パイオニア、こんどは台湾企業の傘下 「前例ない統合型製品を提供」

　カーナビゲーション大手のパイオニアが台湾の液晶パネル大手イノラックスの傘下で再出発することになった。2000年代に入って経営不振に陥り、外資系投資ファンドの支援を受けて再建を進めてきた。同じ製造業の親会社のもとで競争力を高める。

　パイオニアを買収するのはイノラックスの子会社CarUXホールディング。シンガポールに本社を置き、車載ディスプレーを生産する。

わずか18g、指でつまめるミニカメラが登場！ 液晶パネル搭載でも2,980円と安い

指でつまめる、わずか18gのミニカメラ「SMC-01シリーズ」が登場。カバンやリュックにぶら下げて持ち歩ける小ささながら、ちゃんと液晶パネルも搭載していて、しっかりフレーミングしながら撮影できます。画素数はわずか100万画素で、フィルムのようなエモい仕上がりが期待できます。希望小売価格は2,980円とお手ごろです。

SACが発表した「SMC-01シリーズ」は、コンパクトデジカメのようなカメラらしいデザインを採用したミニカメラ。本体は42.4×28.7×19.25mm、重さは約18gと、まさに指でつまめるサイズ。付属のキーリングやストラップで、カバンやリュックに取り付けて持ち歩けます。

投資額1700億円…国内最大規模の洋上風力、運転開始へ

ひびきウインドエナジー（北九州市若松区、水町豊社長）は、北九州市響灘で建設中の洋上風力発電設備の建設状況を公開した（写真）。

２０２５年度内の運転開始を目指し、稼働すれば国内最大規模となる。風車６基を設置済みで、９月までに全２５基を設置し試運転に入る予定。年間発電量は５億キロワット時で一般家庭１７万世帯分に当たる。投資額は１７００億円。

世界有数のテレビ生産基地、中国・深センのTCLで日本戦略を聞く

日本のテレビ市場で、じわじわとシェアを伸ばしているメーカーがある。中国のTCLだ。販売台数では昨年12月、ソニーやパナソニックを抑えて4位に浮上。以降このポジションを堅持している。テレビの世界シェアでは第2位を走る一大メーカー、TCL。いよいよ今年から日本市場に本格攻勢をかけるという。中国・深センにある本社と工場を訪れ、その日本戦略を取材した。

　TCLのアジア・太平洋地域の販売を統括する、TCL Industrial Holdings Asia-Pacific Business Group マーケティング本部の張国栄 総経理は、「日本のテレビ市場でTOP3には入りたい。そのためには、20％以上のシェアが必要だ」と語る。5月現在、BCNランキングによる日本の液晶テレビの販売台数シェアは、TCLが4位で10.9％。

「全樹脂電池」量産化遅れで信用失墜…APB、破産手続き開始までの経緯

次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の研究、開発、製造を手がけるAPBは、4月23日に福井地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は日産自動車で電池の研究開発に携わった堀江英明氏が2018年10月に設立した。「全樹脂電池」は現在の二次電池市場に革新をもたらす製品として注目され、22年までに量産化を目指していた。

しかし、技術的な問題もあって量産化が遅れ、資金繰りがひっ迫。堀江社長と一部株主の間で経営体制などをめぐり意見が対立し、いったんは堀江氏が続投となったが筆頭株主はデジタルインフラ事業を展開するTRIPLE―1に代わった。実は、資金調達が完了すれば堀江氏も交代する契約だった。だが、資金調達がまとまった一方で代表が継続していたことや開発の遅れに関する信用不安も広がり、24年6月の取締役会で堀江氏は社長を解任。TRIPLE―1副社長だった大島麿礼氏が社長に就任した。

TCLと共同開発したQLED/miniLEDパネルを搭載するドンキ専用スマート液晶テレビ

ドン・キホーテは、オリジナルブランド「情熱価格」から、TCLと共同開発した第3弾となる「情熱価格×TCL スマート液晶テレビ」を発表。ラインアップとして、QLEDパネル搭載モデル8機種、miniLEDパネル搭載の上位モデル2機種を用意し、6月12日より、全国のドン・キホーテ系列店舗（一部店舗を除く）にて順次販売を開始した。

共通の仕様として、映像エンジンに「AiPQ Processor」（フルHDモデルは「AiPQ Lite Processor」）を、OSに「Google TV」を搭載する。

■QLEDパネル搭載モデル8機種

QLEDパネルを搭載したモデル8機種は、32V型/40V型/43V型/50V型/55V型/65V型/75V型/85V型の画面サイズをラインアップする。

【インタビュー】心震わせるテレビの超大画面化を牽引するTCL。ベゼルレスの没入感が味わえる強力新商品も登場

テレビ市場が大きく様変わりするなか、躍進が目を引く中国ブランド。なかでも急伸長する超大画面テレビにおいて売り場で圧倒的な存在感を示すのが「TCL」。2024年の85インチ以上のテレビ出荷台数で世界第1位、Mini LEDテレビ出荷台数で同じく世界第1位を誇る。注目を集める2025年度の新ラインナップの導入が5月20日からいよいよスタート。日本市場参入から10年、さらに勢いを増すテレビ事業に対する取り組みを、TCL JAPAN ELECTRONICS代表取締役社長 蒋賛（ショウ サン）氏に聞く。

