カシオGショックの新型腕時計に新型液晶を搭載

カシオ計算機は、高精細・高コントラスト・広視野角のメモリーインピクセル（MIP）液晶を採用した「G-SHOCK 5000」に、フルメタルの新モデルを発表した。

G-SHOCKは、タフネス性能と多機能表示で知られるが、今回発売するGMW-BZ5000は、フルメタルG-SHOCKとして初めて、直射日光下でも斜めから見ても表示が見やすいMIP液晶を採用した。

高精細なMIP LCDは、表示デザインの自由度を高め、日付、曜日、デュアルシティタイムのさまざまなオプションを提供します。スマートフォンと接続すれば、アプリで2種類のフォントを使い分け、お好みの時刻を表示することができます。

八角形の回転式ベゼルで液晶がチェンジ！ セイコー「ロトコール」がアップデートも加えて復刻！ 胸熱な『宇宙兄弟』コラボモデルも

セイコーが機能性とデザインのベストバランスを追求して展開する“セイコーセレクション”より、1982年に登場のデジタルウォッチ・愛称「ロトコール」の復刻モデルが登場となります。

　最大の特徴である八角形の両方向回転式のベゼルは、それ自体を回転させることで、アラーム、タイマー、ストップウォッチなどの機能を呼び出すことができるユニークなロータリースイッチ。

その機能性とデザインの融合により、多くの宇宙飛行士にも愛用されたというアイコニックなモデルです。

フィルム型太陽電池の性能、万博会場前で実証…積水ソーラーフィルム・上脇太社長

大阪・関西万博の会場前のバスターミナルの屋根に、薄くて軽く曲げられるフィルム型の「ペロブスカイト太陽電池」を取り付けた。会期中、発電した電気を照明に使ったが、無事に実証を終えることができた。この技術が研究室レベルの話ではなく、社会実装が近いことを多くの人に知ってもらえたのではないか。

　企業や自治体からは「取り付けるとしたら、いつ頃できるか」という問い合わせが多く、関心の高さを実感した。問い合わせは海外からもあり、オランダからは「いずれぜひ」という声ももらった。「さすが万博だ」と感じた。

　関心の源となったのは、現在、主流のシリコン太陽電池だと設置するのが難しい場所にも、取り付けられる可能性があることだろう。シリコンはパネル式で重い。例えば、学校の体育館の屋根は耐荷重性が低く、なかなか設置できない。だが、我々のペロブスカイトなら取り付けられる。壁面も可能性がある。

イオン 中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）と販売で提携

イオンは2025年内にも中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）と販売で提携する。
まず全国約30カ所の商業施設や総合スーパー（GMS）内に販売拠点を設置し、独自の割引施策などで1台200万円前後から購入できるようにする。
海外大手EVの攻勢が、自動車メーカー系列の販売店が担ってきた国内の車の流通の枠組みを変える可能性がある。

住友商事はイオンモール駐車場に太陽光パネルをつけた車庫「ソーラーカーポート」を約1000台分設置

住友商事はイオンモール大和郡山（奈良県大和郡山市）で大規模な太陽光発電設備を稼働したと発表した。屋根に太陽光パネルをつけた車庫「ソーラーカーポート」を約1000台分整備した。出力は3000キロワットで商業施設では国内最大規模となるという。

国内で太陽光の開発適地が減るなか、商業施設の屋根や駐車場の屋根を活用し企業の脱炭素を後押しする。

日本の有機EL素材を世界へ、元韓国サムスンの新興社長が請負人に

次世代有機EL材料を開発する九州大学発スタートアップ、Kyulux（キューラックス、福岡市）の社長に韓国・サムスン電子出身のリ・ジョンキル氏が10月に着任した。日本にも韓国にもゆかりを持つ異色の経歴と、グローバルの土俵で培った事業戦略や知見を生かし、日本発の有機EL材料技術で世界展開を狙う。

「技術の見せ方とグローバルの顧客との結びつきを手伝えばいける。日本が持つ技術を世界に広めたい、そう思って引き受けた」。リ社長は流ちょうな日本語でこう話す。慶応義塾大学大学院を卒業後、サムスン電子に就職した。会長直轄の部署でM&A（合併・買収）、映像ディスプレー事業部ではグローバルの販売を担当するなど、経営から販売戦略まで幅広く精通する。

キューラックスは九州大の安達千波矢教授らが2015年に設立し、有機ELの新素材の研究開発を手掛けている。株主にはLGやサムスンなどの大手パネルメーカーや複数の海外投資家などが名を連ねる。

安達教授は有機EL分子が熱エネルギーを受けて発光する「TADF材料」を12年に開発した。これと蛍光材料を組み合わせた新しい発光材料「ハイパーフルオレッセンス（HF）」の実用化に向けた研究開発を進めている。

