TOPPAN、石川の元JOLED工場に100億円 フィルム増産

TOPPANホールディングス（HD）傘下のTOPPAN（東京・文京）は4日、石川工場（石川県能美市）に約100億円を投資し、テレビ向けの反射防止フィルムの生産を2025年度中に始めると発表した。同工場は有機ELパネル開発を手掛け経営破綻したJOLED（ジェイオーレッド）から23年に買収した。4日に開所式を開いた。

TOPPANはテレビやサイネージに使うフィルムを現在、滋賀県と静岡県の2拠点で生産している。テレビの大型化などで需要が見込めるとみており、石川工場ではより大型の製品もつくる。人工知能（AI）を搭載したサーバーなどの需要を見込み、石川工場では27年度にも次世代半導体パッケージ基板の生産も始める。

「はじめから勝算なかった」国主導企業の破綻 有機ELに見た幻想

今更の回顧記事のようです。有料記事です。敢えて全て読む必要はないでしょうけど...「はじめから勝算なかった」って,,,専門家なら当たり前の見方でしたが,,それが何か?.

昨年3月、国主導でつくられた有機ELディスプレーのメーカーが337億円の負債を抱えて経営破綻（はたん）した。この会社には1390億円の税金がつぎ込まれたが、8年間で一度も黒字を達成できずに終わった。在籍した技術者はこう証言する。「はじめから勝算は全くなかった」。失敗はなぜ起きたのか。会社設立に動いた人々の「幻想」を追った。

　経営破綻したのは「JOLED（ジェイオーレッド）」。パナソニックとソニーの有機ELディスプレー事業を統合する形で、2015年1月に誕生した。

　「世界最高水準の技術を結集し、有機EL分野のリーディングカンパニーを目指す」 　発足当初の資料には、そんな言葉が並ぶ。

JOLED処分品の4K有機ELディスプレイ、あれからどうなった?

毎年いろいろなものを買っているが、今年買ったものの中でも満足度が高くて話題性があったものと言えば、「glancy」というブランドの有機ELディスプレイだ。

購入した経緯は既に記事に書いたが、正直なところ、本当に衝動買いであり、確実に使い物になるという確証があって買ったわけではなかった。だが、結果的に言えば、この買い物は大正解だった。

TOPPAN、JOLEDの石川県の工場買収 半導体基板を生産

TOPPANホールディングス（旧凸版印刷）は3月末に経営破綻したJOLED（ジェイオーレッド）の能美事業所（石川県能美市）を買収した。買収後は生成AI（人工知能）向けに需要が増える半導体パッケージ基板の生産や開発拠点として活用する。2027年以降に稼働させる計画で、将来は会社全体の基板の生産能力を22年度比4倍に高める。

能美事業所の土地と建屋をJOLEDから取得した。同事業所で生産するのが「FC-BGA」と呼ぶ基板で、プリント配線板と大規模集積回路（LSI）をつなぐために使う。TOPPANはデータセンターのサーバーや生成AI用の半導体向けなどに需要が伸びるとみている。買収額や設備投資額は明らかにしていない。

JOLED散る パナソニックとソニーが託した「日の丸有機EL」...石橋社長語る

官民ファンドが「日の丸有機EL」の夢を託したJOLED（ジェイオーレッド）が3月、経営破綻した。パナソニックホールディングス（HD）とソニーグループの事業を統合して発足したが、安定生産に苦戦。日本のエレクトロニクス産業が誇った「世界初」の製造技術が、散った。世界の壁は高かった。

　3月に経営破綻したJOLEDの社長を務めていました。当社は2015年の設立から国産有機EL技術の事業化に挑戦してきました。

　パナソニックHDとソニーグループの有機ELの開発部門を統合し、事業を始めました。世界初の有機ELテレビを発売したソニーグループ、世界初で「印刷方式」と呼ばれるディスプレー製造方式を実用化したパナソニックHD。両社の技術資産を継承し、韓国や中国が席巻するディスプレー市場で再起を目指しました。

「いつも資金集めに追われていた」夢破れた日本産ディスプレイの復活、政府の国内産業支援に残した教訓

私たちが１日に何度も目にするスマートフォンで、色鮮やかな写真や映像を映し出す有機ＥＬディスプレー。この分野で世界を席巻する韓国のサムスン電子などに対抗するため、日本を代表する電機メーカーや政府系ファンドが出資して設立したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）が２０２３年３月、経営破綻した。

日本製のディスプレーは、２０００年代にシャープの「亀山モデル」など液晶で存在感を発揮したが、次世代の有機ＥＬでは韓国勢に先行を許した。
日本勢は官民でＪＯＬＥＤを立ち上げて再興を目指したものの、量産開始の遅れや資金不足に苦しみ、夢破れた。政府系ファンドは約１３９０億円を支援したが実らなかった。

