デンソーと京セラ、既存工場に設置可能な軽量太陽光発電システムの実証実験

デンソーと京セラは6月11日、両社共同で、デンソーの既存工場での自家発電率を高める取り組みとして、2024年10月～2025年9月の期間、デンソーの西尾製作所にて軽量太陽光発電システムの実証実験を行なうと発表した。 　

デンソーは京セラと協力し、1981年以前の耐震基準で設計された既存の工場屋根にも設置可能な軽量太陽光発電システムの検討を進めてきた。実証実験では、両社が開発した軽量太陽光発電システムをデンソーの西尾製作所404工場の屋根（約360m2）に設置し、長期信頼性や発電量最大化を実現するためのシステム設計の検証を行なうとしている。

【ピックアップ記事】99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」

多分、JDIやJOLEDの10倍を遥かに超える税金が投じられるのでしょう!...大丈夫Nippon?!


「日の丸半導体の復活」――錦の御旗を掲げた経済産業省によって、1兆円もの税金が新会社「ラピダス」に注がれている。はたして同社は本当に、最先端である「2ナノのロジック半導体」を量産できるのか。工場が建設途中の千歳市の現場からレポートする。

5月15日、北海道の夜は上着がないとまだ肌寒い。千歳市のとある居酒屋に入ると、若い男性客が捲し立てた。

「今日開店した店、キャスト（接客の女性）込みの飲み放題で2000円だってよ。ススキノから綺麗どころをどっと連れてきてるらしい」
ギオン通り、ニューサンロードなど7つの通りで構成される千歳の歓楽街は、時ならぬ出店ラッシュに沸いている。


【参考記事】エプソン、北海道千歳で小型パネル増産検討　約5年で2割...ラピダスと同じ「千歳美々ワールド」工業団地

大日本印刷、黒崎工場（福岡県）で有機ELディスプレイ製造用メタルマスク生産ラインを稼働開始

大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、福岡県北九州市の黒崎工場内に新設した有機EL（OLED）ディスプレイ製造用のメタルマスクの生産ラインの稼働を2024年5月に開始しました。

新ラインでは、各種IT機器で導入が進んでいるOLEDディスプレイのうち、生産効率を大幅に高める第8世代（G8）サイズのガラス基板に対応した大型メタルマスクを生産します。

スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、モニター等のIT製品でOLEDディスプレイの導入が広がっています。そうした市場の中でも特にディスプレイの大型化のニーズが高まっており、OLEDパネルメーカー各社は、現在の第6世代（G6）サイズよりも生産効率が高いG8のガラス基板での量産を推進しています。

日本での発売が待ち遠しい「アスペクト比32：9」の最新ウルトラワイドゲーマー向けディスプレイを発見

海外では「Odyssey」ブランドでアスペクト比32：9のウルトラワイドディスプレイを積極的に展開しているSamsung Electronics（以下，Samsung）。しかし同社は，2007年に日本のテレビ・ディスプレイ市場から撤退しており，同社製品を正規ルートで購入，使用する手段がない。 　

ところが，最近では「OdysseyシリーズのOEM品かな」と思えるような，32：9ディスプレイが，国内でもチラチラ出始めてきた。というわけで本稿では，筆者がCOMPUTEX 2024で見つけたアスペクト比32：9のゲーマー向けディスプレイを3製品紹介したい。

【ピックアップ記事】「大阪万博」会場を空撮して分かった「 このままでは間に合うはずがない！」 警鐘レポート

開催まであと１年を切っているのに現場工事は遅々として進まず…… いまだ建設業者すら決まっていない海外パビリオンも多数。

度重なる建設費の増額や人手不足など、多くの問題点が指摘されてきた『2025年大阪・関西万博』。５月下旬、会場の夢洲（ゆめしま）を空撮すると、いまだ工事が始まってもいない空き地だらけ。万博のシンボルとされた「リング」さえ完成していない有り様だ。開催まで１年を切った今の状況に、関係者の間ではあきらめムードが漂っているという。

イオンで定額減税“4万円均一” テレビなど緊急セール 物価高でも消費喚起

今月から始まった定額減税を受け、流通大手のイオンは消費拡大を狙い、高額な商品を4万円均一で販売する緊急セールを始めました。
電気料金が値上がりし、600品目以上の食料品が値上げとなるなど、物価高の影響が続くなか、岸田政権肝いりの定額減税がスタートしました。

