ソフトバンクが11億ドル注入の「スマートガラス」企業の転落

ソフトバンクグループのビジョンファンド（SVF）は2018年、屋外からの熱や日差しの量を自動的に調節するダイナミックガラスを製造するビュー社（View Inc.）に11億ドル（約1530億円）を出資した。同社の「スマートウィンドウ」は、太陽の位置に応じてビル全体の窓の色を変えて部屋を涼しく保ち、莫大なエネルギーを節約すると謳われていた。

ビュー社は、ソフトバンクの他に、ニュージーランドとシンガポールの政府系ファンドなどの投資家から合計20億ドル以上を調達した。

「当社の製品は、業界全体をディスラプトする」と、同社のラオ・ムルプリCEOは2020年に特別買収目的会社（SPAC）経由で上場した際に述べていた。

【参考レポート】日本は32年連続｢世界最大の対外純資産国｣を維持。海外から｢戻ってこない円｣の増加が気になるが…

財務省は5月26日、『本邦対外資産負債残高（2022年末時点）』を公表した。筆者が継続的にウォッチしてきた年1回の統計だ。

この統計を通じて確認される、日本の｢世界最大の対外純資産国｣というステータスが、｢安全資産としての円｣の拠りどころになってきたことはある程度間違いない。 しかし、そのように日本の企業や個人、政府が海外に巨額の資産を保有する現状は、裏を返せば、国内における｢投資機会の乏しさ｣の証左でもあり、必ずしもポジティブな話ではない。中身を詳しく見ると、日本企業の危機感も透けて見えてくる。

具体的な数字に目をやると、日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は前年比7204億円増の418兆6285億円（以下、数字は前年比）と、5年連続の増加を記録。32年連続｢世界最大の対外純資産国｣のステータスを維持した。

サムスンディスプレイ、米のＯＬＥＤ企業を買収…ＬＧと「ＯＬＥＤ同盟」も

　サムスンディスプレイが米国のマイクロOLED企業「イマジン」（eMagin）を2900億ウォン（約300億円）で買収する。未来成長の可能性が高い仮想現実（VR）ディスプレイ市場を狙った投資だ。これと共に、ライバル企業のLGディスプレイからテレビ用OLEDパネルの供給を受ける計画を具体化し、事業ポートフォリオの調整が加速しているとの観測も出ている。

　18日、サムスンディスプレイとイマジンの説明を総合すると、サムスンディスプレイは約2億1800万ドル（約300億円）を投じてイマジン株式を1株当たり2.08ドルで全量買収する契約を締結した。米国証券取引所（Amex）に上場したイマジン株式の最近6カ月間の平均価格である1.68ドルと比べると、20％以上のプレミアムを上乗せした金額だ。イマジンとの合併手続きは、株主の承認などを経て今年下半期に終了する見通しだ。

三井松島HD---Kyuluxへの少額出資を発表

三井松島ホールディングスは17日、有機EL発光材料の開発に取り組むKyuluxに対して少額出資(出資比率1%未満)を実施したことを発表。

 Kyuluxは、2015年に設立された九州大学発のベンチャー企業であり、レアメタルに頼ることなくコストパフォーマンスに優れた長寿命かつ高純度の発色、さらには高効率な発光を実現する有機EL発光技術「Hyperfluorescence」(HF)を軸に、有機ELディスプレイや照明に用いる次世代発光材料の開発に取り組んでいる。

また、国内外のディスプレイメーカーから出資を受けると共に、様々な協業を進めており、上記発光技術・材料の早期実用化を目指している。

豊田合成、京大発のスタートアップにペロブスカイト太陽電池の開発で出資

　豊田合成は、ペロブスカイト太陽電池の開発を手がける京大発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（加藤尚哉代表取締役、京都府久御山町）に出資したと発表した。

出資額は非公表。

イビデンが中国のプリント配線板工場を売却する背景事情

イビデンは中国のスマートフォン用プリント配線板の生産完全子会社「揖斐電電子（北京）」（北京市）の全株式を中国の投資会社に2023年3月末に約177億円で売却する。

スマホ市場が成熟し、経営資源を成長が見込めるICパッケージ事業に集中する。

ソニー、熊本に半導体新工場 数千億円投資

ソニーグループは熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し2025年度以降に稼働させる。世界的に画像センサーの需要が高まっているため、半導体の自国生産を強化する。

ソニーは熊本に進出する台湾積体電路製造（TSMC）からセンサーに使う半導体を供給してもらう計画。近隣に工場を新設することで、センサー生産の一貫体制を構築する。

複数のサプライヤーや地元関係者に新工場建設の意向を伝えた。半導体事業会社のソニーセミコンダクタソリューションズの熊本工場（熊本県菊陽町）の近くで同県合志市が計画する新しい工業団地内を候補地として検討する。

