「いつも資金集めに追われていた」夢破れた日本産ディスプレイの復活、政府の国内産業支援に残した教訓

私たちが１日に何度も目にするスマートフォンで、色鮮やかな写真や映像を映し出す有機ＥＬディスプレー。この分野で世界を席巻する韓国のサムスン電子などに対抗するため、日本を代表する電機メーカーや政府系ファンドが出資して設立したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）が２０２３年３月、経営破綻した。

日本製のディスプレーは、２０００年代にシャープの「亀山モデル」など液晶で存在感を発揮したが、次世代の有機ＥＬでは韓国勢に先行を許した。
日本勢は官民でＪＯＬＥＤを立ち上げて再興を目指したものの、量産開始の遅れや資金不足に苦しみ、夢破れた。政府系ファンドは約１３９０億円を支援したが実らなかった。

AUOが台南CF工場2基も閉鎖へ、98人早期退職

液晶パネル大手、友達光電（AUO）は4日、台南科技工業区のカラーフィルター（CF）工場「C5D」と「C6C」を閉鎖し、他の生産ラインに集約すると表明した。C5D工場とC6C工場はノートパソコン、液晶モニター、テレビ向けパネルを中心に生産していた。
台南市政府労工局は4日、AUOに確認したところ、台南工場は生産ラインが3本あり、従業員は500人、年初来の生産縮小を受け、3～7月に200人の配置転換を検討してきたが、今回100人が早期優遇退職の対象となり、98人が同意したと説明した。

AUOは、最終製品の長期的な需要縮小を受け、新技術や高付加価値製品に注力する方針から、C5D工場とC6C工場を閉鎖することを決定したと説明した。 　

雇用維持を最優先課題に 県と鳥取市がＪＤＩ情報連絡会議

２０２５年３月までに生産を終了することを決めたジャパンディスプレイ鳥取工場（鳥取市南吉方３丁目）への対応について、立地自治体の平井伸治鳥取県知事と深沢義彦鳥取市長らが３日、鳥取県庁で情報連絡会議を開いた。

雇用の維持を最優先課題とするほか、鳥取工場の戦略拠点としての事業再構築に向けた働き掛けなどに連携して取り組むことを確認した。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

ジャパンディスプレイ（JDI）、鳥取工場の生産終了 車載向け需要減で

ジャパンディスプレイ（JDI）は2日、車載向け液晶パネルを生産する鳥取工場（鳥取市）の稼働を2025年3月に終了すると発表した。
旧世代のアモルファスシリコン技術を用いた小型パネルを生産してきたが、高精細な低温ポリシリコン（LTPS）液晶への移行や自動車の高性能化に伴うパネルの大型化が進み、需要が減っていた。

10期連続赤字予想…低迷「ＪＤＩ」は技術力テコに長いトンネルを抜け出せるか

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が業績低迷から抜け出せずにいる。２０２４年３月期は１０期連続で連結当期赤字を見込む。構造改革の実践や次世代有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレーである「ｅＬＥＡＰ」など技術力をテコに２６年３月期に営業損益を黒字化させる計画を掲げる。不確定要素も多い中、長いトンネルを抜け出すことはできるのか。

４月に世界３位のディスプレーメーカーである中国のＨＫＣ（恵科）との事業提携を発表したＪＤＩ。独自開発のｅＬＥＡＰの技術を供与し、中国で工場を共同で建設する。数千億円とみられる投資額はＨＫＣが負担する。ウエアラブルデバイスや車載パネル向けに２５年をめどに量産を始める予定だ。

またＪＤＩによるとインドの有力企業からの技術供与や共同事業に向けての引き合いがあり、ＨＫＣと同様にｅＬＥＡＰを用いた工場建設に向けた協議をしているという。 ＪＤＩのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ｅＬＥＡＰをインドにおいてもぜひ作りたい。ハードルの高い話だが、数年内に締結まで持って行きたい」と話す。

