【韓国報道】韓国企業、日本から全量輸入に頼っていた有機ＥＬ用ファインメタルマスクＦ国産化

韓国企業のプンウォン精密が日本製品が独占していた有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）用ファインメタルマスク（ＦＭＭ）を開発した。

韓国メディア「電子新聞」によると、プンウォン精密は第６世代の半分サイズ（第６世代ハーフ、６ＧＨ）有機ＥＬ用ＦＭＭ技術検証に通過して、来月初めにも物量を供給すると６日、明らかにした。６ＧＨは第６世代有機ＥＬ基板を半分にカットしたパネルで、スマートフォンなどモバイル用ディスプレイを作ることができる。有機ＥＬ用ＦＭＭは大日本印刷（ＤＮＰ）が韓国に独占的に供給してきた。市場規模は５０００億ウォン（約４８０億円）以上と推定される。

シーメンス、「未来の工場」変幻自在 生産性が14倍に

デジタル分野を強化してきた独シーメンスの戦略が新局面に入ってきた。デジタル技術を駆使し、生産ラインの姿を柔軟に変えられる「未来の工場」をつくる。新型コロナウイルスで産業界が変革期に入るのを契機に、システムを外販する。産業分野に攻め込むアマゾン・ドット・コムなど米IT（情報技術）大手との競争も本格化する。

1847年創業のシーメンスは電気通信設備に端を発し、日本初の水力発電設備やレントゲン装置を納入するなど日本の近代化とのつながりも深い。鉄道車両や発電設備などで高い世界シェアを誇る同社が、近年経営資源を注いできたのが工場のデジタル化の分野だ。

独南部シュツットガルト。2019年9月に量産が始まった独ポルシェの新しい電気自動車（EV）「タイカン」の工場には、従来の組み立てで当たり前のベルトコンベヤーがない。

2019年ディスプレイ市場のカギ握る「ライン転換」

調査会社の英IHS Markitが2018年7月に発表した試算では、液晶パネルメーカーが現在の計画のまま工場の新増設を続けると、液晶ディスプレイの需給ギャップは18年の12％から21年には23％に拡大してしまい、大幅な供給過剰に陥るとみられている。すでに量産稼働し、段階的に生産を増やしている中国BOEに続き、19年初頭には中国CSOTも10.5世代（2940×3370mm）マザーガラスを用いた液晶パネル新工場を稼働させると見込まれ、需要の伸びを大きく上回る供給能力が上積みされるためだ。

　こうした供給過剰を回避する方法は、液晶パネルメーカーが工場稼働率を大きく落として生産調整を実施するか、あるいは、古くなった液晶工場を閉鎖して生産能力を削減するかのどちらかしか選択肢はない。だが、前者の可能性は低い。シェア拡大を目指す中国メーカーが稼働率を下げるとは思えず、AUOをはじめとする台湾パネルメーカーもいまだ90％以上の高い稼働率を維持したままだ。

サムスン半導体工場で炭酸ガス漏れ、3人死傷

4日午後1時55分ごろ、京畿道竜仁市にあるサムスン電子の半導体工場（器興事業場）で二酸化炭素（炭酸ガス）が漏出し、協力会社の社員1人が死亡、2人が意識不明となっている。

　事故があったのは器興事業場地下1階にある火災鎮火設備の炭酸ガス密集エリアで、協力会社の社員3人が倒れた。サムスン電子の自社消防隊が出動し、3人を病院に搬送したが、1人が死亡、2人は意識が戻っていない。

受動部品不足、受託生産断絶の危機

抵抗器、コンデンサーといった受動部品は、スマートフォン１台、ノートパソコン１台当たり600～1,200個が使用される。コスト面では部品全体に占める割合は２％以下にすぎないが、１個欠けても生産に支障が出る。

　受動部品は2010年の値上げによって市場が長期低迷した結果、多くのメーカーが生産を抑制。16年にはＴＤＫが汎用の積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）から撤退した。 　こうした中、17年前後より携帯電話の第３世代移動通信（３Ｇ）から４Ｇへの移行、カーエレクトロニクスの高度化、仮想通貨の採掘（マイニング）装置、モノのインターネット（ＩｏＴ）など新たな分野が盛り上がりを見せたことで受動部品の需要が一挙に拡大。

村田製作所や京セラなどの大手が、コスト要因から一部の汎用製品の減産、生産停止を決めたこともあり、供給逼迫（ひっぱく）と価格高騰が進んだ。台湾最大手の国巨（ヤゲオ）は昨年より、断続的に製品の値上げを行っている。

熱圧着プロセスを10分の1に短縮、新しい実装技術

日立化成は、東京ビッグサイトで開催した「SEMICON Japan 2017」（2017年12月13～15日）で、TCB（Thermal Compression Bonding：熱圧着）プロセスにかかる時間を短縮する実装技術を提案した。

　現状のTCBプロセスは、位置合わせ、熱圧着、冷却というステップで行われているが、チップを1個ずつ圧着している上に、処理時間が長いので、全体としてかなり時間がかかる工程になっている。日立化成によれば、処理時間の平均は1チップ当たり約20秒だという。

有機ＥＬディスプレー、安定量産なお課題

2017年はディスプレー産業の転換点となる。スマートフォン（スマホ）の技術革新をけん引してきた米アップルがｉＰｈｏｎｅに有機ＥＬディスプレーを採用。出荷台数を伸ばす中国勢も追従する。スマホ用有機ＥＬディスプレーを独占供給する韓国サムスン電子は16年から約１兆円を投じて生産能力を拡充する。製造装置メーカーも増産に動いている。

