23年10月操業のはずが…京セラ川内新工場、稼働見合わせ 投資800億円、同社国内最大規模 主力製品の需要低迷、市場とズレ

京セラ（京都市）が、鹿児島県薩摩川内市の鹿児島川内工場内に建設した新工場の稼働を見合わせていることが２０日、分かった。当初は２０２３年１０月稼働を目指していた。新工場では主に半導体部品の有機パッケージ増産を計画していたが、同社が得意とする中央演算処理装置（ＣＰＵ）を使うデータセンター（ＤＣ）向けの需要低迷を受け判断した。稼働時期は未定で、市況動向を注視し検討するという。

　同社は薩摩川内市と２２年４月に立地協定を結び、同社の国内工場では最大規模の建屋（延べ床面積６万５５３０平方メートル）を建設。第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及で、市場が拡大するＤＣ向けの増産を見込んでいた。ただ近年は画像処理装置（ＧＰＵ）を使う人工知能（ＡＩ）対応のＤＣが主流に。同社の有機パッケージは主にＣＰＵ向けのため、戦略の見直しを迫られた。

サラリーマンを「副業」にしよう

TOPPAN、石川の元JOLED工場に100億円 フィルム増産

TOPPANホールディングス（HD）傘下のTOPPAN（東京・文京）は4日、石川工場（石川県能美市）に約100億円を投資し、テレビ向けの反射防止フィルムの生産を2025年度中に始めると発表した。同工場は有機ELパネル開発を手掛け経営破綻したJOLED（ジェイオーレッド）から23年に買収した。4日に開所式を開いた。

TOPPANはテレビやサイネージに使うフィルムを現在、滋賀県と静岡県の2拠点で生産している。テレビの大型化などで需要が見込めるとみており、石川工場ではより大型の製品もつくる。人工知能（AI）を搭載したサーバーなどの需要を見込み、石川工場では27年度にも次世代半導体パッケージ基板の生産も始める。

iPad mini/AirおよびMacBook向けOLED製造準備か〜工場建設開始

iPadに搭載される有機EL（OLED)ディスプレイの後工程を担う韓国Chemtronicsが、第8世代OLEDディスプレイの後工程エッチング加工工場の建設を開始することが明らかになったと、The Elecが報じています。

2026年以降にOLEDディスプレイに順次切り替えられると噂の、MacBook Pro、iPad Air、iPad mini向けOLEDディスプレイ製造開始に向けた動きと予想されます。

The Elecによれば、Chemtronicsが後工程エッチング加工を行うハイブリッドOLEDディスプレイ用ガラスはSamsung Displayに供給され、そこでディスプレイに組み込まれるとのことです。

偏光板フィルム増産、三菱ケミカルGが新設備導入の背景

三菱ケミカルグループは偏光板向け光学用フィルムの生産能力を増強する。岐阜県内の工場に新たな設備を導入し、２０２７年度下期（２７年１０月―２８年３月）の稼働を目指す。生産能力で年２７００万平方メートルを追加し、同社全体の同フィルム生産能力は年１億５４００万平方メートルとなる予定。投資額は非開示。液晶ディスプレーの大型化による需要拡大などに対応する。

今回、生産能力を増強するのは、偏光板向け光学用フィルム「ＯＰＬフィルム」。三菱ケミカル中日本事業所大垣（神田）地区（岐阜県大垣市）に新たな生産設備を増設する。

偏光板フィルム増産、三菱ケミカルGが新設備導入の背景

三菱ケミカルグループは偏光板向け光学用フィルムの生産能力を増強する。岐阜県内の工場に新たな設備を導入し、２０２７年度下期（２７年１０月―２８年３月）の稼働を目指す。生産能力で年２７００万平方メートルを追加し、同社全体の同フィルム生産能力は年１億５４００万平方メートルとなる予定。

投資額は非開示。液晶ディスプレーの大型化による需要拡大などに対応する。

今回、生産能力を増強するのは、偏光板向け光学用フィルム「ＯＰＬフィルム」。三菱ケミカル中日本事業所大垣（神田）地区（岐阜県大垣市）に新たな生産設備を増設する。

［ピックアップ記事］岸田政権の負の遺産！“国策半導体企業”融資集まらず5兆円を血税補填の可能性も

「自民党のリーダーが交代し、新たな国民負担増が心配されるところですが、じつは前政権から引き継がれそうな負担もあります。

それは齋藤健経済産業大臣が年明けの通常国会で成立させるとみられている、国策企業『ラピダス』への政府の支援です」（政治部記者）

ラピダスとは、北海道千歳市に拠点を置く、2027年に世界最先端の次世代“日の丸半導体”を量産することを目指している企業だ。

“半導体を制するものは世界を制す”と、岸田首相もバックアップを惜しまない。昨年9月、ラピダスの工場起工式に際しては、「次世代半導体の生産技術を、国内で確立しようとするものであり、（中略）日本政府として、年末に向けて、予算、税制、規制のあらゆる面で、世界に伍して競争できる投資支援パッケージを作ります」とまで語っているほど。そんなIT立国構想を、経産省の元官僚・古賀茂明さんは、こう分析する。

