シャープ、堺工場の一部、譲渡完了

シャープ は14日、テレビ用液晶パネルを生産していた堺工場（堺市）跡地の一部について、ソフトバンク への売却が完了したと発表した。同日付で売買契約を結び、土地と建物などを引き渡した。
譲渡価格は1000億円。
ソフトバンクは、生成AI（人工知能）の開発などに向けて大規模データセンターを建設する計画だ。　

ＩＮＣＪ、ＪＤＩ株の売却完了 １５００億円回収不能に

　経営不振が続く液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を支援していた政府系ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は１４日、保有していたＪＤＩ株の売却が完了したと発表した。
出資と融資を合わせて累計４６２０億円を支援したが、回収額は３０７３億円と、１５４７億円が回収不能に陥った。
志賀俊之会長は「６６％の回収にとどまり、申し訳ない」と謝罪するコメントを発表した。

千葉県知事、JDI茂原工場売却巡り「丁寧な説明を」

千葉県の熊谷俊人知事は25日、ジャパンディスプレイ（JDI）が発表した茂原工場（千葉県茂原市）の売却について、「人員の見通しや今後のスケジュールなどについて従業員の方に丁寧な説明をお願いしたい」と述べた。

日産はホンダとの統合拒否で「第二のシャープ」になる…海外企業に買収される「これからのシナリオ」

注: 添付記事は本文とは別の雑誌記事です。両方参考にしてください。


「白猫でも黒猫でもネズミを捕る猫はよい猫だ」

話はズーンと飛んで、今月6日のホンダと日産の経営統合の「破談劇」。ホンダが株式時価総額で2割に過ぎない日産を子会社化しようとしたが、「日産のプライド」が許さなかったという話だ。

私は日産のクルマを買ったこともないが、いまから15年ほど前に北京で駐在員をしていた時分、頻繁に訪中していたカルロス･ゴーン会長（当時）のスピーチを何度も聴いた。そしてこの方を間近で見るたびに「訒小平の黒猫」を想起したものだ。

非情で独裁的、おまけに公私混同も甚だしいゴーン会長は、その魁偉な容貌もあいまって、どう見ても「黒猫」の部類だ（失礼）。だが実に巧みにネズミを捕った（儲けた）。

日産は｢負け組の代名詞」

日産の純利益は、2018年3月期決算の7469億円が頂点だ。同年11月にゴーン会長が羽田空港で｢電撃逮捕」されてから急降下。いまや世界2大市場である中国とアメリカで｢負け組の代名詞」だ。

住友化学、ベルギーの液晶ポリマー事業を買収

　住友化学 は10日、ベルギーの化学大手メーカー、サイエンスコ社から液晶ポリマー事業を買収したと発表した。
買収額は非開示。ICT（情報通信技術）や自動車向けに事業を拡大し、2030年代前半に現在の2倍の売上収益200億円超を目指す。　

ジャパンディスプレイ(JDI)が主力の茂原工場の生産終了へ、eLEAPはファブレス展開を協議、賞与カットなども実施

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2025年2月12日、2026年3月をめどに液晶パネルの主力工場である茂原工場（千葉県茂原市）での生産を終了すると発表した。

同工場は、売却を主眼とするAIデータセンターとしての活用を見込む。今年3月には鳥取工場（鳥取市）の生産も終了する予定で、今後、JDIの国内生産は石川工場（石川県能美郡）に集約する方針だ。国内生産は1工場体制にシフトする見通し。

また、同社が注力する次世代有機EL（OLED）ディスプレイ「eLEAP」については「ファブレス事業展開とグローバルエコシステムの構築に向けて、eLEAPパネルの委託生産先となるファウンドリーパートナーと協議している」と説明している。

パナソニック、再びの構造改革に社員「またか」 楠見社長をせき立てる危機感

パナソニックホールディングス傘下の各事業会社は、日本企業の大中小企業という括りで見ると間違いなく巨大企業の規模ですが、グローバル企業における大中小の観点で見ると中〜小規模の企業になります。
そんな中で経営者や幹部にしか明確に見えていない具体的な危機があるのだと思います。
(日本で働いている)社員に「またか」という反応が有るようですが、このような環境下では経営者は常にアライメントを追い求めながら事業をリードする必要があり、その状況を社員やステークスホルダーと共有すべきなのだと思います。　
今回の社長の発言はその一環なのでしょうし、決断から断行すべきなのでしょうね。　