ジャパンディスプレイ（JDI）、破綻したJOLEDの事業取得 10億円で

ジャパンディスプレイ（JDI）は18日、2023年3月末に経営破綻したJOLED（ジェイオーレッド）からの事業譲渡が完了したと発表した。JOLEDが手掛ける有機ELパネルの開発事業を10億円で取得した。技術開発部門で働いていた社員85人を受け入れるが、JOLEDの負債や製造・販売部門は引き継がない。

JDIは事業譲渡にあたって5月下旬に連結子会社のJDI Design and Development(JDIDD)を設立した。18日付でJOLEDの社員をJDIDDで受け入れた。

“国策企業”の夢破れる…JOLED破綻、世界初の印刷方式が難航した理由

3月27日、有機ELディスプレーパネル製造のJOLEDが民事再生法の適用を申請した。負債額は約337億円だった。同社は官民ファンドの産業革新機構（現INCJ）主導の下、2014年7月にJDI、ソニー、パナソニックの有機ELパネル製造事業を統合した企業だ。世界の潮流である蒸着方式とは一線を画した印刷方式での開発、製造が最大の特徴だった。

しかし、世界初の印刷方式は難航した。生産性が高く、安価、高精細をアピールポイントとして19年11月から量産を開始したが歩留まりは悪く、価格は高く、その低稼働率では工場の固定費や高騰する材料費を吸収できなかった。22年3月期の売上高は約56億5500万円、8期連続の最終赤字で約197億円の債務超過。INCJが56・8％の株式を保有する筆頭株主であり、累計1390億円（出資1190億円、融資200億円）もの資金援助をしたにもかかわらず、“日の丸有機EL”は完敗だった。

JDI、JOLEDから有機EL技術開発事業の引き継ぎを決定。新子会社を設立

（株）ジャパンディスプレイは、2023年3月27日にスポンサー支援に関する基本合意書を締結した（株）JOLEDから「有機ELディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業」を譲り受けることを決定。2023年6月上旬を目処に事業譲渡契約を締結することを発表した。

 同社では、2023年3月27日付で民事再生手続を申し立てたJOLEDとの間にスポンサー支援に関する基本合意書を締結。

「有機ELディスプレイに関する技術及び知的財産権等の承継による同社の技術開発ビジネスの維持発展」「同社の従業員の承継等による雇用の確保」「承継事業以外の同社事業の円滑な終息と生産を支援し地域社会への影響及び負担の緩和を目指す」などの目的の下、デューディリジェンス（企業価値などの調査）およびJOLEDとの協議を進めていた。

北陸電気工業、純利益が大幅減 モジュール好調、「ＪＯＬＥＤ」特損響く

北陸電気工業が１０日発表した２０２３年３月期連結決算は、自動車関連向けを中心にモジュール製品が好調に推移し、経常利益ベースで２年連続の増収増益となったが、経営破綻した有機ＥＬディスプレイメーカー「ＪＯＬＥＤ」の倒産に伴う特別損失２０億４００万円を計上したため純利益は大幅に減少した。 　

事業別売上高は電子部品が前年比１２・４％増の４４４億２５００万円、金型・機械設備が１２・２％増の７億６３００万円、その他が１４・０％減の５億６３００万円だった。

　１株当たりの期末配当を前期実績から１０円増配し５５円とした。２４年３月期も同額とする見通し。

日の丸｢有機EL｣､技術は世界唯一でも必然の完敗 国策企業･JOLED破綻で歴史はまた繰り返す？

相変わらずの似通った論調とオリジナリティの無い考察だけど、端的にまとめているので成り行きの全体像を知りたい方は一読する価値があるかも...---管理人

アメリカのラスベガスで毎年1月に開催されるIT見本市「CES」。2023年は韓国・サムスン電子が77型の大型有機ELディスプレーパネルを展示した。大型ディスプレーで圧倒的シェアを握ってきた韓国・LG電子を猛追する存在なだけに会場の注目を集めていた。

スマートフォンなどに続いてテレビ市場においても、有機ELディスプレーは、これから普及期を迎えると予想される。本来なら、そこに日本メーカーも加わって”三つどもえの戦い”になっていてもおかしくなかった。

だが、日本メーカーがいま直面しているのは衰退の危機だ。 3月27日、有機ELディスプレー専業メーカーのJOLED（ジェイオーレッド）が民事再生法の適用を申請し破綻した。大株主は累積で1390億円を投融資し株式56％超を持つ官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）。負債総額は337億円と見込まれる。

国産有機ＥＬ 「日の丸」再編の失敗検証せよ -- 読売新聞・社説

経済産業省が推進した「日の丸連合」による電機業界の再編は、失敗続きだ。その理由を検証して、今後の産業政策に生かさねばならない。

有機ＥＬパネルメーカーの「ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）」が経営破綻した。負債総額は約３４０億円に上る。生産拠点は閉鎖し、研究開発部門は液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が引き継ぐという。 　