電力事業者で大型倒産発生 茂原火力発電所など2社が特別清算 負債300億円超

　（株）茂原火力発電所（TDB企業コード：387021091、東京都千代田区麹町4-5-21）と（株) 椎の森発電所（TDB企業コード：155017084、資本金4億円）の2社は、7月10日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。
　
申請代理人は鐘ヶ江洋祐弁護士（東京都千代田区丸の内2-7-2、長島・大野・常松法律事務所）ほか2名。 　
（株）茂原火力発電所は、2016年（平成28年）12月に発電事業を目的に設立され、千葉県茂原市の火力発電所の稼働を目指していた。しかし、2021年11月期の当期純損失は約21億4600万円、同期末時点で約39億3200万円の債務超過に陥っていた。

「らくらくホン」手がけるFCNTが民事再生の適用を申請 国内シェア3位

NTTドコモの「らくらくホン」や、「arrows」などのスマートフォンの製造や販売を手がけるFCNT(富士通コネクテッドテクノロジーズ)は30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

スマートフォン市場の成長が鈍化する中で、円安による仕入れコストの増加や半導体価格の高騰で資金繰りが悪化したことが要因だとしている。

シャープ、５５歳以上の管理職７００人に早期退職制度…最大６か月分の給与加算

シャープが、５５歳以上の管理職約７００人を対象に早期退職制度を設けたことが２６日、分かった。

導入したのは４月下旬で、希望者には最大６か月分の給与を加算するという。過去の経営危機で一時的に希望退職を募集したことはあったが、早期退職を制度化するのは初めて。 同社は「福利厚生の一環で、人員削減が目的ではない」と説明している。

OPPOがチップの自主開発を断念、関連会社の事業停止し3000人を解雇

中国のIT関連情報サイトの芯智訊はこのほど、中国の通信機器製造とソフトウェア開発大手のOPPO（オッポ）が、ICチップの自主開発を断念した件についての解説記事を掲載した。

 OPPOは12日、2019年8月に設立してチップ設計などを手掛けてきた関連企業の哲庫科技（ZEKU）の事業を全面的に打ち切ると発表した。OPPOは、世界経済や携帯電話市場の不確実性に直面し、慎重に検討した結果、ZEKU事業の終了を決定したと発表した。OPPOはまた、「難しい決断でした。われわれは適切に対応し、これまで通り製品を作り、価値を創造し続けていきます」と表明した。

 ZEKUの従業員の1人は、「昨夜の退社後に、会社から突然の通知を受けた。会社がIT関連で重大なアップグレードをするので、今日は出社はしなくてよいが、全従業員会議（毎月開催のオンライン会議）には時間通りに参加せねばならないとのことだった。そして、会社は今日になり、突然この（事業停止の）情報を発表した。何の前触れもなく、今も全くピンと来ない」と述べた。

倒産速報記事: 株式会社JOLED 民事再生法の適用を申請, TDB企業コード:815013357

（株）JOLED（資本金51億5000万円、東京都千代田区神田錦町3-23、代表石橋義氏)は、3月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は、鈴木学弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所）。監督委員には片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所）が選任されている。

　当社は、2014年（平成26年）7月に、(株)INCJ（旧商号：(株)産業革新機構）が中心となってジャパンディスプレイも参加し、ソニー、パナソニックの有機ELディスプレイパネル事業を統合させ、同パネルの量産開発加速および早期事業化を目的に設立。2018年7月に（株）ジャパンディスプレイから譲り受けた能美工場（現：能美事業所）を前工程ライン、2019年4月に設立した千葉事業所を後工程ラインとして、量産体制を構築していた。

印刷方式による有機ELディスプレイの量産は世界初とされ、自社ブランド「OLEDIO」をハイエンドモニター、医療用モニター、車載向けに展開、量産ラインを本格稼働した2021年3月期には年売上高約59億800万円を計上していた。

JDI助成金訴訟 2審も“全額返還義務” 石川・白山市から10億円受け工場建設

大手液晶メーカージャパンディスプレイが、工場建設のために石川県白山市から受け取った10億円の助成金を返還する義務があるかが争われた裁判の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は22日、全額返還の義務があるとした1審判決を支持し、控訴を棄却しました。