「自らを抜本的に変える経営改革が必要であると判断した」。パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は4日開いたオンライン記者会見で、厳しい表情を見せた。2024年4～12月期の連結決算発表に合わせ、急きょ、自ら登壇して構造改革について説明した。

　26年3月期を経営改革に集中する1年と位置づけ、拠点の統廃合なども含む固定費構造の抜本的な見直しや事業の取捨選択を進める。22年の持ち株会社化により余剰となった間接部門の集約などを進め、必要な人材のみに絞ることで固定費の削減を進める。「雇用構造改革を実施する」（楠見氏）としており、25年度中に事業会社ごとに規模を見極めて早期退職などを実行する。

破産の船井電機 未払い賃金の支払いへ

去年10月に破産手続き開始の決定を受けた船井電機が、未払いとなっていた元従業員への賃金を２月中旬以降、段階的に支払っていくことが、テレビ東京の取材で分かりました。

独立行政法人・労働者健康安全機構が未払い賃金の80％を立て替え払いし、残りの20％および、解雇予告手当については、債権者集会が開かれる７月までに支払う予定だということです。

「パナソニック」を解散して事業会社に再編 名称を残すかは未定 テレビ事業は撤退検討

パナソニックホールディングスは、家電事業などを束ねる「パナソニック」を来年度中に解散し、複数の事業会社に分割する再編案を発表しました。

パナソニックホールディングス　楠見雄規 社長

「パナソニック株式会社という名前を残すか残さないかについては、現在の時点でまだ何も議論もできていないという状況です」

パナソニックホールディングスの計画案では、事業会社の「パナソニック」を家電、空調、照明などそれぞれの分野で分割し、新たな事業会社をつくるということです。

「船井電機は現金を抜き取られた挙句に中国企業へ売り払われる」最悪の結末か

船井電機の顛末については多くの提灯記事が書かれていますが、ここで取り上げた記事は端的に良くまとめられていると思います。
管理人による参考情報も加えました。
興味ある方はお読みください。

10月に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てた一方、12月に代表取締役会長が東京地裁に民事再生法の適用を申請するという異例の事態が生じている船井電機。その同社の破産申し立て側の関係者が、主力事業であるテレビ事業を中国企業に売却する交渉を進めていると報じられている。金融業界関係者は「要は船井の潤沢な現金に目をつけた者が現金を抜いた上で、テレビ事業を中国企業に売り飛ばして船井をもぬけの殻にしようとしている」と指摘する。

　2000年代には液晶テレビ事業で北米市場シェア1位(左図参照, Walmart売上が大きかった)となり、4000億円近い売上高を誇った「世界のフナイ」が、業績悪化により出版社の秀和システムの子会社・秀和システムホールディングス（HD）に買収され上場廃止となったのは2021年のことだった。

秀和の上田智一社長が船井電機社長に就任したが、秀和は船井電機を買収する資金のうち180億円を銀行から借り入れで調達する際、船井電機の定期預金を担保にし、船井電機に保証させるかたちにしていた。LBO（レバレッジド・バイアウト）と呼ばれる手法だが、最終的に担保は銀行に回収されている。

世界初「折りたたみスマホ」の中国メーカーが破産、かつてのユニコーンは負債1000億円に

 

フレキシブルディスプレイの新興メーカー「柔宇科技（Royole＝ロヨル）」がこのほど、破産を宣告された。同社は半年前に破産を申請し、裁判所に受理されていた。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

シャープとKDDI、堺工場跡地のAIデータセンター構築で合意 25年度稼働

シャープとKDDIは9日、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターを構築して早期に稼働させることに合意、基本合意書を締結した。

KDDIは、シャープ堺工場跡地の土地や建物、電源設備などを譲り受けることで、2024年度中にAIデータセンターへの転換工事に着工。2025年度中に本格稼働させる。

シャープは、この売却によるアセットライト化により、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するとともに、KDDIによる速やかなデータセンターの構築に協力する。

ユニチカ"最後のリストラ"売り上げの45％を整理 "引き金"は生き残りを託す分野での失敗だった

左図で紹介の通り、ユニチカ (のみならず他の紡績メーカー...東洋紡やカネボウも)は液晶や有機ELにも各種のフィルムや素材を提供してくれています。
応用技術力は優れているのに会社が傾くのは残念ですね。


