出したなど、一連の報道に事実と違うと話す上田前社長。破産の申し立ては報道で知ったといいます。