JDIが中小型液晶ディスプレー生産工場をソニー系に売却

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２０２４年４月１日付で、中小型液晶ディスプレー生産を手がける東浦工場（愛知県東浦町）をソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（ＳＣＫ、熊本県菊陽町）に売却する。

売却額は公表していないが、同工場の２３年２月末時点の簿価は５４億円。売却時の簿価と売却額の差額を２５年３月期に譲渡損益として計上する。

ジャパンディスプレイ 愛知の工場 ソニーグループに売却へ

「ジャパンディスプレイ」は、今月で生産を終了する愛知県の工場をソニーグループの半導体メーカーに売却すると発表しました。

発表によりますと、ジャパンディスプレイは、愛知県東浦町にある工場の建物と設備をソニーグループの半導体メーカー「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング」に売却するということです。

 来年4月に、建物と設備を引き渡す予定で、売却額は非公表だとしています。

ジャパンディスプレイ、借入金1千億円圧縮へ 株式転換や債権放棄で

ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、筆頭株主のいちごトラストの支援をうけ、借入金1016億円を圧縮すると発表した。いちごが債務を株式に切り替えるデット・エクイティ・スワップ（DES）や債権放棄に応じる。加えて、いちごを引受先とする新株予約権を発行し、最大1735億円を調達する。財務体質を強化するのと同時に成長投資の原資を確保する。

 JDIの官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）からの借入金については、いちごが大半を譲り受けるなどしてゼロにする。いちごはJDI向けの債権150億円を放棄したうえで、同社の債務866億円を普通株に切り替える。JDIは無借金となる。

JDIはINCJが保有する優先株を無償で取得し、消却する。

米3M、2500人削減へ 10~12月は純利益6割減

米工業製品・事務用品大手のスリーエム（3M）は24日、工場従業員2500人を削減する計画を発表した。世界的なインフレや景気悪化により、2022年末にかけてパソコン（PC）や携帯電話など消費者向け電子機器の需要が急速に縮小。主力事業の電子機器部材で減産や在庫調整を迫られた。

 3Mが同日発表した22年10~12月期決算は、純利益が前年同期比6割減の5億4100万ドル（約703億円）に落ち込んだ。売上高は約6%減の80億7900万ドル。ドル高による為替の引き下げ効果が売上高を5%程度引き下げた。

[参考] 3MはDBEFという輝度向上ファルムで液晶市場で独占シェア保持---輝度上昇フィルム 「BEF」と反射型偏光フィルム「DBEF」の機能と省エネ・省電力効果

工場撤退後の助成金10億円返還巡り…JDIが白山市を訴えた裁判の控訴審 市は和解勧告に応じず

石川県白山市から受けた１０億円の助成金をめぐり、ジャパンディスプレイが白山市を訴えた裁判の控訴審で、白山市側は裁判所の和解勧告には応じない考えを示しました。

　液晶パネルを生産するジャパンディスプレイは、白山市に建設した工場から撤退する際、市側から工場建設時の助成金１０億円の返還を求められました。

　このため、ジャパンディスプレイ側は「全額返還する義務はない」として白山市に対して裁判を起こしていました。

　一審の金沢地裁は去年３月、ジャパンディスプレイの訴えを棄却。ジャパンディスプレイ側が控訴していました。

Ｊディスプ：中国子会社ＳＥ譲渡完了、譲渡額267億円に確定

ジャパンディスプレイは30日、中国の製造子会社Suzhou JDI Electronics（ＳＥ）の全株譲渡が完了したと発表した。
譲渡額は205億円を想定していたが、その後のＳＥの資産増減などで267億円に確定した。

LGディスプレイ、国内第7世代LCD TVパネル工場の稼動停止

LGディスプレイが京畿道坡州市（パジュシ）にある第7世代TV用液晶表示装置（LCD）生産工場の稼動を中断する。 

   LGディスプレイは今月31日に第7世代LCDパネル生産工場の稼動を終了すると23日、公示した。 生産中止の理由は、LCD TVの競争激化だ。 生産を中断する分野の売上高は、昨年の連結売上の4.9%に当たる1兆4549億ウォンだ。