かつて東洋紡績、鐘紡とともに「三大紡績」と並び称された名門、ユニチカが”最後のリストラ”に踏み切る。

11月28日、第三者割当増資で官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の傘下に入り、衣料繊維、不織布、産業繊維（中空糸を除く）の3事業から撤退することを表明した。3事業の売り上げは約530億円。実に、全売り上げの45％を整理することになる。

衣料繊維は135年の歴史を持つユニチカの祖業である。一般メディアがこぞって伝えたのは、繊維産業の一翼として日本経済の初期の高度成長を支え、ユニチカのバレー部が1964年の東京オリンピックで「東洋の魔女」を輩出したこと。遠い栄光にのみ照明が当たるところに、ユニチカの現在の苦境がある。

【独自】船井電機前社長『不正を働いたことはない』 “破産”については報道で知る「本当に驚いた。なんでこんなことに…」

経営破綻した船井電機。その直前まで社長を務めていた人物がＭＢＳの取材に応じ、不正な資金流出などはないと話しました。

　（船井電機　上田智一前社長）「いろいろと事実と違う報道がなされていると感じていますので、こういった機会をいただきましたので、私が知りうるかぎりのことをお話しさせていただければと思っています」

　１１月２２日午後、事実を話したいと初めてカメラ取材に応じた上田智一さん（５１）。船井電機が破綻する１か月前まで社長を務めていました。

　「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビなどを製造する船井電機は今年１０月、東京地裁から破産開始決定を受けた一方で、その決定の取り消しを求める動きもあり、混迷しています。船井電機から多額の資金が流出したなど、一連の報道に事実と違うと話す上田前社長。破産の申し立ては報道で知ったといいます。

船井破産決定に即時抗告 原田氏、再生可能と主張

経営破綻した船井電機を巡り、10月初旬までに会長に就任した元環境相の原田義昭氏が、東京地裁の破産手続きの開始決定に対し、取り消しを求める即時抗告を申し立てたことが12日、分かった。

原田氏は事業再生が可能と主張しており、近く民事再生法の適用を申請する方針という。

ノジマがVAIO買収--「純国産PCメーカーとしての魅力を国内外に発信」と表明

ノジマは11月11日、VAIOの発行済株式の約93%を取得し子会社化する契約を締結したと発表した。

　VAIOの発行済株式の91.4%を保有するVJホールディングス3の全株式、およびVAIOの発行済株式の1.6%を取得し、実質的にVAIOの発行済株式の93%を保有する。

　なお、買収後もVAIOの独立性を尊重し、社名や経営陣、運営方針にも変更はないという。

船井電機破産、嵐の一日 解雇された社員「不穏な伏線は夏ごろに」

　「本当ならきょうも会社にいたはず。突然のことで気持ちをうまく言葉にできない」。破産手続きに入った老舗AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）。
東京地裁の開始決定から一夜明けた25日、勤続30年を超える50代の男性社員はこう漏らした。
この日は社会保険から国民健康保険への切り替えなどについて行政手続きを確認していたという。

　24日は嵐のように過ぎた。

　「食堂に集まってください。説明があります」。午後1時半ごろ、社内放送が流れた。開始まであと15分くらいだった。集まったのは500人ほど。破産管財人に選ばれた片山英二弁護士のほか、同社の人事部門や管理部門の幹部らが出席し、説明が始まった。

「破産です。給料は払えません。即時解雇です」 船井電機が破産手続き 突然の知らせに従業員「あと数年、数ヶ月はもつと思ってた」

大阪の電機メーカー「船井電機」が、破産手続きの開始決定を受け、全従業員およそ2000人を解雇したことがわかった。

突然の知らせに、従業員からは驚きの声が上がっている。

「破産です。給料は払えません。即時解雇です」

24日、突然の解雇通知を言い渡されたのは、大阪府大東市に本社を置く「船井電機」の従業員。

25日は給料日でしたが、まだ支払われてないということだ。

「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを製造し、北米など海外を中心に展開していた船井電機。

液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともあった。

負債は、ことし3月末時点で、およそ460億円に上るということだ。

“世界のFUNAI” 経営行き詰まり裁判所から破産手続き開始決定

船井電機は2000年代からアメリカのWalmartに液晶テレビのＯＥＭ供給をしていました。
その後自社ブランドのテレビも売り出しましたが、いかんせんブランドがうまく確立されませんでしたね。OEM専業でいたらどうだっのでしょうね?