――　2015年に日本市場に参入されてから今年で10年、強みとされる量子ドットを搭載したテレビは2019年の発売から6年を迎えました。ここまでの日本市場におけるブランド認知や販売チャネルの開拓について、振り返りをお願いします。

蒋　2015年に正式に日本市場に参入したときに、最初のカテゴリーとして選択したのはテレビでした。1981年に設立したTCLグループは44年の歴史を有します。その中で、2009年に液晶パネルの開発・製造を手掛けるCSOT（華星光電技術有限公司）というグループ会社を立ち上げ、製造から組み立てに至るまで自社で一貫して行っています。さまざまな研究開発に多くの投資を行ってきたテレビは高い技術力を備えていると自負しており、迷うことのない選択でした。

ワコム、液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq」の新ラインナップを発売

ワコムは、2025年6月26日（木）に、液晶 ペンタブレット「Wacom Cintiq」シリーズの最新モデルを発売します。3モデルのラインナップで、ワコムストア価格は「Wacom Cintiq 16」が118,800円（税込）、「Wacom Cintiq 24」が206,800円（税込）、「Wacom Cintiq 24 touch」が250,800円（税込）です。

ワコムの液晶ペンタブレットには、最上位の「Wacom Cintiq Pro」をはじめ「Wacom Cintiq」「Wacom Movink」「Wacom One」といったシリーズがあります。「Cintiq」は標準的なシリーズで、プロのクリエイティブな作業にも十分に活躍する製品です。

テレビ市場でシェアアップし存在感高まるTCL 蒋賛社長を直撃して今後の日本市場での取り組みや展開を聞いた

5月20日に得意とするMini LED液晶テレビの新製品を発売したTCL JAPAN ELECTRONICS（以下、TCL）。この数年でテレビの販売台数シェアは大きくアップしているが、まだメーカーとしての認知度は決して高いとはいえない。同社の蒋賛代表取締役社長に今後の展開などを聞いた。

家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」で、TCLの液晶テレビ全体における販売台数シェアは2021年が5.3％だったが、23年には9.8％と伸長し、24年は10.6％と全体の1割を超えた。直近の25年1～4月のシェアも11.1％と上昇基調で推移している。

2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集

2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）で、前年同期より約3割（29.6％減）減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人）と前年同期の約2倍（87.1％増）に急増した。

　パナソニックHDは収益強化のため、国内外で1万人規模の人員削減を発表した。国内は5,000人規模の見込みだ。日産自動車は国内の募集人数を明らかにしていないが、グローバルで2万人（発表済みの9,000人を含む）の人員削減を発表した。生産工場は2027年度までに17から10の工場に統合する。ジャパンディスプレイは早急な黒字転換と持続的な成長に向け、国内従業員（2,639人、2025年3月31日時点）の56％に相当する1,500人の人員削減を行う。※日産は国内の募集人数が不明のため人数の集計に含んでいない。

若手の意見が通る日亜化学、「LEDよりレーザーをやりたい」が認められた理由

日亜化学工業は過去30年で売上高を30倍にした会社だ。成長力と収益力の源泉は、付加価値の高いものづくりにある。その代表格は、「20世紀に実現は難しい」と言われた青色発光ダイオード（LED）。さらに、開発の難易度がLED以上に高い青色半導体レーザーも忘れてはならない。

　今でこそ大企業だが、光半導体を開発する前は地方の一企業と見なされていた。そうした企業がなぜ大手企業の向こうを張って、付加価値の高い製品を生み出し続けられるのか。その答えを記した書『技術者天国 日亜化学工業、知られざる開発経営』（日経BP）の中から、半導体レーザー開発物語を5回に分けて紹介する。第1回は開発が始まった意外な経緯についてである。

JAPANNEXT、アスペクト比5:16の7.8型縦長IPS液晶モニター

JAPANNEXTは、7.8型IPS液晶モバイルモニター「JN-MD-IPS7842」を発売した。実売価格は1万4,480円。

　解像度400×1,280ドット(アスペクト比5:16)の非光沢縦長モニター。自立スタンドを同梱しており横長のモニターとしても利用できる。

旭化成､アクリル樹脂など4事業から撤退 川崎は水素拠点に

旭化成は27日、アクリル樹脂やその原料の「MMA」など4事業から撤退すると発表した。川崎製造所（川崎市）で手がける製品で、中国勢の増産などで市況が悪化していた。石油化学事業を縮小し、同製造所は水素向け素材などの製造拠点へ転換を目指す。

生産能力で国内2位のMMAと、アクリル樹脂、SBラテックス、シクロヘキシルメタクリレートの4製品で2026年3月〜27年9月までに生産を終了し、同年末までに販売も終える。26年3月期に構造改革費用約250億円を特別損失として計上する予定で、業績予想には織り込み済みだ。従業員190人は同製造所内などで配置転換する。