ＪＯＬＥＤは、２０１５年に当時のソニーとパナソニックの有機ＥＬ事業を統合して設立された。官民ファンド「ＩＮＣＪ」（旧産業革新機構）が、約１４００億円の投融資を行い支援してきた。

　液晶より薄く画質が鮮明な有機ＥＬは、テレビのほかスマートフォンなどに使われ、ディスプレーの主役となってきただけに、事業が行き詰まったのは残念だ。

苦難の8年。国策有機EL事業「JOLED」はなぜ破綻したのか

JOLEDは3月27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行なった。そして、ジャパンディスプレイ（JDI）との間で、JOLEDの技術開発ビジネス事業の再生支援に関する「基本合意書」を締結している。

事実上、JOLEDの事業は終息し、そのエンジニアや技術開発事業はJDIの元で再生を図ることになる。といっても、ディスプレイ事業をウォッチしていない人からすれば、「なにがJDIでなにがJOLEDやら」という気分かもしれない。

JOLED生産拠点閉鎖「期待裏切られた」 石川県能美市長「順調と聞いていた」

能美市に有機ＥＬパネルの開発・製造拠点を持つＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）が民事再生法の手続きを申請し、能美事業所を閉鎖することが明らかになった２７日、石川県内にも動揺と落胆が広がった。世界初の技術を発信する工場として期待を集め、県や能美市は多額の助成金を出して支援しており、行政や地元経済関係者からは「裏切られた」「工場はどうなるのか」と不安の声が聞かれた。

 「何も聞いていない。こちらからは何とも言いようがない」。ＪＯＬＥＤ能美事業所の従業員は北國新聞社の取材に、困惑を隠さなかった。 　

日本のディスプレー事業浮上の足がかりとして期待されていたＪＯＬＥＤ。その基幹工場である能美事業所が閉鎖されることに対し、地元能美市のショックは大きい。

倒産速報記事: 株式会社JOLED 民事再生法の適用を申請, TDB企業コード:815013357

（株）JOLED（資本金51億5000万円、東京都千代田区神田錦町3-23、代表石橋義氏)は、3月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は、鈴木学弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所）。監督委員には片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所）が選任されている。

　当社は、2014年（平成26年）7月に、(株)INCJ（旧商号：(株)産業革新機構）が中心となってジャパンディスプレイも参加し、ソニー、パナソニックの有機ELディスプレイパネル事業を統合させ、同パネルの量産開発加速および早期事業化を目的に設立。2018年7月に（株）ジャパンディスプレイから譲り受けた能美工場（現：能美事業所）を前工程ライン、2019年4月に設立した千葉事業所を後工程ラインとして、量産体制を構築していた。

印刷方式による有機ELディスプレイの量産は世界初とされ、自社ブランド「OLEDIO」をハイエンドモニター、医療用モニター、車載向けに展開、量産ラインを本格稼働した2021年3月期には年売上高約59億800万円を計上していた。

国策有機ELが経営破綻 JOLED、負債総額337億円

　当時のソニーとパナソニックの有機ELパネルの開発部門を統合して設立したJOLED（ジェイオーレッド）は27日、民事再生手続き開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。

負債総額は約337億円。製造、販売事業から撤退し、石川県能美市と千葉県茂原市の生産拠点を閉鎖する方針も明らかにした。閉鎖時期は未定。

政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が大株主で、巨額支援していたが軌道に乗らず経営破綻した。

参考記事: 【中国報道】JOLED、資金繰り悪化で倒産リスク直面の報道　TCL会長訪日と関係？--2022/8/5

JOLEDの31.5型印刷式4K有機EL、ASUSモニターに採用。CES出展

JOLEDは、同社の31.5型4Kの印刷方式有機ELディスプレイが、ASUSの業務用モニター「ASUS ProArt PA32DCM」に採用されたと発表した。ProArt PA32DCMは、アメリカ・ラスベガスで現地時間1月5日に開幕する「CES 2023」で発表される。

画面解像度は3,840×2,160ドット。ピーク輝度は700nits、色域はDCI-P3 99%で、ASUSは「信じられないほどリアルで詳細なビジュアルを実現し、真の10ビットの色深度と1,000,000:1のコントラスト比により、最も深い黒の色合いと非常に詳細なHDRコンテンツを実現する」としている。

JOLED、印刷方式で65インチ有機ELパネル 世界初

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は印刷方式の独自技術を使って世界で初めて65インチの有機ELパネルを開発した。
技術ライセンス料収入で稼ぐビジネスモデル構築の一環で、2020年に資本業務提携した中国・家電大手TCL傘下の華星光電技術公司（CSOT）と共同で試作した。今後、量産や販売はCSOTが担う。

これまでに製品化したパネルの最大は32インチだった。配線に電気抵抗の低い銅を使うなどして大型化を実現した。JOLEDが得意とする印刷方式は発光材料をインクジェットプリンターのような装置でパネル基板に塗り分ける。