　減税効果を家庭がいかに実感できるかが焦点となりますが、イオンでは、消費意欲を盛り上げようと“ある企画”を打ち出しました。 　
イオンでは、定額減税に合わせて4万円均一セールを行っています。売り場には、マットレスや液晶テレビなどのセール商品が並んでいます。

矢板市のシャープ工場跡地「デカーレ矢板」で交流イベント

地域のにぎわいづくりに向けて工場の跡地を活用したイベントが５月２６日、矢板市で開かれました。

イベントが開かれたのは、矢板市のシャープ栃木工場跡地の一部「デカーレ矢板」です。ここは、県内外に国産材の製材工場を展開する「トーセン」が取得し、「デカーレ矢板」として地域の森林資源を活用した住宅資材の生産やバイオマス発電などを計画しています。
さらには、敷地の一部を開放し交流イベントなどを開催して、新たな人の流れを生み出していく考えです。

1万台故障した学校配備のタブレット 納入業者が謝罪、無償対応へ

徳島県教育委員会が県立学校に配備した「1人1台」のタブレット端末に故障が相次いでいる問題で、端末を納入した四電工（高松市）が28日、不足分を補いたいとして、端末の無償提供と修理を県教委に申し出た。中川斉史（ひとし）教育長は受け入れる考えを示した。 　

県教委によると、バッテリーの膨張など端末の故障台数は今月20日時点で1万117台。2021年度に利用を始めた1万6500台の61%に達している。交換や修理が追い付いていない不足数は1464台で、複数の生徒で1台を使う措置などをとっている。

「ペロブスカイト太陽電池」導入拡大へ議論開始…「世界に引けを取らない規模とスピードの投資を官民で実現」（経産相）

経済産業省は２９日、同日発足したペロブスカイト太陽電池の導入拡大に向けた官民協議会の初会合を開いた。
座長に就いた高村ゆかり東京大学教授は「諸外国でも研究開発競争が激化しており、早期の社会実装に向けて官民一体となって取り組むことが必要」と述べた。
その上で、市場の予見性の提示に加え、技術開発の促進や供給網整備による投資喚起の必要性について言及した。

日本ゼオン、富山県高岡市の高岡工場にシクロオレフィンポリマーのリサイクルプラントが竣工

日本ゼオンは、高岡工場（富山県高岡市）にシクロオレフィンポリマー（COP）のリサイクルプラントが竣工した。

COPフィルムは、COPが持つ光学特性や低吸水性といった他にない優れた特長でディスプレイ用位相差フィルムとして幅広く使用されており、リサイクル樹脂においても未使用樹脂と同様に高い品質が要求される。
同プラントはCOPをフィルムに加工する際に発生する廃棄樹脂を再生する。

【ピックアップ記事】万博会場 ガス急増 昨夏１日２トン 協会、防止策示さず 危険性浮き彫り

２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で３月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲（ゆめしま）１区（会場西部）での調査で近年増加し、昨年夏期に１日に約２トンも発生していたことが分かりました。 　

本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約８０本のガス抜き管で年２回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では２０２１年に１日に１２９３キログラムだったメタンガス発生量が２４年には１５４６キログラムに、夏期調査では２１年に１日に５８０キログラムだった発生量が２３年には１９８９キログラムに急増しています。

第5回ジャパンリサーチフロントアワード発表、ディスプレイ関連では"多重共鳴型TADF材料による高効率・高色純度有機ELデバイス開発"受賞

第5回目となる今回は、研究内容とその成果の潜在的な可能性を重視し、最近の被引用数の伸びが著しく上昇傾向にある論文および学術分野に着目してフロントを選出。

その結果、1万2726あるフロントのうち、日本の研究機関の存在感が大きかったのは213で、それをさらに分析することで最終的に11のフロントを決定したとする。具体的な選出方法としては、対象期間によく引用された論文(コアペーパー)が5件以上のフロントを選出し、さらにその中から日本の研究機関発の論文が20％を超すフロントを選出。

その後、第一著者、最終著者、連絡著者が日本の研究機関開発の論文が20％を超えるフロントへと絞り込み、少なくとも1本の第一著者/最終著者/連絡著者がホットペーパーであること、またはCitation Topicsのグローバルシェアが最近2年間で伸びていること(30人以上の著者の論文は対象外)を条件として最終受賞者の選出を行ったとしている(加えて、今回は対象者を2001年以降に学位を取得した若手・中堅研究者とした)。

