［ピックアップ記事］岸田政権の負の遺産！“国策半導体企業”融資集まらず5兆円を血税補填の可能性も

「自民党のリーダーが交代し、新たな国民負担増が心配されるところですが、じつは前政権から引き継がれそうな負担もあります。

それは齋藤健経済産業大臣が年明けの通常国会で成立させるとみられている、国策企業『ラピダス』への政府の支援です」（政治部記者）

ラピダスとは、北海道千歳市に拠点を置く、2027年に世界最先端の次世代“日の丸半導体”を量産することを目指している企業だ。

“半導体を制するものは世界を制す”と、岸田首相もバックアップを惜しまない。昨年9月、ラピダスの工場起工式に際しては、「次世代半導体の生産技術を、国内で確立しようとするものであり、（中略）日本政府として、年末に向けて、予算、税制、規制のあらゆる面で、世界に伍して競争できる投資支援パッケージを作ります」とまで語っているほど。そんなIT立国構想を、経産省の元官僚・古賀茂明さんは、こう分析する。

「“失敗する確率が極めて高い”と考えている専門家が多いのが現状です」

まずは、ラピダスが目指す半導体について、古賀さんに解説してもらおう。

夕刊フジ、2025年1月末で休刊 「デジタル端末の普及、購読機会の減少、原材料費、輸送コストの上昇など年々厳しさを増しました」

液晶・有機EL〜モバイル機器の進化が引き起こした変化の一つでしょう。


　産経新聞社は1日、公式サイトにて、発行するタ刊紙『夕刊フジ』を、2025年1月31日発行（2月1日付）をもって休刊すると発表した。

　公式サイトでは「夕刊フジ休刊のお知らせ」と題し、「産経新聞社は、発行するタ刊紙『夕刊フジ』を、2025（合和7）年1月31日発行（2月1日付）をもって休刊することを決定いたしました」と報告した。

アイ・オー・データのマルチメディアディスプレイ「GigaCrysta」は10周年 新モデルを先行展示

9月29日まで、幕張メッセ（千葉市美浜区）で「「東京ゲームショウ2024」が開催されている。
(本記事掲載時、終了済)

　PC用周辺機器大手のアイ・オー・データ機器は、本イベントにおいてマルチメディアディスプレイ「GigaCrysta（ギガクリスタ）」にフォーカスしたブースを出展している。2024年で10周年を迎える同ブランドのディスプレイだが、ブースではその歩みを確認できる。

　GigaCrystaという名前を聞いて、かつて三菱電機が販売していたマルチメディアディスプレイ「Diamondcrysta（ダイヤモンドクリスタ）」を思い出した人は察しが良い。

　アイ・オー・データ機器のGigaCrystaブランドは、同社が三菱電機から個人向け（≒マルチメディア）ディスプレイの技術（事業）を譲受したことがきっかけに生まれたブランドだ。

[中央大学] ２０２４年度日本液晶学会討論会において、虹彩賞、若葉賞を受賞しました

理工学研究科　修士課程１年（研究開発機構 池田研究室）の松本滉平さんと石川朋奏さんが、日本液晶学会討論会において下記ポスター賞を受賞しました。

松本滉平さん　虹彩賞（最優秀ポスター賞）

石川朋奏さん　若葉賞（学生優秀ポスター賞）

【学会名】日本液晶学会討論会

【開催期間・場所】２０２４年９月１１〜１３日・富山大学

[ピックアップ記事] 楽天・三木谷社長 、税率を上げると日本は衰退する

日台の半導体連携のカギを握る台湾の知日派経済相

8月30日、東京都内で開かれた「台日科学技術ダイアログ」を聴講した。自民党半導体戦略推進議員連盟の甘利明会長など政治家、学者、経営者が登壇し、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本県への工場進出で盛り上がる日台の半導体連携などを議論する場となった。

台湾では5月20日、2期8年続いた蔡英文政権に代わり、頼清徳政権が発足した。与党は民主進歩党（民進党）のままであり、親米・親日を軸とした近年の対外政策は変わらないものの、多くの重要閣僚が交代した。
日台関係者の間では、郭氏の経済部長起用が注目人事の一つだとされている。これは郭氏が入閣直前まで台湾最大級の半導体材料・設備商社の董事長（会長）を務めてきた実業家で、かつ日本語を操る知日派である珍しさが大きな理由だ。

モトローラが9月17日に日本でフォルダブルスマホ新機種を発表へ、razr 50シリーズか

米国(アメリカ)のMotorola Mobilityの日本法人であるMotorola Mobility Japanは2024年9月17日に日本で折り畳めるフォルダブルディスプレイを搭載したフォルダブルスマートフォンの新機種を発表する見込みであることが分かった。