　有機ＥＬディスプレーはスマホ用はサムスン、テレビ用はＬＧディスプレーと韓国勢が先行。さらにシャープを買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループや中国勢も相次ぎ有機ＥＬディスプレーの巨額投資を表明している。

[更新] 液晶(LCD)・有機EL(OLED)パネル工場の世代名称定義・一覧表

[更新]
・新定義"G8.6"の追加　(2017/2/18)


液晶パネル・有機EL工場の世代名称の定義は生産に使われるガラスの寸法で決められています。 ただ厳密な定義ではなく業界内で誰かが言いだしそして広まり公知になっていくという流れです。

ガラス寸法はどのような画面サイズの製品を何枚作り出すかという計算から設定されます。
しかしまずそのサイズのガラスが量産性を満たして作れるのかというのが問題になります。(ガラスの特性、製法)
さらにそのガラスサイズに対応する量産装置が作れるのかどうかも大きな決定要因です。
これらの要素を全て勘案した経済合理性から決められます。

当然ですが大事なのはあくまでもガラスサイズであり世代名称ではありません。

最近では中国メーカーがG11と言っている工場は、従来既に広まっていた表現ではG10.5と言っていたサイズです。 ニュース価値として聞こえがいいということで、多分中国メーカーはG11と言っていると思いますが、当サイトでは事実に基づいて G10.5としておきます。

また英語では世代=Generationであることから、略してG8(または8G)等の表現が使われています。

下表に一覧を示しました。
当初のG1工場と比べますと最新のG10.5工場のガラスサイズは実に77倍となりました。
またシャープ堺のG10からG10.5まで進むのに実に9年かかる見通しです。この変化の遅さはいかにG10が業界を先どりした（し過ぎた？）ものだったか分かると思います。

大型液晶パネル製造用の新型ＫｒＦエキシマレーザー＝ギガフォトン

半導体露光用エキシマレーザー大手のギガフォトン（栃木県小山市）は、大型液晶パネルの製造向け新型ＫｒＦ（フッ化クリプトン）エキシマレーザーの開発に成功したと発表した。
新型レーザーは、半導体リソグラフィー用エキシマレーザーを応用した「ギガネックス（ＧＩＧＡＮＥＸ）シリーズ」の１つで、液晶パネル製造のアニール工程に使用される。６００Ｗの高出力で、大型パネルの高画質化という需要に応えていく。来夏に量産機の出荷を目指す。

有機ELへの期待は高すぎないか？「某社の罠」（鴻海会長）

有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルへの期待は過剰ではないか―。米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への採用方針を決めたことで盛り上がる有機ＥＬ。だが量産には巨額の投資が必要になるだけに慎重な声が出始め、既存の液晶パネルの優位性を訴える意見も目立つ。一方、有機ＥＬはデザインの自由度が高い優位点もある。

１２日のＪＤＩの決算説明会。本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は有機ＥＬパネルについて「市場がどうなるか分からない。状況を見極めて徐々に投資する」と慎重な姿勢をみせた。 　「なぜ多くの人がこれほど有機ＥＬパネルを推すのか？（有機ＥＬを推す）某社の罠（わな）ではないか」―。シャープの買収を決めた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長は過激な表現で有機ＥＬへの期待の大きさに疑問を投げかける。

液晶パネル後工程の省人化

中小型TFT液晶パネル（TFT-LCD）の生産は、アレイ基板投入から液晶封入までを前工程、個片カットからバックライト組み付けまでを後工程とするケースが一般的である。
前工程は露光装置など大規模な設備投資を必要とするが、基本的に全自動で生産が行われ、オペレータや検査工程以外の人員を必要としない。
一方、後工程は偏光板貼り付け、FPC貼り付け、バックライト組み付けなど多くの人員を必要とするため、生産拠点のほとんどが中国に集中していた。

ジャパンディスプレイ、フィリピン クラークで生産拡大

中小型液晶パネルの専業会社（東京都港区）は、スマートフォンなどに使用される液晶ディスプレー（ＬＣＤ）モジュールを生産する現地法人、ナノックス・フィリピンの事業を拡大する。
23日付マニラブレティンによると、パンパンガ州クラーク自由港内で操業するナノックス・フィリピンは、クラーク開発公社（ＣＤＣ）、クラーク国際空港公社（ＣＩＡＣ）と用地の追加取得で覚書を結んだ。新たに６万平方メートル以上を25年間使用し、1,000人以上を雇用する。

キヤノントッキ、成膜速度を2倍に高めた電子デバイス向けスパッタ技術を開発

キヤノントッキは、電子デバイス向けスパッタリング装置向けに、従来の円筒カソードと比較し、膜厚均一性を3ポイント向上となる±2.1%に向上させるとともに、成膜速度を2倍に高めることを可能とするスパッタリングシステム「RR(Reactive Rotary-cathode:通称、ダブルアール)システム」を開発したと発表した。

同システムは、従来のスパッタリング装置に複数の小型円筒カソードを配置し、反応性スパッタリング技術と融合させた独自技術であり、これを搭載することで、膜厚均一性の向上や高速成膜を実現した。


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UL Japan、本社安全試験所がCB試験所に認定

UL Japanは2月3日、本社安全試験所（三重県）がLEDなど照明関連製品のCB（認証機関）試験所に認定されたと発表した。これまで、IEC 62471（光生物学的安全性）の評価・試験を行ってきた。

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