高価なマスクを使って付着させる蒸着方式に比べ、印刷方式は生産設備が簡易で、大型パネル製造に適する。調査会社などによると、生産コストは一般的に約3割ほど削減できるという。

[参考記事] TCLジャパンエレクトロニクス--フィギュアスケート紀平梨花選手アンバサダー契約

【中国報道】JOLED、資金繰り悪化で倒産リスク直面の報道 TCL会長訪日と関係？

中国のITネットメディア『集微網』は2022年8月2日付でパネル産業チェーンの消息筋の話として、有機ELディスプレイ（OLED）のJOLEDが資金繰りの危機に直面しており、仮に新たな資金の注入がない場合、倒産のリスクに直面すると報じた。

最近、ディスプレイ業界チェーンの情報筋が Jiwei.com に明らかにしたところによると、日本のインクジェット印刷OLEDパネル メーカー JOLED は現在金融危機にあり、新たな資本注入がなければ倒産のリスクに直面する可能性がある.

JOLEDは、2015年1月にJDI、ソニー、パナソニックによって日本の産業革新組織INCJの支援を受けて設立され、主に印刷OLEDパネルの研究開発、製造、販売に従事していると理解されています。世界をリードするOLED材料の印刷・成膜技術、酸化物半導体技術、フレキシブルパネルなどの関連技術を習得し、インクジェット方式OLEDを世界で初めて量産するパネルメーカーであり、量産する唯一のメーカーであるインクジェット印刷のOLED。

[参考] 安倍首相が見たJOLEDの有機ELディスプレー 

AKRacingがまさかのPCモニター発売、まさかの国産有機ELパネル、まさかの29万円超え！ その実力は？

テックウインドは、国産有機ELパネルを搭載した27型Ultra HD仕様のハイエンドディスプレー「OL2701」を、6月24日より発売する。実売価格は29万8000円前後の見込み。

　本製品は、テックウインドがJOLEDと27型有機ELパネル採用ディスプレーに関する国内独占販売契約を締結し、ゲーミングチェアブランド「AKRacing（エーケーレーシング）」の新たな製品ラインとして販売する。

　解像度は3840×2160ドット、精細度163ppi、ピーク輝度は540cd／m2、コントラスト比は100万：1としている。有機EL素子が自発光するという特性により、光らせない場所は完全な漆黒を実現できるため、わずかな濃淡・明暗も忠実に再現するとうたう。

世界で唯一、RGB印刷方式有機ELパネルを搭載したインテリアモニター「glancy」は、現代アートを楽しむ最高のディスプレイだった：麻倉怜士

世界で唯一、RGB印刷方式の有機ELパネルを量産している株式会社JOLED。同社の有機ELパネルは色の忠実さ、色域の広さが評価され、多くのモニターディスプレイメーカーの編集用や医療用機器に搭載されている。
これまではB to B用途が中心だったが、先日、自社ブランド初の家庭用インテリアモニター「glancy」（グランシー）を発表、クラウドファンディングをスタートした。

JOLED、印刷方式有機ELの壁掛け“次世代インテリア”

JOLEDは、アートや風景の映像を、デジタルで自由に飾り替えることで、自分だけの思い通りの空間演出ができ、壁掛けもできる27型の4K有機ELディスプレイ「glancy」を、2月11日からクラウドファンディング「CAMPFIRE」にて先行予約販売する。価格は183,000円だが、台数限定で30%オフになる超早割適用で139,000円。glancyは、今回のクラウドファンディングの成果などを活かし、4月末に正式発売される予定。

その日の気分にあわせて表示する作品を変更できる 次世代インテリアと位置づける製品で、インテリアやその日の気分にあわせて、表示するアートや風景作品を変えられる。「ライフスタイルが大きく変化し、より自宅で過ごす時間が増える中、部屋の雰囲気をその日の気分によって変えたり、部屋に居ながらにしてギャラリーに訪れたような『体験』をお届けする、有機ELディスプレイの新たな楽しみ方をご提案する」という。

中国TCL｢印刷方式｣大型OLED量産に賭ける野望 2022年にも工場建設､韓国LGの独占打破を狙う

中国のディスプレーパネル大手のTCL華星光電技術（CSOT）が、「印刷方式」による大型有機ELディスプレー（OLED）の世界初の量産実現に近づいている。11月16日、同社のCOO（最高執行責任者）を務める趙軍氏が財新を含むメディアの取材に応じ、「印刷方式OLEDの量産プロジェクトは計画通りに進んでいる」と明かした。

CSOTは中国のテレビ大手、TCL科技集団の子会社だ。2021年4月、TCL科技集団は第三者割当増資で最大120億元（約2150億円）を調達し、広東省広州市に酸化物半導体を用いた第8.6世代の液晶パネル生産ラインを建設すると発表。と同時に、印刷方式による第8.5世代のOLEDパネル生産ラインの建設を検討していると公表した。財新記者の取材によれば、印刷方式OLEDの工場建設は2022年に始まる見通しだ。

