日本電気硝子、英国のガラス繊維事業を清算

日本電気硝子（滋賀県大津市）は18日、樹脂強化用ガラス繊維を製造・販売する英国子会社「エレクトリック・グラス・ファイバーＵＫ（ＥＧＦＵ）」を清算すると発表した。
原材料費やエネルギー価格、物流費が高騰する中で、厳しい競争が続いていた。
イングランド北西部ウィガン（Wigan）にある工場での生産は６月下旬に停止する見込み。

厚さ数十㎛...日本電気硝子の超薄板ガラス、折り畳みスマホが採用

日本電気硝子の超薄板ガラス「Ｄｉｎｏｒｅｘ（ダイノレックス）ＵＴＧ＝写真」が、米モトローラ・モビリティの折り畳みスマートフォン「モトローラレイザー６０シリーズ」に採用された。

中国のディスプレイ産業の運命を変えた小さな「ガラス片」

29年前、清華大学の実験室で、若者数人が、光を放つガラス片をじっと見つめていた。それは中国初の有機ELディスプレイ「OLED」の開発に向けた実験だった。その当時、ディスプレイ産業は海外の独占状態だった。

有機EL製品の製造メーカー・維信諾（Visionox）の張徳強・董事長兼総裁は、「次世代ディスプレイ技術の主導権を、中国が握ることができない理由が何かあるだろうか？私たちのような知識人は、大胆な考えを持ち、中国国産OLEDが実験室を出て、産業化される独自のイノベーションの道を歩むことを志さなければならない」との見方を示した。

フレキシブルディスプレイが実験室から、胸を張って市場に出るまでに、険しい道をどれほど通らなければならないのだろうか？

【中国報道・サマリーレポート】FPDガラス基板の展望、次世代ディスプレイをめぐる戦い

今日のディスプレイ技術産業チェーンにおいて、FPDガラス基板は重要な部品であり、基本的な材料です。硬質 LCD および OLED ディスプレイはガラス基板に基づいて作られているだけでなく、将来の次世代ファンアウト半導体パッケージングとTFTベースのマイクロLEDディスプレイもガラス基板に依存しています。

  このように非常に重要な工業用基礎部品材料の場合、特に大型製品の場合、その超薄型構造と超クリーン要件により輸送が不便になります。
「ディスプレイとFPDガラス基板」の協調配置と上流と下流の緊密な協力は、この業界の発展の中核パターンとなっています。上流と下流の連携や空間レイアウトの関係が緊密になることで、ディスプレイ業界の FPD ガラス基板メーカーに対する感受性と依存度もさらに決まります。   
2023年から2024年にかけて2年連続でディスプレイ業界チェーンが全体的に価格を引き下げたり低価格で運営したりする中、FPDガラス基板は価格が上昇し続け、2年間で20％増加し、ディスプレイ業界のコスト動向に大きな影響を与える要因となっていると報告されています。 

【参考】
[連載:液晶の歩んできた道-14] 無アルカリガラス量産化、フロート法・オーバーフロー法(フュージョン法)並び立つ

液晶(LCD)・有機EL(OLED)パネル工場の世代名称定義・一覧表

【更新】[連載:液晶の歩んできた道-14] 無アルカリガラス量産化、フロート法・オーバーフロー法(フュージョン法)並び立つ

----------- 【更新: 2025年2月12日追加】-------------
本記事は2013年4月に発表したのですが、調べてみるとコーニング(米国)がフュージョン法の工程が分かるYoutubeを2023年に発表していることがわかりました。



とてもわかり易く理解の助けになると思いますので、ここに追加の上、記事を更新します。
2013年当時は、ガラスメーカーがこのような企業秘密ともなり得る情報を公開するのは避けていましたが、近年は方針転換して自分たちの強み・技術力を訴求するほうに価値を見出しているのかもしれません。
(もちろん時間経過・事業発展とともに、もはやこのガラス製法が企業秘密では無くなっているのかもしれませんが....)
日本電気硝子(NEG)も液晶用ガラスについては同様の製法を採用しています。