   最近、世界的な景気低迷で、TV’など完成品の販売が萎縮している中、国内ディスプレイ業界はTV用LCD事業の出口戦略を講じている。   

矢板のシャープ栃木工場跡 売却検討の土地、建物解体に50億円

矢板市の斎藤淳一郎市長は29日、同市早川町のシャープ栃木工場跡で、同社が所有し、売却を検討している土地は計約22.3ヘクタールとなり、未利用地の建物全ての解体撤去費は少なくとも50億円に上ることを明らかにした。

市によると、同社が売却を予定していた未利用地は当初、第４工場や事務棟、社宅などがある南側の約13.1ヘクタールだった。現在の売却予定地は南側が計14.1ヘクタールとなり、第１工場や食堂などがある北側の8.2ヘクタールも検討されているという。

【参考記事】「苦渋の決断」「心から感謝」とシャープ　矢板工場テレビ生産終了

液晶ドライバIC業界、春節までに人員削減か

台湾経済日報によると、消費者向け電子製品の新型コロナウイルス特需が終了し、電子業界の景気が低迷する中、液晶ディスプレイ（LCD）ドライバIC業界で、幹部の減給に続き、来年の春節（旧正月、2023年は1月22日）までに人員を削減する計画のようだ。
液晶パネル市況悪化の影響は、友達光電（AUO）や群創光電（イノラックス）から、川上のドライバICメーカーまで広がっている。

ドライバIC業界は、新型コロナ流行でテレビやノートPCがよく売れた過去2年、人員採用を拡大し、大幅な賃上げを実施していた。今年は新型コロナ特需が終わり、液晶パネル市況が悪化、オファー価格が大幅に下落し、ドライバICメーカーも在庫消化に追われている。

Apple が採用担当者約100名を一時解雇 業績が減速傾向にある現状が浮き彫りに

「Apple（アップル）」が直近の1週間で、採用担当者の多くを一時解雇したと報じられた。
米ビジネス情報誌『Bloomberg（ブルームバーグ）』に寄稿するMark Gurman（マーク・ガーマン）の情報によると、「Apple」は契約社員として雇っていた採用担当者を約100名ほど一時解雇したとのこと。同社がこれだけ大人数の採用担当者の雇用を打ち切るのは、非常に稀なこと。

ＪＤＩ、ＩＮＣＪへの返済再延長 ２００億円、事業の不透明感から

　経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、２０１９年に官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から短期で借り入れ、その後返済を先送りしていた２００億円について、返済期限を１２月２８日まで再延長することでＩＮＣＪと合意したと発表した。
物価上昇や地政学リスクの高まりなどから、事業環境の不透明感が増していることを踏まえた措置。

ジオマテック、液晶表示パネル用基板を製造する中国連結子会社「吉奥馬科技」の全株式を譲渡へ

ジオマテック株式会社（6907）は、連結子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司（中国・江蘇省）の全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司（厦門市）に譲渡することを決定した。

ジオマテックは、フラットパネルディスプレイ用基板（液晶ディスプレイ用基板、EL用基板、タッチパネル用基板）、光学機器用部品、固体レーザー用光学系部品、真空成膜製品の製造販売などを行っている。

過去には16mm映写機シェアで世界一を誇っていた映機工業（株）［兵庫］が特別清算

映機工業（株）資本金4800万円、代表清算人：川端清治氏）は7月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 負債総額は約30億円。 　
液晶コンピュータプロジェクターや大型リアプロジェクションシステムなど、映像機器の販売を手掛けていた。かつては「EIKI」ブランドの映像機器メーカーとして高い知名度と業界屈指のノウハウを有し、世界各国へ製品を輸出。
16mm映写機で世界一のシェアを誇った実績もあり、2003年3月期には売上高113億2847万円をあげていた。

