経営立て直し進めるシャープ 新たに261億円の特別損失を計上

大手電機メーカー「シャープ」は、経営の立て直しを進める中、スマートフォン向けのカメラモジュール事業の売却やテレビ向けの大型液晶パネルの生産停止などに伴って、新たに261億円の特別損失を計上したと発表しました。

発表によりますと、経営の立て直しを進めているシャープは、新たに261億円の特別損失を計上しました。

これは、スマートフォン向けのカメラモジュール事業について、親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」への売却を決めた際に帳簿上の資産価値より、売却額が低かったことや、大阪 堺市のテレビ向け大型液晶パネルの工場を去年8月に生産停止したことに伴う費用がかさんだことによるものです。

ジャパンディスプレイ、「やめる勇気もある」赤字拡大、ディスプレー一本足から転換

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は13日、2025年3月期の業績予想を下方修正し、純損益が393億円の赤字になると発表した。

今年5月時点の予想より赤字幅が127億円拡大した。売上高は418億円引き下げて1800億円を見込む。車載用やスマートウォッチ向けのディスプレー販売が苦戦しそうだという。株式上場以来11期連続の赤字となりそうだ。

　ディスプレー専業メーカーで売上高のほとんどをこの事業で稼ぐ同社だが、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は同日の決算説明会で、「一本足打法、やめさせていただきます」と宣言した。本業だけでは赤字から脱却できないとして、事業の多角化を進めるという。

シャープ、営業黒字に転換 不振の原因・液晶パネル事業を縮小

シャープが12日発表した2024年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億円の黒字（前年同期は58億円の赤字）で、2年ぶりに黒字転換した。業績不振の原因となった液晶パネル事業を縮小したことが寄与した。

売上高は、前年同期比5・3％減の1兆964億円。純利益は有価証券の売却益などを計上し、約4・6倍の229億円だった。

日本触媒（4114）、大幅な「増配」を発表し、配当利回り5.7％にアップ！ 年間配当は1年で2.4倍に急増、2025年3月期は前期比63円増の｢1株あたり108円｣に

日本触媒は、2025年3月期の配当予想を修正し、前期比および前回予想比で「増配」とする予想を、2024年11月7日の15時に発表した。これにより、日本触媒の配当利回り（予想）は5.71％にアップした。

日本触媒は、2025年3月期の予想配当を修正し、中間配当（9月・権利確定済み）が「54円」、期末配当（3月）が「54円」、合計の年間配当額は「1株あたり108円」とすると発表した。

【自動翻訳記事】TCL Technologyの最初の3四半期の収益は1,230億2,800万元、半導体ディスプレイ事業の純利益は44億4,300万元でした。

10月29日、TCLテクノロジーは業績報告書を発表し、2024年の最初の3四半期に同社の半導体ディスプレイ事業は営業利益1,230億2,800万元、親会社に帰属する純利益15億2,500万元を達成したと発表した。

最初の3四半期の売上高は前年同期比25.74%増の769億5,600万元、純利益は前年同期比60億6,700万元改善の44億4,300万元、営業純利益を達成した。キャッシュフローは198億3,800万元。

TCLテクノロジーは、2024年の最初の3四半期は、世界経済成長の鈍化と消費者需要の低迷の影響を受け、大型パネルの需要は引き続き低迷するが、供給側の競争環境の最適化と需要の増加傾向が見込まれると述べた。
基本的に、下流在庫需要の季節変動の影響を受けて、テレビパネル価格は上半期に緩やかに上昇し、第3四半期以降わずかに下落し、現在も需要生産が健全な発展の基盤を築いています。現在はフラット。
ハードウェア製品の革新と機械更新需要の恩恵を受け、中小型パネル製品は構造的な価格上昇後も狭い変動幅を維持しています。

LG電子の営業益20．9％減 売上高は過去最高＝7～9月期

韓国のLG電子が24日発表した7～9月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は7519億ウォン（約830億円）で、前年同期比20．9％減少した。一方、売上高は事業ポートフォリオの最適化により、前年同期比10．7％増の22兆1764億ウォンとなり、7～9月期としては過去最高を記録した。

　7～9月期の営業利益は、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想の9686億ウォンを22．4％下回った