一方旭硝子(AGC)は、液晶用ガラスについてフロート法を採用しています。

日本電気硝子、京都市に本社移転 JR東海の複合施設に

JR京都駅からびわこ線を東に向かって4つ目の(滋賀県)石山駅。
その地に日本電気硝子の本社はあります。
創業からの古い建物、歴史を積んだ味があってか、株主総会も厳しいながらも和やかなAt homeな雰囲気が好きでした。参加株主もガラス製造技術に詳しくてびっくり。
時代の流れでしょうが、本社移転してもそのような良い伝統は残してほしいものです。


日本電気硝子は22日、2028年に大津市にある本社を京都市に移転すると発表した。JR東海グループの不動産子会社、ジェイアール東海関西開発と共同で複合施設を開発し、ビル内に本社を構える。新社屋への移転を通じて、人材育成や採用を強化するほか、企業認知度の向上などにつなげたい考え。

京都駅付近の市営住宅跡の更地に複合施設を完成させ、本社機能を移転する。28年1〜3月に順次移転し、4月から新オフィスでの業務を始める予定。

日本電気硝子とジェイアール東海関西開発が約60億円を投じ、京都市が所有する約3200平方メートルの土地を取得する。25年2月にも京都市と基本協定を結び、8月以降に売買契約を締結する。

AGC、米ラスベガスで先端材料ずらり

ガラス大手のAGCは米ラスベガスの家電・IT展示会「CES 2025」に、次世代の拡張現実（AR）／複合現実（MR）、2～3ナノメートルプロセスの先端半導体、自動運転車など幅広い用途に向けに多数の材料を展示した。同社をよく知る人、知らない人双方の興味をかきたてる工夫で、3年連続でCESに参加する経験を生かしている。

　次世代AR／MR機器向けの「M100／200」は「CES2025イノベーションアワード」を受賞したガラス基板。視野角の広さと視界の鮮明さを両立するため、屈折率と透過率という通常は相反する性能をともに高めた。透過率は96％、屈折率は2.0を実現する。素材の組成の工夫と精密な温度管理など生産技術の改良によるもの。北米、欧州、中国、日本などで複数の顧客が量産に向け評価中で、2026年末～28年に最終製品が市場に登場する可能性がある。

　半導体関連では回路形成などの前工程から、パッケージングなどの後工程まで、それぞれの分野に向けた製品をずらりと展示した。

日本電気硝子、ガラス製造支援サービス 脱炭素技術で

日本電気硝子は22日、ガラスメーカー向けに製造を支援するサービスを始めると発表した。二酸化炭素（CO2）排出量を削減できる製造方法を武器に、ガラスメーカーに対して設備の提供や製造ラインの設計といったエンジニアリングを新規事業として手掛ける。2028年12月期末までに、年間売上高約50億円の事業に成長させたい考え。

ガラス製品の製造を手掛ける企業に対し、日本電気硝子がもつ脱炭素の技術を用いたエンジニアリングサービスとして展開する。具体的には、酸素を供給して燃焼効率を高めることで原料の溶融時に発生するCO2排出量を減らす製法や、溶けたガラスに電極を挿して加熱する電力を用いた製法などの脱炭素技術を用いる。

AGC、台湾にケミカルズテクニカルセンターを開設

AGCは2024年9月、台湾・新竹に半導体・電子材料向け化学製品のテクニカルサービス拠点「AGCケミカルズテクニカルセンター（AGC Chemicals Technical Center）」を、2024年10月に開設すると発表した。

　新設するテクニカルセンターは、AGC Electronics Taiwanが運営する。AGCはこれまで、台湾地域で電子部材の製造販売活動を展開してきた。今回のテクニカルセンター開設により、マーケティング活動をさらに強化し、迅速な技術サービスを提供していく。

日本電気硝子の最新の折り曲げられるガラスがモトローラ「razr 50」に採用！

液晶テレビでコーニングやACGと並んで世界的なシェアを持つ日本電気硝子。同社の”折り曲げられる”ガラスが、モトローラの最新折りたたみスマホ「razr 50」に採用されたことが発表された。