風車25基で最大出力22万kW、国内最大の洋上風力が動き出す

九州最北部・北九州市沖の響灘で槌（つち）音が響く。洋上風力発電設備「北九州響灘洋上ウインドファーム」の建設工事だ。２０２５年度中の運転開始に向け、工事は佳境を迎えた。風車２５基で最大出力２２万キロワットを生む稼働時点で国内最大の洋上風力が動き出す。

北九州市による海域利用の公募に応じた事業で、市は風力発電産業の総合拠点化も目指してきた。事業主体の、ひびきウインドエナジー（北九州市若松区）の笠原覚取締役建設所長は「地域と歩む洋上風力にしたい」と意気込む。九州電力グループ、電源開発（Ｊパワー）などが出資。地場資本が５割入る。

【ノーベル賞受賞記念】同じ研究室で活動の妻と二人三脚で大発見 ノーベル生理学・医学賞の坂口志文さん

免疫学の常識を破る大発見は医師夫婦の二人三脚で生まれた。ノーベル生理学・医学賞を受賞した坂口志文さん（74）の妻、教子（のりこ）さん（71）は約30年間にわたって同分野で活躍し、支えあってきた。今も同じ研究室で活動している。

出会いは偶然だった。坂口さんは昭和52年、愛知県がんセンター研究所で免疫学の研究を始めた。夏休みに研究室の見学会が開かれたとき、名古屋市立大の医学生だった教子さんがたまたま訪れたのが縁だ。

坂口さんの第一印象は「まじめそうな人」。服装や髪形も質素で、華やかな雰囲気はなかった。だが研究中に見せるギラギラした目は、明らかに他の医師と違っていた。「こんなにハングリーな人がいるのかと思った。いろんな意味で新鮮だった」と教子さん。2人の距離は近づいた。

結婚後の平成2年、教子さんは新天地を求める夫とともに渡米。「新しい場所に行くことは大好き。何の抵抗もなかった」

株式会社Kyulux 代表取締役社長交代のお知らせ

株式会社Kyulux（本社：福岡市、以下「当社」）は、2025年10月1日付で代表取締役社長が交代したことをお知らせいたします。

新たに李 炡佶（リ ジョンキル）が代表取締役社長に就任し、前代表取締役社長の安達淳治は、今後は戦略担当（Chief Strategy Officer: CSO）として引き続き当社の経営に携わります。

【背景と目的】

今回の社長交代は、次なる成長ステージに向けて経営体制を強化するものです。新社長のリーダーシップとCSOの戦略的知見をあわせ、当社はさらなる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。

ハイセンスジャパン、世界最大級・日本国内最大＊ MiniLED 4K液晶テレビ「116U9R」9月24日予約販売開始

総合家電メーカー、ハイセンスジャパン株式会社は、世界最大級・日本国内最大、新搭載高性能ディスプレイと新開発エンジン「HI-VIEW AIエンジンPRO」で高画質、高音質を実現するMini LED×量子ドットを搭載した「116U9R」を2025年9月24日から予約販売開始します。

＊2025年9月24日現在、主要ブランドが市販している民生用液晶テレビ製品において(自社調べ)

日本電気硝子：世界一の特殊ガラスメーカー、株価急騰も依然としてPBR0.7倍台かつ配当利回り3％超え

日本電気硝子は、ディスプレイ用ガラスや半導体サポートガラス、イメージセンサー用カバーガラスといった領域で世界有数のシェアを誇る特殊ガラスメーカーである。

1949年創業以来、液晶・有機ELディスプレイ用ガラス、半導体用サポートガラス、イメージセンサー用カバーガラス、医薬用管ガラス、耐熱・建築用ガラスなど、暮らしの表舞台では目に触れにくいが不可欠なガラス製品を提供し、各分野で世界有数のシェアを築いてきた。売上の約9割を海外が占め、地域別売上高は日本13％、アジア57％、欧米その他30％と、グローバル市場での事業展開が同社の収益基盤を支えている。

独自※のオーバーフロー法(=フュージョン法)や全電気溶融炉といった製造プロセス技術を基盤に、高歩留まりで超薄板ガラスを生産できること、少量多品種に対応できる柔軟性を備えることが、同社の競争優位を支えている。

※管理人注....オーバーフロー法は日本電気硝子独自の手法ではありません、米コーニングも採用しています。但しガラス生産として主流ではないことは確かです。
(詳しくは下リンクの記事を参照ください)