液晶などディスプレイ支援「細切れだった」 斎藤経産相、半導体で反省生かす

斎藤健経済産業相は5月21日の閣議後の記者会見で、国のディスプレイ産業の支援について「細切れで単発の支援にとどまり、（世界的に）競争が激化する中で十分ではなかった」との認識を示した。その上で現在国策として進める半導体産業の支援を念頭に「（ディスプレイ産業）支援の結果を検証して他の政策に生かすことが重要だ」と述べた。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、政府系ファンドの産業革新機構（現産業革新投資機構）が2000億円を投じ、日立製作所やソニーなどの液晶パネル事業を統合し2012年に発足。「日の丸液晶」として期待されたが、原材料高などでスマートフォン向けの不振が続き、25年3月期は11年連続の最終赤字となる見通しだ。

曲がる太陽電池、実用へ新組織 官民１５０超の団体で今月発足

経済産業省は２１日、フィルムのように薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の実用化を目指す官民協議会を今月発足すると発表した。
同電池は壁面に張り付けるなど場所を選ばずに設置できるため、日本での再生可能エネルギー拡大の切り札ともいわれる。メーカーや不動産といった企業や関係自治体など１５０社・団体を超える規模でスタートする見通しだ。

【ピックアップ記事】万博会場ガス爆発、新たな論争の火種？ 子供招待に「待った」…非維新も問題視

２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。

「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。

事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。

九州大学発、有機半導体レーザーダイオードの商業化を目指すKOALA Tech

KOALA Tech（コアラテック）は、九州大学の最先端有機光エレクトロニクス研究センター（センター長：安達千波矢）で開発された有機半導体レーザーダイオード（OSLD）技術の商業化を目指すスタートアップだ。

この技術は、高精細フレキシブルディスプレイを含む有機光・電子デバイスへの応用が期待でき、次世代レーザー光源として注目されている。
代表取締役でCEO/CTOのFatima Bencheikh氏に、テクノロジーの概要や事業展開について聞いた。

ワコム史上最薄かつ最軽量／初の有機ELペンタブレット「Wacom Movink」

ワコムは、初の有機ELペンタブレット「Wacom Movink」を5月15日（水）に発売する。直販価格は11万8,800円（税込）。
13.3型のSamsung製有機ELディスプレイを採用。一般的な液晶ペンタブレットよりも薄さと軽さの面で秀でており、市販のタブレット端末で最薄・最軽量を実現したとする。

最薄部は4mm、質量は420g。 筐体にCorning Gorilla Glassとマグネシウム合金を採用。ベゼルにはカスタマイズ可能なタッチキーを2つ備えている。
解像度はフルHD。最大表示色は10億7,374万色。液晶ペンタブレットの水準を超える10万:1のコントラスト比も実現している。

日本橋三井タワーに、約100言語対応の字幕透明ディスプレイ設置

三井不動産、三井不動産ビルマネジメント、ピクシーダストテクノロジーズ(以下PxDT)は4月1日、「VUEVO字幕透明ディスプレイ」を「日本橋三井タワー」1階インフォメーションへ初めて常設した。

「VUEVO 字幕透明ディスプレイ」は、PxDTが提供する自動音声認識技術と翻訳技術を活用し、リアルタイムに字幕を表示することができる機能を持つ。約100言語に対応する。施設利用者とスタッフの正確な双方向コミュニケーションを支援し、聴覚障がい者や外国語話者にとってバリアフリーなインフォメーションサービスの提供に寄与する。

縮小続く液晶工場に新たな使い道、半導体の後工程で復活か

半導体分野の取材で「パネル」や「パネル基板」という言葉を耳にすることが増えた。後工程（パッケージング工程）領域で話題に上ることが多い。角型をしたガラス製や樹脂製の基板（パネル）を、チップレット集積でチップ間をつなぐための基板である「インターポーザー」の形成などの後工程に活用するという文脈の中でだ。パネルはこれまで主に、液晶業界の言葉だった。

半導体後工程におけるパネルは500mm角といった寸法のものを指す。半導体パッケージと同じ四角形であることも加わって、円盤状のシリコンウエハーを使う手法と比べてインターポーザーなどの取れ数が増えコストを下げやすい。

TOPPAN、壁と見分けがつかないディスプレー。透過加飾技術を活用

TOPPANは4月19日、ディスプレーへの加飾と鮮明な映像表示を両立した特殊な化粧シート「ダブルビューフィルム」を開発したことを発表した。 　 　

このダブルビューフィルムを搭載した、施設やホテルのエントランスなど、高いデザイン性が要求される空間での使用に適した、デジタルサイネージ「ダブルビューサイネージ」の販売を、ホテルや商業スペース用向けに同日より発売した。 　 　