富士フイルムが韓国にイメージセンサー向け材料の新工場を建設する狙い

富士フイルムは、韓国にイメージセンサー用カラーフィルター材料の新工場を建設する。

平澤市の工業団地に建設し、2024年春の稼働を予定する。投資額は数十億円規模。最先端の製造設備や品質評価機器の導入を計画する。

近年、自動車やセキュリティー機器などへの用途拡大でイメージセンサーの需要が伸びており、主に現地顧客向けの材料供給を強化する。

【インド】ベダンタ、半導体・液晶製造で日本30社と覚書

インドの天然資源大手ベダンタ・グループは13日、西部グジャラート州に建設予定の半導体と液晶パネルの製造工場を巡り、日本の技術系30社と覚書を交わしたと発表した。12月に東京で大規模な会議を開き、取引関係などを持つ100社超に対し、事業戦略を説明。覚書も会議の場で締結した。

　ベダンタ・グループは、インドをエレクトロニクス産業のハブにすることを目指している。これまで、半導体と液晶パネルの製造は一部の国に偏っていたため、インドで生産を始め、モディ首相が掲げる「自立したインド（アトマニルバール・バーラト）」構想に貢献する

近江商人｢三方よし｣が今､｢世界最先端の経営｣な訳 パタゴニア､テスラなど6つの企業に共通3要素

今回は、H2H(※) の直観的理解のため、古今東西の事例を挙げ、それをH2Hのキーワードで読み解いてみたい。

 H2Hのフレームワークの肝は、H2Hマインドセットである。H2Hマインドセットとは、

①人間中心（自分の行動や思考が他の人にも有意義であることを内面化）

②サービス志向性（協働性・統合性・A2A的）

③アジャイル（俊敏性と実験主義） である。

①の「人間中心」は「売り上げ利益中心」の逆、すなわち「何らかの善き目的のために」であると考えればよい。 さて、この3つが何を強調しているかをわかりやすくするため、すべてを逆さにしてみよう。

その結果は「売上・利益目標実現のために自社の総力を結集して競争に勝つ。

勝つためにはしっかりと計画を立て、あとは実行するのみ！」である。これはまさに従来型企業のマインドセットであり、H2Hマーケティングはまさにこれを否定しようとしているのである。

※H2H---「マーケティングの神様」「近代マーケティングの父」とも称される世界的な経営学者、フィリップ・コトラー氏。そのコトラー氏は今、「H2H（ヒューマン・トゥ・ヒューマン）マーケティング」、すなわち人間を中核に据えた、人間主体のマーケティングを提唱しています。

拡大市場を狙う大日本印刷、有機ＥＬ用メタルマスク新ラインに200億円投資

大日本印刷（ＤＮＰ）は１０日、黒崎工場（北九州市八幡西区＝写真）に、有機ＥＬディスプレー製造用メタルマスクの大型品生産ラインを新設すると発表した。投資額は２００億円。２０２４年上期（１―６月）に稼働を始める。ライン新設により、生産能力を従来の２倍以上にする。
スマートフォン向けメタルマスク生産の強みを、タブレット端末やノートパソコン向けにも展開。事業拡大を目指す。

新ラインでは、タブレット端末など向け有機ＥＬディスプレーの生産効率を高める、第８世代のガラス基板に対応した大型メタルマスクを生産。主要生産拠点の三原工場（広島県三原市）を支援し、事業継続計画（ＢＣＰ）を強化する。

「日の丸半導体」へ、トヨタ・ＮＴＴ・ソニーなど国内８社で新会社…台湾有事なら調達難しく

　トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど、国内企業主要８社が、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことが１０日、わかった。２０２０年代後半に向けて、経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。

　新会社の名称は、ラテン語で「速い」を意味する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。ほかにＮＥＣ、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア（旧東芝メモリ）、三菱ＵＦＪ銀行が参加する。出資総額は７０億円超とみられ、今後も企業の出資や参加を促す。

 　自動運転や人工知能（ＡＩ）、スマートシティーといった大量データを瞬時に処理する分野に欠かせない次世代半導体を開発する。

中国BOE、VR向けパネル工場新設 5900億円投資

中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）は30日、北京市内に新工場を建設すると発表した。仮想現実（VR）製品に対応したパネルなどを扱い、2025年に量産を始める計画。総投資額は290億元（約5900億円）。

主力の液晶パネル事業の採算悪化で22年7～9月期に最終損益が赤字に転落した。新製品の投入で巻き返しを図る。

 新工場はBOEが中心となって設立した企業が手掛ける。総建設面積は60万平方メートル。VR製品への対応品に加え、ミニLED（mini LED=発光ダイオード）と呼ばれる新たなパネルも生産する。 このパネルは画面の下に敷き詰めることで、画像をより鮮明に表示するとされる。