【参考】[連載:液晶の歩んできた道-14] 無アルカリガラス量産化、フロート法・オーバーフロー法(フュージョン法)並び立つ

財政課の予算編成、スマート窓口など自治体業務に最適な14.0型液晶ペンタブレット「Wacom One 液晶ペンタブレット 14」登場

ワコムは、自治体業務に最適な液晶ペンタブレット「Wacom One 液晶ペンタブレット 14」をリリースしました。
「Wacom One 液晶ペンタブレット 14」は、従来のWacom One シリーズと比べ、大画面に進化しつつも薄く狭いベゼルを実現したコンパクトな最新モデルです。電池や充電が不要なペンを付属し、USB Type-Cケーブル1本で接続*することが可能(*Power DeliveryとDisplayPort™ Alternate Mode対応が必要)。
液晶画面はより見やすく書きやすくなり、まるで紙にペンで書くような自然な書き心地を実現しています。
スマート窓口や住基ネットの入力端末として、また財政課の予算編成業務でのコメント記入や文書校正など、自治体業務での利用シーンはさまざまです。電子サインから手書き文字、デザイン制作まで幅広い用途で自治体文書のペーパーレス化に貢献します。

重さは849g！Dynabookから若年層をターゲットにした堅牢ボディの13.3型モバイルノートPCが登場

Dynabookは、13.3型モバイルノートPC「dynabook G8/Z」「dynabook G6/Z」「dynabook GS5/Z」を2025年10月下旬より順次発売する。価格はいずれもオープン。店頭想定価格は「dynabook G8/Z」が23万円台半ば、「dynabook G6/Z」が21万円台半ば、「dynabook GS5/Z」が20万円台半ば。

「日の丸テレビ」は、なぜ敗れたのか？ M＆Aで見る業界興亡史

国内テレビ産業は、かつて「家電王国」を象徴する事業だった。日本ブランドのテレビが海外の家電売場を埋め尽くしていた時期もある。しかし、現在では国内家電量販店でも海外ブランドのテレビが並び、国産テレビもディスプレイパネルを海外メーカーから調達している有り様だ。なぜ、「日の丸テレビ」は没落したのか？2010年代以降に起こったテレビメーカーのM＆Aから、その理由を探る。

テレビ関連の事業売却が相次ぐ

2010年代半ば以降、テレビ事業の再編やM＆Aが相次ぎ、産業構造そのものが大きく変化してきた。大きなトレンドは、海外資本による国内大手テレビ事業の再建である。

2010年代には日本製テレビの凋落は明らかになっていた。2011年にソニーは韓国・サムスン電子との液晶ディスプレイ合弁事業「S-LCD」を解消。保有する同社株をサムスンに売却した。ソニーはテレビの基幹部品であるディスプレイパネルの外部調達に舵を切る。

【速報】民放5局、27年にBS4K放送から撤退へ

民放キー局系のBS5局が2027年、超高画質の4K放送から撤退する方針を固めたことが8日、関係者への取材で分かった。
18年の開局以来、赤字が続いているため。代わりに、4K制作番組のインターネット配信を検討している。

【中国報道】数年後には日本人は中国のテレビしか買えなくなるかもしれない―中国メディア

2025年9月5日、中国メディアの観察者網は、「あと数年したら、日本人は中国製テレビしか買えなくなるかもしれない」と題した文章を掲載した。

文章は、東京・秋葉原の家電量販店でテレビを選んでいた女性が、ソニーのテレビより3万円ほど安い中国メーカー・ハイセンス製のテレビを購入したことを紹介。「このような光景は今や珍しくない」とした。

そして、日本のテレビ産業は1980〜90年代にソニー、パナソニック、東芝の3社で世界シェアの40％を占めるほどの隆盛を誇ったものの、液晶技術へと以降していた今世紀初頭になって「日本企業は判断を誤った」と指摘。パナソニックがプラズマに固執し、ソニーはブラウン管からの転換が遅れたため、液晶技術において韓国のサムスンやLGの後塵を拝するに至ったとした。

テレビの日本国内販売、中国勢が史上初のシェア過半 世界でも躍進

　テレビの日本国内販売で昨年、中国系メーカーのシェア（市場占有率）が史上初めて5割を超えた。世界市場でも韓国メーカーをしのぐ勢いをみせている。一方で、パナソニックホールディングスが事業撤退を含めた見直しを迫られるなど、日本勢の凋落（ちょうらく）ぶりは著しい。テレビはかつては総合電機メーカーの旗艦商品ともいえる位置づけだった。なぜ、ここまでの差がついてしまったのか。


　東京・秋葉原。家電量販店のテレビ売り場で今夏、60代男性が大型テレビ買い替えのために品定めをしていた。「性能にはこだわりはないが、画面の大きさが一番わかりやすい。コスパも重視している」という。

　

人工光合成、30年に実用化目標 環境省が設備導入を支援

環境省は2日、人工光合成の普及に向けた工程表を公表した。技術の確立や製造コストの低下を進め、2030年に一部での実用化を目指す。設備導入の補助事業も始める。

浅尾慶一郎環境相は同日、「脱炭素化の柱であり新産業の創出につながる。目標の前倒しも視野に施策を進めたい」と述べた。

人工光合成は、植物のように太陽光と水、二酸化炭素（CO2）を用いて、水素やメタン、合成ガスを作り出す技術。生成物は燃料として使ったり、肥料や樹脂、医薬品の原料として利用したりすることが想定される。日本は研究開発では強く、コスト低減が実用化に向けた課題となっている。