かつて「世界のFUNAI」と呼ばれた大阪の家電メーカー「船井電機」が経営に行き詰まり、24日、裁判所から破産手続き開始の決定を受けました。

1961年に設立された「船井電機」は、テレビやビデオといった映像機器をはじめ、プリンターやエアコンなど幅広い事業を展開し、2000年には旧東証1部に上場しました。

「世界のFUNAI」とも呼ばれ、会社のホームページによりますと2002年に生産を始めた液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともあったということです。

しかし、中国メーカーなどとの間で販売競争が激しさを増す中で、業績が悪化し、2021年には出版を手がける東京の会社の傘下に入り、上場廃止となりました。

台湾の液晶大手AUOが一部の工場をMicronに売却し半導体工場に転換、台湾メディア報道

台湾の液晶パネル大手の友達光電(AUO)が、台南科学園区にあるカラーフィルター(CF)工場の3つのファブと、子会社の友達晶材(AUO Crystal)の中部科学園区后里園区(后里パーク)にある工場を、メモリ大手のMicron Technologyの台湾子会社に総額81億NTドル(約370億円)で売却すると台湾メディアが報じている。これらの工場は2024年末にはAUOからMicronに引き渡される予定だという。

AUOは、台南市の売却予定のCF工場のうち、第5世代ファブ「C5D」と第6世代ファブ「C6C」を2023年8月に閉鎖したが、第4世代ファブ「C4A」は量産を継続しており、Micronへの工場売却後はAUOがC4Aファブをリースバック方式で借りる形になるという。

TSMCがInnoluxから遊休液晶工場を買収、先端パッケージ工場へ転換か？

TSMCは8月15日、台湾液晶パネル大手の群創光電(Innolux)が台湾南部の台南市に有する遊休状態の第5.5世代液晶パネル製造工場(台南第4工場)および付随施設を買収する契約を締結したことを明らかにした。

同工場の延床面積は31万7444m2で、取引総額は171億4000万NTドル(約780億円)としており、AI半導体の需要急増で供給が追い付いていないAI半導体向け先端パッケージングを手掛ける後工程工場への転用が進められるものとみられている。台湾中央通信社をはじめとする複数の台湾メディアや日本メディアが報じている。

ラピダス折井専務「後工程は液晶パネル製造技術と融合する」

最先端半導体の受託生産を目指すRapidus（ラピダス）が、生成AI（人工知能）向けで需要が急増する先端パッケージ技術の確立を急いでいる。2027年の量産開始に向け、600mm角という大型のガラス基板を支持材に使う低コストのインターポーザー（中間基板）など世界最先端の技術に挑む。同社取締役専務執行役員・3Dアセンブリ本部長の折井靖光氏に、後工程の開発戦略を聞いた。

- 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託し2024年4月に始動させたプロジェクトでは、600mm角のガラス基板を使う有機インターポーザーやハイブリッドボンディング（ハイブリッド接合）など挑戦的なテーマを掲げています。

　3つの世代の先端パッケージ技術の開発を並行して進める。第1世代は現在の業界標準となっている2.5次元（2.5D）実装だ。シリコン（Si）製のインターポーザーでチップレット（半導体チップ）同士を接続する。台湾積体電路製造（TSMC）の「CoWoS（コワース）」が代表例で、このタイプから試したいと考える顧客が多いと見ている。

シャープ、堺工場を来月生産停止 「黒字化、必ず達成」―沖津新社長

６月末に就任したシャープの沖津雅浩社長は１６日、報道各社のインタビューに応じ、テレビ向け大型液晶パネルを製造する大阪・堺工場を「来月くらいには完全停止する」と明らかにした。

沖津氏は、液晶事業の悪化で２期連続の連結純損失に陥っている業績に関し、白物家電など「ブランド事業」の強化で２０２５年３月期に「必ず黒字化を達成する」と強調した。

シャープ、テレビ向け液晶パネルの不振をうけ 堺工場で約500人の早期退職を募集

シャープは、国内で唯一生産していたテレビ向け液晶パネルの生産停止に伴い、子会社の従業員を対象に、約500人の早期退職を募集していることがわかりました。

シャープは、液晶パネルの不振を受けて堺市にある子会社ＳＤＰ＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場での稼働を、今年9月までに停止することを決めています。

シャープの三重第1工場、半導体生産ラインに転用 アオイ電子と合意

　シャープは9日、三重県多気町にある三重事業所の第1工場（延べ床面積約6万平方メートル）を、アオイ電子（高松市）の半導体の生産ラインに転用することで同社と合意したと発表した。工場を貸すのか売却するのかなどは今後詰める。