「“失敗する確率が極めて高い”と考えている専門家が多いのが現状です」

まずは、ラピダスが目指す半導体について、古賀さんに解説してもらおう。

サムスンＳＤＩとＧＭ、米ＥＶ電池工場の合弁契約締結 35億ドル

韓国の電池大手サムスンＳＤＩは２８日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同で米インディアナ州に電気自動車（ＥＶ）用電池工場を建設する合弁契約を締結したと発表した。
両社が約３５億ドルを投じる。当初の年間生産能力は２７ギガワット時（ＧＷｈ）となる。 両社は昨年４月にこの計画を初めて発表していた。
その際には合弁事業のコストは３０億ドル超、年間生産能力は３０ＧＷｈ、操業開始は２０２６年を予定しているとしていた。

ラピダス折井専務「後工程は液晶パネル製造技術と融合する」

最先端半導体の受託生産を目指すRapidus（ラピダス）が、生成AI（人工知能）向けで需要が急増する先端パッケージ技術の確立を急いでいる。2027年の量産開始に向け、600mm角という大型のガラス基板を支持材に使う低コストのインターポーザー（中間基板）など世界最先端の技術に挑む。同社取締役専務執行役員・3Dアセンブリ本部長の折井靖光氏に、後工程の開発戦略を聞いた。

- 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託し2024年4月に始動させたプロジェクトでは、600mm角のガラス基板を使う有機インターポーザーやハイブリッドボンディング（ハイブリッド接合）など挑戦的なテーマを掲げています。

　3つの世代の先端パッケージ技術の開発を並行して進める。第1世代は現在の業界標準となっている2.5次元（2.5D）実装だ。シリコン（Si）製のインターポーザーでチップレット（半導体チップ）同士を接続する。台湾積体電路製造（TSMC）の「CoWoS（コワース）」が代表例で、このタイプから試したいと考える顧客が多いと見ている。

日本精機、新潟県長岡市にヘッドアップディスプレイ用凹面鏡工場が完成。生産能力と品質を強化

日本精機は、ヘッドアップディスプレイ（HUD）のコア部品である『凹面鏡』を生産増強するための新工場「蔵王工場」を、新潟県長岡市の本社隣地（長岡市東蔵王2丁目）に竣工した。

蔵王工場は、約1年前に生産を終了した同社・液晶（LCD）ディスプレイ事業のディスプレイ製造工場跡を改修して、凹面鏡製造工場に蘇らせたもの。

なぜ巨大IT企業の｢日本への建設ラッシュ｣が起きているのか…｢これからは中国より日本｣というIT業界の本音

足許、国内で半導体の工場、データセンターの建設ペースが加速している。わが国経済を概括すると、個人消費の伸び悩み・自動車の認証不正問題などの悪材料と、半導体とAI向けデータセンターの“建設ラッシュ”の好材料が混在する状況だ。ただ、半導体・データセンターの建設ラッシュは今後も続くとみられ、長い目で見てわが国経済の下支えになるはずだ。

半導体工場の建設増加は、世界的なAI分野の成長加速によるところが大きい。その証拠に18日、米エヌビディアの時価総額は3兆3400億ドル（約527兆円）に達し、マイクロソフトを抜いて世界最大の企業となった。

AWS、台湾にデータセンター設置へ

クラウドサービスプロバイダー（CSP）世界最大手、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は12日、台湾にデータセンター（DC）を設置し、2025年初めに、AWSアジアパシフィック（台北）リージョンを開設すると発表した。今後15年で数十億米ドルを投じる。
グーグル、マイクロソフト（MS）に続き、CSP大手4社のうち3社が台湾にデータセンターを設けることになる。13日付経済日報などが報じた。

王定愷・AWS香港台湾総経理は、台湾のデータセンターは建設中だが、設置場所は公表できないと語った。うわさでは北部とみられている。

　王・総経理は、ユーザーはデータを台湾に保存するか、他のリージョンに保存するか選択できると説明した。

【ピックアップ記事】99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」

多分、JDIやJOLEDの10倍を遥かに超える税金が投じられるのでしょう!...大丈夫Nippon?!