液晶ディスプレー消費電流30%減…ルネサスが投入、新型マイコンの機能

ルネサスエレクトロニクスは液晶ディスプレー（LCD）表示に対応したマイコンの新製品「RL78／L23」の量産を始めた。前世代品に比べ、LCD動作時の電流を約30％減らした。

このほか機器を使っていない時間の電流を減らすなどして、バッテリーの寿命を延ばす。LCDを採用する家電向けなどに売り込む。

トヨタ新型「アクア」はプリウス顔!? 大型マルチインフォメーションディスプレイ搭載 248万円から

トヨタは9月1日、小型ハイブリッド車の「アクア」を一部改良して発売した。フロントマスクがサメの頭部をイメージした「ハンマーヘッド」タイプに変更されたほか、基本性能の向上や、最新の安全装備、マルチメディアを搭載した。

このたびの一部改良では、アクアの“先進・上質”なイメージをより一層高めるために外観デザインを刷新するとともに、基本性能を向上。また、最新の安全装備、マルチメディアを搭載している。

エクステリアは、現行プリウスなどと同様の「ハンマーヘッド」をモチーフとしたフロントデザインを採用。これにともないBi-BeamLEDヘッドランプ、LEDターンランプ、LEDクリアランスランプ（デイライト機能付）が搭載された。リヤビューではピアノブラック塗装のバックドアガーニッシュの追加が新しい。

給料は米国より安いけど…それでも「インドの超優秀な学生」が日本を選ぶ意外なワケ

Zenkenが2025年2月に実施したインドの工科系大学の学生へのアンケート調査によると、「米国などに比べて年収が低いと感じても日本で就職したい」との回答が9割弱を占めた。技術力の高い日本企業での仕事のやりがいなどに魅力を感じるインド人学生が多いようだ。欧米諸国の賃金インフレや円相場の下落を受けて、日本と欧米の賃金格差は鮮明になりつつあるが、なお日本での就職を希望するインドのITエンジニアは多い。

調査はZenkenがインド・ベンガルールなどの15の工科系大学の学生を対象に2月4～10日に実施し、1,671件の回答を得た。アンケートで「日本は米国やドイツなどに比べて年収が低いと感じるか」と聞いたところ、「はい」との回答が53.7％と過半数に達した。一方で「米国やドイツなどに比べて日本は年収が低いと感じても就職したいか」との質問に対して「はい」と答えた学生が86.2％と大多数を占めた。

㈱ニコン・横浜製作所の閉鎖について

株式会社ニコンは、2025年9月30日をもって横浜製作所（神奈川県横浜市）を閉鎖することとしました。
開発・生産機能の集約化を目的に、同製作所の機能を、本社/イノベーションセンター（東京都品川区）、横須賀製作所（神奈川県横須賀市）、相模原製作所（神奈川県相模原市）にそれぞれ移転します。
なお、この度の閉鎖に伴う、今期の業績見通しへの影響は軽微です。

パナソニックミュージアム内施設の「ものづくりイズム館」が12月26日をもって閉館のお知らせ 。「松下幸之助歴史館」は継続。

京阪電鉄・西三荘駅(大阪)からすぐの「パナソニックミュージアム」内施設「ものづくりイズム館」を建物の老朽化に伴い2025年12月26日(金)をもって閉館します。
「松下幸之助歴史館」は継続とのことです。

「ものづくりイズム館」は、1968年に創業50周年を記念して開館した「松下電器歴史館」を前身とし、2018年にパナソニックグループ創業100周年を記念して「パナソニックミュージアム」をオープンした際、施設の老朽化も踏まえ、期間限定の施設として開館しました。
「ものづくりイズム館」では創業以来、常に新しいくらし文化を創造しながら、ものづくりに情熱を注いできたパナソニックグループの先人達のスピリッツを伝える場として、約550点の歴代製品を展示してきました。また、常設展示に加えて年に数回の企画展示も実施し、国内外のお客様にご利用いただいてきました。

LG、世界初「透過型ワイヤレス4K有機ELテレビ」などを披露する展示イベント。8/9から順次開催

LGエレクトロニクス・ジャパンは、世界初を謳う「透過型ワイヤレス4K有機ELテレビ」をはじめ、2025年に発売する同社最新製品を展示する「Life’s Goodイベント」を、首都圏および関西エリアの家電量販店にて8月9日（土）より順次開催する。

2025年発売の同社最新製品をより多くのユーザーに体験してもらうべく、首都圏および関西エリアの家電量販店に実機展示するイベント。

世界初を謳う透明な4K有機ELディスプレイを搭載した、約1100万円の受注生産テレビ「LG SIGNATURE OLED T」をはじめ、応援購入サービスMakuakeにて好評を博したスマートモニター「LG Smart Monitor Swing」、マルチ機能空気清浄機「LG PuriCare AeroCatTower」、大容量衣類ケア家電「The All New LG Styler」などが登場予定だとしている。