宇宙など過酷な環境でも使える無機液晶の発見 大阪大学

昨秋、「原子を操って創る！無機量子材料」の研究開発で、第14回「フロンティアサロン 永瀬賞」※の特別賞を受賞した神戸徹也先生。
量子コンピュータや超伝導体など次世代の先端技術に必要な材料、いわゆる量子マテリアルの開発では若手の第一人者として注目されてきた。

サムスン電子会長、１３日に大阪万博訪問…「民間外交官」役割

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長が１３日、大阪・関西万博を訪れる。先月の出張に続いて１カ月ぶりの日本訪問となる。

財界によると、李会長は１３日に大阪万博「韓国の日」行事に出席する予定だ。先月１３日に始まった大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに６カ月間開催される。韓国を含む１５８カ国と７つの国際機構が参加した。

李会長は韓国財界を代表して政府関係者らと大阪万博「韓国週間（１３－１７日）」に合わせて公式行事に出席する。また、産業通商資源部主催・大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）主管の「韓国優秀商品展」展示場も見回る予定だ。韓国優秀商品展ではサムスン電子・現代車など国内大企業も展示空間を設置する。

「再エネ発電」が苦境 発電所の倒産、過去最多 2024年度

再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいる。2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、太陽光発電や木質バイオマス発電など再エネを中心とした発電事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は8件となり、前年度から倍増した。休廃業・解散（廃業）の44件を合わせると、過去最多となる52件が市場から消滅した。

　2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件の事業内容を見ると、「太陽光発電」が7件と最も多かった。また、2024年度に多く発生した「木質バイオマス発電」が4件と2番目に多かったほか、天然ガス発電など「火力発電」（3件）、「風力発電」（2件）が続いた。

ルネサス・JDI・JOLEDに出資、終止符を打ったINCJの活動を振り返る

政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が３月末、約１５年間の活動に終止符を打った。日本の産業競争力強化に向け、事業再編・統合や創業期のベンチャー企業への投資を行いリスクマネーの供給を担った。その活動には政府関与や民業圧迫などの懸念がつきまとった一方、出資を受けて再建や上場を果たした企業も少なくない。活動の軌跡が今後、検証されることになる。

旧産業革新投資機構は２００９年に官民出資で設立された。資金の大半は国の財政投融資による拠出で、政府保証枠を含め総額約２兆円の投資能力を有する規模のファンドとして活動した。設立当時は０８年のリーマン・ショックと不況による信用収縮が深刻化しており、民間機関からの資金供給が細っていた。社会的意義のある案件に対し民間が抱えきれないリスクを同機構が補完することで、産業界の新陳代謝促進やベンチャー企業が成長するための基盤としての役割が期待された。

日本精機、TFT液晶モジュール製造の合弁会社をインドに設立へ

日本精機は、台湾のEmerging Display Technologies Corporation（EDT社）と合弁契約を締結し、インドにTFT液晶モジュールを製造する合弁会社「EDT-India Private Limited」を設立することで合意した。

新会社は、日本精機の子会社NS Instruments India Private. Ltd.の敷地内に新工場を建設し、2027年から車載TFT液晶モジュールの量産開始を目指している。工場の着工は2025年夏、稼働は2026年秋を予定している。

この合弁事業により、日本精機は進化する車載計器表示への顧客ニーズにタイムリーに対応することが可能となる。また、インド国内での生産により、関税や輸送コストを低減し、価格競争力の高い製品づくりを図る。

国にもブランド有り、国家ブランドで1位の国はどこ? --- by フランス調査会社

国家ブランド指数とは、2009年度ノーベル経済学賞受賞者で、グッドカントリー運動とグッドカントリーインデックスの創始者、国家イメージ分野における世界的権威であるサイモン・アンホルト氏が開発し、世界有数のグローバル・マーケティング・リサーチ会社・イプソス社（本社・パリ、世界90カ国でリサーチ・サービスを提供）が毎年調査・発表しているのが、アンホルト-イプソス・国家ブランド指数(NBI)です。
公表されている最新の調査結果は2023年のものです。さてその結果は?

輸出額がついに4兆円を突破！「日本が誇る製品」が山口・下関港から大量輸出されるワケ

「トランプ相互関税」で米中の貿易摩擦が激化している。これを懸念して世界では株価が乱高下。米中対立がさまざまな影響を及ぼす中、日本の半導体製造装置の輸出額が過去最高を突破した。山口・下関港は、半導体等製造装置で海上としては全国第1位、全体でも成田空港に次いで全国第2位の輸出額を誇る。製造装置の業界は今後の動きをどのように予測しているのか。