Motorola Mobility Japanは2024年9月2日にSNSでフォルダブルスマートフォンのシルエットと思われる画像を添えて15 days to go.と投稿しており、2024年9月17日に日本でフォルダブルスマートフォンの新機種を発表すると考えられる。

これまでに、Motorola Mobility製で日本向けに未発表のフォルダブルスマートフォンとしてはmotorola razr 50およびmotorola razr 50 ultraの型番が日本の認証を取得している。

2024年日本液晶学会討論会・液晶交流会

2024年日本液晶学会討論会を9月11日（水）から13日（金）の日程で、富山県富山市の富山大学五福キャンパスにて開催いたします。
討論会では、口頭発表、ポスター発表、招待講演、学会賞受賞者による受賞講演に加え、会員の要望に沿うようなセッションを企画しております。
また、ポスター賞として、虹彩賞に加え、修士課程以下に在籍中の学生を対象とした若葉賞（学生ポスター発表賞）を設けております。大学、公的研究機関、企業の研究者の方々はもちろんのこと、若手研究者、学生の皆様の口頭発表、ポスターセッションへの積極的なご応募をお願い申し上げるとともに、会員の皆様の討論会へのご参加をお待ち申し上げております。
また、9月12日（木）には、5年ぶりに懇親会を開催いたしますので、そちらもぜひご参加ください。

コンビニに太陽光パネルを「垂直設置」、東北のセブン2店舗で実証実験

エア・ウォーターは2024年8月29日、セブン‐イレブン・ジャパンと共同で、垂直型の太陽光発電システムの運用実証を開始すると発表した。山形県と宮城県の合計2店舗で、エア・ウォーターの垂直ソーラー発電システム「VERPA（ヴァルパ）」を設置し、積雪地域での運用などを検証する。

　エア・ウォーターのVERPAは、両面受光型の太陽光パネルを独自開発の架台により垂直に設置できるシステム。空いた土地が無い、屋根の強度が足りない、カーポートは置けないなど、太陽光発電システムの導入に制約があるエリアにも設置しやすいメリットがある。

KTC、湾曲ゲーミングモデルなど液晶ディスプレイ6製品を日本市場に投入

KTC科技日本はこのほど、同社製液晶ディスプレイを日本市場に向けて投入すると発表した。

　優れたコストパフォーマンスを実現しているのが特徴で、製品ラインアップとしてVAパネル採用のスタンダード24型モデル「H24V27」、180Hz駆動/IPSパネルを採用する24.5型モデル「H25T7」、180Hz/WQHD表示対応Fast IPSパネルを採用する27型ゲーミングモデル「H27T22S」、180Hz/WQHD表示対応の湾曲VAパネルを採用した27型湾曲ゲーミングモデル「H27S17」、2K解像度対応のスタンダード32型モデル「H32T13」、フルHD/165Hz駆動に対応したVAパネル採用の32型湾曲ゲーミングモデル「H32S17C」の計6製品の投入が告知されている。

シャープ 大阪 堺の工場でTV向け大型液晶パネルの生産を停止

シャープは大阪 堺市にある工場でのテレビ向けの大型液晶パネルの生産を21日で停止したことを明らかにしました。かつて日本の電機メーカーの主力だったテレビ向けの大型パネルの生産が、国内から姿を消すことになります。

大阪 堺市にあるシャープの子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」が運営する工場は、テレビ向けの大型液晶パネルの国内唯一の生産拠点でしたが、中国や韓国のメーカーとの競争の激化や、市況の低迷などで業績が悪化し、ことし5月、生産を停止することを決めたと発表していました。

会社によりますと、工場でのテレビ向けの液晶パネルの生産は、21日午後で停止したということです。

シャープ堺工場、２１日に停止 テレビ用液晶パネル生産

シャープが、液晶パネルを製造する大阪・堺工場の稼働を２１日に停止することが２０日、分かった。
他メーカーも含め、国内唯一のテレビ用液晶パネルの生産拠点だった同工場の操業が止まることで、国内生産は事実上ゼロとなる。

日本電気硝子の最新の折り曲げられるガラスがモトローラ「razr 50」に採用！

液晶テレビでコーニングやACGと並んで世界的なシェアを持つ日本電気硝子。同社の”折り曲げられる”ガラスが、モトローラの最新折りたたみスマホ「razr 50」に採用されたことが発表された。

特殊ガラスメーカーの日本電気硝子は、同社の化学強化専用超薄板ガラス「Dinorex UTG」が、モトローラが海外でリリースした新型の折りたたみスマホ「motorola razr 50」に採用されたことを発表した。

