JDI、香港の販売子会社を清算 スマホ向け液晶パネル撤退で

ジャパンディスプレイ（JDI）は9日、香港の販売子会社を清算すると発表した。
同社はスマートフォン向け液晶パネルを販売していた。JDIは2023年に同事業からの撤退を決定した。
規模縮小に伴い販売子会社を解散し、事業運営を効率化する。

シャープ亀山工場 希望退職の募集受け三重県が会議で対応確認

大手電機メーカー「シャープ」が、三重県亀山市の亀山第２工場での生産を、ことし１２月に停止し、従業員に対して希望退職の募集を始めたことを受けて、三重県と労働局が会議を開き、求人情報の提供など今後の対応方針を確認しました。

三重県などによりますと、「シャープ」は、「世界の亀山モデル」としてかつて注目を集めた亀山工場のうち中小型の液晶パネルを手がける亀山第２工場での生産をことし１２月に停止し、県外の一部の工場も含めておよそ１１７０人の従業員を対象に希望退職の募集を始めています。

これを受けて県は、２２日、退職予定の従業員の支援を検討する会議を開き、県や三重労働局の担当者など７人が出席しました。

サムスンは天津に26基のOLEDモジュール生産ラインを売却する計画

THE ELECが5月28日に報じたところによると、サムスンディスプレイは中国・天津子会社のOLEDモジュール生産ラインの売却を進めている。
この生産ラインはスマートフォン向けリジッドOLEDモジュール26個で構成され、月産能力は約1300万個。取引はまだ最終決定されておらず、中国の電子部品メーカーや受託製造会社との間で取引条件に関する交渉が続いている。

楠見パナソニックHD社長：形は整った

パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は20日、時事通信などの取材に応じ、構造改革の一環として行った人員削減について「いったん、形は整った」と語った。

ジャパンディスプレイが完全子会社JDIDDを吸収合併へ

株式会社ジャパンディスプレイは、完全子会社であるJDI Design and Development合同会社（以下：JDIDD）を吸収合併することを決定し、JDIDDとの間で吸収合併契約を締結した。

ジャパンディスプレイは、ディスプレイおよびその関連製品の開発、設計、製造および販売を行う企業。

JDIDDは、ジャパンディスプレイがOLEDディスプレイの技術開発を専門的に行う組織として2023年5月に設立し、2023年7月18日に株式会社JOLEDからの事業譲受を完了した会社で、現在は事業活動に必要な資産および人員が存在せず、実質的な事業活動を行わない管理会社となっている。

Innolux社がまたもや工場を約32億ドルで売却

4月15日、  Innoluxは、台湾南部科学園区（STSP）にある第5工場および関連施設をASE Technology Holding Co., Ltd.に総額148億5000万台湾ドルで売却し、約133億台湾ドルの売却益を得たと発表した。
今年、STSPにあるモジュール工場をChipMOS Technologies Co., Ltd.に売却して得た6億5900万台湾ドルの利益、第2工場をSPILに売却して得た58億台湾ドルの利益、そして第5工場からの約133億台湾ドルの利益を含め、 Innoluxは合計197億5900万台湾ドルの営業外収益を計上しており、これは1株当たり2.47台湾ドルの税引き後利益に貢献する。

特に、対象資産の引き渡しを迅速化するため、両当事者はプラントの早期使用に関する別途の補償契約を締結し、それに基づき、Innoluxはプロセス機器および特定のプラント機器の解体、移設、撤去を迅速に行い、ASE Technology Holding Co., Ltd.は、その結果として発生した撤去費用（約9億8,200万台湾ドルと見積もられる）をInnoluxに補償する。

Innoluxは今年、3つの工場を売却する予定

台湾パネルメーカーのイノラックス株式会社は3月31日、南台湾科学園第2工場（第4世代）、南台湾科学園第5工場（第5世代）、竹南T1工場（第5世代）を含む3つの工場の閉鎖を発表した。同社は今年だけで3つの工場を閉鎖する予定だ。そのうち、南台湾科学園第5世代工場はASEグループの子会社であるシリコンウェア精密工業（SPIL）に63億2500万台湾ドル（13億6600万人民元相当）で売却された。