ダブルビューフィルムは、TOPPANが建装材事業で培ってきた木目等の表現方法を進化させた透過加飾技術を使用した化粧シート。
特殊な印刷技術とインキを用いた化粧シートにより、ディスプレーを鮮明に表示できるため、デジタルサイネージと組み合わせることで、インテリアと調和するスマートなディスプレー表示が可能になる。広告や天気予報などを、インテリアとの調和を乱さずにデジタルサイネージに表示できる。

住友化学、中国で液晶パネル用薬液から撤退 2社を売却

住友化学は16日、中国で液晶パネル製造工程に使う薬液事業から撤退すると発表した。生産販売を手がけるグループ会社2社を、中国の電子材料メーカーのルンジンテックに売却する。
住友化学は石油化学や医薬品の不振で業績が悪化しており、事業の売却や撤退を進めている。売却で得た資金を負債の返済などあてる。

売却するのは安徽省合肥市と重慶市にある2社。住友化学グループが持つ全株式を5月31日付で譲渡する。売却額は非公表。液晶パネルの製造工程で使い、回路形成の過程で不要な部分を取り除く薬液などを製造している。

携帯電話の９７％がスマホ、「ガラケー」もシニア層中心に利用続く モバイル社会研究所

日本国内の携帯電話の所有者のうち、スマートフォンを利用している人が９７％に上ることが、ＮＴＴドコモの研究機関、モバイル社会研究所の２０２４年の調査で分かった。

調査を開始した１０年のスマホの所有比率は約４％に過ぎなかったが、利便性などを背景に急速に普及した。所有者の残り３％はガラケーやＷｉ－Ｆｉルーターなどを使った通信端末を利用。

同研究所の担当者は「シニアの方が使い慣れたガラケーを利用しているケースが多い」と分析している。

楽天Kobo、カラーE Ink電子書籍リーダーを4月30日発売

楽天Koboは、同社初のカラーディスプレイを搭載した電子書籍リーダー「Kobo Libra Colour」と「Kobo Clara Colour」を発表しました。日本を含む世界各国で、4月30日に発売予定です。

日本での価格は、それぞれ3万4800円と2万4800円。記事執筆時点で予約を受け付けており、東京都であれば5月1日にお届け予定となっています。

Kobo Libra Colourは、E Ink Kaleido タッチスクリーンを搭載。画面は7インチ（1680 x 1264）でカラー表示の解像度は150ppi、モノクロ表示は300ppi。 タップ・スワイプ操作に加えてページめくり用の物理ボタンも搭載し、片手操作にも対応。

【中国報道】韓国と日本の液晶パネルラインが別れの瞬間を迎える

最近、韓国と日本の二大ディスプレイ陣営が「液晶ディスプレイ」業界が危機に陥っているとのニュースを相次いで報じた。業界調査は、過去10年間続いた韓国と日本の液晶パネル生産能力撤退プロセスが終わりに近づき、「別れ」の終わりを迎えたと考えている。 

WitDisplay ニュースによると、シャープの SDP 堺 G10 パネル工場は最近、今年下半期にガラス生産を停止する可能性があると評価しました。業界アナリストの多くは、これが「2022年下半期から始まる業界の谷」と密接に関係していると考えている。結局、2022年半ば、このラインは生産中止寸前の「サンプル製造のみを維持する」という瞬間を経験した。

しかし、液晶パネルの生産ラインの寿命からすると、日本のシャープの第10世代ラインは2007年設立、2008年着工、2009年生産開始…15年前の古いラインです。老朽化は、パネル製造における多くの重要な装置にも当てはまります。つまり、シャープの第10世代ラインが直面する困難は、業界不況サイクルや日本製パネル製造のコスト効果の高さだけでなく、高輝度化が進むと「設備改修」が高額投資段階に入る可能性もあるということだ。

【名城大学】窒化ガリウム面発光レーザーにて 20％を超える電力変換効率を初めて実証 －AR/VRディスプレイなどへの応用に期待－

名城大学理工学部材料機能工学科の竹内哲也教授、上山智教授、岩谷素顕教授、および産業技術総合研究所先端半導体研究センターの亀井利浩研究主幹の研究グループは、AR/VRディスプレイやポイントオブケア検査（ポータブル分析器などを用いて、患者の近くでリアルタイムに行う検査）などへの応用が期待される窒化ガリウム面発光レーザー（波長420 nm）にて、20％を超える電力変換効率を初めて実証しました。