月5万枚生産する能力を持つという。新工場は23年に着工し、25年に生産を開始。26年のフル生産を見込む。

堺にクボタ新拠点 雇用はシャープ超え、経済効果に期待

クボタは26日、堺市に新設した大規模な研究開発施設の開所式を催した。堺市の既存工場も含め、クボタの従業員数は約5000人に達し、地域で最大規模の雇用を生み出す企業となる。
大阪市内から臨海部に本社を移し地域経済に影響を与えてきたシャープ関連の従業員数を超え、地元からの期待は大きい。
クボタは研究拠点への設備投資として過去最大となる約840億円を投じ、匠町のシャープの未利用地を取得して「グローバル技術研究所」を新設した。堺市や大阪府枚方市などの工場からエンジニアを集約し、自動運転トラクターなどIT（情報技術）も活用した最先端の農機や建機を開発する。
臨海工業地帯の歴史は1950年代にまで遡る。


【関連記事】大阪府堺市で延べ9.3万m2の物流施設が着工、日本GLP

マイクロン、ニューヨーク州に半導体工場を新設へ--20年で最大14兆円を投資

半導体企業のMicron Technologyは米国時間10月4日、今後20年間で最大1000億ドル（約14兆5000億円）を投じて、ニューヨーク州北部に半導体工場を建設すると発表した。

　このプロジェクトによって、Micronの約9000人の高給職従業員を含め、およそ5万人の雇用がニューヨーク州に創出されると同社は述べた。同社は、第1段階として2029年末までに200億ドル（約2兆9000億円）を投資する計画だ。プロジェクト期間全体で、ニューヨーク州から55億ドル（約8000億円）の奨励金が支給される見込みだとしている。

日産化学、ディスプレイ用液晶配向材を袖ケ浦で増強、中型品で採用増

日産化学はディスプレイ向けの液晶配向材を増強する。袖ケ浦工場（千葉県袖ケ浦市）で増強を完了したばかりだが、さらなる需要拡大を見込み、追加投資に踏み切る。
圧倒的なシェアを握る光ＩＰＳ向けの液晶配向材は、タブレットやモニターなど中型サイズで拡大が続く。

カネカ、偏光板向け樹脂4割増産 液晶テレビ大型化で

カネカはテレビ用液晶パネルの偏光板の保護フィルムに使う光学用アクリル樹脂を増産する。約15億円を投じ、大阪工場（大阪府摂津市）の生産能力を現在に比べ4割引き上げる。

新ラインの稼働は2023年秋を予定する。テレビ画面の大型化に伴う需要の増加に対応する。

クラレ、倉敷で100億円投資 ポバールフィルム大型化に対応

クラレは倉敷事業所（岡山県倉敷市）内に大型偏光フィルムの主要部材「光学用ポバールフィルム」の製造設備を新たに設け、生産能力を増強する。投資額は約100億円。
液晶テレビや液晶モニターの画面大型化に伴い、大型偏光フィルムの需要が拡大していることに対応する。9月に着工し2024年7月の操業開始を見込む。

クラレ、倉敷で100億円投資 フィルム大型化に対応

クラレは倉敷事業所（岡山県倉敷市）内に大型偏光フィルムの主要部材「光学用ポバールフィルム」の製造設備を新たに設け、生産能力を増強する。投資額は約100億円。
液晶テレビや液晶モニターの画面大型化に伴い、大型偏光フィルムの需要が拡大していることに対応する。9月に着工し2024年7月の操業開始を見込む。

フラットディスプレイ用フォトマスク製造の深セン市路維光電が８日に公募開始、３３３３万株発行予定

上海証券取引所の科創板への上場を目指している、深セン市路維光電（６８８４０１／上海）が８月８日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。３３３３万株を発行予定で、公募価格は２５．０８元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。

　同社は２０１２年設立の民営企業で、フォトマスクの研究開発、生産、販売を主業務としている。製品は主にフラットディスプレイ、半導体、タッチセンサー、回路ボードなどの分野で利用されており、フラットディスプレイ向けでは第２．５世代から大型化した第１１世代までの全世代のフォトマスク生産能力を持つ。
半導体向けでは２５０ナノメートルノードのフォトマスク量産を実現するとともに、１８０ナノメートル、１５０ナノメートルノードのフォトマスク生産重要技術を掌握、国外メーカーに依存してきた中国市場において国産化を実現した。

世界におけるディスプレイメーカーの設備稼働率が2022年第3四半期には73%に低下する見通し

Omdiaの「Display Production & Inventory Tracker - June 2022の最新予測によると、世界のディスプレーメーカーの設備稼働率は2022年第3四半期に73%に低下する見通しである。