　Dinorex UTGが採用されているのは、まさに折りたたみが発生するメインディスプレー部。motolora razr 50では、ヒンジが小型化されるとともに、折り目を最小限にしながら、片手でスムーズに開閉できる点をアピールしている。この部分に、日本電気硝子の技術が貢献していることになる。

フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始、曲面や耐荷重の小さい屋根に

　コスモ石油、積水化学工業、朝日エティックの3社は2024年7月19日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をサービスステーション屋根および事業所のタンク壁面に設置するための共同実証実験を開始すると発表した。コスモ石油中央研究所（埼玉県幸手市）と朝日エティック東京工場（埼玉県加須市）で実証を開始した。

　　ペロブスカイト太陽電池は、軽量かつ柔軟に製造可能という特徴を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは車体などの曲面といった、さまざまな場所に設置できる次世代太陽電池として注目を集めている。

｢少子化はむしろ好都合｣エミン･ユルマズ断言｢人口減の日本は経済成長を遂げ､中国インドが没落する｣

人口が減少していく日本には「未来がない」と言う人は多い。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「人口減少はむしろメリット。AIの進化で人口の多い中国やインドこそ行き詰まる。日本人がこれから資産を守り、増やすには地政学リスクとインフレを意識すべきだ」という――。

今、多くの日本人が、人口減少社会を悲観的に捉えている。とりわけ生産年齢人口の減少については、危機感を抱いている人が多いだろう。生産年齢人口とは、15歳から64歳までの、何らかの仕事に従事しうる年齢の人口のことだ。

失われた太陽光発電世界シェアを取り戻せるか？ NEDOが支援する「軽くて曲がる」次世代太陽電池の大きな可能性

地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、太陽光発電は世界的な太陽電池パネルの量産効果により、資源エネルギー庁の発表によれば「2020～2030年の10年間で10～20％以上のコストダウンが見られ、発電効率の上昇も見込まれる」など今後の期待が高い。
しかも、ここにきて結晶シリコン一辺倒だった太陽電池素材に有機化合物やヨウ素からなる「ペロブスカイト」が登場。これまでの太陽電池にはない「曲がる、軽い」「安価に製造できる可能性が大きい」という特徴から大きな注目を浴びている。
太陽光発電の拡大を目指す日本にとってペロブスカイト太陽電池はいかなる効果をもたらすのか。ペロブスカイト太陽電池の研究開発とビジネスの最前線を3回にわたってレポートする。
第1回の今回は、研究開発マネジメント機関としてエネルギー分野などのイノベーション創出を後押しするNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）にペロブスカイト太陽電池の可能性について聞いた。

ニコン、品川区西大井の新本社/イノベーションセンター稼働

ニコンは、2022年7月に着工して建築を進めていた新社屋（東京都品川区）に本社を移転し、7月29日から稼働を開始すると発表した。　
100年以上にわたって拠点を構えていたゆかりの地に誕生する新たな本社は、本社/イノベーションセンター、イーストサイト、ウエストサイトで構成する。
今年5月に竣工した本社/イノベーションセンターは地上6階建、延床面積4万2000m2。サステナビリティを重視し、太陽光発電による創エネとともに建物全体での大幅な省エネを実現しており、「ZEB Ready」認証と建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の最高ランクである6つ星を取得している。

日本精機、新潟県長岡市にヘッドアップディスプレイ用凹面鏡工場が完成。生産能力と品質を強化

日本精機は、ヘッドアップディスプレイ（HUD）のコア部品である『凹面鏡』を生産増強するための新工場「蔵王工場」を、新潟県長岡市の本社隣地（長岡市東蔵王2丁目）に竣工した。

蔵王工場は、約1年前に生産を終了した同社・液晶（LCD）ディスプレイ事業のディスプレイ製造工場跡を改修して、凹面鏡製造工場に蘇らせたもの。

京セラ系、初期投資なしで太陽電池付き農業ハウス

京セラ傘下の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は9日、太陽電池を搭載した農業用ハウスを初期費用なしで農家などに提供する事業を始めると発表した。KCCSが設置費用を負担し、つくった電気を企業などに販売する。まず岡山県玉野市で7月下旬に第1号の施設を稼働させ、森林伐採などを伴わない太陽光発電施設として普及を目指す。

この「営農型太陽光発電」事業ではKCCSが太陽電池付きの農業用ハウスを建設する。屋根の半分ほどを太陽電池が覆い、作物に必要な光は中に届くようにする。原木シイタケ、イチジク、ブドウなどを栽培できる。