　門司税関によると、管内の半導体等製造装置の輸出額が2024年に前年比19.5％増の9371億円となり過去最高を記録した。

　全国における半導体等製造装置の輸出額も、24年は前年比27.2％増の4兆4962億円と過去最高。門司税関管内の輸出額は全国で2割のシェアを占めている。

　門司税関管内における24年の品目別シェアは、第1位が半導体製造装置で82.3％、第2位がFPD製造装置で7.9％。17年に半導体製造用が急増して以降、常に半導体等製造装置の中で最大の品目となっており、直近2年は8割を超えている。

NTT、デバイス上で実行できる「超高精細映像」のAI推論LSI

NTTは、4K映像のリアルタイムAI推論処理を、電力制約のあるエッジや端末上で実行可能にするAI推論LSIを開発した。2025年度内にNTTイノベーティブデバイスにて製品化する予定。

近年、ドローンによる目視外飛行や公共空間の人流分析など、エッジデバイスでのAI活用が進む中、従来のAI推論では解像度やリアルタイム性に課題があった。新開発のLSIは、推論解像度を4K(3,840×2,160)まで拡張し、30fpsのリアルタイム処理と20W以下の低消費電力動作を実現する。

AI推論LSIは、画像をAI推論モデルの制約サイズごとに分割し、部分ごとの物体検出と全体画像の縮小処理を組み合わせて結果を合成する独自手法を採用。小さな物体から大きな構造物まで同時に検出可能となる。

カシオ、電卓事業立ち上げから60年 PC普及後も「手堅い需要」

2025年、カシオ計算機（以下、カシオ）の電卓事業が60周年を迎える。同年3月12日、カシオは60周年記念の取り組みや電卓事業についての説明会を実施した。

カシオが初めて発売した電卓は、世界初のメモリ機能搭載電卓「001」（1965年発売）だ。
以降、世界初のパーソナル電卓「カシオミニ」（1972年発売）や世界初のグラフ関数電卓「fx-7000G」（1985年発売）などを展開してきた。2015年にはカシオ最高峰のプレミアム電卓として、切削アルミニウムボディーやキーのタッチ感にこだわった「S100」を発売。2022年には操作性を追求した電卓として、操作面を3度傾けて入力しやすくした「JE-12D」を発売するなど、特徴的な製品も多い。

　現在、カシオの電卓は100カ国以上で販売されていて、累計出荷台数は約18億台にものぼる。2023年度の出荷実績は約4200万台で、国内シェアは約60％だったという。

DMM、高コントラストのVAパネルを採用した85型4K液晶ディスプレイ「DKS-4K85DG7」

DMM.comは、「DMM.make PRODUCTS」ブランドより、85型4K液晶ディスプレイ「DKS-4K85DG7」を発表。4月3日より、DMM.com 通販、Amazon、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ノジマオンラインなどで販売を開始した。

4K（3840×2160ドット）解像度に対応した大型液晶ディスプレイ。5000：1という高いコントラスト比を持つVAパネルを採用しており、深い黒と鮮やかな色彩を実現する。また、上下左右178度の広視野角により、どの角度から見ても映像が鮮明に映し出すという。さらに、没入感を高めるというナローベゼルデザインを採用する。

INCJ志賀会長「壮大な社会実験、失敗も国民の財産に」

官民ファンドのINCJが3月末に事業を停止する。2009年に時限組織として発足し、計144件、総額1兆3600億円の投資活動を担ってきた。INCJは日本の産業界に何を残したのか。キーパーソンに聞く。初回はINCJ会長兼最高経営責任者（CEO）の志賀俊之氏。

――INCJ会長を引き受けた経緯は。

「日産時代から電池やフォークリフトの事業再編でINCJとかかわっていた。日本では大企業傘下に様々な事業がぶら下がっており、再編を経て専業企業として独立させていくことが日本経済の競争力を高めると感じていた。15年に経済産業省から打診があった際には二つ返事で引き受けた」

――恣意的な企業救済に使われる「都合のいい財布」という批判は根強い。

「その批判は全くあたらない。少なくとも私が会長になった15年以降はINCJが主体的に投資判断をしており、経産省や政治家の指示を受けての投資案件は一件もない」

「もちろん数多くの失敗はある。レガシー（遺産）を次世代に残すために144件のすべての投資案件を精緻に検証して次代の産業政策に生かしてもらう。社内の議論も可能な範囲で記述した社史の編さんも進める。我々の株主は国民。壮大な社会実験における失敗も国民の財産にすべく、誠実に説明する義務がある」

レアメタル貧国・日本の大復活劇の始まりか？レアメタルを使わない「ペロブスカイト太陽電池」が世界を変える

いよいよ始まる大阪・関西万博のバスターミナルでは250m超の曲面構造に設置された、ペロブスカイト太陽電池（PSC）が入場者を迎えてくれる。  僕の商社マン時代にはペロブスカイト構造のチタン酸バリウムを取引していたので懐かしい名称だ。

　ペロブスカイト構造とは結晶構造の一種であり、自然界に存在する鉱物であるペロブスカイト（灰チタン石）と同じ結晶構造を持つことが名前の由来となっている。英語でペロブスカイト電池を（Perovskite Solar Cell、英略:PSC）と呼ぶので本稿ではPSCと略称を使いたい。