「日の丸半導体の復活」――錦の御旗を掲げた経済産業省によって、1兆円もの税金が新会社「ラピダス」に注がれている。はたして同社は本当に、最先端である「2ナノのロジック半導体」を量産できるのか。工場が建設途中の千歳市の現場からレポートする。

5月15日、北海道の夜は上着がないとまだ肌寒い。千歳市のとある居酒屋に入ると、若い男性客が捲し立てた。

「今日開店した店、キャスト（接客の女性）込みの飲み放題で2000円だってよ。ススキノから綺麗どころをどっと連れてきてるらしい」
ギオン通り、ニューサンロードなど7つの通りで構成される千歳の歓楽街は、時ならぬ出店ラッシュに沸いている。


【参考記事】エプソン、北海道千歳で小型パネル増産検討　約5年で2割...ラピダスと同じ「千歳美々ワールド」工業団地

中国ビジョノックス、有機ELの新工場 1.2兆円を投資

中国パネル大手の維信諾科技（ビジョノックス）は28日、安徽省合肥市の地元政府と最新鋭の有機ELパネルの新工場を建設することで合意したと発表した。総投資額は550億元（約1兆2000億円）。
中国最大手の京東方科技集団（BOE）も最新鋭の有機ELパネル工場の建設を進めており競争が激化しそうだ。

ビジョノックスと合肥市政府が投資協力の意向書を交わした。新工場は「8.6世代」と呼ぶ2620×2290ミリメートルの基板サイズを採用する最新鋭の技術を導入。月間生産能力はガラス基板で3万2000枚分としている。

液晶などディスプレイ支援「細切れだった」 斎藤経産相、半導体で反省生かす

斎藤健経済産業相は5月21日の閣議後の記者会見で、国のディスプレイ産業の支援について「細切れで単発の支援にとどまり、（世界的に）競争が激化する中で十分ではなかった」との認識を示した。その上で現在国策として進める半導体産業の支援を念頭に「（ディスプレイ産業）支援の結果を検証して他の政策に生かすことが重要だ」と述べた。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、政府系ファンドの産業革新機構（現産業革新投資機構）が2000億円を投じ、日立製作所やソニーなどの液晶パネル事業を統合し2012年に発足。「日の丸液晶」として期待されたが、原材料高などでスマートフォン向けの不振が続き、25年3月期は11年連続の最終赤字となる見通しだ。

AUO、台湾に6世代LTPSライン新設へ 車載・ノートPC用需要増で

AUOは先週、ドイツの一次サプライヤーであるBHTCの合併と買収の完了を発表し、最近では分散型サプライチェーンにおける欧米の自動車メーカーのニーズに応えるため、新たな第6世代の自動車メーカーに投資すると報じられた。

龍潭工場のLTPSパネル生産ライン。 AUOは以前、后里工場のTFT LCDパネル生産能力への投資を削減していたが、現在は新しいLTPSパネル生産ラインに投資しており、これはAUOがハイエンド車載パネル市場の需要について楽観的であることを示している。

これに関してAUOは声明の中で、AUOの本来のLTPS生産能力はシンガポールと昆山の工場にあり、技術と製品開発のニーズに応えて、AUOは世界の工場の生産能力の割り当てを動的に調整し、大規模なLTPSの建設を計画していると述べた。
龍潭工場の生産能力を強化し、ハイエンドラップトップ、自動車、その他の省電力高解像度製品のニーズを満たす、より多様な技術プラットフォームを提供し、二軸変革戦略の下、フィールドアプリケーションを推進していきます。

村田製作所、滋賀に研究開発拠点を新設へ 社内外連携を促進

村田製作所は2024年2月14日、滋賀県守山市に新たな研究開発拠点「守山イノベーションセンター」を設立すると発表した。2024年2月から工事に着手し、2026年5月の完成を予定している。投資金額は土地と建物を合わせて約460億円。地上18階建てで、延べ床面積は6万4850m2。1000～1600人の就業を見込む。

守山イノベーションセンターは、既存／新規事業の基礎研究、企画、デザイン、設計の強化を目的としているという。具体的な対象事業や製品は検討中だ。 　

同施設の役割は単なる研究開発機能の拡充にとどまらず、社内外の連携を強化することだという。村田製作所の近隣事業所との連携強化や、社外との技術交流／共同開発の活性化を目指している。

富士フイルム子会社 国内初の半導体用研磨剤『CMPスラリー』の生産拠点を新設 熊本

TSMCの進出で動きが活発化している熊本県内の半導体関連企業。富士フイルムが熊本工場で、新たに半導体材料の生産を始めました。

菊陽町で生産を始めたのは、パソコンの液晶パネルなどのディスプレイ材料を生産する富士フイルムの子会社です。
半導体の製造段階において、半導体の表面を平らに削るために必要な、「CMPスラリー」と呼ばれる研磨剤を生産します。

ARグラスを開発する中国のユニコーン「Rokid」が合肥市主導で100億円調達

中国のスタートアップで拡張現実（AR）グラスを開発するRokid（霊伴科技）は1月8日、中国東部の合肥市の政府が主導する資金調達ラウンドで約7000万ドル（約100億円）を調達したと発表した。