なぜ韓国で「イエスジャパン」ブーム？ 「ノージャパン」から反転、その理由とは

韓国で若者を中心に、日本製品や日本旅行の愛好ブーム「イエスジャパンブーム」が起きている。数年前の不買運動「ノージャパン運動」とは180度の変化だ。大谷選手グッズは飛ぶように売れ、日本のウイスキーを買うためにわざわざ旅行に出るなどの現象も起きている。

　これまで韓国で日本好きを公言することは、何かと後ろめたかった。しかし、円安や韓国政府の姿勢の変化が転機となり、親日ムードが一気に高まったようだ。

◆訪日客のほぼ4人に1人が韓国から

　訪日韓国人数の増加は、イエスジャパンブームを如実に物語る。日本政府観光局（JNTO）によると、2024年5月の韓国からの訪日外客数は73万8800人で、全訪日外客数の24%を占めた。コロナ前の2019年同月比では22.4%の伸びとなっており、全訪日外客数（9.6%増）と比較して倍以上の伸び率となっている。

【韓国報道】2兆ウォン投じた大阪万博の屈辱…前売りチケット販売は事前目標の9％

6月27日午後に大阪市此花区の人口島「夢洲」を取材した。高さ20メートルの数千本以上の木の柱が際限なく続く円形の巨大構造物が建設されていた。高さ12－20メートルで幅30メートルのこの巨大リングは周囲が2キロに達する。円形で有名な米アップル本社（周囲1.6キロ）よりもはるかに大きいこの「大屋根リング」は完成すれば世界最大の木造建築物となる。巨大リング周辺には40－50台の大型クレーンが慌ただしく動き、リングの内側でもダンプカーや数十台のフォークレーンが行き来していた。展示館の工事も進行中のようだ。「せーの」という日本人作業員の声もあちこちから聞こえてきた。 　

ここは来年4月13日に開幕する「2025大阪・関西万国博覧会（大阪万博）」の建設現場だ。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される大阪万博は6カ月間の開催期間中に2820万人の来場客を見込んでおり、最大で3兆3667億円の経済波及効果が期待されるビッグイベントだ。しかし日本国内では期待どころか「大阪だけのお祭りに転落するのでは」との懸念の声も出ている。5年に1回人類の未来を示す万博だが、それが日本では厄介者扱いされているのだ。

JEITA新会長にパナソニックの津賀一宏氏就任。生成AI活用の国際ルールづくりなど重点項目を表明

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の会長に、新たにパナソニックホールディングス（株）取締役会長の津賀一宏氏が就任した。任期は1年となる。

6月3日に開催された「第14回定時社員総会」をもって津賀一宏氏が正式に就任。前任の（株）日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEOの小島啓二氏は任期満了で退任となった。

津賀一宏氏は就任記者会見にて「JEITAは、前身となる団体設立から今年で75周年を迎えました。今年はCEATECが25周年、InterBEEが60周年となる節目の年となります。歴史の重みを感じつつ責務を果たしていきたいと考えております」とコメント。デジタル業界を代表とする団体として、新たな市場の創出に取り組んでいきたいと意気込みを語った。

なぜ巨大IT企業の｢日本への建設ラッシュ｣が起きているのか…｢これからは中国より日本｣というIT業界の本音

足許、国内で半導体の工場、データセンターの建設ペースが加速している。わが国経済を概括すると、個人消費の伸び悩み・自動車の認証不正問題などの悪材料と、半導体とAI向けデータセンターの“建設ラッシュ”の好材料が混在する状況だ。ただ、半導体・データセンターの建設ラッシュは今後も続くとみられ、長い目で見てわが国経済の下支えになるはずだ。

半導体工場の建設増加は、世界的なAI分野の成長加速によるところが大きい。その証拠に18日、米エヌビディアの時価総額は3兆3400億ドル（約527兆円）に達し、マイクロソフトを抜いて世界最大の企業となった。

出光とＳＫＪＮＣが締結 有機ＥＬ材料の共同開発で

出光興産は６月21日、ＳＫマテリアルズＪＮＣと有機ＥＬ材料のホウ素系蛍光青色ドーパント材料と、ホウ素系蛍光青色ドーパント材料に最適な蛍光青色ホスト材料の共同開発を目的とした覚書を締結したと発表した。 　

ドーパント材料は、有機ＥＬ素子の発光層に適切な量を加える（ドーピングする）ことで、発光色を制御する役割を果たす物質。高性能青色ドーパントにより、高効率で広色域なディスプレイの実現が可能になる。 　

ホスト材料は、有機ＥＬ素子を構成する発光層を形成する材料で、高い電気伝導性を持ち、ドーパント材料を均一に分散させる役割を担う物質のこと。低消費電力化や高耐久性を実現するための重要な機能を果たす。