　さて、地球温暖化や環境問題が深刻化する中、再生可能エネルギーの重要性が高まっている。特に太陽光発電は、そのクリーンさと持続可能性から注目を集めており、PSCはその中でも高効率かつ低コストで製造可能な次世代の太陽電池として、世界的に注目されている。このエッセイでは、PSCの特性、日本におけるヨウ素資源の供給力、国内企業や研究機関の取り組み、海外との提携、そして未来の展望について詳述する。

液晶タッチパネルやヘッドアップディスプレイなどの製造を手がけていたPQR(旧・翔栄)が特別清算

　（株）PQR＜旧商号：（株）翔栄、TDB企業コード：220138688、資本金1億円、群馬県伊勢崎市三和町2718-3、代表清算人 堀川悟氏＞は、3月10日に前橋地裁より特別清算開始命令を受けた。

　当社は、1982年（昭和57年）3月に設立。液晶タッチパネルや関連部品、ヘッドアップディスプレイなどの製造を手がけていた。主力得意先の大手電機メーカーが2002年頃に液晶パネル生産拠点を海外に移転した際、液晶タッチパネルの量産ラインを譲受し、自社で技術的改良を進めた。
カーナビゲーション向けディスプレイの受注が増加した2015年6月期には年売上高約110億円を計上していた。

三菱自、台湾鴻海とEV協業へ ホンダ、日産にも日台協力拡大か

三菱自動車が、台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業に電気自動車（EV）の生産を委託する方針であることが20日分かった。
協業を通じ、生産コストの抑制や開発期間の短縮で商品力を強化する狙い。月内にも発表する見通し。EV事業強化を掲げる鴻海は、三菱自と企業連合を組む日産自動車やホンダとの連携にも意欲を見せており、対応が焦点となる。
中国勢が台頭する中、日台協力がどこまで拡大するか注目される。

フォックスコン（鴻海）、日本自動車メーカーと1〜2カ月以内に提携と発表

台湾の電子機器受託製造大手、フォックスコン（鴻海科技集団）は、日本の自動車メーカーとの提携契約が1〜2カ月以内に締結される見通しであることを明らかにしました。フォックスコン会長の劉揚偉（ヤング・リウ）氏が2025年3月14日に発表した、2024年度通期および第4四半期決算説明会で語ったもので、EVビジネス拡大に向けた重要な一歩となります。

　フォックスコンは具体的な日本の自動車メーカー名を明らかにしていませんが、劉会長は「契約締結が1〜2カ月以内に完了する見込み」と述べています。

フォックスコンは「スマート製造」「スマートEV」「スマートシティ」の3つの主要プラットフォームを基盤に事業を展開しており、各プラットフォームは主要コンポーネント、モジュール、システム、ソフトウェアなどの基本的な能力に基づいています。今後はさらに生成AIを導入し、これらのプラットフォームをより強力にしていく方針です。

薄型テレビ、売れ筋は50インチ超に 海外メーカー勢も人気 - 古田雄介の家電トレンド通信

　　　　　　　　　目次
　第1位：ソニーの映像表現と音響力が堪能できる「BRAVIA 7 K-65XR70」
　第2位：有機ELとパナソニックの映像表現のマリアージュ「VIERA TV-65Z95A」
　第3位：放送中の番組を一括チェックできる「REGZA 65Z870N」
　第4位：65型で10万円切りのハイセンス「65A6K」
　第5位：65型有機ELで30万円切りの「OLED65C4PJA」
　はみ出し情報･･･ネット動画を楽しみたい人に広がるプロジェクター人気

趣味の道具としての側面が濃くなってきたテレビ市場は、また、海外メーカーの勢いも強まっているようです。海外に渡った国内ブランドがあるだけでなく、東アジアのブランドも売り場で存在感を放っています。そうしたなかで、同店でよく売れているトップ5の製品を挙げてもらいました。下記の「令和のテレビ選び 3つのポイント」を踏まえて追いかけていきましょう。

＜令和のテレビ選び 3つのポイント＞

対応できる動画配信サービスの確認は欠かせない。あとからアプリを追加できない製品もある。

購入すれば10年の付き合いになる道具。10年先まで満足できる仕様を意識して選ぼう。

そのうえで拡張機能を比較したい。録画機能や音響追加機能のほか、ゲームに向いた応答速度の速い製品もある。

※本文と写真で掲載している価格は、2025年2月5日14:00時点のもの。日々変動しているので、参考程度に見てください。

海外メーカー 新型EV 日本市場に相次ぎ投入へ

アメリカの自動車大手が高級ブランドのEV＝電気自動車を投入すると発表しました。日本市場には中国の新興メーカーなども攻勢をかけていて、日本で伸び悩んでいるEVの販売拡大につながるかが注目されます。