　売上高は7～9月期としては過去最大、営業利益は過去4番目の大きさだった。

iPhone受託生産の鴻海、売り上げ回復基調を維持－ＡＩが追い風に

郭台銘＝テリーゴウの熱中経営塾―――シャープを買おうとした男！

米アップルのスマートフォン「iPhone」などを受託生産する台湾の鴻海精密工業は７－９月（第３四半期）に売上高の伸びが加速した。人工知能（ＡＩ）開発向けのサーバーの需要が堅調で、スマートフォン販売の低迷を相殺し、業績回復基調が続いた。

７－９月期の売上高は前年同期比で20.2％増の１兆8500億台湾ドル（約８兆5900億円）。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は１兆7800億台湾ドルだった。

LG電子 7～9月期営業益が20％減＝売上高は過去最高

LG ゲーミングモニター UltraGear 24GS60F-B 23.8インチ/PCゲーム、家庭用ゲーム/フルHD(1920×1080) /アンチグレア/180Hｚ/IPS 1ms（GTG）/FreeSync™ テクノロジー/G-Sync Compatible/HDR10/DisplayPort/HDMI/チルト調整対応

LG

2024-03-15

韓国のLG電子が8日発表した7～9月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は7511億ウォン（約820億円）で、前年同期比20．9％減少した。
一方、売上高は前年同期比10．7％増の22兆1769億ウォンで、7～9月期としては過去最高を記録。昨年10～12月期から4期連続で前年同期比プラスとなっている。
海上運賃の高騰など厳しい対外環境にもかかわらず、家電のサブスクリプションなど事業ポートフォリオの高度化により成長の勢いを維持した。

ジャパンディスプレイ（JDI）の24年度1Qは赤字幅が半減、車載やOLEDが好調

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2024年8月9日、2025年3月期（2024年度）第1四半期（4～6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比6％増の559億円、営業利益は同68億円増で70億円の赤字、純利益は同57億円増で65億円の赤字になった。

　車載およびスマートウォッチ／VR（仮想現実）での売り上げ増加に加え、製品ミックス改善や固定費削減、在庫効率化によって損失を大幅に圧縮。EBITDAは51％、営業利益は49％、純利益は53％の改善となった。　

　JDIのCEO（最高経営責任者）を務めるスコット・キャロン氏は、「赤字があっていいとは思っておらず、大幅な改善だが、これでは不十分だと認識している」としつつも、「前年同期比で損失を大幅圧縮できた。黒字転換に向け着実に進んでいる」とコメントした。

　2024年度通期予想については2024年5月発表のものを据え置いた。売上高は前年度比174億円減の2218億円、営業利益は同159億円増で182億円の赤字、純利益は同177億円増で266億円の赤字となることを予想。EBITDAは下期に黒字化を達成するとしている。

JDI、4〜6月最終赤字65億円に半減 工場売却益を計上

ジャパンディスプレイ（JDI）が9日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、最終損益が65億円の赤字（前年同期は122億円の赤字）だった。車載向けなどのディスプレーの出荷が増えた。為替差益や工場の売却益を特別利益に計上した。
赤字幅はほぼ半減したものの、液晶パネルの構造的な供給過剰によって最終赤字が続く。

売上高は前年同期比6%増の559億円、営業損益は70億円の赤字（同138億円の赤字）だった。車載向けディスプレーの新製品やスマートウオッチ向けの有機ELパネルの需要が増えた。

株価低迷、総会で「おわび」 ＪＤＩ会長、収益改善急ぐ

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２２日、東京都内で定時株主総会を開いた。
スコット・キャロン会長は冒頭、業績不振による株価の低迷について「心よりおわび申し上げます」と陳謝した。総会には９３人の株主が来場。キャロン氏ら取締役６人の選任など全２議案を可決し、１時間３９分で終了した。

S&P、シャープを2段階格下げ 「Bマイナス」に

米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは20日、シャープの長期格付けを「Bプラス」から「Bマイナス」に2段階下げたと発表した。2024年3月期の連結決算で1499億円の最終赤字を計上する主因となったシャープの液晶パネル事業について、当面の収益回復は難しいと判断した。

シャープは24年3月期の連結最終損益の赤字額が2年続けて1000億円を上回り、経営の健全性を示す自己資本比率（3月末時点）は10%を割った。中国のパネル大手がパリ夏季五輪の商戦をみすえてテレビ向けパネルを増産し、価格競争が激化したことなどが響いた。