有機ＥＬ研究開発で功績 山形大学が城戸淳二特任教授を「フェロー」に

山形大学で有機ＥＬの研究開発に取り組んだ城戸淳二特任教授に対し、大学は顕著な功績を持つ研究者を表彰するために新たに設けた「フェロー」の称号を贈りました。

山形大学の城戸淳二特任教授は、平成元年以降、工学部で助手などを務めたあと平成１４年に教授に就任し、「有機ＥＬ」の研究・開発に取り組み、先月、定年退職したあと、特任教授に就任しました。

城戸特任教授の研究成果は高く評価され、平成２５年には、紫綬褒章を受章しました。 こうした中、山形大学は、４日、顕著な功績を持つ研究者を表彰するために新たに設けた「フェロー」の称号を城戸特任教授に授与しました。

半導体シフトを急ぐDNP、素材技術で光電融合へ布石、液晶ディスプレーノウハウベースに

大日本印刷（DNP）が1876年の創業以来、約150年をかけて育んできた印刷技術を半導体に振り向けている。以前から半導体用フォトマスクではトップベンダーの1社だが、今後はチップレットの台頭など、技術変化が著しい後工程（パッケージング工程）部材に本格参入する。
技術開発を指揮する専務執行役員の土屋充氏に、新領域開拓の戦略を聞いた。

- 10～15年後の社会とそこに求められる技術をどう展望していますか。 　

生成AIなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）の役割がますます大きくなるのは確実だ。デジタル技術を駆使し、生産性をいかに高めるかが社会の重要な課題になる。そのカギを握るのが半導体であり、我々の重点分野と位置づけて研究開発に力を入れる。

「GIGAスクール構想」学校タブレット、故障・破損率3倍 管理指導ないとより高く

政府が進める「GIGAスクール構想」で全国の児童、生徒に配備されたタブレットなどのデジタル端末は、故障や破損といった事故が起きる確率が一般向けに販売されるパソコンの約3倍であることが29日、分かった。

学校が管理方法を指導していないと、事故率がより高くなることも判明。東京海上日動火災保険が調査、分析した。

最新有機ELディスプレーなどを国内初披露！ GIGABYTEの新製品展示会がアキバで開催

　GIGABYTEが入場無料のイベント「2024年GIGABYTE新製品展示会」をLIFORK AKIHABARA IIで3月23日と24日に開催した。

クリエイター向けノートPC「AEROシリーズ」およびゲーミングノートPC「AORUSシリーズ」「GIGABYTEシリーズ」の2024年最新モデル、最新ディスプレー製品（日本未発表製品複数を含む）をはじめとして、マザーボードやビデオカードなどのPCパーツを会場に展示した。

シチズン プロマスター、高精細MIP液晶コンビネーションウォッチ登場

シチズン時計は、「シチズン プロマスター」の新作として、MIP液晶のデジタル表示を組み合わせたコンビネーションウォッチを2024年の秋冬に発売する。ソーラー発電の腕時計で、価格は102,300円～110,000円。

「シチズン プロマスター」ブランド誕生35周年を迎える中、新開発のエコ・ドライブ・ムーブメント「Cal.U822」を搭載するモデルが登場する。アナログ表示のダイヤルの中に、液晶のデジタル表示を組み合わせたコンビネーションウォッチで、液晶部分は従来のセグメント液晶からMIP(メモリーインピクセル)液晶に進化、高精細で視認性に優れ、屋外での読み取りやすさも向上している。

半導体パッケージ基板2.5倍、TOPPANが新工場

ＴＯＰＰＡＮ（東京都文京区、斉藤昌典社長）は１４日、シンガポールに半導体パッケージ基板の「ＦＣ―ＢＧＡ」の工場を新設すると発表した。
２０２６年末に稼働を始め、２７年度までに２２年度比で２・５倍以上の生産能力拡大を目指す。投資額は非公表。現地でエンジニア２００人以上の雇用を予定する。

「JVCケンウッド」反射型液晶デバイスの生産拠点を久里浜工場からJSファンダリ新潟工場に移転

株式会社JVCケンウッドは、反射型液晶デバイス（LCOS）の生産拠点について、2024年4月より同社久里浜工場から株式会社JSファンダリの新潟工場（所在地：新潟県小千谷市）に移転することを決定した。