この取引の一環として、Rokidは合肥市に企業顧客向けのオフィスを構えることになると述べている。同社のARグラスは、デジタル画像を表示しながら目を保護する機能を備えており、さまざまな産業用途に適している。 Rokidは、合肥市とのパートナーシップによって、現地にメタバース研究センターなどを設置し、同市でのARの産業利用や、自社製品の研究開発を加速する。

合肥市は、テスラの競合で電気自動車（EV）メーカーのNIOや、電子ディスプレイ・メーカーのBOEテクノロジーにも出資を行っており、中国の「ベンチャーキャピタル都市」として知られている。

幻の堺カジノ計画から20年 ついえた夢の跡 液晶工場やサッカー場に

大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」で今月、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営事業者による液状化対策工事が始まった。立地まで紆余（うよ）曲折のあったＩＲだが、実は２０年前に隣の堺市がいち早く誘致を打ち出していたことを知る人は少ない。現在の訪日外国人観光客（インバウンド）活況を先取りしたかのような構想。実現はしなかったが、誘致予定だった地区は新たな産業拠点に生まれ変わっている。

前方後円墳型の劇場、高級ブランドショップ、巨大カジノホテル…。平成１５年９月に堺市の外郭団体「堺都市政策研究所」による構想案は、同市臨海部の約１０万平方メートルに娯楽施設が並ぶ。

「市臨海部の広大な未利用地をどう活性化していくのかという中で出てきたのがカジノ誘致でした」。当時、市企画部主幹として携わった赤沢明さん（６５）はこう振り返る。

ＬＧＤが１５００憶円規模の有償増資…有機ＥＬに全力へ

ＬＧディスプレイが有機発光ダイオード（有機ＥＬ／ＯＬＥＤ）事業の競争力および成長基盤強化のため、１兆ウォン規模の有償増資を推進する。
ＬＧディスプレイは１８日、取締役会を開き、１兆３千６００億ウォン（約１４８３億円）規模の株主割当増資を決議したと公示した。

今回の有償増資は▲情報技術（ＩＴ）、モバイル、車載など中小型ＯＬＥＤ事業拡大のための施設投資資金▲大型・中型・小型ＯＬＥＤ全事業分野での生産・運営安定化のための運営資金を先制的に確保し、事業競争力と未来成長基盤を強化するための決定だとＬＧディスプレイは説明した。

BOE、成都市で有機ELパネルの新工場建設へ

中国の大手液晶パネルメーカーの京東方科技集団（BOE、本社：北京市）は11月28日、成都市政府と共同出資で、同市に8.6世代の有機ELパネルの新工場を建設すると発表した。発表によると、新工場の投資総額は630億元（約1兆2,600億円、1元＝約20円）。登録資本金380億元のうち、BOEが約200億元、成都市・区の財政資金や国有企業基金などからなる投資プラットフォームなどを通じて約180億元を出資する。

BOEは中国の西南地域へ積極的に投資しており、重慶市、成都市、綿陽市などに生産拠点を構えている。今回の新工場はBOEの中国初の第8.6世代AMOLED（アクティブマトリックス式有機EL）液晶パネル工場となり、ガラス基板の生産能力は月3万2,000枚で、ノートパソコンやタブレット端末用のディスプレーなどに用いられる。

中国がレガシー半導体に「攻撃的投資」、31工場建設し世界の生産独占へ―韓国メディア

香港ニュースポータルの香港01は27日、韓国・朝鮮日報の報道を引用する形で、「中国がレガシー半導体に『攻撃的投資』、31工場建設し世界の生産独占へ」とする記事を掲載した。

記事はまず、「米国は2018年から中国の半導体産業に対する封鎖を実施し、半導体製造設備や技術の中国への輸出を制限している」とした上で、朝鮮日報によると、中国が20ナノメートル（ナノは10億分の1）以上のレガシー半導体に「攻撃的投資」を展開していることについて、韓国の業界では、将来的に世界のレガシー半導体の50％以上が中国で生産され、中国が市場をさらに独占することになるとの見方が出ていると伝えた。

記事によると、中国の半導体受託製造（ファウンドリー）最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）で副総裁を務めた李威（リー・ウェイ）氏は9日、中国山東省の青島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）中小企業交流会で、「中国は20ナノ以上の半導体国産化をまず推進しなければならない」と語った。 李氏によると、米国の輸出規制で先端プロセス開発が挫折したため、相対的に技術障壁の低い成熟プロセス半導体市場で競争力を備えた上で、先端プロセス市場まで影響力を拡大するということだ。