5月のテレビ出荷台数6.7%増 大型シフトがけん引

電子情報技術産業協会（JEITA）は20日、5月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比6.7%増の33万2千台だったと発表した。前年超えは2カ月連続で、40型以上の大型がけん引した。民生用の電子機器全体の出荷額は2.8%増の798億円と15カ月ぶりのプラスとなった。

薄型テレビの出荷台数を型別にみると、全体の約4割を占める50型以上が14.9%増の14万4千台、約3割を占める40〜49型が9.6%増の9万台だった。一方で29型以下の小型テレビは10.7%減の3万3千台、30〜39型は2.7%減の6万4千台だった。メーカーの中には70型を超えるものを販売するなど、各社が大型製品を市場投入している影響がある。

国内スマホシェア、Googleが約184％の大幅増 端末割引規制で全体の出荷数はダウン

IDC Japanは、6月19日に2024年第1四半期（1～3月）の国内携帯電話／スマホ市場実績値を発表した。 　来型携帯電話とスマートフォンの合計出荷台数は前年同期比9.7％減の700.7万台、スマートフォンの出荷は前年同期比8.2％減の697.6万台となった。要因は2023年12月末に適用された総務省の端末価格の値引き規制の影響で、2023年第4四半期に駆け込み需要があったことが出荷減に影響していると指摘する。

　ベンダー別では1位はAppleの373.6万台（シェア53.6％）、2位は80.7万台（同11.6％）のシャープ、3位は60.5万台（同8.7％）のGoogle、4位は50.0万台（同7.2％）のサムスン、5位は41.0万台（同5.9％）の京セラとなった。

経営環境などを評価した「世界競争力ランキング」 日本は過去最低の38位 韓国は20位

各国の経営環境などを評価した「世界競争力ランキング」が発表され、2024年、日本は過去最低の38位でした。 　

スイスのビジネススクールIMDは世界67の国と地域について、統計データと経営者への意識調査を基に経営環境や政策などを評価し、「世界競争力ランキング」として発表しています。 　

2024年、日本は過去最低の38位で、主要7カ国では、イタリアに次いで低い順位でした。「ビジネスの効率性」に関する項目が軒並み低評価だったことが全体を押し下げました。中でも「起業家精神」や「企業の機敏性」については最下位でした。また、IMD世界競争力センターは、歴史的な円安が、日本の順位低下に影響したとした上で、「国内で年金受給者の購買力低下や財政の不均衡といった問題を生み出している」と指摘しています。 　

全体では、4年ぶりにシンガポールが首位となり、スイス、デンマークが続きました。

実用レベルの英会話力・英語能力、日本人はわずか7% 民間調べ

オンライン英会話大手のレアジョブは17日、日本人の英語スピーキング力に関する調査を発表した。グローバルビジネスで使えるレベルの人は7%にとどまった。平均で25%を超える外国人に比べて大幅に低かった。リスニングやリーディングの能力が高くても、スピーキングは同レベルでできる人は少ないようだ。

同社が提供する人工知能（AI）を使った英語のスピーキングテスト「PROGOS（プロゴス）」の受験者66万人のデータを分析した。このうち日本人は42万人で、日本のほか非英語圏など77カ国・地域で利用されている。

デンソーと京セラ、既存工場に設置可能な軽量太陽光発電システムの実証実験

デンソーと京セラは6月11日、両社共同で、デンソーの既存工場での自家発電率を高める取り組みとして、2024年10月～2025年9月の期間、デンソーの西尾製作所にて軽量太陽光発電システムの実証実験を行なうと発表した。 　

デンソーは京セラと協力し、1981年以前の耐震基準で設計された既存の工場屋根にも設置可能な軽量太陽光発電システムの検討を進めてきた。実証実験では、両社が開発した軽量太陽光発電システムをデンソーの西尾製作所404工場の屋根（約360m2）に設置し、長期信頼性や発電量最大化を実現するためのシステム設計の検証を行なうとしている。

【ピックアップ記事】99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」

多分、JDIやJOLEDの10倍を遥かに超える税金が投じられるのでしょう!...大丈夫Nippon?!