JOLED製有機EL、プロ向けモニターに採用

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は15日、同社が量産した有機ELディスプレーが台湾の華碩電脳（エイスース）の製品に採用されたと発表した。映像制作者などプロ向けに展開するモニターで、色の再現性などが評価された。JOLEDは2021年春から印刷方式による有機ELの量産を始めていた。

JOLEDの有機ELディスプレーが採用されたのはエイスースのモニター「プロ・アート・ディスプレー OLED PA32DC」。高精細の有機ELの特徴を生かし、映像制作などに向け高い色彩の再現度を打ち出している。対角は31.5インチ。

TCL CSOTの印刷式有機EL、JOLED日本工場でサンプル開発成功 中国メディア報道

中国のIT情報メディア『集微網』は2021年6月3日付で、中国の家電大手TCL傘下でパネルのTCL CSOT（China Star Optoelectronics Technology＝TCL華星光電）が、パートナーのJOLED日本工場において、65型超高精細8K対応印刷式有機EL（IJP-OLED）ディスプレイのサンプル品の研究・開発（R&D）に成功したと報じた。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

世界初量産化、ソニー&パナの資産宿る印刷方式「OLEDIO」とは何か

...「日本の有機ELパネル開発は終わった」と思われがちだが、実は前述したソニーとパナソニックの技術資産をそのまま引き継ぎ、パネル開発を継続してきた企業がある。
それが、現在世界で唯一“印刷式”の有機ELパネルを量産するJOLEDだ。

JOLEDは今年3月、量産ラインで製造した独自の有機ELパネル・OLEDIO(オレディオ)を千葉事業所から出荷。OLEDIOは、LGの4Kディスプレイ「32EP950」やアストロデザインの業務用4Kディスプレイ「DM-3430」への採用がすでに決まっており、高性能な仕様が要求される映像制作の場で、今後OLEDIO搭載ディスプレイが活躍すると期待されている。

世界初、印刷方式での有機ELディスプレイ量産開始。JOLED

株式会社JOLEDは、既存の蒸着方式とは異なる「印刷方式」で生産した有機ELディスプレイ「OLEDIO」の量産および製品出荷を開始した。生産は同社千葉事業所(千葉県茂原市)でおこなう。

　RGBの有機EL材料を印刷により塗布し発光層を形成する、印刷方式での有機ELディスプレイの量産は世界初。同社では独自の「TRIPRINT」技術を活かし、10〜32型の中型サイズのディスプレイを医療用、車載用、ハイエンド向けなどに生産する。

JOLED、1億円に減資 中小企業扱いで税優遇

ソニーとパナソニックの有機ELパネルの開発部門を統合して設立したJOLED（ジェイオーレッド）は5日、資本金約877億円から1億円に減資すると明らかにした。

資本金1億円以下の企業は税法上、中小企業の扱いとなり、税優遇措置を受けることができる。今月中の完了を目指す。

【麻倉怜士のCES2021】日本の印刷有機ELバネル、JOLED製31.5型パネルが、あのLGエレクトロニクス製品に採用!?

LGエレクトロニクスは、傘下にLGディスプレイを擁し、同社が製造する有機ELパネルを搭載したテレビ、ディスプレイ製品を作っている。 　

これまでLGエレクトロニクスの有機ELテレビのパネルは、すべてLGディスプレイ製であった。

ところが、このほど慣例を破り、日本のJOLED性の31.5型4K印刷有機ELパネルが採用されたのである。 印刷有機ELは、次世代の有機ELとして、多方面から注目されている。
すでにこのパネルを使い、アストロデザインから4K OLEDモニター「DM-3430」が発表されている。

JOLEDとLG、クリエイティブプロフェッショナルに優れた生産性を提供するため協業

有機ELディスプレイのエキスパートでありメーカーである株式会社JOLEDと、LG電子はこのたび、LGの最新プレミアム32インチモニターLG UltraFine(TM) Display OLED Proを通じて、クリエイティブ業界のプロフェッショナルに向けて優れた生産性を提供することを目指し協業することを発表しました。JOLEDの先進ディスプレイを採用した同製品は、LGがCES® 2021において発表予定です。

LGは公式発表で次のように述べています。
「高い色再現性と卓越したHDRとSDR画質により、LGのUltraFine(TM) Display OLED Pro（モデル32EP950）は、ビジュアルエフェクトアーティストや映画やアニメーションスタジオのプロデューサーなどのクリエイティブ業界のプロフェッショナルにとって理想的なソリューションとなっています。
自発光の有機ELディスプレイによって、31.5インチ4Kモニターはコントラスト比1,000,000:1を備えると同時に、800万を超えるピクセルの独立調光制御により、一般的なHDR LCDディスプレイでよく見られるハロー現象（光がにじんで見える現象）を排除できます。」