テレビメーカーは引き続き2022年第2四半期にパネル需要を削減し、2022年第3四半期にはさらにパネル購入計画を縮小する見込みであり、液晶テレビパネルの価格は6月にさらに低い水準まで落ち込んだ。
サムスンは、6月半ばから調達を停止し、近い将来予測される高水準の在庫を回避することを決定した。この決定は、ディスプレイ産業全体に波及する可能性がある。

大倉工業、液晶・5Gで先端フィルム事業を拡大

包装用フィルムなどを手がける大倉工業は、電子機器や通信機器の部材に使う先端フィルム事業を拡大する。液晶パネルの大型化で需要が好調な偏光板を保護する素材の新工場を建設。高速通信規格「5G」やその先の「6G」の通信ロスを低減する新素材の量産化も目指す。素材の高度化に対応し、シェア拡大をねらう。

香川県まんのう町内に液晶ディスプレーに使う偏光板の保護用アクリルフィルムの新工場を建設する。2023年12月の量産開始を目指す。投資額は60億円で、建築面積は6000平方メートルを超える。アクリルフィルムの生産能力は現在の約2倍となる。

偏光板の保護に従来用いられているフィルムに比べ、同社のアクリルフィルムは吸水性が小さく、より内部を保護することができるという。液晶パネルの大型化で需要が伸びており、特に中国からの引き合いが強まっている。液晶テレビのさらなる大型化などで今後も市場は拡大するとみて、生産増強を決めた。

【韓国報道】企業を踊らせる国＝韓国

称賛はクジラも踊らせる。あらゆる場面で人にそのように対応すべきという意味だが、企業も同じだ。いま尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が韓国企業を踊らせている。サムスン、ＳＫ、ＬＧ、ヒョンデ（現代自動車）、ロッテ、ポスコ、ハンファ、ＧＳ、現代重工業、新世界、ＣＪ、コーロンなど国内主要グループが５年間に１０８０兆ウォン（約１１２兆円）を投資する。この情報に接した時、過去５年間の暗鬱な企業の雰囲気がまず思い浮かんだ。

企業関係者は会うたびにため息をついていた。グローバル市場で米国・日本企業との競争が厳しいからではない。財閥改革を公言した文在寅（ムン・ジェイン）政権の反企業・反市場政策基調は企業の意欲を挫いた。政権末期には過剰な重大災害処罰法までが通過した。企業は政府を意識して状況を眺めるしかなかった。全国経済人連合会は政府の行事から排除され、主要グループは全経連を脱退した。こうした雰囲気では企業家精神・投資・雇用が一斉に萎縮する。

クラレ、液晶用フィルム1割増強 テレビ大型化で需要増

クラレは9日、液晶ディスプレーの基幹部材用のフィルムの生産能力を増強すると発表した。国内工場に生産設備を増設し、グループ全体の生産能力を2024年までに現状よりも1割高める。投資額は100億円強とみられる。液晶テレビでは画面の大型化が進んでおり、使われる面積が大きくなることによる需要増に対応する。

増強するのは、光を遮断したり通したりして調整する偏光板に使う「光学用ポバールフィルム」。クラレは同製品で世界シェア約8割を握る。

「LCDの悪夢」が繰り返されるか…LGディスプレイ、OLEDへの転換を急ぐ

LGディスプレイが有機発光ダイオード（OLED）中心の事業転換に速度を上げる。OLED投資は予定より増やす一方、LCDパネルの生産は縮小する計画だ。高成長が予想されるOLED市場の需要に合わせて適期投資に乗り出したと同時に、LCDパネル価格の下落傾向に先制対応するためだ。韓国メディア「ITChosun」が報じた。

6日、ディスプレイ業界によると、LGディスプレイは最近、取締役会を通じてベトナムのハイフォン工場にOLEDモジュールライン増設のための投資額を従来の14億ドル（1兆6000億ウォン、約1640億円）から15億ドル（1兆8700億ウォン、約1917億円）に増やす債務保証を承認した。
今回の投資を通じて、従来のOLEDテレビ向けパネルモジュールラインの増設はもちろん、現在供給中の数量より増えるiPhone 14などのスマートフォン用モジュールラインと各種IT機器に納品する中小型AMOLEDラインが追加される予定だ。

中国BOE、有機ELパネルで攻勢 今期出荷7割増/成都に新工場検討

中国パネル最大手、京東方科技集団（BOE）が有機ELパネルで攻勢を強めている。重慶工場の本格稼働などで2022年12月期の出荷量を7割近く増やし、四川省成都市に新工場を建設する検討にも入った。サムスン電子などの韓国勢が先行するなか、米アップルなど外国企業への納入を増やせるかが今後の成長を左右する。