同社久里浜事業所内の工場の稼働は2024年3月末日をもって終了し、同年4月1日以降はJSファンダリの新潟工場内の生産施設（クリーンルーム）の一部を賃借して、LCOSを生産する。 JSファンダリ新潟工場の生産施設は、同社LCOSの生産仕様や規格にも適しており、今後も高い精度と、より安定した品質の確保、ならびに生産量への柔軟な対応を図っていく。

ZTEが「nubia」ブランドのスマホで事実上の日本再参入 “売れ筋の価格帯”で勝負

ZTEジャパンは2024年3月14日、「nubia（ヌビア）」ブランドのスマートフォンを日本で展開すると発表した。
日本市場に投入されたのは「nubia Flip 5G」と「nubia Ivy（アイヴィー）」。同日の会見には下記4人が登壇し、ZTEの事業戦略を語った。

・ZTEジャパン 代表取締役社長 周涛氏
・取締役副社長 モバイルターミナル事業最高責任者 黄凱華氏
・モバイルターミナル事業部 第三営業部 取締役本部長 李明氏
・モバイルターミナル事業部 商品企画部本部 本部長 鄧鵬氏

1000万台の端末を出荷したZTE、過去に「M Z-01K」「ワンナンバーフォン」を手掛ける ZTEは、世界160か国以上で通信設備・機器を展開し、欧米ではスマホ市場シェア上位にランクインするメーカー。

nubiaは、ZTE傘下のNubia Technologyが展開するスマートフォンブランドだ。海外市場へは高性能モデルを中心に投入しており、日本で本格展開するのは今回が初めてとなる。

日本ゼオン、新素材を開発 広帯域化コレステリック液晶

日本ゼオンは３月14日、光学フィルム事業などで培った独自技術によって革新的な視覚効果を持つ新素材を開発したと発表した。
新素材は、光の反射を利用したさまざまな視覚効果を実現できる広帯域化コレステリック液晶で、同社独自設計の液晶材料および特殊な塗工プロセスにより、コレステリック構造のらせんピッチをナノオーダーレベルで制御し、フィルムに成形した。

　同社は超精密に構造を制御したフィルムや、これを粉砕しフレーク化して印刷したものに、革新的な視覚効果を持たせることに成功した。新素材は、これまでにない新しいデザイン素材としての利用や、独自製造技術により偽造防止目的での活用が期待される。また、機能的でありながら人々に楽しさも提供できる可能性を秘めている。

フジプレアム、自動車部品メーカーの東陽社製作所を子会社化

フジプレアムは、自動車部品メーカーの東陽社製作所（埼玉県羽生市。売上高4億3300万円、営業利益3300万円、純資産7億3100万円）の自己株式を除く全株式45.9％（議決権ベースでは100％）を取得し、子会社化することを決めた。
自動車部品業界でのビジネス拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2024年3月25日。

太陽光パネルを垂直設置できる架台一体型システム、両面受光で狭小エリアにも

エア・ウォーターは「PV EXPO 国際太陽光発電展」（東京ビッグサイト、2024年2月28日～3月1日）に出展し、駐車場併用タイプの垂直ソーラー発電システム「VERPA（ヴァルパ）」を披露した。

ヴァルパはドイツの両面受光型太陽電池モジュールメーカーであるLuxor Solarの日本法人ルクサーソーラーと共同開発した製品。地上から約2メートルの位置に、地面に対して垂直に太陽光パネルを設置できる。地中に約2メートルの支柱を打ち込むかたちとなっており、風速による設置制限などもないという。

1台の固定カメラで撮影した画像を高精度に3Dモデル化する技術、富士通など

富士通株式会社と米カーネギーメロン大学(Carnegie Mellon University)の研究グループは、固定された1台の単眼カメラから得られた2次元の画像を、高精度かつ動的に3Dモデル化できる技術を開発した。

　2次元の画像を3次元に変換する従来の方法は、映像の解析精度が技術的に不十分なことや複数のカメラが必要なことなど、作業負荷やコストが課題となっていた。今回開発された技術はこれらの課題を解決するもので、1台の固定されたカメラで撮影しても、物体や人物を3次元空間上に動的に再現できる。

2023年国内タブレット出荷、前年比13.8%減で2013年以降最少に。MM総研調べ

株式会社MM総研は、2023年暦年(1～12月)国内タブレット出荷台数の調査結果を発表した。これによると、出荷台数は前年比13.8%減の544万台となった。2013年以降の暦年でみると、2023年は最も出荷台数が少ない年となった。