3月24日午後、Innoluxは、台南市新市区新科セクション58-0の工場建屋である南台湾科学園第2工場（建屋面積約139,168.11平方メートル（約42,098.35坪））および関連付属施設をASE Technology Holding Co., Ltd.の子会社であるSiliconware Precision Industriesに売却したと発表しました。

シャープに捨てられた子会社の復活劇／1年で売上高が6割減､さらに身売り話､それが今や地元で｢一番勢いがある｣企業に

水田が広がる新潟平野に、ひときわ新しい2階建ての白い建物が建つ。太陽光発電向けパワーコンディショナーやLED照明などの電源装置を作る新潟電子工業は、もともとシャープ子会社として液晶テレビの電源を主に製造していた。売り上げのほぼすべてがシャープ向けで、同社の液晶テレビの多くに新潟電子工業が作った電源装置が使われていたという。

親会社が安泰である限り、新潟電子工業も安定した経営を続けられるはずだった。ところが、2010年代にシャープの経営が悪化すると状況は一変する。10年度は242億円あった売り上げが、翌11年度は6割以上減り、84億円にまで落ち込んだ。経常利益も一気に赤字に転落する。

JDIが鳥取工場を売却、車載用液晶パネル拠点

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2026年3月31日、同社の鳥取工場（鳥取市）を同市の不動産賃貸会社の八幡東栄エステートに売却すると発表した。売却額は非公開。JDIが鳥取工場において行っている車載用ディスプレイ関連の開発／設計などについては、同市内に新たに拠点を設置して継続するとしている。

鳥取工場では以前、アモルファスシリコン（a-Si）技術に対応した第4世代（ガラス基板のサイズ680mm×880mm）の液晶パネル生産ラインで車載用製品の製造を行っていた。しかし、競争力強化と収益力改善のための構造改革を進める中で、2025年3月に生産を終了。以降は車載用ディスプレイ関連業務を担う拠点として運営してきた。

INNOLUX、台南の第5工場をSPILに売却と公表

台湾液晶パネル大手の台湾INNOLUX（群創）は2026年3月24日、台南の南部サイエンスパーク（南科）にある第5工場（第5.5世代生産ライン）を、63億2500万NTドル（1NTドル＝約5円）で、大手半導体パッケージング・テスト企業のSPILに売却すると公表した。

JDI、茂原工場売却で半導体の米マイクロンと交渉 「複数候補」の1社

ジャパンディスプレイ（JDI）が液晶パネルの主力拠点だった茂原工場（千葉県茂原市）の売却で、米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーと交渉していることが26日わかった。

JDIは「複数の事業者と交渉している」としており、マイクロンはそのうちの1社となる。成立した場合の売却額は数百億円とみられ、JDIは売却益で経営再建を急ぐ。

シャープ本社、10年ぶりに大阪市回帰 液晶の堺工場から移転 管理部門の800人勤務

シャープは16日、本社機能を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市）から大阪市中央区の新本社へ移し、業務を始めた。経営再建の一環で2016年に大阪市阿倍野区から堺市へ本社を移して以来、約10年ぶりの大阪市内回帰となる。社員の移転も今月中に完了する見通しだ。

賃借した新本社ビルには人事、法務、広報、経理など主要な管理部門が入る。延べ床面積約9500平方メートルの区画で約800人が勤務する。

【シャープ】なぜ「液晶王国」は変われなかったかー明暗を分けたM&A戦略

シャープ＜6753＞は1973年に世界初の液晶電卓を発売して以来、「液晶のシャープ」として成長した。1980〜90年代にはノートパソコンや携帯電話向けに液晶を供給し、2001年には液晶テレビブランド「AQUOS」を投入。世界最大級の液晶工場を持ったシャープは、2000年代中盤には液晶テレビで世界シェアトップに立つ。ところが、2010年代前半にはシャープの業績は低迷。そこにはM＆Aが関わっていた。

巨額M&Aで事業転換した電機メーカー
シャープが頂点に立っていた頃、国内電機メーカーはM＆Aを通じて事業構造を大きく転換しつつあった。ソニーグループ、日立製作所、パナソニックホールディングスなどは巨額の買収を重ね、ITサービスやコンテンツなど成長分野へ事業をシフトしている。