BOE、IT向け第8世代OLED投資計画発表...11.4兆ウォン(1兆3千億円)規模

中国ＢＯＥがアップルＩＴ製品市場を狙ったＩＴ用８．６世代（２２９０×２６２０ｍｍ）有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）投資計画を発表した。
投資規模は上半期検討した６８０億元（約１２兆３０００億ウォン）より７％減った６３０億元（約１１兆４０００億ウォン）だ。サムスンディスプレイは去る4月、IT用8.6世代OLEDに4兆1000億ウォンを投資すると明らかにしたことがある。BOEのIT向け8.6世代OLED投資計画発表がLGディスプレイに先んじた。

BOEは自国四川省成都に630億元を投資し、IT用の8.6世代OLED生産ラインを建設すると28日明らかにした。設計基準の生産能力は8.6世代ガラス原版投入基準月3万2000(32K)枚だ。BOEは、IT用の8.6世代OLED生産ライン投資が2段階にわたって進行され、2段階完了までに2年10ヶ月かかると予想した。 

国内の生産が縮小している工場を“再活用” 半導体生産拠点に

液晶や太陽光パネルなど国内の生産が縮小している工場を“再活用”し、新たに半導体の生産拠点にする動きが相次いでいます。国内の生産強化をはかるなか、いち早く整備を進められる利点があるとしています。

大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、山梨県甲斐市にある工場を需要の減少や合理化の目的で2014年に閉鎖していましたが、去年、900億円を投資して再稼働させることを決めました。

新たに生産する半導体は、EV＝電気自動車向けに需要の拡大が見込まれるパワー半導体で、来年4月からの稼働に向けてクリーンルームの整備などを進めています。

日本ゼオン、福井県敦賀市の敦賀工場に世界最大幅の大型ＴＶ用光学フィルム製造ライン増設

日本ゼオンは、敦賀工場（福井県敦賀市）に世界最大幅の大型ＴＶ用光学フィルム製造ラインの 2 系列目となる設備が竣工した。
今回の増設により、既存設備と合わせた TV 向け位相差フィルムの生産能力は、トータル2万1900万平方メートルへと増強した。

有機ELディスプレイや照明に用いる次世代発光材料を開発する「Kyulux」に「九州発ジャパン・エボリューション・ファンド」が出資

2023年9月21日、MCPアセット・マネジメント株式会社は、MCPグループが運営する、九州発ジャパン・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合が、株式会社Kyuluxに2億円の出資を実行したことを発表しました。

また、MCPグループでは、シリーズCファースト・クローズにて8億円の出資および監査役の派遣を実施しており、今回のJEFによる出資を含め、出資総額は10億円となっています。

Kyuluxは、有機EL発光技術「Hyperfluorescence」を中心に、有機ELディスプレイや照明に用いる次世代発光材料を開発する九州大学発ベンチャー企業です。

国内外の大手ディスプレイメーカーから出資を受け、協業による技術開発を進めています。 今回の資金調達は、発光技術・材料の大量生産技術の確立と市場投入を目的としています。

米コーニング、2200億円投資 サムスン向け極薄ガラスに

米特殊ガラス大手のコーニングが韓国で15億ドル（約2200億円）を投じる。サムスン電子の折り畳み型スマートフォンに搭載される折り曲げ可能な極薄ガラスなどの供給能力を高める。
サムスンとの協業拡大でディスプレー向けガラスでの世界首位の地位を固める。

コーニングの韓国進出50周年を祝う1日の式典に出席した同社のウェンデル・ウィークス最高経営責任者（CEO）が次世代極薄ガラスへの新規ラインの投資を表明した。

高岡に事業所開設 ＳＣＲＥＥＮホールディングス

半導体洗浄装置の分野で世界シェアトップのＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ、京都市）は２５日までに、高岡市本郷２丁目で、高岡事業所を開設した。洗浄装置の部品の組み立てや検査を行い、グループ企業に供給する。

　高岡事業所は鉄骨造２階建てで、延べ床面積約８千平方メートル。同ＨＤの子会社「ＳＣＲＥＥＮセミコンダクターソリューションズ」（京都市）の製造拠点となる。総投資額は５５億円。

日本製半導体／FPD製造装置、23年度は厳しい市況に

日本半導体装置協会（以下、SEAJ）は2023年7月6日、「半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置 需要予測（2023年度～2025年度）」を発表した。同予測は、SEAJの半導体調査統計専門委員会およびFPD調査統計専門委員による需要予測と、SEAJ理事／監事企業20社による市場規模動向調査結果を基に、SEAJがまとめた結果だ。

まず、半導体製造装置については、2023年度（2023年4月～2024年3月）の日本製装置の販売高は、前年度比23％減の3兆201億円と予測した。中国を中心に成熟世代向けの設備投資が継続している一方で、米国の対中輸出規制を受けて先端工場計画を変更したことによるマイナス影響や、メモリを中心とした設備投資の回復に時間を要している状況を踏まえた予測だ。