JOLEDとAERQ、中型サイズ有機ELディスプレイの航空機客室への導入に向け協業

有機ELディスプレイのエキスパートであり印刷方式で4K有機ELディスプレイを製造する株式会社JOLED（ジェイオーレッド、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋 義）と、航空機客室のデジタルトランスフォーメーションを推進するAERQ GmbH（本社：ドイツ、ハンブルク、マネジング・ディレクター：アルント・キカ、イ・サンス（李 相秀））は、中型サイズ有機ELディスプレイの航空機客室への導入を目指して協業します。

AERQは、航空業界に革新的技術を導入することで航空会社をデジタル化された客室体験のプレイメーカーとすべく、2019年に設立された、LG電子とLufthansa Technikによるジョイントベンチャーです。航空会社向けに、オープンITプラットフォーム、座席内システム、客室デジタルサイネージからなる航空機客室のデジタルエコシステムを提供しています。

LG電子のディスプレイ技術における知見をいかし、特に有機ELディスプレイを航空機客室内で活用していくことを目指しています。AERQはこれまでに、大型有機ELディスプレイを用いたウェルカムボードのデモンストレーションを行い、天井パネルについても開発中です。また、透明ディスプレイを用いたパーテーションのコンセプトも発表しています。これらはすべてAERQの客室デジタルサイネージの一部です。

駅ナカコンビニで有機ELディスプレイを用いたデジタルサイネージ活用実験を開始

　JOLEDは2020年11月5日、JR東日本リテールネットと共同で、有機ELディスプレイを用いたデジタルサイネージ活用実験を開始したと発表した。実験期間は同年11月1日～2021年1月31日の予定で、JR市ケ谷駅、千駄ケ谷駅、西荻窪駅の駅ナカコンビニエンスストア「NewDays」3店舗で実施する。

店舗内デジタルサイネージは、従来のポスターやPOPに代わるツールとして利用が拡大しており、現在は液晶ディスプレイを用いるものが多い。有機ELディスプレイは画質や色再現性に優れ、高速応答性、広視野角、軽量薄型、柔軟であるといった特徴を持つため、次世代ディスプレイとして期待されている。

JOLED、JR駅コンビニの電子看板に有機EL

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は5日、JR東日本リテールネット（東京・新宿）と組み、電子看板向けの有機ELパネルの実証実験を始めたと発表した。駅ナカのコンビニ店舗に設置し、高画質や広い視野角、薄さや軽さなどのメリットを生かせるかを検証する。

期間は2021年1月31日までで、JR市ケ谷駅、千駄ケ谷駅、西荻窪駅構内のコンビニ「ニューデイズ」で実施する。店舗入り口や飲料陳列棚の上部、レジの後ろなどに21.6型のディスプレーを設置し、製品PRやキャンペーン情報などを放映する。

JOLED、Rosen Aviationと提携 高性能有機ELディスプレイで乗客の機内体験を強化

有機ELディスプレイのエキスパートであり印刷方式で4K有機ELディスプレイを製造する株式会社JOLED（ジェイオーレッド、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋 義）と、航空機客室ディスプレイ技術の専門家であるRosen Aviation LLC（本社：米国オレゴン州ユージーン）は、本日、航空機内での乗客の視聴体験を進化させるための提携を発表しました。

JOLEDとRosenは、航空機客室向けの中型サイズの有機ELディスプレイの開発と導入に共に取り組みます。両社は、客室内における有機ELディスプレイの機能性と魅力を最大化すべく、それぞれの技術と知見を活用します。

有機ELディスプレイは、次世代のディスプレイテクノロジーであり、これまでのディスプレイにはない、極薄、軽量、広い視野角、色再現性、高精細、そして無限に近いコントラスト比などのさまざまなメリットを備えています。

JOLED、鏡が有機ELパネルに

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は、鏡に有機ELを搭載したパネルを開発した。普段は鏡として利用でき、電源を入れると高精細な映像を流すディスプレーとなる。ホテルや商業施設の電子看板向けなどの需要を見込む。

20日に豊田通商の東京本社（東京・港）内に開設した法人向けショールームで展示した。鏡ディスプレーの画面サイズは22型で、鏡に有機ELを内包する。自ら発光する有機ELはバックライトが不要で、パネルを薄くできるという。

【韓国報道】「打倒サムスン！ 」の日本ディスプレイ企業…中国と組むという「賭け」

日本のディスプレイ企業“JOLED”は、先月 中国最大の家電企業“TCL”からの出資を受けることを決定したのは、韓国のサムスンに追いつくためだと、今日（20日）産経新聞が報道した。

産経新聞はこの日 業界関係者たちの話を引用し「JOLEDはサムスンを倒すために技術流出の恐れがあるにもかかわらず、中国企業と手を組むという“賭け”に出た。世界のディスプレイパネル市場が重要な転換点を迎えている」と伝えた。

JOLEDは去る2015年、経済産業省の主導で、ソニー・パナソニックなど既存の企業たちの有機発光ダイオード（OLED）事業部を分離・統合して作られた会社として、経産省が管理する民官合弁ファンド“産業革新投資機構（INCJ）”が最大株主である。