大日本印刷とAGCの共同出資で設立された、ディー・エー・ピー・テクノロジーが特別清算開始

ディー・エー・ピー・テクノロジー（株）（TDB企業コード：810374919、資本金1億円、福岡県北九州市戸畑区牧山5-1-1、代表清算人西山昌氏）は、7月11日に福岡地裁小倉支部より特別清算開始命令を受けた。
　当社は、2001年（平成13年）7月に大日本印刷(株)とAGC(株)の共同出資によって設立。AGC(株)が所有する北九州工場敷地内に自社工場を開設し、主に個人向け商品として需要の高い40型以上のテレビで使用されるプラズマディスプレイパネル用背面板の製造を手がけていた。地デジ化に伴う薄型テレビの買い替え需要が売り上げに寄与した2007年3月期には年売上高約119億5000万円を計上していた。

「LCD撤収」サムスンディスプレイの遊休人材、QD-OLED・半導体に分散配置

今月でTV向けLCDパネル事業から完全に撤収することに決めたサムスンディスプレイが、人材の再配置に本格的に乗り出した。
従来のLCD事業部の人材を社内のQD(量子ドット)-OLEDパネルと中小型OLED事業部に背馳する一方、人材補充は急がれるサムスン電子のDS(半導体)部門に配置転換する。
14日、業界によると、サムスンディスプレイは今月で事業を終了するLCD事業部の人材を中心に、サムスン電子と人材配置転換作業に突入した。 予想規模は300人前後で、最終的に選抜された人員は半導体事業を担当しているサムスン電子のDS部門に移動することになる。
現在、サムスンディスプレイは移動希望者を対象に、面接など内部選抜手続きを進めていることが分かった。

液晶パネル大手JDI、愛知の東浦工場の生産終了 建物は売却検討

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は10日、東浦工場（愛知県東浦町）での液晶パネルの生産を2023年3月に終了すると発表した。

従業員約260人は他の事業所へ配置転換する。
工場の土地と建物は、他社への売却も含めて検討するという。

シャープ、液晶パネル工場・堺ディスプレイプロダクトを再子会社化へ

シャープは18日、持ち分法適用会社で液晶パネル工場運営の堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）について、完全子会社化を目指すと発表した。取得額や日程などは未定。シャープは2021年2月に保有するSDP株を全て売却すると公表後、同年3月に売却中止を発表した経緯がある。

SDPはシャープが20%の株を持つ。シャープのテレビや業務用ディスプレーのパネルは主にSDPから調達している。80%を保有する、サモアに本拠地を置くワールド・プレイズ社との協議を始める。

三菱マテ、金属薄膜材料(スパッタリングターゲット)から撤退 24年3月までに

三菱マテリアルは16日、半導体や有機ELなどの先端材に欠かせない金属薄膜をつくる材料の生産から撤退すると発表した。
機能材を手掛ける三田工場（兵庫県三田市）でつくる「スパッタリングターゲット」と呼ばれる製品で、10種以上の金属酸化物や合金などが対象となる。製造販売は2024年3月までに終える予定だ。スパッタリングターゲットは中国をはじめアジア企業との競争が激化しており、採算改善が見込めないことから撤退を決めた。

官製ゾンビ企業、日の丸液晶メーカー・JDI、悲惨な経営の果てに「中小企業化」

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI、東証1部）は、資本金を2152億円から1億円に減資する。
資本準備金を全額取り崩し、2881億円の累積損失を一掃する。3月26日、臨時株主総会を開催し、株主に大幅減資を諮る。資本金が1億円以下になると税制上は中小企業となり、節税効果がある。JDIは「累積損失の解消による財務基盤の健全化と、持続的な成長に向けた資金確保を図る」としている。

　JDIは“日の丸液晶メーカー”と呼ばれており、第2位の株主はINCJ（旧産業革新機構）である（21年9月30日現在）。筆頭株主は独立系資産運用会社のいちごトラストで議決権比率44.27％を保有。

アステラス、CFOにジャパンディスプレイ（JDI）前社長・菊岡氏

アステラス製薬は8日、3月1日付で最高財務責任者（CFO）に液晶大手・ジャパンディスプレイ（JDI）の菊岡稔前社長が就任すると発表した。菊岡氏は投資銀行の出身で、財務戦略などの専門性も高い。豊富なノウハウを生かし、新たな中期経営計画の達成を目指す。