特殊ガラスメーカーの日本電気硝子は、同社の化学強化専用超薄板ガラス「Dinorex UTG」が、モトローラが海外でリリースした新型の折りたたみスマホ「motorola razr 50」に採用されたことを発表した。

　Dinorex UTGが採用されているのは、まさに折りたたみが発生するメインディスプレー部。motolora razr 50では、ヒンジが小型化されるとともに、折り目を最小限にしながら、片手でスムーズに開閉できる点をアピールしている。この部分に、日本電気硝子の技術が貢献していることになる。

日電硝、加工容易な半導体ガラス基板 セラミックス活用

日本電気硝子は5日、半導体チップを載せる土台となる基板で加工が容易な製品を開発したと発表した。ガラス粉末とセラミックス粉末を混ぜ、ひび割れなどの破損がおきにくく、ごく小さな穴を開けるなどの加工もしやすくしたという。製造コストを抑えられるガラス基板として売り込む。

このほど300ミリメートル角の基板を製品化した。半導体の大型化に備え、2024年には515ミリメートル×510ミリメートルの基板を開発したい考えだ。

日本電気硝子が厚さ200μm以下の超薄板ガラスを開発、高耐熱性のITO形成にも対応

日本電気硝子は「nano tech 2024 第23回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」（2024年1月31日～2月2日、東京ビッグサイト）に出展し、開発した超薄板ガラス「G-Leaf」や超薄板ガラスと樹脂積層体を組み合わせた「Lamion［フレキシブル］」、紫外線遮蔽超薄板ガラス、化学強化専用超薄板ガラス「Dinorex UTG」のサンプルを披露した。

直径3mmの折り曲げにも対応するタイプも用意 　

G-Leafは厚さ200μm以下の超薄板ガラスで、ガラスのフィルム化を実現している。薄くて軽く、ロールtoロールプロセスの適用や配送の効率化に対応する。耐熱性やガスバリア性などガラスの特性を保持しているため機能性も高い他、板厚が薄く曲げにより生じる引っ張り応力も小さい。そのため、曲げ半径が小さくなっても破壊することがなく、フレキシブル性に優れる。日本電気硝子のブース説明員は「ここまで薄く平滑なガラスを製造できる会社はグローバルでみても数社しかない」と語る。

日本電気硝子 全固体ナトリウムイオン二次電池のサンプル出荷開始

日本電気硝子は20日10時、（NIB）のサンプル出荷を開始したと発表した。
NIBは、正極、負極、固体電解質のすべてが安定した酸化物により構成され、これらが同社独自の結晶化ガラス技術により強固に一体化されている。
マイナス40度からプラス200度といった過酷な環境下で作動し、発火や有毒ガス発生のリスクがないだけでなく、ナトリウムは資源確保への懸念を要しない材料。
今回のサンプル出荷を経て、2024年内の販売開始を予定するとしている。


全固体電池入門 [ 高田 和典 編著/菅野 了治・鈴木 耕太 著 ]







※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

太陽光パネル大量廃棄時代へ一手、AGCがカバーガラスの再原料化に成功

AGCは使用済み太陽光パネルのカバーガラス約24トンを、原料カレット（ガラス端材）にリサイクルする実証試験に成功した。産業廃棄物の削減や天然資源由来原料の節減のほか、原料カレットの利用促進で製造工程における温室効果ガス（GHG）排出量の削減にもつながる。

同実証は10月19―22日に、AGC横浜テクニカルセンター（横浜市鶴見区）の建築用型板ガラス製造窯で実施した。

CASEに貢献するAGCの技術力を披露、「ディスプレイ」「アンテナ」「センサー」 ジャパンモビリティショー2023

素材メーカーのＡＧＣは、10月26日に開幕したジャパンモビリティショー2023に出展。“ガラスは一等地である”との考え方の下、CASE時代に求められる技術を披露した。