中国家電「TCL」日本のJOLEDに300億投資の勝算

中国の家電大手のTCL科技集団(TCL)は6月19日、子会社のパネルメーカーのTCL華星光電技術(CSOT)が、日本の有機ELパネルメーカーのJOLED(ジェイオーレッド)に総額300億円を投資する資本業務提携契約を結んだと発表した。

これを機に、両社は「印刷方式」と呼ばれる有機ELの製造技術で協力関係を深める。 なおTCLは、JOLEDの企業価値の評価額や投資完了後の出資比率は明らかにしていない。

TCLに近い関係者によれば、JOLEDへの投資は第三者割当増資の引き受けと転換社債の2本立てで行われる(訳注:JOLED側の発表によれば、同社の第三者割当増資にCSOTの日本法人が200億円を出資する。残り100億円が転換社債による融資とみられる)。

JOLED、2021年に10～32インチOLEDパネルを量産開始か?

Patently Appleによれば、JOLEDは中国TCL CSOTと共に事業再編計画を進めており、10インチ～32インチ有機EL（OLED）パネルの量産を計画しているとのことです。この計画が順調に進めば将来的に、JOLEDはApple製品向けにOLEDを供給することもあり得ると、同メディアは伝えています。

■中国TCL CSOTと資本業務提携
JOLEDは2020年6月19日、TCL華星光電技術有限公司（TCL China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.：TCL CSOT）との資本業務提携契約を締結したと発表しています。

「日本ディスプレー業界の韓国けん制が激化」JOLEDのサムスン提訴で韓国メディアが懸念

2020年6月24日、韓国・ニュース1は、「輸出規制問題で日韓に不穏な空気が流れる中、今度は『特許戦争』が起こっている」と報じた。

記事によると、パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は22日、米テキサス西部地裁と独マンハイム地裁にサムスン電子、サムスンディスプレーなどを相手取って特許侵害訴訟を起こした。サムスンがスマートフォン「ギャラクシー」を生産し、これを米国に輸出して収益を上げる過程でJOLEDの有機ELパネル技術に関する特許侵害があったという。

JOLED側は「世界で4000件以上の有機EL特許を保有している」とし、「今後も知的財産権の侵害に厳重に対応していく」とも明らかにしたという。

JOLED、サムスンを提訴 有機ELの特許巡り

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は23日、有機ELパネル技術の特許を巡り韓国・サムスン電子に対し米独の地方裁判所に提訴したと発表した。特許権侵害に対する損害賠償などを求めている。JOLEDは技術特許をライセンス供与するビジネスモデルを目指している。

米国の訴訟の対象はサムスン電子のほか、パネル製造子会社のサムスンディスプレーと現地法人のサムスン電子アメリカ。スマートフォンの「ギャラクシー」のブランドで有機ELを駆動させるのに必要な技術に関連する特許侵害があったという。ドイツの訴訟では、サムスン電子とドイツの現地法人を提訴した。

JOLED、中国TCL CSOTと資本業務提携。印刷方式のTV向け大型有機EL開発へ

JOLEDは19日、中国TCL Tech傘下のディスプレイパネルメーカー、TCL華星光電技術有限公司(TCL China Star Optoelectronics Technology:TCL CSOT)と資本業務提携契約を締結。JOLEDは、華星光電日本(CSOT-JAPAN)を引受先とする第三者割当増資により200億円を調達するとともに、独自の印刷方式有機ELディスプレイ製造技術を活用し、TCL CSOTとテレビ向け大型有機ELディスプレイの共同開発を開始する。

JOLEDは、2015年の設立以来、効率的な生産を可能とする印刷方式での有機ELディスプレイの研究開発を重ね、2017年には医療用モニター向け中型有機ELディスプレイ製品の出荷を開始している。

ＪＯＬＥＤ 塗布型有機ＥＬパネル エコシステム構築へ

塗布型有機ＥＬパネルを手掛けるＪＯＬＥＤは、エコシステムの構築を目指す。ターゲットの中型市場でオンリーワン技術を生かす一方、テレビの大型市場ではライセンスビジネスによって塗布法の輪を広げる。
ボリュームが見込める大型市場で塗布法を普及させ、塗布型発光材料など周辺部材のニーズを増やし、塗布市場全体の発展につなげる。「大規模なエコシステムを構築しなければ、これまで淘汰されてきたデバイスと同じ道をたどってしまう」（石橋義社長）との危機感から素材サプライヤーなどとともに成長できる体制を構築したい考えを示した。

JOLED、電子看板へパネル供給

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は7日、AGC（旧旭硝子）が開発した薄型サイネージ（電子看板）に同社のパネルが採用されたと発表した。