BOEは6日午後の投資家向け交流会で、有機ELパネル事業の現状と計画を明らかにした。すでに稼働している成都市と同綿陽市の2工場は「今期にフル生産となる」見通しで、重慶工場の本格量産によって、有機ELパネルの出荷量は「前期の6000万枚から今期は1億枚超まで増やす目標」を掲げた。

重慶工場はスマートフォンやタブレット端末などの有力メーカーらとパネルの品質の試験などを進めている。既に四川省の工場でアップルに有機ELパネルの一部を供給しており、重慶の工場も同社への納入を目指しているようだ。

立ち上がるインド半導体・ディスプレイ産業に注目

インドが半導体、ディスプレイの生産開始へ前進している。政府による工場建設の助成事業に５社が応募した。半導体不足が多くの製造業のボトルネックとなっている。サプライチェーンの複線化はコロナ禍の教訓でもある。インド以上に、中国に続く「世界の工場」たる資格を備えた国はない。日本企業は動向を見守るのではなく、インドの果敢な挑戦に加わることで、果実を享受するべきだ。

　同国は「自立したインド」のスローガンの下、国産化政策を強力に推し進めている。その一環として昨年１２月、半導体、ディスプレイの国産化に向けた新たな助成制度を導入した。シリコン半導体、ディスプレイ、化合物半導体、シリコンフォトニクス、センサーの生産、半導体パッケージング、半導体設計を行う企業やコンソーシアムに、費用の最大５０％を助成する。

【韓国報道】サムスン電子 昨年の設備投資・研究開発費・社員数が過去最大

韓国サムスン電子の2021年の設備投資額、研究開発費、社員数が過去最大を記録したことが8日、分かった。

　サムスン電子が同日に公開した21年の事業報告書によると、同社の昨年の設備投資額は48兆2000億ウォンで（約4兆5000億円）で前年より約25%増加した。また半導体市場が好況期にあった17年に記録した43兆4000億ウォンを上回った。
　設備投資額のうち、43兆5670億ウォンが半導体事業に投入された。ディスプレー事業に2兆6133億ウォン、そのほかの事業に2兆419億ウォンが投じられた。

【自動翻訳記事】AUOの新Gen8.5ライン建設発表、台湾の液晶パネル業界の「回復」

2022年には、携帯電話、タブレット、PC / NB、TV市場での液晶ディスプレイの需要は減少すると予想され、Samsungは再び「LCDパネルから完全に撤退」するプロセスを再開しましたが、逆張り市場は依然として一部を止めることはできません、事業拡大の東風。

特に、台湾で唯一のパネル会社の1つであるAUOは、最近、新しい8.5世代LCDパネルラインを建設すると発表しました。AUOが2008年に新しいラインの建設を発表してから14年が経過しました。
そして、2020年から2021年までのLCDパネルブームサイクルの最後の新ラインは「最終的に完全生産に達しました」。「物事がうまくいかないときは、悪魔がいるに違いない」：このアクションの背後にあるAUOの意味は、考える価値があります。

メルクが対中投資倍増計画発表、ディスプレー材料に加え半導体に焦点

ドイツに本社を構えるサイエンスとテクノロジー大手のメルクは26日、対中投資倍増計画を発表し、2025年までに少なくとも10億元（1元＝約18円）の追加投資を行う方針を明らかにした。投資先はエレクトロニクス部門が中心で、半導体チップ製造分野に焦点を置く。上海市と長江デルタで電子材料の生産・研究開発・サプライチェーンの現地化に向けた施設の建設や拡張を行い、中国の発展が盛んな集積回路産業への関与と支援に積極的に取り組むとしている。

同社の電子材料分野での対中投資額はこの10年で10億元を超え、主に液晶などディスプレー材料・技術領域に集中している。中国法人のアラン・ガボール総裁は「中国市場で現地化を続けるための投資が大きなリターンをもたらすことは事実が証明している。同社のディスプレー材料部門では、今や世界売上高の約半分を中国市場が占める。

15インチiPadへの布石？中国BOEが大型ディスプレイ向けに工場改装の噂

アップルのサプライヤーである中国BOE社が、スマートフォン以外のタブレットやPCなどに使える大型の有機ELディスプレイを製造するために、中国内にある工場の1つを改装したとのウワサが報じられています。

韓国の電子産業専門誌The Elecによると、BOEは昨年（2021年）iPhone 13用ディスプレイのサプライヤーになった後、「タブレットからPCまで、アップルのIT製品に有機ELパネルを供給している可能性が高い」との観測を伝えています。つまり将来のiPad向けに有機EL画面を供給することを目指しているようだ、と示唆していると思われます。

