【続報】船井電機を買収していた（株）秀和システム（東京）が破産

　7月1日に法的整理を弁護士に一任したことを取引先などに通知した（株）秀和システム（江東区）は7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永野剛志弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1）が選任された。　負債総額は約400名に対して約50億円。

　

　実用書や資格、ビジネス関連の書籍を中心とした出版社。特にIT関連の書籍や入門書などに定評があり、相応の実績と知名度を有し、ピークの2002年7月期は売上高27億2134万円をあげていた。しかし、その後は出版不況などの影響を免れず、年間売上高は20億円を割り込む水準となっていた。

　

船井電機会長の原田元環境相、新会社設立へ 元従業員の雇用の受け皿

破産手続きが進む船井電機をめぐり、代表取締役会長を務める原田義昭元環境相が2日、東京都内で会見し、解雇された元従業員の受け皿となる新会社を設立する方針を明らかにした。
民事再生による再建はあきらめる一方、従業員や社名、資産を引き継ぐことを検討しており、「再建の代替策」と位置づけている。

船井電機会長 民事再生法の適用申請棄却に抗告せず

裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカー、「船井電機」をめぐり、手続きに反対する会長が裁判所に申請した民事再生法の適用が棄却されたことについて、会長側は即時抗告しなかったことを明らかにしました。

大阪の家電メーカーだった船井電機は、去年（２０２４年）１０月、取締役の１人が「準自己破産」を東京地方裁判所に申し立て、破産手続きの開始決定を受けました。

これに対して、船井電機の会長を務める元環境大臣の原田義昭氏は、主力だった液晶テレビの事業を売却し、新規事業で再建をはかりたいとして、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請していましたが、先月（３月）、棄却されました。

破産の船井電機 未払い賃金の支払いへ

去年10月に破産手続き開始の決定を受けた船井電機が、未払いとなっていた元従業員への賃金を２月中旬以降、段階的に支払っていくことが、テレビ東京の取材で分かりました。

独立行政法人・労働者健康安全機構が未払い賃金の80％を立て替え払いし、残りの20％および、解雇予告手当については、債権者集会が開かれる７月までに支払う予定だということです。

「船井電機は現金を抜き取られた挙句に中国企業へ売り払われる」最悪の結末か

船井電機の顛末については多くの提灯記事が書かれていますが、ここで取り上げた記事は端的に良くまとめられていると思います。
管理人による参考情報も加えました。
興味ある方はお読みください。

10月に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てた一方、12月に代表取締役会長が東京地裁に民事再生法の適用を申請するという異例の事態が生じている船井電機。その同社の破産申し立て側の関係者が、主力事業であるテレビ事業を中国企業に売却する交渉を進めていると報じられている。金融業界関係者は「要は船井の潤沢な現金に目をつけた者が現金を抜いた上で、テレビ事業を中国企業に売り飛ばして船井をもぬけの殻にしようとしている」と指摘する。

　2000年代には液晶テレビ事業で北米市場シェア1位(左図参照, Walmart売上が大きかった)となり、4000億円近い売上高を誇った「世界のフナイ」が、業績悪化により出版社の秀和システムの子会社・秀和システムホールディングス（HD）に買収され上場廃止となったのは2021年のことだった。

秀和の上田智一社長が船井電機社長に就任したが、秀和は船井電機を買収する資金のうち180億円を銀行から借り入れで調達する際、船井電機の定期預金を担保にし、船井電機に保証させるかたちにしていた。LBO（レバレッジド・バイアウト）と呼ばれる手法だが、最終的に担保は銀行に回収されている。

船井電機のテレビ事業、中国家電スカイワースと売却交渉

破産手続きの開始決定を受けた船井電機（大阪府大東市）について、破産申し立て側の関係者がテレビ事業を中国家電大手の創維集団（スカイワース）に売却する交渉を始めた。
会社の現預金がほぼ尽きるなか、まとまった資金を確保し、破産手続き開始により解雇された元従業員の未払い給与や税金などの支払いに充てる狙いがある。
関係者によると、北米と日本における船井電機のテレビ事業をスカイワースに売却する方向で調整しているという。

【独自】船井電機前社長『不正を働いたことはない』 “破産”については報道で知る「本当に驚いた。なんでこんなことに…」

経営破綻した船井電機。その直前まで社長を務めていた人物がＭＢＳの取材に応じ、不正な資金流出などはないと話しました。

　（船井電機　上田智一前社長）「いろいろと事実と違う報道がなされていると感じていますので、こういった機会をいただきましたので、私が知りうるかぎりのことをお話しさせていただければと思っています」