　メーカー別でみると、1位はAppleで290.1万台(シェア53.3%)、2位はNECレノボグループで74.9万台(13.8%)、3位はマイクロソフトで64.9万台(11.9%)、4位はAmazonで16.6万台(3.1%)などとなった。Appleは暦年で14年連続のシェア1位を獲得しているが、出荷台数は前年比8.5%減の290.1万台と、2013年以降で最も少ない結果となった。

有機ELテレビのリサイクル料は2970円。4月から法改正

家電製品協会は29日、2024年4月1日から家電リサイクル法の対象となる有機ELテレビに関して、各テレビメーカーの料金を公表した。大小区分があり、15型以下は1台1,870円で、16型以上は1台2,970円。
リサイクル料金とは別に、小売業者、市町村などの収集運搬料金が必要になる。
有機ELのPCモニターは含まれない。料金詳細は下表のとおり。

主なブランドのリサイクル料金 ※16型以上の場合

・パナソニック「ビエラ」 2,970円
・TVS REGZA/東芝映像ソリューション「レグザ」 2,970円
・ハイセンスジャパン 2,970円
・LGエレクトロニクス・ジャパン 2,970円
・シャープ「AQUOS」 2,970円
・ソニー「ブラビア」 2,970円

全国の地下鉄初！都営地下鉄に「翻訳対応透明ディスプレイ」を試験導入します

交通局では、デジタル技術を積極的に活用し、インバウンドや聴覚障害のあるお客様など誰もが利用しやすい環境整備を進めています。

令和7年に東京で開催される東京2025世界陸上、東京2025デフリンピックも見据え、このたび、外国人旅行者や聴覚障害のあるお客様が駅窓口でよりスムーズに案内を受けられるよう、音声翻訳12言語に対応した透明ディスプレイ「VoiceBiz（R） UCDisplay（R）」を試験導入することとなりましたのでお知らせします。

令和6年2月29日（木曜日）から、全国の地下鉄で初めて都営大江戸線都庁前駅でご利用いただけるようになります。設置後のご利用状況を踏まえ、来年度以降の導入駅拡大について検討してまいります。

薄型テレビ販売台数は前年比11％減、Mini LEDや有機ELモデルは販売数量が倍増。GfKが家電・IT市場動向を発表

GfK Japanは、全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データなどを基にした、2023年の家電およびIT市場の販売動向を発表した。コロナ禍における巣ごもり需要や特別定額給付金の恩恵を受けた2020年は7.3兆円となったが、特需の反動もあり2021年以降の3年は微減傾向が続いており、2023年の家電小売市場は前年から1.4%減の6.9兆円となったという。

カメラ関連製品は旅行や各種イベントの再開、スマートフォンを中心とする電話関連製品は高価格帯端末の拡大や昨年末の端末割引規制強化などが寄与したことにより、前年の販売金額を上回っているが、AV関連製品とIT関連製品はいずれも販売金額を下回っている。テレビやパソコンなど主力製品の販売価格が上昇傾向にあるが、買い替え需要が伸びなかったことが影響した。

NEC PC、モバイルモニターにもなる14.5型有機ELタブレット。8.8型も投入

NECパーソナルコンピュータ株式会社(NEC PC)は、ハイエンドAndroidタブレットの新製品として、14.5型有機EL搭載の「LAVIE Tab T14(T1495/HAS)」および8.8型液晶搭載の「LAVIE Tab T9(T0995/HAS)」を15日に発売する。実売予想価格はそれぞれ14万2,780円前後、9万8,780円前後の見込み。

　LAVIE Tab T14(T1495/HAS)は、14.5型3,000×1,876ドット/120Hz有機ELディスプレイを搭載したAndroidタブレット。大画面有機ELを活かし、映像コンテンツの視聴だけでなく、コンテンツクリエイションなどにも好適としている。

日本の電機産業、今もなお続く衰退の要因は…シャープ・片山元社長に聞く

元シャープ社長で、液晶パネル事業の躍進と低迷を経験した片山幹雄氏（６６）に日本の電機産業の衰退の要因や再興に向けた考え方を聞いた。

今や世界をリードできる日本の電機メーカーはなくなってしまった。半導体や液晶パネル、テレビ、ＡＶ（音響・映像）機器、白物家電を手がけていた企業は、ことごとく世界の中で地位を失ってしまった。なぜこうなったのか。

テレビや冷蔵庫の「シャープ」や「パナソニック」といったブランドを維持するため、宣伝広告や新製品開発にかかる多額の投資に耐えられなくなったからだ。総合電機メーカーは、家電で売上高を伸ばせるが利益率が低くもうからないため、半導体や液晶で利益をかき集めて家電を支えていた。