【デクセリアルズ】スパッタリング技術を使った反射防止フィルムはシェア92.8％獲得 異方性導電膜、光学弾性樹脂を含む3製品で6年連続世界シェアNo.1

デクセリアルズ株式会社は、このたび、株式会社富士キメラ総研が2025年7月に発行した市場調査レポート「2025ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」において、当社が製造・販売する異方性導電膜（ACF）、スパッタリング技術で製造された反射防止フィルム、光学弾性樹脂（SVR）の3製品が世界シェアNo.1を獲得したことをお知らせします。2019年から6年連続となります。

　2012年※3に操業を開始した当社は、時代や技術の変化を先回りした製品開発によりテクノロジーの進化を支えてきました。電子部品、接合材料や光学材料など機能性材料の開発・製造・販売を手掛け、国内8(子会社拠点含む)、海外11の製造・販売拠点で事業を展開しています。

石川県白山市のふるさと納税返礼品にEIZO製ディスプレイ3製品が追加

　EIZOはこのほど、石川県白山市のふるさと納税返礼品として新たに同社製ディスプレイ3機種が採用されたと発表した。

孫正義氏が語る、日本経済が「30年停滞した」最大の理由--株主総会で

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は定時株主総会で、日本経済が「30年停滞した理由」について見解を述べた。孫氏は同時に、同社が目指す将来像として「10年後にはASI（人工超知能）の世界でナンバーワンのプラットフォーマーになる」と意欲を示した。

　孫氏は、企業の事業モデルについて、「収穫逓減型」と「収穫逓増型」の2つに分類。日本経済の長期停滞は、このうち「収穫逓減型」の企業が国内に多く存在したことが根本的な原因だと指摘した。

経営学の巨匠・ミンツバーグ氏が「世界は狂っているが、日本は正気」と断言する理由

「この狂った世界の中で、日本は健全（正気）です」

“知の巨人”とも言われるヘンリー・ミンツバーグ氏は5月下旬、人材・組織コンサルティングを手掛けるジェイフィールが開いたクローズドなトークセッションの中でそう語った。

ミンツバーグ氏と言えば、『戦略サファリ』などの著書で知られ、コンサルティング会社で働く人の間で知らない人はいない経営学の巨匠だ。

ミンツバーグ氏は「気候変動、所得格差、戦争といったあらゆる危機に共通する原因は不均衡」とし、健全な社会を実現するために最も重要なのは「バランスを保つこと」だと強調した。

ヤマダオリジナル「JVC Fire TV搭載スマートテレビ」２シリーズを7月19日（土）に発売

ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は、2025年7月19日（土）より、ヤマダオリジナル「JVC Fire TV搭載スマートテレビ※1　YX10シリーズ・YS10シリーズ（各65v型、55v型、50v型、43v型）」を全国のヤマダデンキ・ベスト電器・マツヤデンキ店舗（一部店舗を除く）およびヤマダウェブコム（EC サイト）にて発売いたします*。

それに先立ち 7月10日（木）よりお得なデビューキャンペーンをスタートいたします。

＊YS10シリーズ65v型、55v型は8月下旬発売予定となります。

パイオニア、こんどは台湾企業の傘下 「前例ない統合型製品を提供」

　カーナビゲーション大手のパイオニアが台湾の液晶パネル大手イノラックスの傘下で再出発することになった。2000年代に入って経営不振に陥り、外資系投資ファンドの支援を受けて再建を進めてきた。同じ製造業の親会社のもとで競争力を高める。

　パイオニアを買収するのはイノラックスの子会社CarUXホールディング。シンガポールに本社を置き、車載ディスプレーを生産する。

わずか18g、指でつまめるミニカメラが登場！ 液晶パネル搭載でも2,980円と安い

指でつまめる、わずか18gのミニカメラ「SMC-01シリーズ」が登場。カバンやリュックにぶら下げて持ち歩ける小ささながら、ちゃんと液晶パネルも搭載していて、しっかりフレーミングしながら撮影できます。画素数はわずか100万画素で、フィルムのようなエモい仕上がりが期待できます。希望小売価格は2,980円とお手ごろです。

SACが発表した「SMC-01シリーズ」は、コンパクトデジカメのようなカメラらしいデザインを採用したミニカメラ。本体は42.4×28.7×19.25mm、重さは約18gと、まさに指でつまめるサイズ。付属のキーリングやストラップで、カバンやリュックに取り付けて持ち歩けます。

投資額1700億円…国内最大規模の洋上風力、運転開始へ

ひびきウインドエナジー（北九州市若松区、水町豊社長）は、北九州市響灘で建設中の洋上風力発電設備の建設状況を公開した（写真）。

２０２５年度内の運転開始を目指し、稼働すれば国内最大規模となる。風車６基を設置済みで、９月までに全２５基を設置し試運転に入る予定。年間発電量は５億キロワット時で一般家庭１７万世帯分に当たる。投資額は１７００億円。