ソフトバンクが11億ドル注入の「スマートガラス」企業の転落

ソフトバンクグループのビジョンファンド（SVF）は2018年、屋外からの熱や日差しの量を自動的に調節するダイナミックガラスを製造するビュー社（View Inc.）に11億ドル（約1530億円）を出資した。同社の「スマートウィンドウ」は、太陽の位置に応じてビル全体の窓の色を変えて部屋を涼しく保ち、莫大なエネルギーを節約すると謳われていた。

ビュー社は、ソフトバンクの他に、ニュージーランドとシンガポールの政府系ファンドなどの投資家から合計20億ドル以上を調達した。

「当社の製品は、業界全体をディスラプトする」と、同社のラオ・ムルプリCEOは2020年に特別買収目的会社（SPAC）経由で上場した際に述べていた。

【参考レポート】日本は32年連続｢世界最大の対外純資産国｣を維持。海外から｢戻ってこない円｣の増加が気になるが…

財務省は5月26日、『本邦対外資産負債残高（2022年末時点）』を公表した。筆者が継続的にウォッチしてきた年1回の統計だ。

この統計を通じて確認される、日本の｢世界最大の対外純資産国｣というステータスが、｢安全資産としての円｣の拠りどころになってきたことはある程度間違いない。 しかし、そのように日本の企業や個人、政府が海外に巨額の資産を保有する現状は、裏を返せば、国内における｢投資機会の乏しさ｣の証左でもあり、必ずしもポジティブな話ではない。中身を詳しく見ると、日本企業の危機感も透けて見えてくる。

具体的な数字に目をやると、日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は前年比7204億円増の418兆6285億円（以下、数字は前年比）と、5年連続の増加を記録。32年連続｢世界最大の対外純資産国｣のステータスを維持した。

サムスンディスプレイ、米のＯＬＥＤ企業を買収…ＬＧと「ＯＬＥＤ同盟」も

　サムスンディスプレイが米国のマイクロOLED企業「イマジン」（eMagin）を2900億ウォン（約300億円）で買収する。未来成長の可能性が高い仮想現実（VR）ディスプレイ市場を狙った投資だ。これと共に、ライバル企業のLGディスプレイからテレビ用OLEDパネルの供給を受ける計画を具体化し、事業ポートフォリオの調整が加速しているとの観測も出ている。

　18日、サムスンディスプレイとイマジンの説明を総合すると、サムスンディスプレイは約2億1800万ドル（約300億円）を投じてイマジン株式を1株当たり2.08ドルで全量買収する契約を締結した。米国証券取引所（Amex）に上場したイマジン株式の最近6カ月間の平均価格である1.68ドルと比べると、20％以上のプレミアムを上乗せした金額だ。イマジンとの合併手続きは、株主の承認などを経て今年下半期に終了する見通しだ。

三井松島HD---Kyuluxへの少額出資を発表

三井松島ホールディングスは17日、有機EL発光材料の開発に取り組むKyuluxに対して少額出資(出資比率1%未満)を実施したことを発表。

 Kyuluxは、2015年に設立された九州大学発のベンチャー企業であり、レアメタルに頼ることなくコストパフォーマンスに優れた長寿命かつ高純度の発色、さらには高効率な発光を実現する有機EL発光技術「Hyperfluorescence」(HF)を軸に、有機ELディスプレイや照明に用いる次世代発光材料の開発に取り組んでいる。

また、国内外のディスプレイメーカーから出資を受けると共に、様々な協業を進めており、上記発光技術・材料の早期実用化を目指している。

豊田合成、京大発のスタートアップにペロブスカイト太陽電池の開発で出資

　豊田合成は、ペロブスカイト太陽電池の開発を手がける京大発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（加藤尚哉代表取締役、京都府久御山町）に出資したと発表した。

出資額は非公表。

イビデンが中国のプリント配線板工場を売却する背景事情

イビデンは中国のスマートフォン用プリント配線板の生産完全子会社「揖斐電電子（北京）」（北京市）の全株式を中国の投資会社に2023年3月末に約177億円で売却する。

スマホ市場が成熟し、経営資源を成長が見込めるICパッケージ事業に集中する。

ソニー、熊本に半導体新工場 数千億円投資

ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。

ソニーは熊本に進出する台湾積体電路製造（TSMC）からセンサーに使う半導体を供給してもらう計画。近隣に工場を新設することで、センサー生産の一貫体制を構築する。

複数のサプライヤーや地元関係者に新工場建設の意向を伝えた。半導体事業会社のソニーセミコンダクタソリューションズの熊本工場（熊本県菊陽町）の近くで同県合志市が計画する新しい工業団地内を候補地として検討する。