「サムスンに追いつく」はずが…２３億ドル投じた中国半導体事業「すべて失敗に終わる」

「韓国のサムスン電子と台湾のＴＳＭＣに追いつく」として中国が巨額を注ぎ込んで最先端半導体メーカー育成に出たが、いずれも失敗に終わったとの分析が出てきた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは９日付で、中国でこの３年間に少なくとも６件の新たな大規模半導体製造プロジェクトが失敗したと企業発表と中国国営メディア報道、地方政府文書などを分析し報道した。

これらプロジェクトに投入された金額は最小２３億ドルで、大部分は中国政府が支援した金額だ。だが同紙よると一部企業はただ１個の半導体すら作り出すことができなかった。
ファウンドリー（半導体委託生産）企業である武漢弘芯半導体（ＨＳＭＣ）と泉芯集成電路（ＱＸＩＣ）は無為に終わった６件のプロジェクトのうち中国の「半導体崛起失敗」を象徴する代表的な事例だ。

宇部興産／ポリイミドフィルム（ユーピレックス）の工場増設を決定

宇部興産株式会社（社長：泉原雅人、以下「宇部興産」）は、液晶テレビやスマートフォン向け有機ELディスプレイの回路基板等で販売が拡大しているポリイミドフィルム（商品名：ユーピレックス®）の新工場を宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内において建設することを決定しました。2024年10月試運転開始予定で、生産能力は20％増加となります。
既に工場増設中のポリイミド原料モノマー（BPDA：ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、2023年度下期稼働予定）に続き、ポリイミドフィルムも増産することで、お客様への安定供給とともにポリイミド事業の更なる拡大を図ります。

ポリイミドフィルムは、電子情報関連機器の回路基板材料などに使用されており、スマートフォン、パソコン、デジタル家電、車載などの市場拡大や高機能化に伴い、今後も需要拡大が見込まれています。
ユーピレックス®は宇部興産独自のBPDA系熱イミド法で製造され、他のポリイミドフィルムと比較して耐熱性・機械的特性・寸法安定性に優れていることから、LCD（液晶表示装置）やOLED（有機ELディスプレイ装置）分野向けを主体としたCOF（チップ・オン・フィルム）用途において高い市場シェアを獲得しています。また、FPC（フレキシブル・プリント回路基板）用途においても需要が好調に推移しています。

【台湾報道】ＴＳＭＣが熊本と高雄に新工場、24年に生産開始へ

ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は９日夜、ソニーセミコンダクタソリューションズ（ＳＳＳ）と合弁で熊本県に、主に22／28ナノメートルプロセスで半導体の製造受託サービスを提供する子会社を設立すると発表した。月産能力は12インチウエハー４万5,000枚を見込む。またＴＳＭＣは同日、高雄市に７／28ナノプロセスで製造する12インチ工場を建設する計画を認めた。両工場とも、2022年に着工、24年に生産を開始する予定だ。10日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣが子会社、ジャパン・アドバンスド・セミコンダクター・マニュファクチャリング（ＪＡＳＭ）を設立し、ＳＳＳは資本金として約５億米ドルを出資し、20％未満の株式を取得する予定だ。
ＪＡＳＭの当初の設備投資額は約70億米ドルの見込みで、日本政府から強力な支援を受ける前提で検討している。約1,500人の先端技術に通じた人材雇用を創出する見込みだ。

日本化学、量子ドットディスプレー向け増産 リン原料５倍

日本化学工業は、欧米や中国を中心に世界的に拡大傾向にある量子ドット（ＱＤ）ディスプレーの製造用リン原料の生産能力を現状比５倍に高める。同社の福島第二工場（福島県三春町）内のリン原料の生産ラインに特殊な設備を増設する。具体的な生産量は非公表。２０２１年度内に着工し、２２年度下期の稼働を目指す。投資額は約８億円。

同社はＱＤ用のリン原料で世界シェア７―８割を占めており、韓国・サムスングループや中国メーカーなどの需要増に応える。

お家芸に負けパターン、半導体、液晶、太陽光パネル――

半導体、液晶、太陽光パネル――。日本が技術で先行して「お家芸」といわれながら、いざ本格普及期に入ると増産投資で後れを取る負けパターンが繰り返されている。足元では電気自動車（EV）など車載用リチウムイオン電池が危うくなってきた。2016年まで世界シェア首位だったパナソニックは中国の寧徳時代新能源科技（CATL）、韓国LG化学に抜かれ、3位に後退している。

半導体では市況の最悪期に果敢に増産投資をした韓国サムスン電子が日本勢を突き放した。工業製品は、設備稼働率を上げて部材の調達コストを下げる大量生産と、それによる低価格の実現がシェアを左右する。日本勢の敗因のひとつはリスクを取りたがらない経営風土にありそうだが、それだけではない。