米グーグル元幹部の松岡陽子執行役員３月末で退任…パナソニックＨＤ発表、「ＡＩ関連の事業を集約する一環」

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は４日、米グーグル元幹部の松岡陽子執行役員（５４）が３月３１日付で退任すると発表した。家事支援サービスを手がける子会社「Ｙｏｈａｎａ（ヨハナ）」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めてきたが、収益化が難しいとして、１月３０日にサービスを終了していた。

米国で人員削減が急増 1月は17年ぶり高水準、目立つ「AIリストラ」

米国の雇用悪化への懸念が高まっている。1月の企業や政府機関の人員削減数は単月として17年ぶりの高水準に達した。昨年12月の求人数は5年ぶりの少なさとなった。人工知能（AI）の業務代替に備えて早めに人員を減らしたり、採用を抑制したりする動きが強まっている。

米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは5日、米企業や政府機関が計画する1月の人員削減数が前年同月比2.1倍の10万8435人だったと発表した。1月単月として2009年1月以来17年ぶりの高水準だった。

深センKonka（康佳集団）が経営危機に陥り、損失は125億元を超える！

1月30日、Konka Group Co., Ltd.（以下、深センKonka A）は2025年の業績予測を発表した。同社は2025年の純損失を125億8,100万人民元から155億7,300万人民元と予想しており、前年同期の32億9,600万人民元の損失から改善した。
期末純資産は-53億3,400万人民元から-80億10万人民元の範囲となる見込みで、前年同期の23億7,000万人民元から改善した。

※深センKonka（康佳集団、Konka Group）は、1980年に深圳で設立された中国初の合弁電子メーカーであり、AV機器や家電製品（テレビ、スマホ等）の製造・販売を行う大手総合電機メーカーです。
深圳証券取引所に上場しており、PCB基板製造やインキュベーション事業「Konka Star」も展開しています。

【速報】米子市のシャープ米子事業閉鎖へ 希望退職募る

大手電機メーカー「シャープ」の子会社で、液晶パネルの開発・生産などを手がけるシャープ米子（鳥取県米子市石州府）が事業閉鎖を計画していることが２９日、複数の関係者への取材で分かった。(日本海新聞・速報)

シャープ堺工場跡地、ＡＩ向けデータセンター稼働開始 KDDI 最新世代GPU搭載

KDDIは22日、2024年8月に生産停止した堺市のシャープ工場跡地で整備を進めていた人工知能（AI）向けデータセンターの稼働を始めた。設備を再利用することで、昨年4月に工場を取得してから1年足らずで完成。現地で行われた開所式でKDDIの松田浩路社長は「データセンターをつくって終わりではない。AIのソリューションを開発、開拓することが役割だ」などと意気込みを語った。

データセンターは地上4階建て、延べ床面積約5万7千平方メートル。シャープが液晶パネルを製造していた工場の一部を活用し、冷却塔や変圧器はシャープ時代のものを活用した。エヌビディアの最新世代の画像処理装置（GPU）を搭載したサーバーを導入している。

シャープ、業務用ディスプレー子会社を吸収合併

シャープは19日、プロジェクターやデジタルサイネージなど業務用ディスプレーの製造を手掛ける完全子会社のシャープディスプレイソリューションズ（SDS）を2026年4月1日付で吸収合併すると発表した。 SDSは現在、債務超過状態にある。
シャープがSDSに対して持つ債権の一部を放棄し、債務超過を解消したうえで合併するという。合併で意思決定などを迅速にし、事業を立て直す。

Appleのハードウエア技術の責任者であるJohny Srouji氏が退社を検討との情報

ここのところ幹部の流出が続いているAppleですが、BloombergのMark Gurman氏によると、また新たな幹部が退社する可能性が浮上しました。

Appleでは直近1週間にAI部門とユーザーインターフェースデザイン部門の責任者が相次いで退任し、法務部門トップと政府渉外部門トップの退社も発表されましたが、事情に詳しい関係者によると、ハードウエア技術担当の上級副社長であるJohny Srouji氏も近い将来の退社を真剣に検討しているとティム・クックCEOに伝えていることが分かりました。