富士フイルムが韓国にイメージセンサー向け材料の新工場を建設する狙い

富士フイルムは、韓国にイメージセンサー用カラーフィルター材料の新工場を建設する。

平澤市の工業団地に建設し、2024年春の稼働を予定する。投資額は数十億円規模。最先端の製造設備や品質評価機器の導入を計画する。

近年、自動車やセキュリティー機器などへの用途拡大でイメージセンサーの需要が伸びており、主に現地顧客向けの材料供給を強化する。

【インド】ベダンタ、半導体・液晶製造で日本30社と覚書

インドの天然資源大手ベダンタ・グループは13日、西部グジャラート州に建設予定の半導体と液晶パネルの製造工場を巡り、日本の技術系30社と覚書を交わしたと発表した。12月に東京で大規模な会議を開き、取引関係などを持つ100社超に対し、事業戦略を説明。覚書も会議の場で締結した。

　ベダンタ・グループは、インドをエレクトロニクス産業のハブにすることを目指している。これまで、半導体と液晶パネルの製造は一部の国に偏っていたため、インドで生産を始め、モディ首相が掲げる「自立したインド（アトマニルバール・バーラト）」構想に貢献する

近江商人｢三方よし｣が今､｢世界最先端の経営｣な訳 パタゴニア､テスラなど6つの企業に共通3要素

今回は、H2H(※) の直観的理解のため、古今東西の事例を挙げ、それをH2Hのキーワードで読み解いてみたい。

 H2Hのフレームワークの肝は、H2Hマインドセットである。H2Hマインドセットとは、

①人間中心（自分の行動や思考が他の人にも有意義であることを内面化）

②サービス志向性（協働性・統合性・A2A的）

③アジャイル（俊敏性と実験主義） である。

①の「人間中心」は「売り上げ利益中心」の逆、すなわち「何らかの善き目的のために」であると考えればよい。 さて、この3つが何を強調しているかをわかりやすくするため、すべてを逆さにしてみよう。

その結果は「売上・利益目標実現のために自社の総力を結集して競争に勝つ。

勝つためにはしっかりと計画を立て、あとは実行するのみ！」である。これはまさに従来型企業のマインドセットであり、H2Hマーケティングはまさにこれを否定しようとしているのである。

※H2H---「マーケティングの神様」「近代マーケティングの父」とも称される世界的な経営学者、フィリップ・コトラー氏。そのコトラー氏は今、「H2H（ヒューマン・トゥ・ヒューマン）マーケティング」、すなわち人間を中核に据えた、人間主体のマーケティングを提唱しています。

拡大市場を狙う大日本印刷、有機ＥＬ用メタルマスク新ラインに200億円投資

大日本印刷（ＤＮＰ）は１０日、黒崎工場（北九州市八幡西区＝写真）に、有機ＥＬディスプレー製造用メタルマスクの大型品生産ラインを新設すると発表した。投資額は２００億円。２０２４年上期（１―６月）に稼働を始める。ライン新設により、生産能力を従来の２倍以上にする。
スマートフォン向けメタルマスク生産の強みを、タブレット端末やノートパソコン向けにも展開。事業拡大を目指す。

新ラインでは、タブレット端末など向け有機ＥＬディスプレーの生産効率を高める、第８世代のガラス基板に対応した大型メタルマスクを生産。主要生産拠点の三原工場（広島県三原市）を支援し、事業継続計画（ＢＣＰ）を強化する。

「日の丸半導体」へ、トヨタ・ＮＴＴ・ソニーなど国内８社で新会社…台湾有事なら調達難しく

　トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど、国内企業主要８社が、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことが１０日、わかった。２０２０年代後半に向けて、経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。

　新会社の名称は、ラテン語で「速い」を意味する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。ほかにＮＥＣ、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア（旧東芝メモリ）、三菱ＵＦＪ銀行が参加する。出資総額は７０億円超とみられ、今後も企業の出資や参加を促す。

 　自動運転や人工知能（ＡＩ）、スマートシティーといった大量データを瞬時に処理する分野に欠かせない次世代半導体を開発する。

中国BOE、VR向けパネル工場新設 5900億円投資

中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）は30日、北京市内に新工場を建設すると発表した。仮想現実（VR）製品に対応したパネルなどを扱い、2025年に量産を始める計画。総投資額は290億元（約5900億円）。

主力の液晶パネル事業の採算悪化で22年7～9月期に最終損益が赤字に転落した。新製品の投入で巻き返しを図る。

 新工場はBOEが中心となって設立した企業が手掛ける。総建設面積は60万平方メートル。VR製品への対応品に加え、ミニLED（mini LED=発光ダイオード）と呼ばれる新たなパネルも生産する。 このパネルは画面の下に敷き詰めることで、画像をより鮮明に表示するとされる。