「日の丸半導体の復活」――錦の御旗を掲げた経済産業省によって、1兆円もの税金が新会社「ラピダス」に注がれている。はたして同社は本当に、最先端である「2ナノのロジック半導体」を量産できるのか。工場が建設途中の千歳市の現場からレポートする。

5月15日、北海道の夜は上着がないとまだ肌寒い。千歳市のとある居酒屋に入ると、若い男性客が捲し立てた。

「今日開店した店、キャスト（接客の女性）込みの飲み放題で2000円だってよ。ススキノから綺麗どころをどっと連れてきてるらしい」
ギオン通り、ニューサンロードなど7つの通りで構成される千歳の歓楽街は、時ならぬ出店ラッシュに沸いている。


【参考記事】エプソン、北海道千歳で小型パネル増産検討　約5年で2割...ラピダスと同じ「千歳美々ワールド」工業団地

大日本印刷、黒崎工場（福岡県）で有機ELディスプレイ製造用メタルマスク生産ラインを稼働開始

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、福岡県北九州市の黒崎工場内に新設した有機EL（OLED）ディスプレイ製造用のメタルマスクの生産ラインの稼働を2024年5月に開始しました。

新ラインでは、各種IT機器で導入が進んでいるOLEDディスプレイのうち、生産効率を大幅に高める第8世代（G8）サイズのガラス基板に対応した大型メタルマスクを生産します。

スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、モニター等のIT製品でOLEDディスプレイの導入が広がっています。そうした市場の中でも特にディスプレイの大型化のニーズが高まっており、OLEDパネルメーカー各社は、現在の第6世代（G6）サイズよりも生産効率が高いG8のガラス基板での量産を推進しています。

日本での発売が待ち遠しい「アスペクト比32：9」の最新ウルトラワイドゲーマー向けディスプレイを発見

海外では「Odyssey」ブランドでアスペクト比32：9のウルトラワイドディスプレイを積極的に展開しているSamsung Electronics（以下，Samsung）。しかし同社は，2007年に日本のテレビ・ディスプレイ市場から撤退しており，同社製品を正規ルートで購入，使用する手段がない。 　

ところが，最近では「OdysseyシリーズのOEM品かな」と思えるような，32：9ディスプレイが，国内でもチラチラ出始めてきた。というわけで本稿では，筆者がCOMPUTEX 2024で見つけたアスペクト比32：9のゲーマー向けディスプレイを3製品紹介したい。

【ピックアップ記事】「大阪万博」会場を空撮して分かった「 このままでは間に合うはずがない！」 警鐘レポート

開催まであと１年を切っているのに現場工事は遅々として進まず…… いまだ建設業者すら決まっていない海外パビリオンも多数。

度重なる建設費の増額や人手不足など、多くの問題点が指摘されてきた『2025年大阪・関西万博』。５月下旬、会場の夢洲（ゆめしま）を空撮すると、いまだ工事が始まってもいない空き地だらけ。万博のシンボルとされた「リング」さえ完成していない有り様だ。開催まで１年を切った今の状況に、関係者の間ではあきらめムードが漂っているという。

イオンで定額減税“4万円均一” テレビなど緊急セール 物価高でも消費喚起

今月から始まった定額減税を受け、流通大手のイオンは消費拡大を狙い、高額な商品を4万円均一で販売する緊急セールを始めました。
電気料金が値上がりし、600品目以上の食料品が値上げとなるなど、物価高の影響が続くなか、岸田政権肝いりの定額減税がスタートしました。

　減税効果を家庭がいかに実感できるかが焦点となりますが、イオンでは、消費意欲を盛り上げようと“ある企画”を打ち出しました。 　
イオンでは、定額減税に合わせて4万円均一セールを行っています。売り場には、マットレスや液晶テレビなどのセール商品が並んでいます。

矢板市のシャープ工場跡地「デカーレ矢板」で交流イベント

地域のにぎわいづくりに向けて工場の跡地を活用したイベントが５月２６日、矢板市で開かれました。

イベントが開かれたのは、矢板市のシャープ栃木工場跡地の一部「デカーレ矢板」です。ここは、県内外に国産材の製材工場を展開する「トーセン」が取得し、「デカーレ矢板」として地域の森林資源を活用した住宅資材の生産やバイオマス発電などを計画しています。
さらには、敷地の一部を開放し交流イベントなどを開催して、新たな人の流れを生み出していく考えです。

1万台故障した学校配備のタブレット 納入業者が謝罪、無償対応へ

徳島県教育委員会が県立学校に配備した「1人1台」のタブレット端末に故障が相次いでいる問題で、端末を納入した四電工（高松市）が28日、不足分を補いたいとして、端末の無償提供と修理を県教委に申し出た。中川斉史（ひとし）教育長は受け入れる考えを示した。 　

県教委によると、バッテリーの膨張など端末の故障台数は今月20日時点で1万117台。2021年度に利用を始めた1万6500台の61%に達している。交換や修理が追い付いていない不足数は1464台で、複数の生徒で1台を使う措置などをとっている。