　１１月２２日午後、事実を話したいと初めてカメラ取材に応じた上田智一さん（５１）。船井電機が破綻する１か月前まで社長を務めていました。

　「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビなどを製造する船井電機は今年１０月、東京地裁から破産開始決定を受けた一方で、その決定の取り消しを求める動きもあり、混迷しています。船井電機から多額の資金が流出したなど、一連の報道に事実と違うと話す上田前社長。破産の申し立ては報道で知ったといいます。

船井破産決定に即時抗告 原田氏、再生可能と主張

経営破綻した船井電機を巡り、10月初旬までに会長に就任した元環境相の原田義昭氏が、東京地裁の破産手続きの開始決定に対し、取り消しを求める即時抗告を申し立てたことが12日、分かった。

原田氏は事業再生が可能と主張しており、近く民事再生法の適用を申請する方針という。

船井電機破産、嵐の一日 解雇された社員「不穏な伏線は夏ごろに」

　「本当ならきょうも会社にいたはず。突然のことで気持ちをうまく言葉にできない」。破産手続きに入った老舗AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）。
東京地裁の開始決定から一夜明けた25日、勤続30年を超える50代の男性社員はこう漏らした。
この日は社会保険から国民健康保険への切り替えなどについて行政手続きを確認していたという。

　24日は嵐のように過ぎた。

　「食堂に集まってください。説明があります」。午後1時半ごろ、社内放送が流れた。開始まであと15分くらいだった。集まったのは500人ほど。破産管財人に選ばれた片山英二弁護士のほか、同社の人事部門や管理部門の幹部らが出席し、説明が始まった。

「破産です。給料は払えません。即時解雇です」 船井電機が破産手続き 突然の知らせに従業員「あと数年、数ヶ月はもつと思ってた」

大阪の電機メーカー「船井電機」が、破産手続きの開始決定を受け、全従業員およそ2000人を解雇したことがわかった。

突然の知らせに、従業員からは驚きの声が上がっている。

「破産です。給料は払えません。即時解雇です」

24日、突然の解雇通知を言い渡されたのは、大阪府大東市に本社を置く「船井電機」の従業員。

25日は給料日でしたが、まだ支払われてないということだ。

「FUNAI」ブランドの液晶テレビなどを製造し、北米など海外を中心に展開していた船井電機。

液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともあった。

負債は、ことし3月末時点で、およそ460億円に上るということだ。

“世界のFUNAI” 経営行き詰まり裁判所から破産手続き開始決定

船井電機は2000年代からアメリカのWalmartに液晶テレビのＯＥＭ供給をしていました。
その後自社ブランドのテレビも売り出しましたが、いかんせんブランドがうまく確立されませんでしたね。OEM専業でいたらどうだっのでしょうね?


かつて「世界のFUNAI」と呼ばれた大阪の家電メーカー「船井電機」が経営に行き詰まり、24日、裁判所から破産手続き開始の決定を受けました。

1961年に設立された「船井電機」は、テレビやビデオといった映像機器をはじめ、プリンターやエアコンなど幅広い事業を展開し、2000年には旧東証1部に上場しました。

「世界のFUNAI」とも呼ばれ、会社のホームページによりますと2002年に生産を始めた液晶テレビの事業では、北米市場でトップシェアを獲得したこともあったということです。

しかし、中国メーカーなどとの間で販売競争が激しさを増す中で、業績が悪化し、2021年には出版を手がける東京の会社の傘下に入り、上場廃止となりました。

船井電機の株式、ネット広告会社が仮差し押さえ 経営陣も交代

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AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の株式について、東京都のネット広告会社が仮差し押さえを申請し、9月初めに東京地裁がこれを認める決定を出していたことが関係者への取材で分かった。関連会社の広告代金の未納が原因という。2日までに経営陣も大幅に代わり、代表権を持つ会長に閣僚経験者が就任した。

　船井は創立60年を超える老舗企業で、「FUNAI」ブランドで低価格帯のテレビを家電量販のヤマダホールディングスに供給していることなどで知られる。

　業績不振で2021年に出版会社に買収されて上場廃止になり、現在は持ち株会社「船井電機・ホールディングス（船井HD）」の傘下の事業会社になっている。

船井電機がLED外観検査装置を内製、目視検査と比べ工数を8分の1に圧縮

船井電機は、「第36回 ものづくり ワールド［東京］」（2024年6月19～21日、東京ビッグサイト）内の「第2回 ものづくりODM／EMS展」において、受託生産事業の生産ラインで活用しているAI（人工知能）技術を活用したLED外観検査装置を披露した。