アメリカのGM・ゼネラルモーターズは高級ブランドのSUV＝多目的スポーツ車のEVの受注を8日から受け付けます。

このEVは、1回の充電で510キロを走ることができ、会社では、来年以降も別のEVを投入する計画です。

ゼネラルモーターズのジョン・ロス副社長は「新しいEVを導入した多くの市場で成長してきた。日本でも高級ブランドが成功するチャンスがあると感じている」と話しています。

ニトリ、65V型4K対応 「壁掛けテレビ 壁掛けパーツ付き」発売

ニトリは、65V型4K液晶テレビ「壁掛けテレビ 壁掛けパーツ付き NLS65RD01」を、2025年2月中旬から「ニトリ」店舗および直販サイト「ニトリネット」で発売した。

震度6強の耐震試験をクリア

24年10月に発売した4K液晶テレビ「NLS65RD01」は好評ながら、ユーザーから「大画面であるがゆえに圧迫感が生まれてしまう」「大型のテレビボードを置くスペースがない」などの声があったといい、簡単に壁かけを実現できる専用金具をセットしたテレビを開発したとしている。

エプソンの液晶プロジェクター技術により到達した驚愕映像の新世界。大型液晶パネル、高出力レーザー、高性能レンズがもたらす新しい発見の数々

　2025年1月下旬、オーディオビジュアル専門誌HiViの視聴室にて二人の専門家によるエプソンの高性能プロジェクター EH-LS12000、EH-QL30002機種の評価会が実施されました。

　ここでご覧いただいているのはその直後に行なわれた特別インタビューの模様です。
取り上げた2機種に関するレビューは、WEBサイト ステレオサウンドオンラインにて全文が公開されていますのでぜひそちらと併せてご覧ください。 　

エプソンの高画質技術を結集して誕生したスーパー液晶プロジェクターの魅力とは？ 今、その全貌が明らかになります。

「ブラウン管テレビ」人気がじわり、なぜ？

スマートフォンでのネット番組視聴の普及で薄型テレビの需要が減り続ける中、昭和・平成時代に主流だった“ブラウン管テレビ”の人気がジワリと高まっている。オークション情報サイトを手掛ける「オークファン」（東京都）の調査では、2024年までの5年間で平均落札額は2倍超に、取引数量は1.6倍にそれぞれ上昇。レトロブームを追い風とした需要の増加に加え、最近では意外な形での活用法も広がっている。

同社がアマゾンやヤフーオークションなどの取引データを分析したところ、24年のブラウン管テレビの平均落札額は1万3537円で、20年（6432円）の2.1倍に拡大。24年の取引数は1892件で、4年前（1206件）の1.6倍に達し、それぞれ過去最高を記録した。

同社の担当者は、ブラウン管テレビ人気の背景として、若者を中心としたレトロブームの継続と、昔発売されたレトロゲームをブラウン管テレビで楽しみたいゲーマー層の需要増があると分析する。

トップに直撃...旭化成・工藤幸四郎社長

「勝てるシナリオを決め外れる事業は整理する」
 

LG、有機ELテレビ「OLED55B3PJA」が64％オフになる「新生活応援セール」を開催

LG 有機EL テレビ 55型 4Kチューナー内蔵 OLED55B3PJA スマートテレビ Alexa搭載 2023年モデル

LGエレクトロニクス・ジャパンは、LG公式オンラインショップにて、本日2月27日から3月23日23時59分まで「新生活応援セール」を開催すると発表した。

世界47市場で展開する”パイオニア”、日本市場に投入する「蓄電池」の機能

米フルエンス・エナジーは日本の蓄電池市場に進出した。輸送や設置を効率化できるモジュール式の蓄電池と、充電や売電のタイミングを最適化して収益を最大化するソフトウエアを投入する。
同社は１６年の実績がある同分野のパイオニアで、世界４７市場で展開する。今後の再生エネルギー導入拡大に伴い蓄電池需要が伸びるとみて進出を決めた。

蓄電池「スマートスタック＝写真」は、建設分野の人手不足や省スペース化のニーズを踏まえて開発した新製品。制御系機能を統合したモジュール１基の上に電池モジュール４基を並べて１セットとする。

液晶画面を“ブラウン管風に加工”した小型ワンセグ・デスクトップテレビ

廣華物産は、WINTECHブランドの新製品として、ブラウン管テレビをデザインモチーフにした小型デスクトップテレビ「TVR-RT1」を2025年春に発売する。

2.8型カラー液晶を採用したワンセグテレビだが、液晶面をブラウン管風に加工することで、「現在のテレビ放送をまるでブラウン管テレビで見ているような気分にできる」という。

価格はオープンで、市場想定価格は20,000円前後。カラーはブラック/レッド/イエロー。

「OPPO」のオウガ・ジャパン、国内テレビ事業参入--32インチ3万円強と43・55の3種、KDDI独占

　「OPPO」ブランドを国内で展開するオウガ・ジャパンは2月21日、新たにテレビ事業に参入すると発表した。

　中国の大手家電メーカー「SKYWORTH」の販売代理店として同日からKDDI独占で、チューナーレススマートテレビ「Smart TV」シリーズ3製品を順次販売する。