　半導体チップを基板に実装し、製品にする「後工程」のラインをつくる。2024年中に着工し、26年中の本格稼働を目指す。、

なおシャープは９月までに生産を停止する液晶パネル工場「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）をＡＩ向けデータセンターとする構想も発表している。







※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

大河原克行のNewsInsight 「テレビ撤退」という誤解、シャープのテレビ事業戦略を改めて追う

「シャープがテレビから撤退する」――。そんな誤った情報が一部に広がっている。原因は、シャープが発表した液晶パネルの製造を行う堺ディスプレイプロダクツ（SDP）の停止にある。
シャープ TVシステム事業本部の岡本寛文本部長は、「大型液晶パネルの生産は停止するが、液晶テレビの生産、販売は継続する。テレビのさらなるシェア拡大に挑む」と意気込む。シャープのテレビ事業を改めて追ってみた。

ここまで情報が錯綜したこともあり、シャープのテレビ事業を改めて追ってみた 結局、シャープは「テレビ事業から撤退する」のか？

シャープ工場の９月末稼働停止、堺市のふるさと納税に「痛手」…液晶テレビが返礼品外れる

堺市のふるさと納税の返礼品から、シャープの液晶テレビ「アクオス」が外れることになった。シャープが液晶パネルを生産する堺工場（堺市堺区）の稼働を９月末に停止するのに伴い、アクオスが地場産品と言えなくなるためだ。堺市にとって、アクオスはふるさと納税の寄付額の３割を占める人気の返礼品で、今後、寄付収入が落ち込むのは避けられそうもない。

ふるさと納税の返礼品は地場産品に限られ、工業製品の場合、地域内で「相応の付加価値」が生じる工程が行われている必要がある。堺市はアクオスの液晶パネルが堺工場で生産されていることから、２０２２年度に返礼品として採用した。

「シャープ失墜」の元凶 5代目社長「片山幹雄」 「初の東大卒」に目がくらむ

目下66歳。最近は日本の製造業を分析しているが、その中身はどこかで聞いたような話ばかりで陳腐だ。

シャープがテレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。
「液晶のシャープ」を標榜し、薄型ディスプレーの市場を創出して牽引してきたシャープが、なぜ失墜したのか。元凶は早くから「シャープのプリンス」と呼ばれ、2007年に49歳で5代目社長に就いた片山幹雄氏だ。

シャープの液晶パネル工場は、なぜAIデータセンターになるのか？ 名乗りを上げたソフトバンクとKDDIの思惑とは

シャープの液晶パネル工場である大阪府堺市の堺ディスプレイプロダクト（SDP）が、AIデータセンターとして再スタートを切ることになる。 　
このAIデータセンターには、2つの陣営が名乗りを上げている。

ひとつは、KDDIと米Super Micro Computer、データセクションによるAIデータセンター構築である。6月3日にニュースリリースで公表した。 　
ここにはシャープも参加して、構築に向けた協議を開始することに合意。今後、早期の稼働を目指すという。NVIDIAの最先端AI計算基盤である「GB200 NVL72」を約1000ユニット導入するAIデータセンターとなり、これはアジアでは最大規模になるとのこと。

インテル、シャープ工場で半導体

米インテルと日系14社が、シャープの液晶工場を活用して半導体の生産技術を研究することが分かった。先端半導体の量産を目指すラピダスや三菱電機も既存工場を利用するなど、生産縮小が続く液晶工場が半導体拠点として再活用される動きが広がっている。
コストを削減できるほか、液晶メーカー側も役割を失う工場を収益化できる利点がある。

シャープ、ＡＩ向けデータセンター構築へ 液晶工場の跡地活用 生成ＡＩ拡大の波に乗れるか

シャープ、ＫＤＤＩ、人工知能（ＡＩ）システム受託開発のデータセクションなどの日米４社がＡＩ向けデータセンター構築へ協議を始めることで合意したことが３日、明らかになった。使用するのは、シャープが９月までに生産を停止する液晶パネル工場「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）の跡地。同社は、かつて最先端だったが需要低迷で経営悪化の元凶となった液晶事業から、市場の急拡大が見込める生成ＡＩに狙いを切り替え、自社の再浮上を狙う。