メルク、エレクトロニクス部門へ大規模投資を決定 成長目標の実現に向けて加速

エレクトロニクス・ビジネスセクターのイノベーションと能力向上に向け今後5年間で30億ユーロの大規模投資を実施・大きな成長が見込まれるエレクトロニクス市場にフォーカスし、本投資を中核とする新しい成長プログラム「Level Up（レベルアップ）」を始動・エレクトロニクス部門の2021年から2025年の年平均成長率（CAGR）目標を3～6%に設定 　

2021年9月20日付、ドイツ・ダルムシュタット発、世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業であるMerck（以下メルク）は、エレクトロニクス部門のイノベーションと能力向上に向け、2025年末までに30億ユーロ以上の大規模な投資を行うことを計画しています。最先端の材料ソリューションの研究開発（R&D）に引き続き重点的な投資を行い、設備投資に20億ユーロ以上を投資する予定です。

サムスン電子、総額22兆8,000億円の投資計画発表

韓国のサムスン電子は8月24日、「ポスト・コロナ、未来への準備」と題する今後3年間の投資計画を発表した。
今回の投資を通じ、（1）新型コロナウイルス以降の産業構造改編を先導し、（2）責任ある企業として、若者雇用と中小企業との共存など未来の価値を追求し、（3）サムスンの未来を切り開くとともに、韓国が抱える難題の解決と飛躍に貢献していくと宣言している。

具体的な内容は以下のとおり。

ＬＧディスプレー、越ハイフォンの有機ＥＬライン増設

韓国ディスプレー大手のＬＧディスプレー（ＬＧＤ）が、ベトナム・ハイフォンの有機ＥＬパネルの生産ラインを増設することが１日、分かった。
投資額は14億米ドル（約1,550億円）で、年内に着工する。現地紙ＶＮエクスプレスが伝えた。

LGD、アップル向け有機ELパネル増産 3千億円投資

パネル大手のLGディスプレー（LGD）は17日、坡州（パジュ）市の主力工場で有機ELパネルを増産すると発表した。投資額は3兆3000億ウォン（約3100億円）で2024年に量産する。米アップルのタブレット端末「iPad」向けの生産ラインになるとみられる。

LGDは納入先を明らかにしていない。複数のサプライヤーによると、アップルが24年ごろにiPadに有機ELパネルを初めて採用するのに合わせ、LGDが増産投資を決めたという。

新設ラインには、既存のスマートフォン向け有機ELパネルと同じ「G6」と呼ぶガラス基板サイズの生産設備を導入する。生産能力は基板シートで月産1万5000枚規模となる見通し。

LG、Apple向けのOLED生産ライン増設を検討中

韓国LG Displayは現地時間7月28日、ITおよびモバイル機器向けの有機EL（OLED）生産ラインの増設を検討中であることを明らかにしました。

韓国メディアThe ElecはLG Displayのこの発表について、Apple向けのOLEDパネルを生産する「E6-3」生産ラインへの投資再開を意味する、と解説しています。

Apple専用のE6-3生産ラインへの投資再開は、先日米メディアPatently Appleも報じたばかりです。

AIメカテックが7月30日にIPO（新規上場）液晶パネル半導体製造装置 高機能で成長図る

AIメカテックは東京証券取引所に上場承認され、2021年7月30日に東京証券取引所第2部にIPO（新規上場）することが決定した。
　AIメカテックは2016年7月1日に設立された。フラットパネル・ディスプレイ（FPD）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っている。

【台湾報道】インド、液晶国産化に200億米ドル投入の報道

台湾の大手紙『経済日報』は2021年6月2日付で、インド当局が液晶パネル（TFT-LCD）の国産化計画を推進、現地のサプライチェーン構築に200億米ドル規模の投資奨励策を検討しているとの見方がインド現地のメディアから出ているとし、日系、韓国系、中国系の参入が見込まれる一方、パネル業界が供給過剰のプレッシャーに直面する恐れもあると報じた。

財務分析: 日東電工 設備・Ｒ＆Ｄに最優先投資

日東電工が２０１８年度からの業績下降を克服し、財務の強さを保っている。テレワークの拡大を背景にノートパソコン用光学フィルムなどの需要が回復し、２０年度は自己資本比率７４・１％と高水準を維持した。次の成長に向け、偏光板など利益率に優れる高シェア製品で積み上げてきた潤沢な資金を有効に回せるのか。的確な投資の目利き力があらためて問われる。