LGディスプレイが亀尾LCD工場と用地をミコパワーに売却

LGディスプレイが慶尚北道クミ工場の生産ラインと一部用地を水素燃料電池企業ミコパワーに売却する。

1日、業界によるとLGディスプレイは稼働を中断した慶尚北道クミ工場の工場と用地20万㎡（約6万坪）をミコパワーに売却することにした。

具体的な売却代金は明らかになっていない。LGディスプレイ関係者は「クミ国家産業団地内のP2・P3ライン工場と一部用地を売却することだ」と明らかにした。

速報！大手PCメーカーHPが6,000人の従業員を解雇、AIへの投資を増やす

【Amazon.co.jp限定】HP ノートパソコン HP 15-fd 第13世代 インテル Core i5-1334U プロセッサー 16GB メモリ 512GB SSD Bluetooth 指紋認証 薄型 ナチュラルシルバー Microsoft Office 2024 メーカー 1年間 Copilotキー搭載【2025年夏モデル】

HPは、競争力維持のため、従業員の10％にあたる4,000～6,000人の人員削減を行うと同時に、人工知能（AI）への投資を増やすと発表した。

コンピューターおよびプリンターメーカーである同社は、レイオフと人員削減により、2028年までに年間10億ドルのコスト削減を見込んでいる。CEOのエンリケ・ロレス氏はブルームバーグに対し、これらのコスト削減は主に製品開発、顧客サービス、営業、製造などの分野におけるAIツールの導入から生まれると語った。「競争力を維持するためには、これを実行する必要がある」と同氏は述べた。

ロリス氏は、HPが社内にAIを導入する中で、一部の部門では人員削減が行われるものの、製品ラインにAIをより深く統合するために他の分野への投資も拡大していくと強調した。

ロリス氏は「あらゆる仕事がAIの影響を受けると思う。企業としてAIをうまく活用しなければならない」と語った。

シャープ、AIサーバーで鴻海と協業へ 亀山第2工場で2027年生産開始目標

シャープは10日、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業が取得予定の亀山第2工場（三重県亀山市）で人工知能（AI）向けサーバーの生産を計画していることを明らかにし、「共同で2027年度の事業参入を目指す」との方針を示した。鴻海は国内市場をターゲットにしており、シャープが販売を担う方向で協議を進めている。

日本国内でも生成AI向けデータセンターの建設が相次いでおり、調達の見通しが立ちやすい国内生産のAIサーバーは需要増が見込まれる。

KDDI「大阪堺データセンター」26年1月稼働 シャープ堺工場跡地

KDDIは28日、シャープ堺工場跡地の「大阪堺データセンター」を2026年1月から稼働開始すると発表した。NVIDIA GB200 NVL72を始めとする最新世代AIサーバーを搭載したクラウドサービス「KDDI GPU Cloud」を26年1月からトライアル稼働し、28日からサービス申し込み受付を開始した。

大阪堺データセンターは、25年4月に取得したシャープ堺工場跡地において、大規模な電力・冷却設備を再利用。KDDI Telehouse渋谷データセンターで培った水冷技術や、KDDIが蓄積してきたデータセンター構築の知見を生かし、短期間でのデータセンター構築を可能とした。今後は、AIの学習や推論に最適化された多様なAIサーバーを順次稼働させ、最先端のAIサービスを提供していく予定としている。

同AIデータセンターは、法人向けにGPUを提供するほかGoogle「Gemini」のオンプレミスサービスなど、パートナーとの協業を通じたAIサービス開発・提供に活用していく。

【中国報道】中国電子パンダ電器の破産清算に限界なし！LeEcoが爆発！

10月13日、LeEcoは「南京中国電子パンダ家電株式会社への公開書簡」を公開した。書簡では中国電子パンダ家電を厳しく批判した。

LeTVが南京中国電子パンダ電器を公に批判したのは、この3年で初めてのことだ。

LeEcoはまず、中国電子熊猫電器との提携経験を詳しく説明し、提携プロセスにおいて同社が深刻な品質問題を抱え、LeEcoスーパーテレビに多大な損失をもたらしたことを指摘した。LeEcoによると、中国電子熊猫電器は品質問題への対応において、遅延や資産の転用といった手段に訴え、債権者の利益を著しく損なっていたという。