ガラスは長い間、外部と内部を間仕切る役割を果たすものとして使われてきた。しかし、それはいつしか熱や音をコントロールするようになり、今やその対象は情報までをも含んだ“マルチファンクション化”となっている。これにより、運転したい人はタッチ操作1つですべての情報を見ることができ、同乗者は全面をスクリーンとしたガラスエリアで映画やゲームなどが楽しめるようになっていく。このような例を1つとっても、 CASE時代において“ガラスは一等地である”というわけだ。

その“一等地”をフル活用すべくＡＧＣが開発を進めているのが「ディスプレイ」「アンテナ」「センサー」の3つの領域だ。それぞれの技術や製品について詳しく紹介していこう。

米コーニング、2200億円投資 サムスン向け極薄ガラスに

米特殊ガラス大手のコーニングが韓国で15億ドル（約2200億円）を投じる。サムスン電子の折り畳み型スマートフォンに搭載される折り曲げ可能な極薄ガラスなどの供給能力を高める。
サムスンとの協業拡大でディスプレー向けガラスでの世界首位の地位を固める。

コーニングの韓国進出50周年を祝う1日の式典に出席した同社のウェンデル・ウィークス最高経営責任者（CEO）が次世代極薄ガラスへの新規ラインの投資を表明した。

富士紡ＨＤ---1Q減収、事業の柱である研磨材事業では需要が低迷

富士紡ホールディングスは28日、2024年3月期第1四半期（23年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%減の85.11億円、営業利益が同73.0%減の4.49億円、経常利益が同55.8%減の7.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.1%減の5.74億円となった。

研磨材事業の売上高は前年同期比33.0%減の27.88億円、営業利益は同91.3%減の0.94億円となった。主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（CMP）などにおいては、世界的な需要減速を背景に、主要半導体メーカー各社がグローバル市場の急激な変化に対応すべく、在庫調整・削減の取り組みを優先しており、需要が低迷し、大きな受注減に直面した。

加えて、ハードディスク用途は、パソコンおよびデータセンター向けの需要減退により、顧客の稼働が大きく低下し受注は減少した。また、液晶ガラス用途においてもパネルメーカーの在庫過多から顧客の減産および在庫調整の影響により受注は減少した。

10倍割れにくい「ライオンガラス」開発、「ゴリラガラス」生みの親が発表。CO2排出も削減

ペンシルベニア州立大学の研究チームが、通常のガラスに比べ表面の損傷に対する耐性が10倍も高く、しかも製造に必要なエネルギーが大幅に少ない新しいガラス材料「LionGlass」を開発しました。

窓ガラスやコップなどに使われる一般的なガラスはソーダ石灰ガラスと呼ばれ、石英、ソーダ灰、石灰石といった主原料を溶解して作られます。しかし、ソーダ灰を構成する炭酸ナトリウムや石灰石の炭酸カルシウムは、いずれも溶解する際にCO2を空気中に放出します。またこの加熱プロセスには最高1500°Cにも達する炉が必要であり、プロセス全体が大量のエネルギーを消費し、またCO2を排出します。

今回の研究では、ガラスを製造する際に炭酸ナトリウムや炭酸カルシウムといった材料の使用をなくして、代わりに酸化アルミニウムや鉄化合物を加えました。そうしてできあがったその新しいガラス素材は、非常に高い強度を備えていました。

日本電気硝子、韓国での薄型パネル用ガラス成形から撤退

日本電気硝子は29日、韓国での薄型パネル用ガラスの成形から撤退すると発表した。

販売量の減少や工場の稼働率低下で、韓国のガラス成形子会社の2022年12月期の純利益は前の期比64%減の4億9400万円と採算が悪化していた。

韓国での需要見通しもふるわなかったことから撤退を決めた。

[参考] [連載:液晶の歩んできた道-14] 無アルカリガラス量産化、フロート法・オーバーフロー法(フュージョン法)並び立つ

コーニング、ジャパンディスプレイ（JDI）とともに両面から見ることができる透明ディスプレーを開発

　コーニングは5月16日、ジャパンディスプレイ（JDI）と新たなコラボレーションを発表した。 　

このコラボレーションは表裏両面から映像を見ることができ、高い透明度と輝度を実現する透明ディスプレーに関するもので、液晶ディスプレーで広く利用されているコーニングの「Corning EAGLE XG Glass」を2枚を使用し、JDIの透明ディスプレー「Rælclear（レルクリア）」の改良版としている。