米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」、グーグルの「ジェミニ」…。
これらの対話型生成ＡＩが基盤とするのは、膨大な文章データを学習した「大規模言語モデル」。自然な文章の作成や要約、対話は学習によって可能となる。その学習に必要なのが、大量のサーバーを設置したデータセンターだ。
ＳＤＰの跡地につくるＡＩ向けデータセンターは、完成すればアジア最大規模となる。

パナHD、プロジェクター事業売却へ＝数百億円規模、成長事業に資金

パナソニックホールディングス（HD）が、子会社のパナソニックコネクト（東京）が手掛ける業務用の大型プロジェクター事業の売却を検討していることが23日、分かった。
成長分野に資金を振り向けるため、事業の選択と集中を図る。売却額は数百億円規模になる見通しだ。 　

既に売却先探しに着手しており、候補にはオリックスや海外の投資ファンドが挙がっている。早ければ6月にも決まる見通しだ。　

シャープ、成長の足踏み要因を特定 社内イントラネットで従業員向けメッセージを発信

シャープの社長執行役員兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏は5月14日、2023年度連結業績を発表したのにあわせて、社内イントラネットを通じて、従業員向けメッセージを発信した。

決算では2年連続の大幅な最終赤字を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト（SDP）における液晶パネル生産の停止を発表するなど、厳しい発表内容となっている。

今回のメッセージでは、「将来の飛躍に向けて」と題したものの、現状の厳しさを説明する内容となっており、「とくに重要なポイントについて説明する」と、従業員の理解を得るメッセージとなった。


シャープの中からの風景 [ 元シャープ社員A ]

「負け組」JDI、年内量産立ち上げの次世代OLEDが「われわれの将来を担う」

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2024年5月13日、2024年3月期（2023年度）通期連結決算を発表した。売上高は前年度比12％減の2392億円、営業利益は同102億円増で341億円の赤字、純利益は同185億円減で443億円の赤字だった。2014年3月の株式上場後、赤字は10年連続となった。

同日開催した決算説明会で、JDIのCEO（最高経営責任者）を務めるスコット・キャロン氏は、「また赤字となり恥ずかしい。一日も早く赤字脱却を図らなければならない。小さな取り組みだけでは黒字転換できるとは思っていない。技術を含め、抜本な改革、変革をしなければならない」とコメント。徹底的な固定費削減や生産性向上を進めるなど「筋肉質な」経営体質を目指すと同時に新技術／商品／事業創出などを進めるとした。

シャープ、堺の液晶パネル工場の生産停止へ 赤字続きで経営判断

シャープがテレビ向けを中心とした大型液晶パネルをつくっている堺工場の生産を停止する方針を固めたことが13日、分かった。赤字が続いており、継続は難しいと判断した模様。
14日に発表する中期経営計画に盛り込む可能性が高い。
液晶事業の人材をソニーグループの半導体工場に出向させることも検討する。経営再建に向けて抜本的な構造改革に着手する。

不振の液晶縮小 堺工場一部停止 シャープ ６月から

シャープは、大型液晶パネルを製造する完全子会社の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）について、６月から生産を一部停止する方針を固めたことが２６日、関係者への取材で分かった。
液晶ディスプレー事業の不振により、シャープは通期の純損益が２年連続で赤字となる見通し。

【自動翻訳記事】LGDが正式発表：広州LCD生産ライン売却計画、進捗は予想より良好

LGディスプレイは同日、「大型液晶ディスプレイ事業から数段階に分けてさまざまな形で撤退戦略を実行している。基本的には非戦略資産の他の種類の資産への転換を引き続き推進している」と明らかにした。

LGディスプレイは広州のLCD生産ラインの売上高についてコメントを控えた。売却がいつ行われるかについても明らかにしていない。しかし、同社は「我々はこの問題に取り組んでおり、結果は皆さんの予想よりも良いものになるかもしれない」と返答した。

現在、LGディスプレイは韓国の坡州市と亀尾市の一部の生産ラインと中国の広州市の生産ラインを通じてLCDパネルを生産している。このうち広州液晶生産ラインはBOEと売却交渉を行っている。

縮小続く液晶工場に新たな使い道、半導体の後工程で復活か

半導体分野の取材で「パネル」や「パネル基板」という言葉を耳にすることが増えた。後工程（パッケージング工程）領域で話題に上ることが多い。角型をしたガラス製や樹脂製の基板（パネル）を、チップレット集積でチップ間をつなぐための基板である「インターポーザー」の形成などの後工程に活用するという文脈の中でだ。パネルはこれまで主に、液晶業界の言葉だった。