液晶パネル大手ＪＤＩが１１年連続の赤字へ 原料、加工費高止まりで不振続く

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１３日、２０２５年３月期連結決算の純損益が２６６億円の赤字になるとの業績予想を発表した。赤字になれば１１年連続。原料や加工費の高止まりでスマートフォン向けなど液晶ディスプレーの不振が続く。売上高は７・３％減の２２１８億円を見込む。

同日発表した２４年３月期連結決算は、売上高が１１・７％減の２３９１億円、純損益が４４３億円の赤字（前期は２５８億円の赤字）だった。

ＬＧディスプレー、第1四半期は営業赤字に転落 需要低迷

韓国のＬＧディスプレーが２５日発表した第１・四半期決算は営業損益が赤字に転落した。テレビ用の大型ディスプレーとスマートフォン用の小型ディスプレーの需要が低迷した。

第１・四半期の営業赤字は４６９０億ウォン（３億４１００万ドル）。昨年第４・四半期は黒字だった。 赤字幅はＬＳＥＧスマートエスティメートがまとめた市場予想（６３００億ウォン）を下回った。前年同期は１兆１０００億ウォンの赤字。

同社は年末商戦を背景に昨年第４・四半期に黒字を計上するまで、６四半期連続で赤字を記録していた。

中国BOE、2期連続減収減益 前期パネル価格下落で、実質的には赤字

中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）が2日発表した2023年12月期の純利益は前の期に比べ66%減の25億元（約530億円）だった。パネル価格の下落などで、2期連続の減収減益となった。政府からの補助金を37億元得ており、実質的には赤字とみられる。

売上高は2%減の1745億元。全体の84%を占めるパネル事業が2%減の1470億元にとどまった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」事業が13%増の389億元に伸びるなど新規事業は成長したが、パネル事業の減少をカバーできなかった。

当期赤字100億円に一転、シャープのディスプレーに漂う暗雲

シャープのディスプレーデバイス事業に暗雲が漂っている。2024年3月期の連結業績予想は期初計画の当期黒字100億円から一転、100億円の当期赤字への修正に追い込まれた。必達目標としてきた当期損益の黒字化を撤回せざるを得なくなった最大の理由は、「中小型ディスプレーの市況が極めて低調であるため」（沖津雅浩副社長）。23年3月期の大幅当期赤字に引き続きディスプレー分野が足を引っ張る形となった。

パソコンやタブレット端末、スマートフォン、車載など中小型ディスプレーの多くの市場で需要回復がシャープの想定より遅れている。ディスプレー事業は6四半期連続で営業赤字に沈んでおり、24年1―3月期も厳しい状況が続く見通し。

OLEDが「快進撃を継続」も、液晶は引き続き大幅赤字 JDI決算

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2024年2月9日、2024年3月期（2023年度）第3四半期（2023年10～12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比13％減の605億円、営業利益は同44億円増で62億円の赤字、純利益は同35億円減で93億円の赤字となった。

同社がコア事業と位置付ける車載およびスマートウォッチ／VR（仮想現実）など向けは堅調に推移したが、ノンコア事業であるスマホ向け液晶など戦略的縮小を進めたことなどによって減収となった。一方で、営業利益は固定費削減効果やスマートウォッチ向けOLED（有機ELディスプレイ）の黒字化などの製品ミックス改善によって大幅に改善した。ただ、純利益は前年同期に計上した特別利益の剥落や、LCDの関連資産で18億円の減損損失を計上したことが響き、赤字幅が拡大している。

ジャパンディスプレイの4〜12月､最終赤字379億円に拡大

ジャパンディスプレイが9日発表した2023年4〜12月期の連結決算は、最終損益が379億円の赤字（前年同期は173億円の赤字）だった。エネルギー価格の上昇や資材高で採算が悪化した。不採算のスマートフォン向けや車載向けの液晶ディスプレーから撤退を進める中、液晶の関連資産で109億円の減損損失を計上したことも響いた。

売上高は前年同期比13%減の1803億円。非中核と位置づけ、不採算製品の撤退を進める液晶スマホ向けの売り上げは58%減だった。中核事業は車載向けが1%減、ウエアラブル端末など非モバイル向けが18%増だった。車載向けは利益率の低い汎用品の撤退を進めている。営業損益は276億円の赤字（前年同期は223億円の赤字）だった。