【大型液晶工場は売却】シャープらしさはどこへ「台湾・鴻海流改革」10年の真実――カリスマ創業者が去って訪れた転機

　「もう一度、シャープらしさを取り戻したい」

9月29日、報道陣を集めた懇談会で、シャープの沖津雅浩社長は力を込めた。土俵際に追い込まれたシャープが、復活の道を歩み始めている。(詳細なインタビュー記事はこちら)

　2022年度、23年度と立て続けに1000億円超の最終赤字に転落。わずか2年間で合計4000億円以上の純損失を計上し、自己資本比率は一時9％まで低下した。

　火中の栗を拾うタイミングで24年6月に沖津氏が社長に就任してからは、「アセットライト」戦略を進めてきた。巨額の赤字を招いたディスプレー事業は、大型液晶パネルの生産が24年8月に終了。

　大阪府堺市にある堺工場の土地や建物は、ソフトバンクやKDDIなどに合計1000億円超で売却した。かつて「世界の亀山工場」ともてはやされた亀山第2工場(三重県)も、親会社である台湾・鴻海精密工業へ売却する方向ですでに検討が進んでいる。

　一連の改革を経て、24年度は273億円の営業黒字に転換。25年度の営業利益は8月の上方修正を経て、300億円となる見込みだ。

　シャープにとって大きな転機となった、鴻海傘下入りから10年の節目が迫っている。この間、シャープには一体何が起きていたのか。そして、沖津社長が語る「シャープらしさ」はなぜ失われてしまったのか。

ボッシュ-大手車載ディスプレイメーカーが従業員1万3000人を解雇！

ドイツの自動車部品メーカー、ボッシュは木曜日、生産性向上のため人工知能（AI）技術に大きく賭け、今後5年間で1万3000人の雇用を削減すると発表した。

ボッシュは、主にモビリティ事業部門において、2030年末までに段階的に人員削減を行う計画だと発表した。

「モビリティ事業の競争力を早急に向上させ、構造的なコスト削減を継続しなければなりません」と、ボッシュ取締役会メンバー兼労務担当取締役のシュテファン・グロッシュ氏は述べています。「これは私たちにとって非常に辛いことですが、残念ながら他に選択肢はありません。」

【ピックアップ記事】新浪剛史、薬物疑惑のほかにハレンチなイタイ過去が週刊誌報道

あのサントリーの新浪剛史、週刊誌ネタになっています。ブロンズギャル持帰り、銀座クラブ出禁、などなど。この男ハレンチにつき。
サントリーは、厄払いできて大成功！？のはず。

サントリー、ナイス。

ジャパンディスプレイ、希望退職に従業員の半分以上１４８３人が応募する

経営再建中で液晶パネルを手がけるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は５日、国内の全拠点の正社員と契約社員を対象に募集した希望退職に１４８３人の応募があったと発表した。
３月末時点の国内従業員は２６３９人で過半数に上る。

シャープ 三重 亀山北工場を自動車部品会社に売却

大手電機メーカーのシャープは、液晶パネルを生産する三重県亀山市の亀山工場の一部を県内の自動車部品会社に売却すると発表しました。

発表によりますと売却するのは亀山工場のうち、２０１６年からスマートフォン向けのセンサーの製造拠点となっていた「亀山北工場」です。

工場での生産は２０２０年度に終了し、シャープは工場の土地およそ３万平方メートルと建物を、自動車部品の試作や製造を手がける三重県鈴鹿市の「トピア」に１２億円で売却することで合意しました。

アオイ電子はシャープの三重事業所（三重県多気町）の一部取得、データセンター向け製品量産へ

高松市を拠点とする半導体集積回路製造のアオイ電子はシャープの三重事業所（三重県多気町）の工場の一部を取得し事業所を新設する。投資額は2029年までで350億〜400億円を見込む。26年10月からデータセンター向けなど一部製品の量産を始める。新工場では自動運転の基地局などに使われる先端パネルパッケージも新たに生産する計画だ。