半導体後工程におけるパネルは500mm角といった寸法のものを指す。半導体パッケージと同じ四角形であることも加わって、円盤状のシリコンウエハーを使う手法と比べてインターポーザーなどの取れ数が増えコストを下げやすい。

シャープ 大型液晶パネル一部で生産停止方針 赤字拡大歯止めへ

液晶パネル事業の低迷を踏まえ、「シャープ」は、大阪・堺市の工場で手がけている大型液晶パネルの一部製品の生産を停止する方針を固め、取引先に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。これによって赤字のさらなる拡大に歯止めをかける狙いがあるものとみられます。

シャープは、巨額の赤字となった2022年度に続いて、昨年度1年間の決算についても100億円の最終赤字になるという見通しを明らかにしていて、不振が続く液晶パネル事業の立て直しが課題となっています。

アップル、Apple car・スマートウォッチの方針変更で600人を解雇

10年かけていたプロジェクトが終了。

Bloombergの報道によると、Apple（アップル）は自動車とスマートウォッチのディスプレイを自社で設計・開発の終了を決定し、それに伴って600人の従業員を解雇したとのことです。この解雇は2月と3月で行なわれていたようで、スマートウォッチのディスプレイの開発に取り組んでいた87人の従業員と、Apple Carに関連していた部署の数百人が解雇されたようです。

Appleは、約10年分の研究と数十億ドルも投資していた自動車プロジェクトを2か月前に終了。それと同時にApple Watch向けの内部ディスプレイの開発も中止しています。解雇については、カリフォルニア州雇用開発局への提出書類で報告されているのが確認されています。

10億円の返還確定 ソニーや東芝のディスプレイ事業統合して作ったジャパンディスプレイ

ジャパンディスプレイが白山市から受け取った10億円の助成金をめぐる裁判で最高裁判所はジャパンディスプレイ側の上告を受理しない決定をしました。

この問題は、ジャパンディスプレイが、白山市から10億円の助成金を受け取ったにもかかわらず、操業を停止したことから市が返還を求めたものです。

液晶巡る決断迫られるシャープ 成功体験を捨て抜本策を打ち出せるか

シャープが液晶ディスプレー事業を巡り、決断を迫られている。３月、堺市の液晶パネル工場を所有・運営する完全子会社「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」に関し「生産停止を視野」と一部で報道されたが、同社広報は「業績回復に向けあらゆる可能性を検討しており、現時点で決定したものはない」と説明する。
ただ、関係者は「赤字が続く状況は変わらず、電気代の負担も大きい。止血は急がなくてはいけない」と打ち明け、５月にも発表する中期経営計画に何らかの方針を盛り込むとみられる。

同社にとって液晶ディスプレー事業は特別な意味がある。昭和４８年に液晶表示電卓を発売し、世界に先駆けて液晶技術を実用化。量産化にも成功し、ノートパソコンやビデオカメラなどから採用が広がり、テレビに搭載されてブラウン管に代わるディスプレーに進化させた。

シャープ｢亀山工場の貸し出し検討｣ 液晶パネル黒字狙う

シャープの沖津雅浩副社長は3日までに日本経済新聞の取材に応じ、赤字が続く液晶パネル事業に関して、工場の一部空間の貸し出しを検討していることを明らかにした。

亀山工場（三重県亀山市）や三重工場（同県多気町）の建屋の一部を他社に貸し出す考え。液晶工場の余剰設備を減らし、早期の黒字転換を目指す。

ジャパンディスプレイ（JDI）、特別利益17億円 愛知の工場売却で

ジャパンディスプレイ（JDI）は1日、液晶パネルを生産していた東浦工場（愛知県東浦町）の売却が完了したと発表した。

イメージセンサー設計・開発のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（熊本県菊陽町）に売却し、2025年3月期に譲渡益約17億円を特別利益として計上する。

ＪＤＩ、次世代有機ＥＬの中国工場また延期 当局の承認に時間 １０月末までに最終契約

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２８日、中国の安徽省蕪湖市で建設を目指す次世代有機ＥＬ工場について、蕪湖市との最終契約の予定日を３月末から１０月末に延期したと発表した。