シャープが一転最終赤字に 24年3月期、液晶パネル不振

シャープは6日、2024年3月期の連結最終損益が100億円の赤字（前期は2608億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は100億円の黒字で、一転赤字になる。前期の巨額赤字の主因となった液晶パネル事業の苦戦が続いた。

売上高は8%減の2兆3500億円、営業損益はゼロ（前期は257億円の赤字）を見込む。それぞれ従来予想を2100億円、400億円下方修正した。6日、オンラインの記者会見に出席した沖津雅浩副社長は赤字転落の主因について「スマートフォンやパソコンなど向けの中小型パネルの市況回復が想定よりも遅れている」と説明した。

LGD、7四半期ぶり黒字転換 iPhone向けパネル好調で

LGディスプレー（LGD）が24日発表した2023年10〜12月期の連結営業損益は1317億ウォン（約145億円）の黒字（前年同期は8757億ウォンの赤字）だった。

米アップルのiPhone向けパネル販売が好調で7四半期ぶりに黒字転換した。 売上高は前年同期比1%増の7兆3960億ウォンだった。7〜9月期と比べると売上高は55%増と大きく伸びた。

LGディスプレイ、第4四半期の暫定営業利益1317億ウォン…7四半期ぶりに黒字転換

グローバル景気低迷で赤字行進を続けていたLGディスプレイが、IT機器とTV需要の回復に支えられ、黒字転換に成功した。

LGディスプレイの昨年第4四半期の実績が売上7兆3959億ウォン、営業利益1317億ウォンと暫定集計されたと16日、明らかにした。 2022年第2四半期以後、7四半期ぶりに黒字転換に成功したわけだ。 第4四半期の営業利益の規模は、市場の期待値（1206億ウォン）を小幅に上回る水準だ。
会社側は「売上額または損益構造変更公示」を通じて年間実績も発表した。 同日、金融監督院の電子公示システムによると、LGディスプレイの連結基準の2023年年間売上は21兆3308億ウォン、営業損失は2兆5102億ウォンを記録した。

ジャパンディスプレイ（JDI）の株価、最安値圏に INCJ売却で投資家心理が悪化

ジャパンディスプレイ（JDI）の株価が最安値圏で推移している。21日の東京株式市場で株価が3日ぶりに下げ、前日比1円（5%）安の20円となった。成長市場の有機ELは中国や韓国勢に押され、液晶事業もスマートフォン向けで不採算が続き縮小する方針。INCJ（旧産業革新機構）による保有株の売却も投資家心理の悪化を招いている。

INCJが7日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有比率は5.51%から報告義務のない5%以下の4.51%に低下した。売却理由は明らかにしていないが、INCJは活動期限を2025年3月までと定めており、保有株の段階的な売却を進めている。売却が判明した7日の株価は前日比11%安となった。

R&I、シャープをダブルBマイナスに格下げ 液晶低迷で

格付投資情報センター（R&I）は15日、シャープの発行体格付けを「ダブルBマイナス」に1段階引き下げたと発表した。

赤字が続く液晶ディスプレー事業について「早期の黒字化を見通せる状況ではない」と指摘。「毀損した財務基盤の修復に時間を要する公算が大きい」と判断した。格付け見通しはネガティブとした。

中国シャオミ、第3四半期の純利益2.8倍

中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ)が２０日発表した２０２３年第３・四半期決算の純利益は６０億元と、前年同期の２．８倍に膨らんだ。ＬＳＥＧがまとめた市場予想の４６億元を上回った。

売上高も７０９億元（９８億３０００万ドル）と、市場予想の７０２億元を上回った。調達する部品コストが下がったことや、事業全般にわたる効率化が業績を押し上げた。

ジャパンディスプレイ、２８７億円の赤字 ９月中間、液晶事業の不振で

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１０日発表した令和５年９月中間連結決算は、最終損益が２８７億円の赤字（前年同期は１１６億円の赤字）だった。スマートフォン向けの液晶ディスプレーが不振だったほか、液晶事業の見直しで特別損失９１億円を計上した。

フジプレアム、通期の純利益予想を上方修正 4億6000万円から5億6700万円に

フジプレアムは8日、2024年3月期の純利益が前期比19.8%減の5億6700万円になる見通しだと発表した。従来予想の4億6000万円（前期比34.9%減）から上方修正した。