LCD事業の撤退を急ぐサムスンディスプレイ…今年6月に生産終了へ向け調整

サムスンディスプレイが液晶表示装置（LCD）事業からの撤退時期を今年末から6月に繰り上げる案を巡り、最終議論を行っていることが分かった。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、昨年ピークに達したLCD価格の下落傾向が続き、撤退時期を繰り上げたのだ。韓国メディア「chosun Biz」が報じた。

18日、電子業界によると、サムスンディスプレイは忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）キャンパスで運営されているテレビ向け大型LCD生産ラインの「L8-2」を今年6月に撤退する案を検討している。撤退決定は最大顧客企業であり、系列会社であるサムスン電子との協議を経て、最終決定することにした。

【Google翻訳記事】サムスンは、LCD製造装置(ライン)を中国またはインドの企業に販売すると噂されています

サムスンは液晶画面の製造事業から徐々に撤退することを決定しました。その高度な技術により、その廃止されたプラントと設備はまだ他社にとって「甘くておいしい」です。

報告によると、サムスンのL8-1LCDスクリーン製造ライン機器は中国とインドのバイヤーによって入札されました。以前は、L8-1はテレビやコンピューターに必要なLCDパネル（Gen 8.5）の製造に使用されていましたが、今年の第1四半期に閉鎖されました。

三菱電機、液晶テレビから事実上撤退 競争激化で苦戦

三菱電機は1日、液晶テレビ事業を縮小すると発表した。家電量販店向けの出荷を9月に取りやめた。同社製品を主に販売する地域家電店「三菱電機ストア」向けの出荷も2024年4月以降に終了する方向で、事実上の撤退となる。国内外のメーカーとの競争激化で近年は事業赤字が続いていたとみられる。経営資源を重点事業の空調分野などに振り向ける。

同社はテレビをタイの工場で生産し、国内で「REAL（リアル）」ブランドで販売している。出荷台数など実績は非開示としているが、大半が量販店向けだった。国内に約1300店ある三菱電機ストアはテレビへの経営依存度が高いことから、24年3月までは出荷を続ける方針。テレビの設計・開発を担ってきた京都製作所（京都府長岡京市）は今後組織再編を検討する。

大阪・門真に11万平米の大型商業施設。パナソニック工場跡地

三井不動産は、大阪府門真市のパナソニック工場跡地を活用した、商業施設・住宅・コストコホールセール・事業所からなる大規模複合街づくり型開発事業について、商業施設街区に着工したことを発表した。商業施設の開業は2023年春予定。

「(仮称)門真市松生町商業施設計画」として進められる開発事業。所在地は大阪府門真市松生町204番3他。国道163号と大阪中央環状線に接するほか、近畿自動車道 門真ICの至近、京阪本線・大阪モノレール線 門真市駅の徒歩圏に位置する。また、大阪モノレール線の延伸事業に伴うモノレール新駅が、隣地にて計画されている。

ジャパンディスプレイ（JDI）、台湾子会社の譲渡契約を完了 85億円で

ジャパンディスプレイ（JDI）は、7月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾・緯創資通（ウィストロン）との株式譲渡契約を締結したと発表した。譲渡金額は約85億円。

株式譲渡は当局の許認可を得た後に実行する。2021年内となる見通し。譲渡契約の締結は9月内を予定していたが、条件協議から遅れていた。

JDI、子会社譲渡契約の締結を延期 条件協議に遅れ

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、7月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾・緯創資通（ウィストロン）との株式譲渡契約の締結が遅れると発表した。
8～9月に契約を結ぶ予定だったが、条件協議に時間を要している。10月中に契約を結ぶ予定で、譲渡日程は12月から変更しない。

日本電産、片山副社長が退任 シャープ出身、特別顧問に

日本電産は28日、片山幹雄副社長執行役員が10月1日付で退任すると発表した。特別顧問に就任する。片山氏は2007～12年にシャープの社長を務めた後、14年に日本電産に移り、一時は永守重信会長の後継者と目された。