延期は昨年１２月に続き２度目。

ＪＤＩは「中国関係当局からの承認を得るための申請書類作成に想定以上の時間を要しているため」と説明している。

DICが液晶事業から撤退、世界初の液晶電卓向けから始まった50年の歴史に幕

DICは2024年3月25日、同年12月末までに液晶材料事業から撤退すると発表した。生産拠点となっている埼玉工場（埼玉県伊奈町）の一部と中国の青島にある子会社の一部も閉鎖する。併せて、同事業に関連して保有する知的財産を中国のSlichemに譲渡することも決定した。生産拠点の閉鎖をはじめとする事業撤退で発生する費用は、Slichemへの知的財産の譲渡益と合わせて現在精査中としている。

　DICの液晶材料事業は、スマートフォンやテレビなどで広く用いられている液晶ディスプレイのTFT（Thin Film Transistor）駆動ディスプレイ用の液晶材料（TFT液晶）が主力製品だ。この他、より駆動方式がシンプルなパッシブ駆動ディスプレイ用の液晶材料も手掛けている。1973年にシャープが開発した世界初の液晶表示電卓での採用を皮切りに、50年以上の歴史を積み重ねてきた。

シャープ、液晶事業縮小へ 不振の堺工場、生産停止を視野

シャープが液晶ディスプレー事業を縮小する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった。不振が続いており、大型液晶パネルを製造する完全子会社の堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の生産停止を視野に入れている。
拠点を減らし、財務基盤の改善を急ぎたい考え。親会社の台湾・鴻海精密工業の意向が焦点だ。

【台湾・自動翻訳記事】ハンスター台南工場が従業員を解雇！若手スタッフから上級部門長まで、誰もが免れません

2017年に、管理人がまとめた集計では、ハンスター(HannStar)は中小型液晶で8.9%のグローバルシェアを保持していた。(第4位)しかしその後の中国液晶メーカーの台頭・スマートフォンの有機EL移行などで大幅にシェアを落としていた。


台湾の3大パネルメーカーの1つであるハンスターカラークリスタルは、年初から年末にかけて大量の人員を一括解雇したとして告発されており、若手技術者から上級部門に至るまで、誰も免責されなかった。

リストラの対象は主に幹部社員、リストラと同時に採用も行う、新規採用、古参社員の切り捨て。 「宜平ニュースネットワーク」は、HannStar Color Crystalが台南のモジュール工場を稼働率が50%未満のため閉鎖し、工場全体を中国本土の南京に移転し、今後も分割が続くとのニュースを入手した。
年初から年末にかけて大量の人員削減が行われ、その対象となったのは草の根の技術者から上級部門の責任者に至るまでの上級人材が中心でした。

このニュースによると、財経は2023年9月29日に個人面接を通じて約50人を解雇し、2024年の旧正月までに約100人を解雇し、さらに2024年3月1日に約150人を解雇したことが明らかになった。これは過去6か月で300人近くの人員削減に相当する。
また内部告発者は、ハンスターがフェイスブック上で複数のキャンパスでの採用活動を拡大し、従業員を解雇しながら新規採用を行い、賃金の安い新人と入れ替え、古い従業員を切り捨てようとしていると主張した。








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アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念

アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。

アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

２人は従業員に対し、同プロジェクトは終了に向かい、携わっていたスタッフの多くはジョン・ジャンナンドレア氏が率いる人工知能（ＡＩ）部門に移ると説明した。これら従業員は、同社にとって重要性がますます高まっている生成ＡＩのプロジェクトに集中することになる。

ＥＶ開発チーム内の数百人のハードウエアエンジニアや設計担当者は社内の別のチームに応募できる見込み。レイオフも行われるが対象人数は不明。
アップルの担当者はコメントを差し控えた。

「はじめから勝算なかった」国主導企業の破綻 有機ELに見た幻想

今更の回顧記事のようです。有料記事です。敢えて全て読む必要はないでしょうけど...「はじめから勝算なかった」って,,,専門家なら当たり前の見方でしたが,,それが何か?.

昨年3月、国主導でつくられた有機ELディスプレーのメーカーが337億円の負債を抱えて経営破綻（はたん）した。この会社には1390億円の税金がつぎ込まれたが、8年間で一度も黒字を達成できずに終わった。在籍した技術者はこう証言する。「はじめから勝算は全くなかった」。失敗はなぜ起きたのか。会社設立に動いた人々の「幻想」を追った。

　経営破綻したのは「JOLED（ジェイオーレッド）」。パナソニックとソニーの有機ELディスプレー事業を統合する形で、2015年1月に誕生した。

　「世界最高水準の技術を結集し、有機EL分野のリーディングカンパニーを目指す」 　発足当初の資料には、そんな言葉が並ぶ。