営業利益は前期比0.5%減の8億5000万円（従来予想は前期比23.7%減の6億5200万円）、経常利益は同2.2%減の8億5500万円（従来予想は同24.3%減の6億6200万円）と、それぞれ予想を引き上げた。一方、売上高は同11.7%減の145億400万円と、従来予想を据え置いた。

フジプレアムは独自の技術を用いた液晶パネル用部材、タッチパネルセンサー基板の生産や太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品などの製造・加工・販売のほか、物流関係業およびメカトロニクス事業を展開する。







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シャープ 半年間決算 営業損益58億円の赤字 液晶パネル不振で

大手電機メーカー「シャープ」のことし9月までの半年間の決算は、パソコン向けなどの液晶パネル事業の不振が続いたことから、本業のもうけを示す営業損益が58億円の赤字となりました。

シャープが発表したことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算では、売り上げが去年の同じ時期と比べて7.9％減って1兆1582億円、本業のもうけを示す営業損益は去年の同じ時期の10億円の黒字から一転、58億円の赤字となりました。

テレビの上位機種などの販売が好調だったものの、白物家電事業の苦戦に加えパソコンやスマートフォン向けの中小型の液晶パネルの不振が響いた形です。

エンプラ事業は減収減益 ダイセルの４～９月期

ダイセルの24年３月期第２四半期連結決算は売上高は２７１０億４００万円で前年同期比１・８％増、営業利益は２６６億７００万円で同２・２％増、経常利益は３０７億２００万円で同１・５％増、四半期純利益は２９７億５１００万円で同34・０％増となった。

　セグメント別にみると、エンジニアリングプラスチック事業の売上高は１０８６億９６００万円で同12・０％減、営業利益は61億２５００万円で同57・６％減となった。ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックスの事業は、前年度から続く自動車部品の在庫調整の影響が第２四半期初めまで続いたことや、ＩＴ関連産業の需要低迷などにより販売数量が減少し、減収となった。ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズの事業は、ＯＡ機器や住宅設備機器の需要減少などにより販売数量が減少し、減収となった。

パナＨＤ、中間決算最高益 液晶子会社解散が寄与

パナソニックホールディングス（ＨＤ）が３０日発表した２０２３年９月中間連結決算は、純利益が前年同期比約２・７倍の２８８３億円で、中間決算としては過去最高だった。７月に決議した液晶関連子会社の解散により、法人税の負担が減った。

　北米での電気自動車（ＥＶ）用電池の販売増も寄与した。車載電池の生産に関する米政府からの補助金収入も見込む。

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高を８兆５千億円から８兆４千億円に下方修正。純利益は４６００億円との見通しを据え置いた。５年ぶりに過去最高益を更新するという。

台湾AUO最終赤字45億円に縮小 7〜9月、TV向け回復

台湾の液晶パネル大手、友達光電（AUO）が31日発表した2023年7〜9月期決算は、最終損益が9億7500万台湾ドル（約45億円）の赤字（前年同期は104億台湾ドルの赤字）だった。
最終赤字は6四半期連続だが、テレビ向けの需要が回復して赤字幅は縮小した。
売上高は前年同期比41%増の701億台湾ドルだった。年末商戦期に向けたテレビメーカー向けの販売が好調だった。

中国ファーウェイ、第1─3四半期は小幅増収 クラウド事業など好調

中国・華為技術の第１─第３・四半期の売上高は前年同期比２．４％増の４５６６億元（６２４億ドル）だった。 デジタルパワー事業とクラウド事業が拡大したほか、自動車部品事業の競争力が向上した。

ロイターの算出によると、利益は１７７．８％増の７３０億５０００万元。同社の広報担当によると、２０２０年１１月に売却した格安スマートフォン部門「Ｈｏｎｏｒ」に関連する収入が増益の主因。
ロイターの算出によると、第３・四半期の売上高は１．５％増の１４５７億元だった。 同社のケン・フー輪番会長は「予想に沿った」成長だったと表明した。

鴻海、好調な第4四半期売上高を見込む 9月は前年比では2割減収

電子機器の受託生産世界最大手で米アップルの主要サプライヤーでもある台湾の鴻海精密工業は５日、年末商戦に向け売り上げが好調になるとの予測を示した。

発表文で「第４・四半期は第３・四半期に比べ大幅な成長が見込まれる」と指摘。詳細は明らかにしなかった。 一方、９月の売上高は６６０７億台湾ドル（２０４億６０００万ドル）と、前年同月比１９．７％減少したものの、８月からは６０．１％増加したと発表した。