XR新規事業加速…シャープが都内に開発拠点

シャープは仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）など現実世界と仮想世界を融合したエクステンデッド・リアリティー（ＸＲ）を中心とする新規事業を加速する。

３１日、同事業の開発拠点「シャープクロスラボ」を都内に開設したと発表した。商品企画や開発、営業など約１５人を配置し、連携企業との開発を進める。ＸＲ製品の第１弾として今夏に頭部に装着するＶＲディスプレーの発売を目指す。

任天堂が新型ゲーム機を年内発売、８インチ液晶採用－英調査会社

英調査会社オムディアは26日、任天堂が2024年中に新型ゲーム機を発売し、それに伴い中小型のゲーム機用ディスプレーの出荷が1460万枚程度増加するとの予測を明らかにした。 　

　「任天堂が今年、新しいゲーム機を発売すると聞いている」とオムディアの早瀬宏アナリストはブルームバーグの取材に対し述べた。 　

　早瀬氏によると、任天堂が採用するのは８インチの液晶ディスプレーで、有機ＥＬの新型機での使用は今年に関してはないという。オムディアはゲーム機用途のディスプレーの出荷数について、23年が1200万枚、24年は2660万枚と予測しており、増加分の1460万枚はすべて任天堂の新型機分だという。 オムディアは半年に１度、ディスプレー市場の予測を発表する説明会を開催し、予測数値はディスプレーメーカーなどへの聞き取りを基に作成される。

「令和6年能登半島地震」で被災したハイセンス製品の特別修理対応を実施！ハイセンスジャパン

総合家電メーカー「ハイセンスジャパン」は、令和6年能登半島地震による災害により被災したハイセンス製品の修理対応をします。

ハイセンスジャパン「令和6年能登半島地震」被災ハイセンス製品の修理対応

ハイセンスは被災者の方々に対しましては、謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧を心より祈念します。 適用地域にお住まいの個人の方が所有し、被害を受けたハイセンス製品について、特別修理料金にて対応します。

ドコモ/ソフトバンク、京セラ高耐久スマートフォン「DuraForce EX」の発売日決定

NTTドコモ、ソフトバンクは、法人向けの高耐久スマートフォン「DuraForce EX（デュラフォースイーエックス）」（京セラ製）の発売日を決定した。

  NTTドコモから「DuraForce EX KY-51D」として1月29日より、ソフトバンクから「DuraForce EX」として2月9日より発売する予定だ。
主な特徴として、落下や衝撃試験をはじめとしたMIL規格21項目（※）と京セラの独自試験をクリアした耐久性を装備。「強靭なねじれ剛性を実現する設計」も採用する。

真空環境でも大気中と同等の関節自由度を持つ液晶基板搬送ロボット

ニデックインスツルメンツは2023年12月11日、真空環境でも大気中と同等の関節自由度を持つ液晶基板搬送ロボット「SR8670」「SR8665」を発表した。

　真空内で動くロボットは、空気やダストなどが内部から排出されないように各関節をシーリングしており、これが関節の動きの自由度を下げる原因となっている。
　SR8670とSR8665には、減速機と一体化した磁気シールを採用しているため、使用するシーリングが最小限で済み、大気中のように自由に関節を動かすことができる。

能登地震、半導体／電子部品各社が生産拠点の被害状況を確認中

01MVTT Dell 4TB 3.5インチ/Serial Attached SCSI/7200rpm 東芝デバイス&ストレージ MG04SCA-N MG04SCA40ENY【中古ハードディスク】

2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した。地震発生を受け、北陸に生産拠点を持つ半導体／電子部品各社は翌2日、被害状況確認についての第1報を発表した。

東芝デバイス＆ストレージ 　
  東芝デバイス＆ストレージは、同地震発生直後に本社（川崎市）に災害対策本部を立ち上げ、情報収集と対応、対策に当たっていると発表。石川県能美市の加賀東芝エレクトロニクスの生産拠点について、まだ連絡が取れていない従業員の安否確認を急いでいる他、地震発生直後から操業を停止し、インフラや装置の状況を確認しているとした。生産再開の時期は、決定次第発表するという。

iPad、まんが家志望の学生の必需品になっていた

まんがを描くならばペンタブレットが必須アイテム、という常識が変わりつつあるかもしれません。

まんが家を目指す現役の大学生は、みんなiPadを活用していました。先生も、デッサンの添削や色の伝達にAirDropを使っており、先生にとっても欠かせない存在になっているようです。