　日本で販売するSKYWORTH Smart TVは3サイズ。コンパクトながら鮮明な画質とクリアな音響体験を実現する32インチ液晶モデルに加え、4KウルトラHDディスプレイによる高精細な映像美と「Dolby Atmos」対応のパワフルなステレオサウンドによる迫力の音響体験を提供する43・55インチの2製品を提供するという。

ヨドバシAkibaのテレビ売り場に“超”大型サイズがズラリ。115V型を筆頭に70V型以上が47台、65V型主力でMini LEDが伸長

大型家電量販店のテレビコーナーへ足を運ぶと、そこで目を奪われるのが画面サイズのさらなる大型化だ。ヨドバシカメラの旗艦店「ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba」（東京都千代田区）では、実に70V型以上のテレビ47台が展示されている。そのうち80V型以上が21台、115V型を筆頭にした100V型クラスも4台あり、まさに目を丸くする光景が広がっている。

そんな超大型サイズが実際にどれくらい売れているのか。さすがに “飛ぶように” とはいかないが、同店副店長・太田雄介氏は「商品知識の深さや接客対応力などから、『この人から買いたい』とお客様からご信頼をいただいており、富裕層のお客様が多いこともあり、実売も堅調に推移しています」と話す。

なかには100V型を購入したものの、マンションのエレベータに収まらなかったために止む無く搬入を断念。ひと回り小さなサイズに選び替えた例もあるという。「地方に比べると、都内では特にマンションでこうしたケースが少なくありません。搬入見積もりには特に気を配っています」。

中国開発のAIロボットを日本工場が受託生産、液晶ガラス基板加工の倉元製作所が月産300台へ

倉元製作所は2025年2月から、中国企業がAI（人工知能）を応用して開発した清掃ロボットの国内工場での受託生産を開始した。
中国艾唯尔科技（IWITH Smart Technology、以下IWITH）が開発した業務用清掃ロボットで、稼働時の障害物回避、清掃経路の生成、ゴミが多い場所の検知などにAIを利用しているという。
倉元製作所の花泉工場（岩手県一関市）において月産50台を製造する。最終的には同300台に増やす計画としている。

日本国内の顧客には日本製品を求める傾向があり、そのニーズに対応する。さらに国内製造品であれば、顧客が導入する際に中小企業省力化投資補助金などの補助金を活用しやすくなる。そのため、IWITHのロボットについて国内向けカスタマイズ開発、販売、メンテナンスサービス提供を担うアイウイズロボティクス（東京・品川）は、日本国内での製造を模索していた。

住友化学、ベルギーの液晶ポリマー事業を買収

　住友化学 は10日、ベルギーの化学大手メーカー、サイエンスコ社から液晶ポリマー事業を買収したと発表した。
買収額は非開示。ICT（情報通信技術）や自動車向けに事業を拡大し、2030年代前半に現在の2倍の売上収益200億円超を目指す。　

コニカミノルタに訪問! デジタル印刷機や医用機器を国内外に展開する老舗メーカーの女性エンジニア職とは?

コニカミノルタはTACフィルムの世界最大手で光学計測器も主力製品、液晶・有機ELの世界で重要なプレイヤーです。

みなさんは「STEM」という言葉をご存じでしょうか? Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の頭文字をとった言葉で、先進国のなかでも、日本はSTEM分野の仕事に携わる女性が圧倒的に少ないと言われています。

そこで、企業のSTEM分野で活躍している方々との交流を通し、「STEMの仕事をもっと身近に感じてほしい」「将来の選択肢を広げてほしい」という想いから企画されたのが、東京都主催の“女子中高生向けオフィスツアー”です。

連載ラストの10回目となる今回は、「材料」「光学」「画像」「微細加工」を武器に、オフィスサービスや医用機器、プラネタリウムなど多彩な事業を展開する、コニカミノルタ株式会社で開催したツアーの様子をお届けします。

日本電気硝子、真空・高温対応の全固体電池を開発…バッテリージャパン2025でデモへ

日本電気硝子は、真空環境下でも安定動作する全固体ナトリウムイオン二次電池（NIB）の開発に成功したと発表した。

2月19日から東京ビッグサイトで開催される「第18回国際二次電池展」（バッテリージャパン2025）では、真空環境下での動作デモンストレーションを実施する予定だ。

この新型電池は、200度までの高温環境にも対応し、腐食性ガスの発生もないという特長を持つ。

東洋紡、福井県敦賀市で液晶向けフィルム3割増産 画面大型化などで需要拡大

東洋紡は7日、福井県敦賀市の工場で液晶ディスプレー用フィルムを増産すると発表した。

2026年度に新設備を稼働し、国内全体での生産能力を3割引き上げる。投資額は公表していない。
画面の大型化などで液晶ディスプレー市場が年3%成長するとみられ、東洋紡は中国向けなどを中心に供給を増やす。

