Samsungが後工程ラインの一部を無人化、2030年までに工場全体を無人化へ 韓国メディア報道

Samsung Electronicsが自社の後工程(パッケージング)工場にて、一部を無人化したラインを立ち上げただけでなく、2030年までにパッケージング工場全体を無人化する目標も掲げたと韓国の電子産業専門メディアetnewsが報じている。

同紙によると、8月末に韓国の水原(スオン)で開催された「2023 Next Generation Semiconductor Packaging Equipment and Material Innovation Strategy Conference」にて、Samsung ElectronicsのTSP(テスト＆システムパッケージ)事業部門責任者を務めるキム・ヒヨル氏が基調講演で、2023年6月よりソウル近郊の天安市と隣接した温陽市のパッケージング工場にて、無人化生産ラインの稼働を一部開始したことを述べたという。

この無人化により、製造に必要とする人員が85％削減されたほか、設備故障の発生率も90％減少、設備全体の効率も約2倍向上したという。一般に半導体パッケージング工程は前工程に比べて多くの人員が必要で、この人員を削減できるインパクトは大きいといえる。

シャープ「SDPの投資最小化｣ 堺の液晶パネル子会社

シャープの呉柏勲・社長兼最高経営責任者（CEO）は4日、台湾の言葉で財源や事業の拡大を意味する「開源」を2024年3月期のキーワードにすると表明した。前期に多額の最終赤字を計上する主因となった、液晶パネル子会社の堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）については「投資を最小化し赤字幅の縮小に取り組む」と述べた。

呉氏が同日、社員に対して発信したメッセージに記した。SDPの赤字縮小に向けて「収益重視の生産や販売活動を一層徹底し（生産の）カテゴリーシフトを図る」考えを示した。SDPは主にテレビ向けの大型液晶パネルを生産しているが、有機ELパネルなどにシフトしている中韓勢に比べ競争力で見劣りする。

台湾、一人当たり現金200米ドル給付へ 「成長の果実を共有」

台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）は４日、台湾住民全員に現金約２００米ドル相当を給付する計画を明らかにした。経済成長の果実を分かち合うと説明した。

蘇氏によると、税収のうち１４００億台湾ドルを現金給付に充当する。１人当たりの給付額は６０００台湾ドル（１９５．６１米ドル）となる。

「経済的成果の果実は、若者から高齢者まであまねく共有することになる」と会見で述べた。

【モノを運ぶプロフェッショナル】 ダイフク・ 下代博の『コロナ禍でも生産を止めない物流システムを』

マテハン。正確には【マテリアルハンドリング】で、生産拠点や物流拠点でのモノの搬送・管理を行う業務。この領域で世界１の評価を受けているのがダイフク。このコロナ禍でも受注は多く、２０２１年３月期の増収増益で売上高は史上最高を記録。
背景にはネット通販の伸びで、世界で物流センター投資が相次いでいること。そして人手不足を解決するための自動化ニーズの高まりがある。「ずっと物流の自動化を手がけてきたことで、物流センター建設の際に皆さんに声をかけていただいています」と社長の下代博氏。同社の好業績を支えるのは、この物流センターと半導体領域の２つ。

シャープを買った「あの男」が口にした「無人工場」

「現在、10万台のロボットが稼働している。無人工場を実現する段階に入った」

　台湾メディアが1月14日、ある経営者の講演会での発言を伝えた。郭台銘（テリー・ゴウ）氏。世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業の董事長だ。自ら日本に乗り込み、買収交渉を取り仕切り、16年にシャープを手に入れた、あの男だ。

ホンハイは今、事業構造モデルの転換を急ぐ。売り上げの5割強を占める米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の販売が苦戦しているからだ。iPhoneの生産拠点となっている中国・河南省の工場で人員削減を進めているとも伝わる。

[韓国報道] 韓国大企業社員の月給、米日仏に比べ突出

韓国の大企業社員が受け取る給与は、米国、日本、フランスの大企業よりも多いことが分かった。韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きいだけでなく、一部大企業の社員は経済水準に比べ、行き過ぎた補償を受けていることになる。

　中小企業研究院のノ・ミンソン研究委員は26日、経済社会労働委員会が開いた「二極化解消と雇用創出」をテーマとする討論会で研究結果を発表した。それによると、各国の統計当局による資料を分析した結果、韓国の従業員500人以上の大企業の社員は昨年、月6097ドル（約69万3,500円）を受け取っていた。これは米国（4736ドル）、日本（4079ドル）、フランス（5238ドル）よりも多かった。各国の物価などを考慮した購買力平価（PPP）基準で計算した結果だ。韓国の大企業の社員は1人当たり国内総生産（GDP）の約2倍の賃金を受け取っているが、米国の大企業の社員が受け取る賃金は1.01倍だ。

【参考記事】日本人の｢技術信仰｣が生産性向上を妨げる

先日あるところで、東証一部上場の某大企業の社長と同席しました。その時、その社長からこんな質問をされて、びっくりさせられました。「利益が出ていないというだけで、日本企業の生産性は低いと言い切っていいものでしょうか」。
 確かに、この連載の過去記事にも「生産性は分子が利益だから」というコメントが何度も寄せられています。

既存の商品の値段をただ単に上げるだけでは、消費者の納得が得られず、持続的に生産性を向上することはできません。一方で、より付加価値の高い、新しい商品を開発することができれば、より高い価格で販売することが可能になります。