　「FUNAI」ブランドの液晶テレビや有機ELテレビなどで知られる船井電機だが、約20年前から中国船井電機を中心に受託生産事業を展開している。テレビの技術を基にした液晶ディスプレイ関連が中心だが、近年が車載向けバックライトなどの需要が拡大している。

船井電機会長に元パナソニック専務執行役員の柴田氏

船井電機・ホールディングス（HD）は18日、傘下の船井電機の代表取締役会長に柴田雅久特別顧問（65）が就いたと発表した。就任は6月27日付。

柴田氏はパナソニックの車載事業のトップなどを務め、4月に船井電機に入社した。主力の液晶テレビ事業で成長余地が限られるなか、新体制のもとで新規事業の開拓を急ぐ。

船井電機、液晶ＴＶ生産で中国代替体制 米中摩擦対応

船井電機は米中貿易摩擦に対応し、米国向けに中国で生産している液晶テレビをタイやメキシコの工場で代替する体制を整えた。液晶テレビは米国が中国製品に課す２５％の制裁関税の対象外だが、対象が拡大した場合に速やかに対応できるよう備える。米国は近年、中国で過剰生産されたテレビが流入して値崩れしている。同関税が発動されれば中国生産のテレビの価格競争力が低下しかねず、他社に先駆け生産の代替先を確保して影響を緩和する。

船井電機はメキシコ工場で６５インチなど大型テレビを生産する体制を敷いた。タイ工場は中国工場から生産ライン２本を移管した。現在、この３カ国に米国向けの生産を分散させている。中国への制裁関税対象に液晶テレビが追加された場合、米国向け生産をほぼ全量、メキシコとタイに移す。中国はテレビに組み込む電子部品と、日本向け高価格帯テレビの生産を続ける。

ヤマダ、船井の有機ＥＬテレビ販売 独自商品を強化

家電量販最大手のヤマダ電機は４日、船井電機が独占供給する有機ＥＬテレビなどを14日に発売すると発表した。ヤマダ電機は船井電機とテレビ販売で業務提携し、2017年から同社が手がけるテレビとレコーダーを独占的に扱っている。家電市場が伸び悩むなか、独自商品を増やして同業他社との差異化を図る。

ＧｆＫジャパン（東京・中野）などによると17年の薄型テレビ販売台数は500万台弱。ヤマダ電機の山田昇会長は初年度の実績について「当初はシェア５％を目指していたが、７％くらいとれたのではないか」と述べた。18年は15％を目指し、従来から掲げる20年にシェア20％という目標は維持する。

FUNAI、有機ELテレビ投入などラインナップ強化へ

船井電機(FUNAI)は、2018年度に有機ELテレビを投入するなど日本市場のFUNAIテレビ展開を強化する。海外ではAndroid TVなどのスマートテレビ対応や大手量販店向け製品の拡充などで、シェア拡大を目指すという。 14日に発表した'17年度通期決算は、売上高が前年比2.8%減の1,301億円、営業損失は108億円の赤字、純損失も247億円の赤字となった。

液晶テレビの売り上げ減に加え、年末商戦向けに価格下落する前に調達した液晶パネルと同パネルを利用したテレビを在庫として抱えることになり、販売促進費の負担が増加。液晶パネルの価格下落局面で価格競争力のある製品をタイムリーに供給できず、また、メモリなどの部材価格が高止まりなどから営業損失が拡大したという。

船井電機、自社ブランドで液晶テレビ・来春にも発売

船井電機が来春にも液晶テレビを自社ブランドで販売する。これまでＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給してきたが、デジタル家電事業強化の一環として自社ブランドも投入する。 液晶テレビを中心とする同家電事業を強化し、2年後に今期予想の30％増となる5000億円の売り上げを目指す。

 　船井電機が販売を計画する液晶テレビは15―30インチで、寝室や子供部屋など２台目のテレビの購入を検討する顧客を狙う。液晶テレビに使うガラス基板の安定供給を目指して提携先を探している。中国で来年の春ごろに生産を開始し、全世界に向けて販売する。ＯＥＭ供給だけでは利幅が薄いため、自社ブランドの販売を模索していた。北米の小売店に強みを持つ同社が液晶テレビに参入することで、競争が一段と激しくなりそうだ。