パナソニック、「グランフロント大阪」の大規模ショールーム閉館へ…集客見込めず

パナソニックは２０２１年度中に、ＪＲ大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）に入るショールーム「パナソニックセンター大阪」を閉館する方針を固めた。最新家電の体験などができる施設だが、コロナ禍で休業が続いており、今後も期待した集客が見込めないと判断した模様だ。

　パナソニックセンター大阪は、大阪駅に直結するグランフロント大阪南館の１～２階と地下１階の３フロアに入居している。同社のショールームでは国内最大規模だ。インテリアなどの住宅設備が見学できるほか、美容家電やデジタルカメラの最新機種が体験できる。リフォームや不動産の相談にも応じ、カフェも併設する。

にっぽん再構築 転機―変わる潮目（３）東京エレクトロン社長兼ＣＥＯ・河合利樹氏

第５世代通信（５Ｇ）の普及やＩｏＴ（モノのインターネット）の進展などを背景に活況が続く半導体製造装置市場。部材調達の逼迫（ひっぱく）や米中対立などのリスクはあるが、機会損失を最小限に抑え、世界の半導体メーカーの旺盛な需要に応えられるか。東京エレクトロンの河合利樹社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞く。

―活況はいつまで続くと見ていますか。

「情報通信技術（ＩＣＴ）、デジタル変革（ＤＸ）、脱炭素がメガトレンド。世界はデジタルとグリーンの両立を目指している。この共通価値の実現に半導体は要となる存在だ。パソコンなどモノを動かすという需要からコトを実現する需要に半導体は変わってきた。需給バランスの調整はどこかで行われるが（数年周期で山谷を繰り返す）過去のシリコンサイクルとは異なる。２０３０年には半導体市場は１兆ドル（約１１０兆円）になる見通し。３０年に向けて成長していく」

船井電機、２６日付で上場廃止 テレビ事業不振

船井電機は２５日、東証１部上場を２６日付で廃止すると発表した。
７月２８日の臨時株主総会で承認済み。今後は、出版事業を展開する秀和システム子会社の秀和システムホールディングス（ＨＤ、東京）の傘下で経営再建を目指す。

サムスン、PC特需で液晶パネル生産を一転継続 来年末まで、「次世代」開発は苦戦

韓国サムスン電子が、撤退を表明していた液晶パネルの生産を継続する。サプライヤー各社に2022年末までの生産延長を通達した。LGディスプレー（LGD）も生産を延長する。新型コロナウイルス禍でパソコンなどの需要が伸び、足元のパネル価格は前年の倍に高騰している。異例の延長は次世代パネル開発の苦戦も要因で、「特需」後は見通せない。

サムスン関係者によると、サムスンディスプレー社長が5月末、「22年末までの生産続行を検討する」と社内向けに通達した。ガラス基板の米コーニングなど主要部材のサプライヤーとの新たな長期調達交渉がまとまったとみられ、幅広い取引先にも生産続行の方針を伝達している。

生産継続するのは、ソニーとの合弁工場だった韓国中部牙山（アサン）市にある湯井（タンジョン）工場。大型パネルを手掛ける2つの製造棟のうち、ガラス基板サイズが220センチ×250センチの「8.5世代」と呼ばれる製造ラインを継続稼働する。55型テレビ換算で月産120万台分のパネル生産能力を持つ。

ジャパンディスプレイ、賞与減額で２７億円の経費削減…管理職は７割減・一般職５割減

経営再建中の液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、２０２２年３月期の賞与を減額すると発表した。管理職と一般職など約３０００人が対象で、管理職は７０％減、一般職は５０％減とする。労働組合と合意しており、約２７億円の経費削減を見込む。

取締役は、以前から賞与は受け取っておらず、執行役と執行役員は賞与を全額カットする。また、月額報酬でも取締役は２５％減、執行役２０％減、執行役員１０％減とする。

JDI、「Appleの穴」1500億円 遠い損益分岐点

「アップルの穴は埋まるのか」。ジャパンディスプレイ（JDI）に投資家の懐疑の目が向けられている。iPhoneの有機ELシフトに伴う主力の液晶パネルの減少で年1500億円規模の失注が起きた。アップル依存があだとなり、競合に見劣りするコスト構造が残り、新規受注を増やしても利益を確保できない赤字体質が続く。