高崎秀雄社長は「ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）用偏光板には２０年秋から対応し、（スマートフォン用部材の）高精度基板事業など新しい取り組みも２１年度にかけて利益に貢献する」と反転攻勢を意気込む。

DSCC lowers its OLED equipment spending forecast as display makers focus on LCDs

調査会社のDSCCは、OLED製造装置の投資予測を引き下げました。
これは中国のlow-tier生産者のOLED採用率が低く需要の増加によりLCDにより焦点を合わせていること、中国でのOLED TV生産計画の遅れもあること、またミニLEDなどの新技術の登場によるものだと述べています。

中国TCLが｢第8.6世代｣パネルを製造する狙い ノートPC向け中型パネルでシェア奪取目指す

中国のテレビ大手のTCL科技集団（TCL）が、ディスプレーパネル事業への投資拡大を続けている。同社は4月9日夜、第三者割当増資で最大120億元（約2004億円）を調達し、広東省広州市で進めている第8.6世代パネルの製造プロジェクトなどに投資する計画を発表した。

子会社のパネルメーカーであるTCL華星光電技術（CSOT）が、広州市政府および広州経済技術開発区管理委員会の支援を得て、画素を駆動するトランジスタに酸化物半導体を用いた第8.6世代パネルの生産ラインを建設する。生産能力は月産18万枚を見込んでいる。

このプロジェクトの総投資額は350億元（約5845億円）。2021年9月までに着工し、24カ月以内の稼働を目指す。ノートパソコンなどIT機器向けの中型パネルを中心に生産するほか、自動車、医療、工業制御機器、航空など専門用途向けのパネルも生産する予定だ。

BOE、12インチのシリコンOLED生産ライン建設 VR向け強化で

台湾の大手紙『聯合報』は2021年3月29日付で、中国のパネル大手BOE（京東方）傘下のBMOT（雲南創視界光電）が34億元（1元＝約16.7円）を投じて12インチのシリコン有機EL（OLED）生産ラインを建設すると報じた。
24年1月の竣工、年産 523万枚を予定する。

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ＡＧＣ、日本・アジアの全事業部門でSalesforceを実装。DXを見据えた「標準CRM構想」と「CoE（Center of Excellence）」とは

ＡＧＣは現在、日本を含むアジアの全事業部門（カンパニー/ＳＢＵ）でのSalesforce実装プロジェクトに取り組んでいる。日本を代表するグローバル企業であるＡＧＣは、カンパニーごとに事業領域やビジネスモデルが異なり、全部門でのSalesforce導入は容易ではない。

ＡＧＣでは、「CoE（Center of Excellence）」の考え方を取り入れ、システム全体の統率、標準化を目標に「標準CRM構想」を固めてから、各部門への導入を進めている。今回の事例は、複数の事業部門を抱える企業やグローバルで事業展開する企業にとって、CRM/SFAを全社展開する際の大きなヒントになることだろう。

鴻海、中国・青島半導体拠点を着工

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業は22日までに、中国山東省青島市で半導体封止・測定拠点を着工した。来年から生産を始め、2025年までのフル稼働を目指す。23日付中央通信社などが伝えた。 　

国家級新区「西海岸新区」に設ける。投資額は600億人民元（約9,160億円）との観測もあるが、実際は不明。第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）向けのチップ封止・測定を手掛け、月産能力は12インチウエハーベースで３万枚という。

液晶の増産投資がない？ 混沌とする次世代FPD投資 有機EL本命にマイクロLEDにも各社注力

1973年にシャープが電卓の表示装置に採用して以来、FPD（Flat Panel Display）の主役であり続けた液晶ディスプレー。だが、現在浮上している新工場・新ラインの整備計画が完了してしまえば、新たな増産投資計画がないという状況に陥っている。

　新型コロナウイルスの感染拡大に左右される可能性はあるが、現在ある整備計画は、そのほとんどが2022年いっぱいで完了すると目されており、今後新たな計画が出てこなければ、23年以降は液晶の増産計画がなくなるかもしれない。将来のFPD設備投資の方向性を考えてみる。

調査会社DSCC（Display Supply Chain Consultants）の予測によると、FPD製造装置市場（FPDメーカーの製造装置購入額）は、20年に151億ドル、21年に112億ドルと推移する見通しだが、このうち液晶向けは年々減少し、22年に約13億ドルが見込まれるのを最後に、23年以降は有機EL向けのみに限られてしまう。

現在残っている液晶の増産投資計画は、そのほとんどが10.5世代（10.5G＝2940×3370mm）ガラス基板を用いた大型テレビ用パネル工場の整備である。10.5G工場は、すべて中国に5工場が整備される予定。BOE（京東方科技）とCSOT（華星光電）が2工場、台湾フォックスコン傘下のSIO（超視堺国際科技広州）が1工場である。