第３・四半期の売上高は前年同期比１１．７％減少したが、前四半期比では１８．４％増加した。

韓国LG、第3四半期暫定業績 売上高と営業利益とも、第3四半期の過去最高に匹敵

韓国LGエレクトロニクスの2023年7～9月(第3四半期)の連結決算(暫定集計)は、売上高20兆7139億ウォン(約2兆3010億円)、営業利益9967億ウォン(約1100億円)で、両方ともに第3四半期の過去最高に匹敵する数字となった。

　特に、営業利益は事業の質的成長が加速し、前年同期と第2四半期比30%以上増加し、市場の予想を大きく上回った。売上高も景気減速と需要減少が続く中で前年同期並みとなった。

　主力事業の家電事業と未来成長動力の車載電装事業が期待以上の好業績をけん引した。同社は、これまで消費者向け事業で蓄積してきた経験を基に、車載電装部品、HVAC(冷暖房空調)などのB2B領域の比率を拡大した結果だと説明。

鴻海、好調な第4四半期売上高を見込む 9月は前年比では2割減収

電子機器の受託生産世界最大手で米アップルの主要サプライヤーでもある台湾の鴻海精密工業は５日、年末商戦に向け売り上げが好調になるとの予測を示した。

発表文で「第４・四半期は第３・四半期に比べ大幅な成長が見込まれる」と指摘。詳細は明らかにしなかった。
一方、９月の売上高は６６０７億台湾ドル（２０４億６０００万ドル）と、前年同月比１９．７％減少したものの、８月からは６０．１％増加したと発表した。

クラレの23年1〜6月期、純利益9.8%減 通期予想据え置き

クラレが9日発表した2023年1〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比9.8%減の218億4200万円となった。2023年12月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比13.5%減の470億円を見込む。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスは471億6300万円だった。

クラレは合成繊維大手の一角だが、現在は非繊維製品を収益の柱とする。ビニルアセテートにおいて、光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整は一巡したものの、大型液晶ディスプレイの需要回復が遅れ出荷が減少した。水溶性ポバールフィルムは、インフレによる買い控えなどの影響により、欧州で個包装洗剤向けの出荷が減少した。

ジャパンディスプレイ 4～6月決算 122億円の最終赤字

昨年度まで9年にわたって最終赤字が続く液晶パネルメーカージャパンディスプレイのことし4月から6月まで3か月間の決算は、スマートフォン向け製品の販売の縮小などで最終的な損益が122億円の赤字となりました。

ジャパンディスプレイが9日発表した、ことし4月から6月まで3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より7.2％減って529億円に、最終的な損益は122億円の赤字となりました。 前の年の同じ時期の50億円の赤字からさらに悪化した形です。

スマートフォン向け製品で、販売の縮小に加えて、エネルギーや部材のコストの上昇によって収益が悪化したことが大きな要因となっています。

シャープの2023年度1Q決算、ディスプレイ事業が大幅減も連結業績は22年度4Q比で改善

シャープは、2023年度第一四半期の連結決算業績の説明会を開催。同社代表取締役 副社長執行役員の沖津雅浩氏が説明した。

2023年度第一四半期の連結決算業績は、売上高が前年同期比3.7%減の5412億円、営業利益は70億円の赤字、経常利益が5億円の赤字となったが、最終利益は55億円の黒字となり「前年同期は下回ったが、各利益とも2022年度第四四半期比で大幅に改善した」とする。

セグメント別の増減分析では、ディスプレイデバイスが大きな減益要因となっている。ブランド事業全体の売上高は前年同期比6.8%減の2990億円、デバイス事業は1.5%減の2545億円。ブランド事業全体の営業利益は前年同期比31.5%増の117億円に、デバイス事業は152億円の赤字に。

富士紡ＨＤ---1Q減収、事業の柱である研磨材事業では需要が低迷

富士紡ホールディングスは28日、2024年3月期第1四半期（23年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%減の85.11億円、営業利益が同73.0%減の4.49億円、経常利益が同55.8%減の7.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.1%減の5.74億円となった。

研磨材事業の売上高は前年同期比33.0%減の27.88億円、営業利益は同91.3%減の0.94億円となった。主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（CMP）などにおいては、世界的な需要減速を背景に、主要半導体メーカー各社がグローバル市場の急激な変化に対応すべく、在庫調整・削減の取り組みを優先しており、需要が低迷し、大きな受注減に直面した。