1月にJDIの最高経営責任者（CEO）に就任した、いちごアセットマネジメント創業者のスコット・キャロン氏は「止血」のための改革を打ち出せるか。 「存在している費用が存在すべきかを徹底的に整理し、身の丈の経営をしなくてはならない」。キャロンCEOは危機感を強める。

日の丸液晶JDIで思い知った、「変わらない」という大企業の病

「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。
　伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の常務執行役員兼CMO（最高マーケティング責任者）に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。

　非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。

旧三洋、日の丸液晶JDI…再建請負人が自問する「再生」

彼に任せれば、何とかしてくれる――。周囲にそう思わせ、いくつものグローバル企業で結果を出してきた「プロ経営者」、伊藤嘉明氏（51）。中国の家電大手ハイアールに買収された旧三洋電機の家電事業の再建にハイアールアジアグループ総裁兼CEO（最高経営責任者）として取り組み、不振に陥った電機業界の“日の丸液晶”事業を集約したジャパンディスプレイ（JDI）からは新規事業開拓の役員として招かれた。

　いずれの会社でも与えられたミッションは果たしたという自負がある。だが、経営の最前線から遠ざかって2年が経ち、残っているのは「会社を本当に変えられたのか」という複雑な思いだ。今は経営コンサルタントとして活動しながら、日本を元気にすることを目指すSNSコミュニティー「300Xコミュニティー」を主宰し、約1700人にもなる志あるビジネスパーソンと連携する。

ＪＤＩ、取締役７人に増員 社外取締役に有機ＥＬ分野の研究者起用

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２７日、取締役を現在の５人から７人に増やすと発表した。
うち社外取締役は、２人から５人とし、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）分野の企業提携に関する著作がある大阪市立大学大学院都市経営研究科の小関珠音准教授らを新たに起用する。

闇深まったJDIの不正会計 第三者委員会は隠れみのか

「日の丸液晶」メーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）の不正会計を調べた第三者委員会の調査報告書の評判がすこぶる悪い。

　企業などが起こした不正の調査報告書を有志の弁護士や大学教授らが格付けする「第三者委員会報告書格付け委員会」が5月12日に発表した評価は、委員8人中7人が「F」で、1人が「D」。評価は「A」～「D」の4段階でされ、評価に値しない「不合格」が「F」となる。専門家の評価は「落第」だ。

[参考] 〔会計不正調査報告書を読む〕　【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

三菱電機も液晶撤退＝採算悪化、パナソニックに続き

三菱電機は１５日、液晶パネルの生産を２０２２年６月をめどに終了すると発表した。海外メーカーとの価格競争激化で採算が悪化し、継続を断念した。パナソニックも２１年をめどに子会社のパナソニック液晶ディスプレイが撤退することを発表済み。
液晶を生産する主な日系メーカーは、ジャパンディスプレイとシャープ、京セラの３社となる。

三菱電機は、テレビ用の液晶パネルを外部から調達し、車載ディスプレーや産業機器向けの中小型液晶パネルは自社で生産している。撤退する事業の連結売上高は１９年度で約２８５億円（テレビを除く）。

シャープ解体進む 液晶・カメラ部品分社、ＪＤＩ白山買収の交渉材料に

シャープが鴻海精密工業の傘下で、“解体”しつつある。液晶パネルとカメラモジュールの２事業を、２０２１年３月期中に分社化することを決めた。両事業を合わせた売上高は１兆円弱（２０年３月期時点）で、シャープ全体の売上高約２兆２７００億円の半分近くを占める。ただ、どちらも米アップル向け依存度が高く、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化するシャープにとっては、経営上のリスクでもある。

シャープは鴻海の傘下に入ってから、間接部門や知財部門を切り離したほか、１９年には電子部品事業の一部も分社化した。今回の液晶とカメラモジュールはこれらの事業と比較して規模も大きく主力中の主力と言える事業。分社化しても連結対象であり、シャープ本体には家電や複合機などの事業も残るが、“解体”は少しずつ、確実に進んでいる。