「ペロブスカイト太陽電池」導入拡大へ議論開始…「世界に引けを取らない規模とスピードの投資を官民で実現」（経産相）

経済産業省は２９日、同日発足したペロブスカイト太陽電池の導入拡大に向けた官民協議会の初会合を開いた。
座長に就いた高村ゆかり東京大学教授は「諸外国でも研究開発競争が激化しており、早期の社会実装に向けて官民一体となって取り組むことが必要」と述べた。
その上で、市場の予見性の提示に加え、技術開発の促進や供給網整備による投資喚起の必要性について言及した。

日本ゼオン、富山県高岡市の高岡工場にシクロオレフィンポリマーのリサイクルプラントが竣工

日本ゼオンは、高岡工場（富山県高岡市）にシクロオレフィンポリマー（COP）のリサイクルプラントが竣工した。

COPフィルムは、COPが持つ光学特性や低吸水性といった他にない優れた特長でディスプレイ用位相差フィルムとして幅広く使用されており、リサイクル樹脂においても未使用樹脂と同様に高い品質が要求される。
同プラントはCOPをフィルムに加工する際に発生する廃棄樹脂を再生する。

【ピックアップ記事】万博会場 ガス急増 昨夏１日２トン 協会、防止策示さず 危険性浮き彫り

２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で３月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲（ゆめしま）１区（会場西部）での調査で近年増加し、昨年夏期に１日に約２トンも発生していたことが分かりました。 　

本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約８０本のガス抜き管で年２回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では２０２１年に１日に１２９３キログラムだったメタンガス発生量が２４年には１５４６キログラムに、夏期調査では２１年に１日に５８０キログラムだった発生量が２３年には１９８９キログラムに急増しています。

第5回ジャパンリサーチフロントアワード発表、ディスプレイ関連では"多重共鳴型TADF材料による高効率・高色純度有機ELデバイス開発"受賞

第5回目となる今回は、研究内容とその成果の潜在的な可能性を重視し、最近の被引用数の伸びが著しく上昇傾向にある論文および学術分野に着目してフロントを選出。

その結果、1万2726あるフロントのうち、日本の研究機関の存在感が大きかったのは213で、それをさらに分析することで最終的に11のフロントを決定したとする。具体的な選出方法としては、対象期間によく引用された論文(コアペーパー)が5件以上のフロントを選出し、さらにその中から日本の研究機関発の論文が20％を超すフロントを選出。

その後、第一著者、最終著者、連絡著者が日本の研究機関開発の論文が20％を超えるフロントへと絞り込み、少なくとも1本の第一著者/最終著者/連絡著者がホットペーパーであること、またはCitation Topicsのグローバルシェアが最近2年間で伸びていること(30人以上の著者の論文は対象外)を条件として最終受賞者の選出を行ったとしている(加えて、今回は対象者を2001年以降に学位を取得した若手・中堅研究者とした)。

液晶などディスプレイ支援「細切れだった」 斎藤経産相、半導体で反省生かす

斎藤健経済産業相は5月21日の閣議後の記者会見で、国のディスプレイ産業の支援について「細切れで単発の支援にとどまり、（世界的に）競争が激化する中で十分ではなかった」との認識を示した。その上で現在国策として進める半導体産業の支援を念頭に「（ディスプレイ産業）支援の結果を検証して他の政策に生かすことが重要だ」と述べた。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、政府系ファンドの産業革新機構（現産業革新投資機構）が2000億円を投じ、日立製作所やソニーなどの液晶パネル事業を統合し2012年に発足。「日の丸液晶」として期待されたが、原材料高などでスマートフォン向けの不振が続き、25年3月期は11年連続の最終赤字となる見通しだ。

曲がる太陽電池、実用へ新組織 官民１５０超の団体で今月発足

経済産業省は２１日、フィルムのように薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の実用化を目指す官民協議会を今月発足すると発表した。
同電池は壁面に張り付けるなど場所を選ばずに設置できるため、日本での再生可能エネルギー拡大の切り札ともいわれる。メーカーや不動産といった企業や関係自治体など１５０社・団体を超える規模でスタートする見通しだ。

【ピックアップ記事】万博会場ガス爆発、新たな論争の火種？ 子供招待に「待った」…非維新も問題視

２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。

「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。

事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。

九州大学発、有機半導体レーザーダイオードの商業化を目指すKOALA Tech

KOALA Tech（コアラテック）は、九州大学の最先端有機光エレクトロニクス研究センター（センター長：安達千波矢）で開発された有機半導体レーザーダイオード（OSLD）技術の商業化を目指すスタートアップだ。

この技術は、高精細フレキシブルディスプレイを含む有機光・電子デバイスへの応用が期待でき、次世代レーザー光源として注目されている。
代表取締役でCEO/CTOのFatima Bencheikh氏に、テクノロジーの概要や事業展開について聞いた。