加えて、ハードディスク用途は、パソコンおよびデータセンター向けの需要減退により、顧客の稼働が大きく低下し受注は減少した。また、液晶ガラス用途においてもパネルメーカーの在庫過多から顧客の減産および在庫調整の影響により受注は減少した。

サムスン電子、第2四半期は減収減益

韓国のサムスン電子は7月27日、2023年第2四半期（4～6月）の業績（連結ベース）を発表した。売上高は前年同期比22％減の60兆100億ウォン（約6兆6,011億円、1ウォン＝約0.11円）、営業利益は95％減の6,700億ウォンの減収減益だった。
第2四半期の部門別の業績は次のとおり。

（1）DX（Device eXperience）部門（家電、IT、モバイルなど）

MX（Mobile eXperience：無線通信機器部門）は、世界的なスマートフォン需要減少の中、新製品販売効果がなくなり、プレミアム製品の割合が低下するとともに、景気停滞による中・低価格製品市場の回復の遅れにより、前期に比べ売上高が減少した。ネットワークは北米、日本などの主要海外市場を中心に売上高が減少した。

VD（Visual Display）は、世界的なテレビ需要の減少にもかかわらず、高付加価値製品の販売に注力し、業績は堅調だった。

LＧディスプレー、5期連続営業赤字 第4四半期の黒字転換見込む

韓国のＬＧディスプレーが２６日発表した第２・四半期決算は営業損益が５四半期連続で赤字だった。モバイルパネルの出荷拡大や受注生産事業がけん引し、第４・四半期は黒字に転じると予想した。

キム・ソンヒョン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、今年前半にディスプレーパネルの在庫が減少したため、パネル需要の増加を見込んでいると述べた。

大倉工23年1〜6月期、純利益予想を上方修正 16億5000万円から23億円に

大倉工業は24日、2023年1〜6月期の純利益が前期比25.7%増の23億円になる見通しだと発表した。従来予想の16億5000万円（前期比9.8%減）から上方修正した。営業利益は前期比9.4%増の24億円（従来予想は前期比0.3%増の22億円）、経常利益は同6.3%増の27億円（従来予想は同7.5%減の23億5000万円）と、それぞれ予想を引き上げた。
一方、売上高は同2.5%増の393億円（従来予想は同3.6%増の397億円）に引き下げた。

Samsung Electronics estimates 96% drop in Q2 profit

SEOUL (Reuters) -- Samsung Electronics reported a likely 96% plunge in second-quarter operating profit on Friday, largely in line with forecasts, as an ongoing chip glut drives large losses in the tech giant's key business despite a supply cut.

The world's largest memory chip and smartphone maker estimated its operating profit fell to 600 billion won ($458 million) in the April-June quarter, from 14.1 trillion won a year earlier, in a short preliminary earnings statement.

鴻海、23年1~3月期は56％減益 シャープ株の評価損響く

電子機器受託製造（EMS）大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は5月11日、2023年1～3月期の決算を発表した。純利益は128億台湾ドル（約560億円）で、前年同期の294億5000万台湾ドル（約1300億円）から約56%減少した。

四半期としては過去3年間で最大の落ち込みとなり、アナリストの平均予想約291億8000万台湾ドル（約1290億円）も大きく下回った。

シャープが前期に2608億円純損失、６年ぶり赤字転落－パネル減損

シャープは11日、前期（2023年３月期）の連結純損益が2608億円の赤字（前の期は740億円の黒字）になったと発表した。赤字転落は17年３月期以来６年ぶり。液晶パネルの市況悪化により、22年に子会社化した堺ディスプレイプロダクト（大阪府堺市）などに関連して第４四半期（１－３月期）に2200億円の減損損失を計上したことが影響する。

赤字額はブルームバーグが集計したアナリスト３人の予想平均の168億円を大きく上回った。シャープは今年２月、前期の営業損益が200億円の赤字になるとの見通しを発表していたが、純損益予想はこれまで開示していなかった。同時に発表した今期（24年３月期）の営業益予想は400億円、純利益予想は100億円と黒字回復を見込んでいる。