シャープ堺工場を「居抜き」 積水化学、ペロブスカイト電池量産へ時間買う

小売業や外食店で多く見られる「居抜き」。出店にかかる費用やリードタイムを抑えられるメリットがあるが、技術競争が激しさを増す製造業でも、工場の居抜きで時間を買う動きが広がってきた。　

シャープ: 三重事業所 第2工場および一部土地の売買契約締結について

シャープは、本日、アオイ電子株式会社（本社：香川県高松市、以下、アオイ電子）との間で、シャープ三重事業所 第2工場および一部土地の売買契約を締結いたしました。

　当社では、デバイス事業のアセットライト化の方針の下、未利用・低利用となっている工場の活用・売却、他社協業による事業展開を進めることで、ブランド事業を中心とした体制へと事業構造の転換を図っています。本件は、その一環であり、本年3月31日付のニュースリリースで言及した三重事業所 第2工場の譲渡検討に該当するものです。

経営再建中のJDI、新体制と急ピッチの構造改革 -- 東京商工リサーチ

ディスプレイ機器メーカーの（株）ジャパンディスプレイ（TSRコード:294505385、東京都港区、以下JDI）の動向が注目されている。JDIは2012年4月、国内大手電機メーカー各社のディスプレイ事業会社が統合して発足した。
期待を込めて「日の丸液晶」と称されたが、その後も過当競争とコモディティ化が進む事業環境に対応できず、11期連続の最終赤字を計上した。2025年6月、新体制の下で早期の黒字転換と持続的な成長に向けた取り組みに着手している。　
　新たな動きを見せるJDIの担当者に、現状と今後の展望などを聞いた。

【続報】船井電機を買収していた（株）秀和システム（東京）が破産

　7月1日に法的整理を弁護士に一任したことを取引先などに通知した（株）秀和システム（江東区）は7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永野剛志弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1）が選任された。　負債総額は約400名に対して約50億円。

　

　実用書や資格、ビジネス関連の書籍を中心とした出版社。特にIT関連の書籍や入門書などに定評があり、相応の実績と知名度を有し、ピークの2002年7月期は売上高27億2134万円をあげていた。しかし、その後は出版不況などの影響を免れず、年間売上高は20億円を割り込む水準となっていた。

　

日本電気硝子、英国のガラス繊維事業を清算

日本電気硝子（滋賀県大津市）は18日、樹脂強化用ガラス繊維を製造・販売する英国子会社「エレクトリック・グラス・ファイバーＵＫ（ＥＧＦＵ）」を清算すると発表した。
原材料費やエネルギー価格、物流費が高騰する中で、厳しい競争が続いていた。
イングランド北西部ウィガン（Wigan）にある工場での生産は６月下旬に停止する見込み。

2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集

2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）で、前年同期より約3割（29.6％減）減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人）と前年同期の約2倍（87.1％増）に急増した。

　パナソニックHDは収益強化のため、国内外で1万人規模の人員削減を発表した。国内は5,000人規模の見込みだ。日産自動車は国内の募集人数を明らかにしていないが、グローバルで2万人（発表済みの9,000人を含む）の人員削減を発表した。生産工場は2027年度までに17から10の工場に統合する。ジャパンディスプレイは早急な黒字転換と持続的な成長に向け、国内従業員（2,639人、2025年3月31日時点）の56％に相当する1,500人の人員削減を行う。※日産は国内の募集人数が不明のため人数の集計に含んでいない。

シャープ第2工場売却 亀山市長「雇用や地域の取引企業への影響はない」 三重

三重県亀山市のシャープ第2工場が売却されることについて、亀山市長は「現時点で影響はない」と述べました。 　

シャープは液晶事業の不振を受け、中型や小型の液晶パネルを生産する亀山工場の第2工場を来年8月までに親会社である台湾の「鴻海精密工業」に売却します。

石川工場「低コスト」で勝負 ＪＤＩ大規模リストラ ＣＥＯ「身の丈に合った挑戦」

大規模なリストラに踏み切った液晶パネル大手ジャンパンディスプレイ（JDI）のスコット・キャロン会長最高経営責任者（CEO）は15日、都内で開かれた決算会見で、石川工場に生産を集約する理由に「低コスト」を挙げた。その上で「規模は小さくなるが、十分に勝てる。JDIの身の丈に合った挑戦が本日から始まる」と強調した。