世界有数のテレビ生産基地、中国・深センのTCLで日本戦略を聞く

日本のテレビ市場で、じわじわとシェアを伸ばしているメーカーがある。中国のTCLだ。販売台数では昨年12月、ソニーやパナソニックを抑えて4位に浮上。以降このポジションを堅持している。テレビの世界シェアでは第2位を走る一大メーカー、TCL。いよいよ今年から日本市場に本格攻勢をかけるという。中国・深センにある本社と工場を訪れ、その日本戦略を取材した。

　TCLのアジア・太平洋地域の販売を統括する、TCL Industrial Holdings Asia-Pacific Business Group マーケティング本部の張国栄 総経理は、「日本のテレビ市場でTOP3には入りたい。そのためには、20％以上のシェアが必要だ」と語る。5月現在、BCNランキングによる日本の液晶テレビの販売台数シェアは、TCLが4位で10.9％。

「全樹脂電池」量産化遅れで信用失墜…APB、破産手続き開始までの経緯

次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の研究、開発、製造を手がけるAPBは、4月23日に福井地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は日産自動車で電池の研究開発に携わった堀江英明氏が2018年10月に設立した。「全樹脂電池」は現在の二次電池市場に革新をもたらす製品として注目され、22年までに量産化を目指していた。

しかし、技術的な問題もあって量産化が遅れ、資金繰りがひっ迫。堀江社長と一部株主の間で経営体制などをめぐり意見が対立し、いったんは堀江氏が続投となったが筆頭株主はデジタルインフラ事業を展開するTRIPLE―1に代わった。実は、資金調達が完了すれば堀江氏も交代する契約だった。だが、資金調達がまとまった一方で代表が継続していたことや開発の遅れに関する信用不安も広がり、24年6月の取締役会で堀江氏は社長を解任。TRIPLE―1副社長だった大島麿礼氏が社長に就任した。

TCLと共同開発したQLED/miniLEDパネルを搭載するドンキ専用スマート液晶テレビ

ドン・キホーテは、オリジナルブランド「情熱価格」から、TCLと共同開発した第3弾となる「情熱価格×TCL スマート液晶テレビ」を発表。ラインアップとして、QLEDパネル搭載モデル8機種、miniLEDパネル搭載の上位モデル2機種を用意し、6月12日より、全国のドン・キホーテ系列店舗（一部店舗を除く）にて順次販売を開始した。

共通の仕様として、映像エンジンに「AiPQ Processor」（フルHDモデルは「AiPQ Lite Processor」）を、OSに「Google TV」を搭載する。

■QLEDパネル搭載モデル8機種

QLEDパネルを搭載したモデル8機種は、32V型/40V型/43V型/50V型/55V型/65V型/75V型/85V型の画面サイズをラインアップする。

【インタビュー】心震わせるテレビの超大画面化を牽引するTCL。ベゼルレスの没入感が味わえる強力新商品も登場

テレビ市場が大きく様変わりするなか、躍進が目を引く中国ブランド。なかでも急伸長する超大画面テレビにおいて売り場で圧倒的な存在感を示すのが「TCL」。2024年の85インチ以上のテレビ出荷台数で世界第1位、Mini LEDテレビ出荷台数で同じく世界第1位を誇る。注目を集める2025年度の新ラインナップの導入が5月20日からいよいよスタート。日本市場参入から10年、さらに勢いを増すテレビ事業に対する取り組みを、TCL JAPAN ELECTRONICS代表取締役社長 蒋賛（ショウ サン）氏に聞く。

――　2015年に日本市場に参入されてから今年で10年、強みとされる量子ドットを搭載したテレビは2019年の発売から6年を迎えました。ここまでの日本市場におけるブランド認知や販売チャネルの開拓について、振り返りをお願いします。

蒋　2015年に正式に日本市場に参入したときに、最初のカテゴリーとして選択したのはテレビでした。1981年に設立したTCLグループは44年の歴史を有します。その中で、2009年に液晶パネルの開発・製造を手掛けるCSOT（華星光電技術有限公司）というグループ会社を立ち上げ、製造から組み立てに至るまで自社で一貫して行っています。さまざまな研究開発に多くの投資を行ってきたテレビは高い技術力を備えていると自負しており、迷うことのない選択でした。

ワコム、液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq」の新ラインナップを発売

ワコムは、2025年6月26日（木）に、液晶 ペンタブレット「Wacom Cintiq」シリーズの最新モデルを発売します。3モデルのラインナップで、ワコムストア価格は「Wacom Cintiq 16」が118,800円（税込）、「Wacom Cintiq 24」が206,800円（税込）、「Wacom Cintiq 24 touch」が250,800円（税込）です。