サムスン電子、第1四半期の営業利益は前年同期比95％減

韓国のサムスン電子は4月27日、2023年第1四半期（1～3月）の業績（連結ベース）を発表した。売上高は前年同期比18％減の63兆7,500億ウォン（約6兆3,750億円、1ウォン＝約0.1円）、営業利益は95％減の6,400億ウォンだった。

 第1四半期の部門別業績は次のとおり。

中国ディスプレーパネル最大手､業績悪化の深刻 BOE､一時利益を除いた2022年の純損益は赤字に

中国のディスプレーパネル最大手の京東方科技集団（BOE）は4月3日、2022年の通期決算を発表した。同年の売上高は前年比19.3％減の1784億1400万元（約3兆4443億円）、純利益は同70.9％減の75億5100万元（約1458億円）に落ち込み、大幅な減収減益となった。

決算報告書によれば、上記の純利益には固定資産の売却益54億4500万元（約1051億円）や政府からの補助金54億5900 万元（約1054億円）などが含まれている。それらの一時的な利益を差し引くと、BOEの2022年の損益は赤字だった計算になる。

 業績悪化の主因は、ディスプレーパネルの需要が2022年を通じて低迷したことだ。ロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレ高進、中国での新型コロナウイルスの感染拡大など複数の要素が重なり、消費者の購買心理に冷や水を浴びせた。その結果、BOEの製品は出荷量だけでなく販売単価も大きく下がり、売上高と利益率が押し下げられた。

LGDが過去最大の赤字 1〜3月、パネル価格下落で

韓国LGディスプレー（LGD）が26日発表した2023年1〜3月期の連結営業損益は1兆980億ウォン（約1100億円）の赤字（前年同期は380億ウォンの黒字）だった。新型コロナウイルス禍での在宅勤務拡大に伴うパソコンやタブレット端末の特需はなくなり、パネル在庫増が価格下落を招いて過去最大の営業赤字を計上した。

売上高は前年同期比32%減の4兆4110億ウォンだった。世界的な景気低迷によって消費が振るわず、テレビやスマートフォンの販売も低調。さらに中国のライバル企業が液晶だけでなく有機ELでも生産能力を高めており、LGDのシェアをじりじりと奪っている。市況悪化に加えて中国企業の台頭によって復活のシナリオを描きにくくなっている。

液晶事業が不振のシャープ、呉社長は来期の黒字化を「最重要課題」

シャープの呉柏勲社長兼CEO（最高経営責任者）は17日、2023年3月期の純損益が、経営危機直後の17年3月期以来6年ぶりに赤字に転落することを念頭に、「23年度（24年3月期）は黒字化を最重要課題としたい」と語った。主力のディスプレー事業が不振に陥っており、「（同事業は）今後も全社一丸でやっていく」とも話した。

同社は、2月に業績予想を下方修正すると発表。23年3月期の営業損益が200億円の赤字になるとの見通しを示した。純損益については「基本的な構造改革に取り組んでおり、現時点では合理的な算定が困難」として業績予想を公表していなかった。

シャープの液晶子会社SDP、22年12月期最終赤字360億円

シャープの液晶パネル製造子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）が14日に公表した2022年12月期の単独最終損益は360億円の赤字（前の期は69億円の黒字）だった。テレビ需要の減少で液晶パネルの市況が悪化し、工場の稼働率が低迷した。鴻海（ホンハイ）精密工業の意向を受けて買収した同工場がシャープの業績を押し下げる構図になっている。

SDPの22年12月期の売上高は前の期に比べ59%減の952億円、営業損益は276億円の赤字（前の期は93億円の黒字）だった。

シャープは従来、SDPに2割出資していたが、22年6月に完全子会社化した経緯がある。SDPの22年4〜12月期の業績の大部分と、23年1〜3月期の業績がシャープの23年3月期の連結決算に反映される。

中国BOE、22年の純利益は7割減 液晶パネルの供給過剰が背景に

中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）がこのほど発表した2022年の決算は、売上高が前年比19.28％減の約1784億元（約3兆4200億円）、純利益は70.91％減の約75億5100万元（約1450億円）の減収減益だった。調整後の純損失は約22億2900万元（約430億円）と赤字に転落し、売上総利益率は前年の28.84％から11.7％に減少した。

 液晶ディスプレー（LCD）およびアクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）向けパネルを中心とするディスプレー部品事業の売上高は前年比約23％減の約1579億元（約3兆300億円）で、売上高全体に占める割合は92％から89％弱に下がった。