ワコム史上最薄かつ最軽量／初の有機ELペンタブレット「Wacom Movink」

ワコムは、初の有機ELペンタブレット「Wacom Movink」を5月15日（水）に発売する。直販価格は11万8,800円（税込）。
13.3型のSamsung製有機ELディスプレイを採用。一般的な液晶ペンタブレットよりも薄さと軽さの面で秀でており、市販のタブレット端末で最薄・最軽量を実現したとする。

最薄部は4mm、質量は420g。 筐体にCorning Gorilla Glassとマグネシウム合金を採用。ベゼルにはカスタマイズ可能なタッチキーを2つ備えている。
解像度はフルHD。最大表示色は10億7,374万色。液晶ペンタブレットの水準を超える10万:1のコントラスト比も実現している。

日本橋三井タワーに、約100言語対応の字幕透明ディスプレイ設置

三井不動産、三井不動産ビルマネジメント、ピクシーダストテクノロジーズ(以下PxDT)は4月1日、「VUEVO字幕透明ディスプレイ」を「日本橋三井タワー」1階インフォメーションへ初めて常設した。

「VUEVO 字幕透明ディスプレイ」は、PxDTが提供する自動音声認識技術と翻訳技術を活用し、リアルタイムに字幕を表示することができる機能を持つ。約100言語に対応する。施設利用者とスタッフの正確な双方向コミュニケーションを支援し、聴覚障がい者や外国語話者にとってバリアフリーなインフォメーションサービスの提供に寄与する。

縮小続く液晶工場に新たな使い道、半導体の後工程で復活か

半導体分野の取材で「パネル」や「パネル基板」という言葉を耳にすることが増えた。後工程（パッケージング工程）領域で話題に上ることが多い。角型をしたガラス製や樹脂製の基板（パネル）を、チップレット集積でチップ間をつなぐための基板である「インターポーザー」の形成などの後工程に活用するという文脈の中でだ。パネルはこれまで主に、液晶業界の言葉だった。

半導体後工程におけるパネルは500mm角といった寸法のものを指す。半導体パッケージと同じ四角形であることも加わって、円盤状のシリコンウエハーを使う手法と比べてインターポーザーなどの取れ数が増えコストを下げやすい。

TOPPAN、壁と見分けがつかないディスプレー。透過加飾技術を活用

TOPPANは4月19日、ディスプレーへの加飾と鮮明な映像表示を両立した特殊な化粧シート「ダブルビューフィルム」を開発したことを発表した。 　 　

このダブルビューフィルムを搭載した、施設やホテルのエントランスなど、高いデザイン性が要求される空間での使用に適した、デジタルサイネージ「ダブルビューサイネージ」の販売を、ホテルや商業スペース用向けに同日より発売した。 　 　

ダブルビューフィルムは、TOPPANが建装材事業で培ってきた木目等の表現方法を進化させた透過加飾技術を使用した化粧シート。
特殊な印刷技術とインキを用いた化粧シートにより、ディスプレーを鮮明に表示できるため、デジタルサイネージと組み合わせることで、インテリアと調和するスマートなディスプレー表示が可能になる。広告や天気予報などを、インテリアとの調和を乱さずにデジタルサイネージに表示できる。

住友化学、中国で液晶パネル用薬液から撤退 2社を売却

住友化学は16日、中国で液晶パネル製造工程に使う薬液事業から撤退すると発表した。生産販売を手がけるグループ会社2社を、中国の電子材料メーカーのルンジンテックに売却する。
住友化学は石油化学や医薬品の不振で業績が悪化しており、事業の売却や撤退を進めている。売却で得た資金を負債の返済などあてる。

売却するのは安徽省合肥市と重慶市にある2社。住友化学グループが持つ全株式を5月31日付で譲渡する。売却額は非公表。液晶パネルの製造工程で使い、回路形成の過程で不要な部分を取り除く薬液などを製造している。

携帯電話の９７％がスマホ、「ガラケー」もシニア層中心に利用続く モバイル社会研究所

日本国内の携帯電話の所有者のうち、スマートフォンを利用している人が９７％に上ることが、ＮＴＴドコモの研究機関、モバイル社会研究所の２０２４年の調査で分かった。

調査を開始した１０年のスマホの所有比率は約４％に過ぎなかったが、利便性などを背景に急速に普及した。所有者の残り３％はガラケーやＷｉ－Ｆｉルーターなどを使った通信端末を利用。

同研究所の担当者は「シニアの方が使い慣れたガラケーを利用しているケースが多い」と分析している。