　「経営悪化により、株主、取引先、従業員の皆さまに多大なる迷惑を掛けた。深くおわびする」。15日、都内で開かれたJDIの決算会見でキャロン氏は冒頭、こう謝罪し、他の幹部とともに深く頭を下げた。

　キャロン氏は、生産を集約する石川工場の利点について、来年3月をめどに生産を終了する主力の茂原工場（千葉）と比べて工場の規模が小さいことから「石川の固定費は茂原の4分の1だ」と述べ、競争力向上が期待できるとの見方を示した。

　ただ、2025年3月期に11年連続で最終赤字となった「日の丸液晶」の黒字化は、容易ではないと見る向きは多い。

JDI茂原工場閉鎖、茂原市長「誠に残念」 県や市が雇用確保に注力

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）が主力の茂原工場（茂原市）閉鎖と大幅な人員削減を表明したことを受け、県や茂原市は雇用確保に本格的に乗り出す意向を明らかにした。
戦後、茂原の発展を支えた日立製作所茂原工場の流れをくむ地域のシンボルだけに、地元への様々な影響が懸念される。

液晶のJDI、1000人超の削減検討 国内従業員は半減の可能性

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が国内で1千人超の人員削減を検討していることが14日、関係者への取材でわかった。
国内従業員数（約2700人）が半減する可能性がある。同社は慢性的な赤字に陥っている。
人員削減で事業規模がさらに縮小し、経営が厳しさを増すのは必至だ。

ルネサス・JDI・JOLEDに出資、終止符を打ったINCJの活動を振り返る

政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が３月末、約１５年間の活動に終止符を打った。日本の産業競争力強化に向け、事業再編・統合や創業期のベンチャー企業への投資を行いリスクマネーの供給を担った。その活動には政府関与や民業圧迫などの懸念がつきまとった一方、出資を受けて再建や上場を果たした企業も少なくない。活動の軌跡が今後、検証されることになる。

旧産業革新投資機構は２００９年に官民出資で設立された。資金の大半は国の財政投融資による拠出で、政府保証枠を含め総額約２兆円の投資能力を有する規模のファンドとして活動した。設立当時は０８年のリーマン・ショックと不況による信用収縮が深刻化しており、民間機関からの資金供給が細っていた。社会的意義のある案件に対し民間が抱えきれないリスクを同機構が補完することで、産業界の新陳代謝促進やベンチャー企業が成長するための基盤としての役割が期待された。

ジャパンディスプレイ（JDI）工場、100人超が転籍 愛知・東浦、トヨタ系などに

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が昨年売却した東浦工場（愛知県東浦町）から、従業員100人超がトヨタ自動車グループの豊田自動織機などに転籍していたことが9日、関係者への取材で分かった。

JDIは「当社の他事業所への配置転換を予定している」としていたが、経営不振が続く中、さらなる固定費削減に踏み込んだとみられる。

西日本の大規模プロジェクトを空撮--- 堺市 シャープの液晶パネル工場の跡地 「シャープ」と「ＫＤＤＩ」が、AIデータセンターの構築契約

－シャープの液晶パネル工場－

　「シャープ」は堺市の液晶パネル工場を2024年9月末に稼働停止しました。「シャープ」の液晶パネル工場は、かつて「新日本製鐵（現：日本製鉄）」の「堺製鐵所」の遊休地を利用して建設されました。 

　「KDDI」は2024年6月2日に、「Super Micro Computer Inc.、シャープ、データセクション」と、アジア最大規模のAIデータセンター構築に向け協議を開始することに合意しました。４社は今後、本合意に基づき、シャープ堺工場跡地に「エヌビディア（NVIDIA）」の最先端のAI計算基盤である「GB200 NVL72」などを搭載したAIデータセンターを構築し、早期に稼働開始することを目指して、協議を開始します。

　AIデータセンターには、「エヌビディア（NVIDIA）」の「GB200 NVL72」を1,000ユニット規模で導入します。「スーパー・マイクロ・コンピュータ（Super Micro Computer Inc.）」は、膨らむ発熱量に対応可能なプラットフォームを提供します。「データセクション」はAIデータセンターの運営支援を実施します。