超大型液晶タイマーの「ザラージ タイマークロック」に2段表示とリモコン操作ができる「ザラージ リモコン付きダブルタイマークロック」発売

㈱キングジム（社長：木村 美代子）は、超大型液晶を搭載したタイマー兼電波時計「ザラージ タイマークロック」シリーズの新ラインアップとして、液晶2段表示とリモコン操作が可能になった「ザラージ リモコン付きダブルタイマークロック」（を2025年2月27日（木）より発売します。
初年度販売目標数量は3,000台です。

今回発売する「ザラージ リモコン付きダブルタイマークロック」は、液晶2段表示とリモコン操作ができる超大型液晶タイマーです。





　

関空に太陽光パネル4万枚 国内空港最大級、2月から発電

関西3空港を運営する関西エアポートは31日、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港に設置した太陽光パネルを2月1日に稼働させると発表した。年間発電量は合計28.4ギガワット時で、神戸空港を合わせた同社の電力消費量の2割をまかなう。航空業界は大量の二酸化炭素（CO2）を排出すると指摘されており、脱炭素化を加速する。

年間発電量は関空が27.8ギガワット時、伊丹が0.6ギガワット時。関空は第2滑走路の横の未利用地と国際貨物地区の事務所棟の屋根に太陽光パネル約4万枚を設置しており、一般家庭約9000世帯に相当する電力を供給する。自家消費型の太陽光発電としては国内空港で最大規模。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

日本の薄型テレビ市場で中国のテレビメーカーのシェアが高まり、約半分のシェアを占めるまでになった。

日経新聞とBCNの調査結果では、2024年1月から9月にかけて中国家電メーカー大手のハイセンス（海信）がシェア40.4％で1位となり、TCLが9.5％で3位に入り、両社の合計シェアは49.9％に達している。2019年には12.1％、2023年には21.4％となっていたのでシェアが倍増し続けている。一方、日本勢ではソニーが9.7％で2位、パナソニックが9.0％で4位だった。

1位に輝いたハイセンスは、東芝（旧東芝映像ソリューション）のテレビブランド「レグザ」を買収し、資材調達や事業部の再構築などにより、レグザの製品の競争力を高めた。加えてハイセンスブランドでも低価格攻勢をしかけており、日本市場である程度地位を確立した。最近、ECだけでなく、家電量販店やディスカウントストアでもハイセンスやTCLの製品を見かけるようになっている。優れたコストパフォーマンスで日本の消費者の支持も集めていて、「家電を買うなら日本メーカー」という考えは薄れつつあるようだ。

元社員に約580万円の支払い命じる 実験データを削除したとして日亜が損害賠償を求めていた裁判

重要な実験データを削除したとして、日亜化学工業が元社員に対し、約2600万円の損害賠償を求めていた裁判で、徳島地裁は16日、元社員に約580万円の支払いを命じました。

この裁判では、日亜化学工業の元男性社員が2021年の退職前に、共用パソコンへデータを削除するプログラムを設定し、重要な実験データなど232個のフォルダを削除したとして、会社側が元社員に対し約2600万円の損害賠償を求めていました。

スムーズに貼れる、反射防止液晶保護フィルムを発売--- サンワサプライ

サンワサプライ株式会社（本社：岡山市)は、外光や蛍光灯の映り込みを防ぐ、反射防止加工を施した液晶保護フィルム「LCD-GGシリーズ（17機種）」を発売しました。3分割設計のはく離フィルムを採用し、貼り付け作業を簡単にサポートします。

外光や蛍光灯などの映り込みを防ぐ反射防止加工がされているので、屋内・屋外を問わず快適に使用できます。

裏面のはく離フィルムは3分割となっており、貼り付け作業を容易にします。

反射防止でありながら、透過率95.7%と透過率が高く、液晶画面の鮮やかさを損ないません。

鉛筆硬度2～3Hのハードコート加工で、液晶画面をしっかり保護します。耐摩耗性に優れ、キズがつきにくくきれいな状態を長く保てます。

日本電気硝子、京都市に本社移転 JR東海の複合施設に

JR京都駅からびわこ線を東に向かって4つ目の(滋賀県)石山駅。
その地に日本電気硝子の本社はあります。
創業からの古い建物、歴史を積んだ味があってか、株主総会も厳しいながらも和やかなAt homeな雰囲気が好きでした。参加株主もガラス製造技術に詳しくてびっくり。
時代の流れでしょうが、本社移転してもそのような良い伝統は残してほしいものです。


日本電気硝子は22日、2028年に大津市にある本社を京都市に移転すると発表した。JR東海グループの不動産子会社、ジェイアール東海関西開発と共同で複合施設を開発し、ビル内に本社を構える。新社屋への移転を通じて、人材育成や採用を強化するほか、企業認知度の向上などにつなげたい考え。

京都駅付近の市営住宅跡の更地に複合施設を完成させ、本社機能を移転する。28年1〜3月に順次移転し、4月から新オフィスでの業務を始める予定。

日本電気硝子とジェイアール東海関西開発が約60億円を投じ、京都市が所有する約3200平方メートルの土地を取得する。25年2月にも京都市と基本協定を結び、8月以降に売買契約を締結する。