ワコムの液晶ペンタブレットには、最上位の「Wacom Cintiq Pro」をはじめ「Wacom Cintiq」「Wacom Movink」「Wacom One」といったシリーズがあります。「Cintiq」は標準的なシリーズで、プロのクリエイティブな作業にも十分に活躍する製品です。

テレビ市場でシェアアップし存在感高まるTCL 蒋賛社長を直撃して今後の日本市場での取り組みや展開を聞いた

5月20日に得意とするMini LED液晶テレビの新製品を発売したTCL JAPAN ELECTRONICS（以下、TCL）。この数年でテレビの販売台数シェアは大きくアップしているが、まだメーカーとしての認知度は決して高いとはいえない。同社の蒋賛代表取締役社長に今後の展開などを聞いた。

家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」で、TCLの液晶テレビ全体における販売台数シェアは2021年が5.3％だったが、23年には9.8％と伸長し、24年は10.6％と全体の1割を超えた。直近の25年1～4月のシェアも11.1％と上昇基調で推移している。

2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集

2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社（前年同期27社）で、前年同期より約3割（29.6％減）減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人）と前年同期の約2倍（87.1％増）に急増した。

　パナソニックHDは収益強化のため、国内外で1万人規模の人員削減を発表した。国内は5,000人規模の見込みだ。日産自動車は国内の募集人数を明らかにしていないが、グローバルで2万人（発表済みの9,000人を含む）の人員削減を発表した。生産工場は2027年度までに17から10の工場に統合する。ジャパンディスプレイは早急な黒字転換と持続的な成長に向け、国内従業員（2,639人、2025年3月31日時点）の56％に相当する1,500人の人員削減を行う。※日産は国内の募集人数が不明のため人数の集計に含んでいない。

若手の意見が通る日亜化学、「LEDよりレーザーをやりたい」が認められた理由

日亜化学工業は過去30年で売上高を30倍にした会社だ。成長力と収益力の源泉は、付加価値の高いものづくりにある。その代表格は、「20世紀に実現は難しい」と言われた青色発光ダイオード（LED）。さらに、開発の難易度がLED以上に高い青色半導体レーザーも忘れてはならない。

　今でこそ大企業だが、光半導体を開発する前は地方の一企業と見なされていた。そうした企業がなぜ大手企業の向こうを張って、付加価値の高い製品を生み出し続けられるのか。その答えを記した書『技術者天国 日亜化学工業、知られざる開発経営』（日経BP）の中から、半導体レーザー開発物語を5回に分けて紹介する。第1回は開発が始まった意外な経緯についてである。

JAPANNEXT、アスペクト比5:16の7.8型縦長IPS液晶モニター

JAPANNEXTは、7.8型IPS液晶モバイルモニター「JN-MD-IPS7842」を発売した。実売価格は1万4,480円。

　解像度400×1,280ドット(アスペクト比5:16)の非光沢縦長モニター。自立スタンドを同梱しており横長のモニターとしても利用できる。

旭化成､アクリル樹脂など4事業から撤退 川崎は水素拠点に

旭化成は27日、アクリル樹脂やその原料の「MMA」など4事業から撤退すると発表した。川崎製造所（川崎市）で手がける製品で、中国勢の増産などで市況が悪化していた。石油化学事業を縮小し、同製造所は水素向け素材などの製造拠点へ転換を目指す。

生産能力で国内2位のMMAと、アクリル樹脂、SBラテックス、シクロヘキシルメタクリレートの4製品で2026年3月〜27年9月までに生産を終了し、同年末までに販売も終える。26年3月期に構造改革費用約250億円を特別損失として計上する予定で、業績予想には織り込み済みだ。従業員190人は同製造所内などで配置転換する。

宇宙など過酷な環境でも使える無機液晶の発見 大阪大学

昨秋、「原子を操って創る！無機量子材料」の研究開発で、第14回「フロンティアサロン 永瀬賞」※の特別賞を受賞した神戸徹也先生。
量子コンピュータや超伝導体など次世代の先端技術に必要な材料、いわゆる量子マテリアルの開発では若手の第一人者として注目されてきた。

サムスン電子会長、１３日に大阪万博訪問…「民間外交官」役割

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長が１３日、大阪・関西万博を訪れる。先月の出張に続いて１カ月ぶりの日本訪問となる。

財界によると、李会長は１３日に大阪万博「韓国の日」行事に出席する予定だ。先月１３日に始まった大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに６カ月間開催される。韓国を含む１５８カ国と７つの国際機構が参加した。

李会長は韓国財界を代表して政府関係者らと大阪万博「韓国週間（１３－１７日）」に合わせて公式行事に出席する。また、産業通商資源部主催・大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）主管の「韓国優秀商品展」展示場も見回る予定だ。韓国優秀商品展ではサムスン電子・現代車など国内大企業も展示空間を設置する。