船井電機会長の原田元環境相、新会社設立へ 元従業員の雇用の受け皿

破産手続きが進む船井電機をめぐり、代表取締役会長を務める原田義昭元環境相が2日、東京都内で会見し、解雇された元従業員の受け皿となる新会社を設立する方針を明らかにした。
民事再生による再建はあきらめる一方、従業員や社名、資産を引き継ぐことを検討しており、「再建の代替策」と位置づけている。

船井電機会長 民事再生法の適用申請棄却に抗告せず

裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカー、「船井電機」をめぐり、手続きに反対する会長が裁判所に申請した民事再生法の適用が棄却されたことについて、会長側は即時抗告しなかったことを明らかにしました。

大阪の家電メーカーだった船井電機は、去年（２０２４年）１０月、取締役の１人が「準自己破産」を東京地方裁判所に申し立て、破産手続きの開始決定を受けました。

これに対して、船井電機の会長を務める元環境大臣の原田義昭氏は、主力だった液晶テレビの事業を売却し、新規事業で再建をはかりたいとして、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請していましたが、先月（３月）、棄却されました。

シャープ 香川 アオイ電子に三重工場の一部を売却

大手電機メーカーの「シャープ」は、中小型の液晶パネルを生産していた三重工場の一部を香川県の電子部品メーカーに売却したと発表しました。

発表によりますとシャープは２０１５年に中小型液晶パネルの生産を停止した三重県多気町の三重第１工場について、香川県に本社がある電子部品メーカーの「アオイ電子」に建物を売却する契約を結んだということです。

売却額は非公表としています。

INCJ志賀会長「壮大な社会実験、失敗も国民の財産に」

官民ファンドのINCJが3月末に事業を停止する。2009年に時限組織として発足し、計144件、総額1兆3600億円の投資活動を担ってきた。INCJは日本の産業界に何を残したのか。キーパーソンに聞く。初回はINCJ会長兼最高経営責任者（CEO）の志賀俊之氏。

――INCJ会長を引き受けた経緯は。

「日産時代から電池やフォークリフトの事業再編でINCJとかかわっていた。日本では大企業傘下に様々な事業がぶら下がっており、再編を経て専業企業として独立させていくことが日本経済の競争力を高めると感じていた。15年に経済産業省から打診があった際には二つ返事で引き受けた」

――恣意的な企業救済に使われる「都合のいい財布」という批判は根強い。

「その批判は全くあたらない。少なくとも私が会長になった15年以降はINCJが主体的に投資判断をしており、経産省や政治家の指示を受けての投資案件は一件もない」

「もちろん数多くの失敗はある。レガシー（遺産）を次世代に残すために144件のすべての投資案件を精緻に検証して次代の産業政策に生かしてもらう。社内の議論も可能な範囲で記述した社史の編さんも進める。我々の株主は国民。壮大な社会実験における失敗も国民の財産にすべく、誠実に説明する義務がある」

液晶タッチパネルやヘッドアップディスプレイなどの製造を手がけていたPQR(旧・翔栄)が特別清算

　（株）PQR＜旧商号：（株）翔栄、TDB企業コード：220138688、資本金1億円、群馬県伊勢崎市三和町2718-3、代表清算人 堀川悟氏＞は、3月10日に前橋地裁より特別清算開始命令を受けた。

　当社は、1982年（昭和57年）3月に設立。液晶タッチパネルや関連部品、ヘッドアップディスプレイなどの製造を手がけていた。主力得意先の大手電機メーカーが2002年頃に液晶パネル生産拠点を海外に移転した際、液晶タッチパネルの量産ラインを譲受し、自社で技術的改良を進めた。
カーナビゲーション向けディスプレイの受注が増加した2015年6月期には年売上高約110億円を計上していた。

シャープ、堺工場の一部、譲渡完了

シャープ は14日、テレビ用液晶パネルを生産していた堺工場（堺市）跡地の一部について、ソフトバンク への売却が完了したと発表した。同日付で売買契約を結び、土地と建物などを引き渡した。
譲渡価格は1000億円。
ソフトバンクは、生成AI（人工知能）の開発などに向けて大規模データセンターを建設する計画だ。