サイネージ向けの製品供給を発表するのは初めて。2019年11月に完成した量産拠点、能美事業所（石川県能美市）の稼働を控え販売先を広げる。

国策有機ELなお多難 JOLED、世界初製法で量産へ 低い良品率、コスト課題

有機ELパネルメーカーのJOLED（ジェイオーレッド）が、初の量産ラインを完成させた。モニターや車載用のパネルを作る。独自の製法によりコスト面などで韓国勢などに対抗する戦略だが、良品率はまだ低いとみられ、強みを発揮できるかどうかは不透明だ。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）と並ぶ、もう一つの国策パネル会社も多難な船出を迎えた。

「印刷方式で世界初の量産ラインが完成した」。JOLEDの石橋義社長は、能美事業所（石川県能美市）で開いた式典で強調した。同事業所はJDIの液晶パネル工場だったのを改造した。130センチ×150センチのパネル基板を月に約2万枚処理できる。これまでは試作ラインしかなかった。

ＪＯＬＥＤ「印刷方式」ライン完成式

石川県内に有機ＥＬパネルの開発・製造拠点を持つＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）が２５日、能美市の能美事業所で行った「印刷方式」による生産ラインの完成式で、石橋義（ただし）社長は「能美から世界に技術を発信する」と決意を述べた。能美事業所はかつて、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の能美工場があった場所。ＪＤＩが苦境にある中で、ＪＯＬＥＤは最先端独自技術を武器に、世界で勝負をする。

60万円ディスプレイの実力や如何に!?～JOLED製有機EL採用モデルを徹底検証

テレビだけでなく、パソコンやスマートフォンにも採用事例を増やし続けている、有機ELパネル採用製品。この有機ELパネル、40インチオーバーの大型パネルは、ほぼLGディスプレイの製造品で、青色有機ELパネルに蛍光体を組み合わせて作った白色の単色有機ELパネルに赤緑青のカラーフィルターを組み合わせた構造をとる。このLGディスプレイ方式は、有機ELパネルの自発光特性によるハイコントラスト性は健在だが、発色特性は一般的な液晶パネルに対してそれほどよいわけではない。

能美に「印刷方式」生産ライン ＪＯＬＥＤ

石川県内に有機ＥＬパネルの開発・製造拠点を持つＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）は２８日までに、能美事業所（能美市）に世界初の「印刷方式」による生産ラインを構築した。試作に着手し、年内に顧客へサンプルの提供を目指す。２０２０年にモニター向けパネルの量産を開始し、続いて車載ディスプレー向けパネルの製造を始める計画である。

　ジェイオーレッドは、経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から能美工場を取得し、１８年７月に能美事業所を開設した。「印刷方式」の有機ＥＬパネルの量産では、同事業所で半製品を生産し、千葉事業所（千葉県茂原市）で完成品に仕上げる。

JOLEDの有機EL、トヨタ搭載 コンセプトカーに

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は21日、同社がデンソーと共同開発した有機ELディスプレーがトヨタ自動車のコンセプトカー「LQ」に搭載されると発表した。ガラスの代わりに樹脂の基板を使って形の自由度を高めた。

デンソーとJOLEDが車載有機ELディスプレイを共同開発、革新的室内空間を実現へ

印刷方式有機ELディスプレイを手掛けるJOLEDは2019年9月2日、ドイツ・フランクフルトで開催される「フランクフルトモーターショー2019（IAA 2019）」のデンソーブースで、JOLED製の有機ELディスプレイを展示すると発表した。

　JOLEDは、印刷方式の有機ELディスプレイの量産開発の加速と早期事業化を目的に、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイ開発部門を統合して2015年1月に発足した。その社名の通り日本の有機ELディスプレイ技術を結集した企業として知られている。

　中型かつ高精細の有機ELディスプレイを主力事業に据えており、ハイエンドモニター向け、車載向けなどへの採用を目指してきた。既に、ソニーの医療用モニターとして、印刷方式の21.6型4K有機ELディスプレイが採用されるなどの実績がある。

能美と千葉で量産体制 ＪＯＬＥＤ、２５５億円の第三者割当増資

石川県内に生産・開発拠点を持つ有機ＥＬパネル製造のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）は８日、総額２５５億円の第三者割当増資を実施したと発表した。官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）、ソニー、ＮＩＳＳＨＡ（京都市）の３社を引受先とする。調達資金の一部は千葉事業所（千葉県茂原市）の設備投資に充て、昨年の増資で整備を進める能美事業所（能美市）と合わせて量産体制を構築する。

　ＪＯＬＥＤは独自の「印刷方式」による有機ＥＬパネルの量産を目指す。能美事業所で半製品を生産し、千葉事業所で完成品に仕上げる。両事業所とも２０２０年に稼働開始予定。千葉事業所の当初の生産能力は月２２万台となる見通し。

　今回の増資に先立ち、ＪＯＬＥＤは昨年８月、デンソーや豊田通商など４社を引受先とする第三者割当増資で計４７０億円を調達。能美事業所の新棟建設や設備導入に充てている。