月5万枚生産する能力を持つという。新工場は23年に着工し、25年に生産を開始。26年のフル生産を見込む。

堺にクボタ新拠点 雇用はシャープ超え、経済効果に期待

クボタは26日、堺市に新設した大規模な研究開発施設の開所式を催した。堺市の既存工場も含め、クボタの従業員数は約5000人に達し、地域で最大規模の雇用を生み出す企業となる。
大阪市内から臨海部に本社を移し地域経済に影響を与えてきたシャープ関連の従業員数を超え、地元からの期待は大きい。
クボタは研究拠点への設備投資として過去最大となる約840億円を投じ、匠町のシャープの未利用地を取得して「グローバル技術研究所」を新設した。堺市や大阪府枚方市などの工場からエンジニアを集約し、自動運転トラクターなどIT（情報技術）も活用した最先端の農機や建機を開発する。
臨海工業地帯の歴史は1950年代にまで遡る。


【関連記事】大阪府堺市で延べ9.3万m2の物流施設が着工、日本GLP

マイクロン、ニューヨーク州に半導体工場を新設へ--20年で最大14兆円を投資

半導体企業のMicron Technologyは米国時間10月4日、今後20年間で最大1000億ドル（約14兆5000億円）を投じて、ニューヨーク州北部に半導体工場を建設すると発表した。

　このプロジェクトによって、Micronの約9000人の高給職従業員を含め、およそ5万人の雇用がニューヨーク州に創出されると同社は述べた。同社は、第1段階として2029年末までに200億ドル（約2兆9000億円）を投資する計画だ。プロジェクト期間全体で、ニューヨーク州から55億ドル（約8000億円）の奨励金が支給される見込みだとしている。

日産化学、ディスプレイ用液晶配向材を袖ケ浦で増強、中型品で採用増

日産化学はディスプレイ向けの液晶配向材を増強する。袖ケ浦工場（千葉県袖ケ浦市）で増強を完了したばかりだが、さらなる需要拡大を見込み、追加投資に踏み切る。
圧倒的なシェアを握る光ＩＰＳ向けの液晶配向材は、タブレットやモニターなど中型サイズで拡大が続く。

カネカ、偏光板向け樹脂4割増産 液晶テレビ大型化で

カネカはテレビ用液晶パネルの偏光板の保護フィルムに使う光学用アクリル樹脂を増産する。約15億円を投じ、大阪工場（大阪府摂津市）の生産能力を現在に比べ4割引き上げる。

新ラインの稼働は2023年秋を予定する。テレビ画面の大型化に伴う需要の増加に対応する。

クラレ、倉敷で100億円投資 ポバールフィルム大型化に対応

クラレは倉敷事業所（岡山県倉敷市）内に大型偏光フィルムの主要部材「光学用ポバールフィルム」の製造設備を新たに設け、生産能力を増強する。投資額は約100億円。
液晶テレビや液晶モニターの画面大型化に伴い、大型偏光フィルムの需要が拡大していることに対応する。9月に着工し2024年7月の操業開始を見込む。

クラレ、倉敷で100億円投資 フィルム大型化に対応

クラレは倉敷事業所（岡山県倉敷市）内に大型偏光フィルムの主要部材「光学用ポバールフィルム」の製造設備を新たに設け、生産能力を増強する。投資額は約100億円。
液晶テレビや液晶モニターの画面大型化に伴い、大型偏光フィルムの需要が拡大していることに対応する。9月に着工し2024年7月の操業開始を見込む。

フラットディスプレイ用フォトマスク製造の深セン市路維光電が８日に公募開始、３３３３万株発行予定

上海証券取引所の科創板への上場を目指している、深セン市路維光電（６８８４０１／上海）が８月８日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。３３３３万株を発行予定で、公募価格は２５．０８元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。

　同社は２０１２年設立の民営企業で、フォトマスクの研究開発、生産、販売を主業務としている。製品は主にフラットディスプレイ、半導体、タッチセンサー、回路ボードなどの分野で利用されており、フラットディスプレイ向けでは第２．５世代から大型化した第１１世代までの全世代のフォトマスク生産能力を持つ。
半導体向けでは２５０ナノメートルノードのフォトマスク量産を実現するとともに、１８０ナノメートル、１５０ナノメートルノードのフォトマスク生産重要技術を掌握、国外メーカーに依存してきた中国市場において国産化を実現した。

世界におけるディスプレイメーカーの設備稼働率が2022年第3四半期には73%に低下する見通し

Omdiaの「Display Production & Inventory Tracker - June 2022の最新予測によると、世界のディスプレーメーカーの設備稼働率は2022年第3四半期に73%に低下する見通しである。

テレビメーカーは引き続き2022年第2四半期にパネル需要を削減し、2022年第3四半期にはさらにパネル購入計画を縮小する見込みであり、液晶テレビパネルの価格は6月にさらに低い水準まで落ち込んだ。
サムスンは、6月半ばから調達を停止し、近い将来予測される高水準の在庫を回避することを決定した。この決定は、ディスプレイ産業全体に波及する可能性がある。