「再エネ発電」が苦境 発電所の倒産、過去最多 2024年度

再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいる。2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、太陽光発電や木質バイオマス発電など再エネを中心とした発電事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は8件となり、前年度から倍増した。休廃業・解散（廃業）の44件を合わせると、過去最多となる52件が市場から消滅した。

　2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件の事業内容を見ると、「太陽光発電」が7件と最も多かった。また、2024年度に多く発生した「木質バイオマス発電」が4件と2番目に多かったほか、天然ガス発電など「火力発電」（3件）、「風力発電」（2件）が続いた。

ルネサス・JDI・JOLEDに出資、終止符を打ったINCJの活動を振り返る

政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が３月末、約１５年間の活動に終止符を打った。日本の産業競争力強化に向け、事業再編・統合や創業期のベンチャー企業への投資を行いリスクマネーの供給を担った。その活動には政府関与や民業圧迫などの懸念がつきまとった一方、出資を受けて再建や上場を果たした企業も少なくない。活動の軌跡が今後、検証されることになる。

旧産業革新投資機構は２００９年に官民出資で設立された。資金の大半は国の財政投融資による拠出で、政府保証枠を含め総額約２兆円の投資能力を有する規模のファンドとして活動した。設立当時は０８年のリーマン・ショックと不況による信用収縮が深刻化しており、民間機関からの資金供給が細っていた。社会的意義のある案件に対し民間が抱えきれないリスクを同機構が補完することで、産業界の新陳代謝促進やベンチャー企業が成長するための基盤としての役割が期待された。

日本精機、TFT液晶モジュール製造の合弁会社をインドに設立へ

日本精機は、台湾のEmerging Display Technologies Corporation（EDT社）と合弁契約を締結し、インドにTFT液晶モジュールを製造する合弁会社「EDT-India Private Limited」を設立することで合意した。

新会社は、日本精機の子会社NS Instruments India Private. Ltd.の敷地内に新工場を建設し、2027年から車載TFT液晶モジュールの量産開始を目指している。工場の着工は2025年夏、稼働は2026年秋を予定している。

この合弁事業により、日本精機は進化する車載計器表示への顧客ニーズにタイムリーに対応することが可能となる。また、インド国内での生産により、関税や輸送コストを低減し、価格競争力の高い製品づくりを図る。

国にもブランド有り、国家ブランドで1位の国はどこ? --- by フランス調査会社

国家ブランド指数とは、2009年度ノーベル経済学賞受賞者で、グッドカントリー運動とグッドカントリーインデックスの創始者、国家イメージ分野における世界的権威であるサイモン・アンホルト氏が開発し、世界有数のグローバル・マーケティング・リサーチ会社・イプソス社（本社・パリ、世界90カ国でリサーチ・サービスを提供）が毎年調査・発表しているのが、アンホルト-イプソス・国家ブランド指数(NBI)です。
公表されている最新の調査結果は2023年のものです。さてその結果は?

輸出額がついに4兆円を突破！「日本が誇る製品」が山口・下関港から大量輸出されるワケ

「トランプ相互関税」で米中の貿易摩擦が激化している。これを懸念して世界では株価が乱高下。米中対立がさまざまな影響を及ぼす中、日本の半導体製造装置の輸出額が過去最高を突破した。山口・下関港は、半導体等製造装置で海上としては全国第1位、全体でも成田空港に次いで全国第2位の輸出額を誇る。製造装置の業界は今後の動きをどのように予測しているのか。

　門司税関によると、管内の半導体等製造装置の輸出額が2024年に前年比19.5％増の9371億円となり過去最高を記録した。

　全国における半導体等製造装置の輸出額も、24年は前年比27.2％増の4兆4962億円と過去最高。門司税関管内の輸出額は全国で2割のシェアを占めている。

　門司税関管内における24年の品目別シェアは、第1位が半導体製造装置で82.3％、第2位がFPD製造装置で7.9％。17年に半導体製造用が急増して以降、常に半導体等製造装置の中で最大の品目となっており、直近2年は8割を超えている。

NTT、デバイス上で実行できる「超高精細映像」のAI推論LSI

NTTは、4K映像のリアルタイムAI推論処理を、電力制約のあるエッジや端末上で実行可能にするAI推論LSIを開発した。2025年度内にNTTイノベーティブデバイスにて製品化する予定。

近年、ドローンによる目視外飛行や公共空間の人流分析など、エッジデバイスでのAI活用が進む中、従来のAI推論では解像度やリアルタイム性に課題があった。新開発のLSIは、推論解像度を4K(3,840×2,160)まで拡張し、30fpsのリアルタイム処理と20W以下の低消費電力動作を実現する。

AI推論LSIは、画像をAI推論モデルの制約サイズごとに分割し、部分ごとの物体検出と全体画像の縮小処理を組み合わせて結果を合成する独自手法を採用。小さな物体から大きな構造物まで同時に検出可能となる。