AGCが液晶ディスプレー向けガラスの国内生産能力を半減、2023年1～3月期決算

「ディスプレー事業の収益改善は、AGCグループにとって喫緊の経営課題である」――。AGC副社長執行役員CFO（最高財務責任者）の宮地伸二氏は、2023年5月12日に同社が開いた2023年1～3月期の連結決算（国際会計基準）説明会で、液晶ディスプレーの国内での製造を大幅に縮小すると発表した。

　2023年末までに関西工場 高砂事業所（兵庫県高砂市）における液晶用ガラス基板製品の生産を終了する。同社は国内3拠点で液晶用ガラス基板を製造しており、同事業所での生産終了により国内での生産能力は半減することになる。今後は、中国など海外拠点での生産に注力する。

AGC、液晶用ガラスの国内事業縮小

AGC は12日、関西工場高砂事業所（兵庫県高砂市）での液晶ディスプレー用ガラスの生産を、2023年末までに終了すると発表した。テレビ向けの液晶ディスプレー用ガラス事業は収益が悪化していることから、国内の生産能力を半減させ、海外での大型パネル向け事業に注力する。　

【中国報道】「グリーン」に向かい 中国のガラス産業が世界をリードするよう推進

「建物一体型太陽光発電（BIPV）は先進的なグリーン材料の体系的な集合、未来のグリーン建築の発展の主な方向で、さらに1兆級のポテンシャルを秘めた低炭素の『新コース』でもある」。

全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）の開幕を控え、全人代代表、中国工程院院士、中国建材集団チーフエンジニアを務める中建材ガラス新材料研究総院の彭寿院長が取材に対し、「建築業界の省エネ・排出削減は、ダブル炭素目標（二酸化炭素排出量ピークアウトとカーボンニュートラル）を達成するための重要な一環だ。

グリーン建築は低炭素・排出削減の重要な足がかりで、グリーン材料はグリーン建築を牽引し、下支えするものだ」と述べた。科技日報が伝えた。

 彭氏は2022年の全国両会で、全人代に関連法律・法規の改正を急ぎ、太陽光発電材料の応用やBIPVの発展などの強制的要求を政策法規体制に盛り込み、関連する法的責任を明確にし国家標準体制を整備し、BIPVの急成長に政策の保障と下支えを提供するべきだと提案した。

地政学に揺れたAGC､社長が語る｢誤算｣とこの先

素材大手AGCの2022年12月期は、事業環境の変化を受けてアップダウンが激しい1年だった。8月には通期の営業利益予想を上方修正し、過去最高となる2300億円（前年同期比11.6％増）を見込んだ。

だが、11月には一転、1900億円（同7.8％減）へと大幅に下方修正した（通期の結果発表は2023年2月予定）。急変の背景にあった地政学リスクの現実化の影響や、2023年の展望を平井良典社長に聞いた。

――2022年12月期は最高益予想への上方修正のわずか3カ月後に減益予想へと大幅下方修正に追い込まれました。

下方修正の要因の1つ目は塩ビ樹脂で、想定していたよりも市況がかなり落ちてしまったことが響いた。2つ目はディスプレーで、（顧客の）大幅な減産が始まった影響だ。3つ目は自動車向けのガラスで、ヨーロッパを中心とする世界的な原燃材料の高騰がかなり響いてしまった。自動車の生産台数が戻り、ガラスの販売量も戻ってきたので固定費（の負担）はだいぶ薄まった。本来、それで第3四半期（7～9月）頃には利益が戻ると思っていたが、そうはならなかった。

日本板硝子執行役員が見通すガラスが生み出す新しい価値

日本板硝子執行役員研究開発部日本統括部長・斉藤靖弘氏インタビュー:

 ―２０２２年は国連が定める「国際ガラス年」で、ガラスがあらためて見直されています。 　

「中国をはじめとする新興国の参入により、ガラス製品の汎用化や競争の激化が一層進む。こうした中で競争力を維持し、成長分野へポートフォリオ転換するためには、高付加価値ガラスの開発へのシフトが必要だ。ガラスにはまだ発展の余地があり、今後も新しい価値を生み出せる」

 ―研究開発はどの分野に注力しますか。 　

「快適空間の創造、地球環境の保護、情報通信の３分野に重点を置く。例えば、真空ガラスなどの高機能な遮熱・断熱ガラスや調光ガラス、拡張現実（ＡＲ）対応の自動車向けヘッドアップディスプレー用ガラスなどだ。透明導電膜付きガラスや第５世代通信（５Ｇ）向けの低誘電率材料などでもガラスの活躍が増えている」

 ―開発リソースをどう配分しますか。 　

「英国、日本、米国の３拠点がそれぞれ強みを生かす。英国では水素燃焼などカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に必要な開発を進め、オンライン化学気相成長法（ＣＶＤ）に強い米国は太陽電池向けなどに展開する。日本は湿式コーティングのゾルゲル法に強く、紫外線カットや反射防止、防曇など高機能品を開発している」

AGCが総合職の月給3万円アップに踏み切る舞台裏、「自信の表れ」も市場評価との間にギャップ

〝素材の会社〟AGCが、7月から総合職の月例賃金を一挙に3万円以上引き上げた。2023年春に入社する新卒の初任給は4年制大学卒の場合、従来の23万736円が26万942円になる。ボーナスではなく月例賃金を上げることは継続的なコスト増にもなる。大幅な引き上げができるのは、単純に足元の業績が好調だからというわけではない。賃金見直しの裏側を探った。

　AGCの労使交渉は、一般的な春闘より少し遅い5月に行われる。2022年の交渉で組合側が求めていたのは、月例賃金2％のベースアップ、5％の賞与アップ、転勤転居に伴う手当の引き上げなどだったという。

　会社側はこれらに応えたうえで、総合職の月例賃金を一律2万5000円増やす賃金改善も提案した。これが、トータルで3万円以上アップの主因になった。同社では新卒の総合職は11年目ごろに役職付きに昇格するケースが多く、総合職は10年目付近の33歳前後までという。会社主導で、若手の待遇を手厚くしたことになる。

【マレーシア】日本板硝子、太陽電池パネル用ガラス生産へ

日本板硝子は５日、マレーシアで太陽電池パネル用透明導電膜（ＴＣＯ）付きガラスの生産設備の新設を計画していると発表した。

　マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を手がける日本板硝子のグループ会社マレーシアン・シートグラスが、ジョホール州ジョホールバルで操業する工場のフロート窯にオンラインコーティング設備を新設し、太陽電池パネル用ＴＣＯガラスを生産する。2024年３月期第４四半期（24年１～３月）の生産開始を予定している。

【自動翻訳記事】国内初のG8.5+大型液晶ガラス基板の量産を達成

【チョンチン：国内初の国内G8.5 +大型液晶基板ガラス生産ラインが量産を達成】レインボー（600707）の公式WeChatアカウントによると、5月13日現在、国内初のG8.5+大型-トンナジ液晶基板ガラス生産ラインは、レインボー株式会社の河飛基地での量産に成功し、生産速度は国際的にも最高水準に達し、レインボー株式会社の建設で新記録を樹立しました。
レインボー株式会社を生産するG8.5+生産ライン高世代基板ガラスの生産能力とコスト競争力が再び大幅に向上しました。レインボー株式会社は、咸陽基板ガラス産業基盤の建設を加速すると同時に、合肥フェーズIIプロジェクトのその後の大規模生産ラインを年内に迅速に実現すると報告されています。

AGC、窓ガラスに設置可能なFWA用5Gミリ波透明アンテナを開発

AGCは3月29日、5G（第5世代移動通信システム）ミリ波（28ギガヘルツ）帯の屋内通信エリア構築に向けて、屋内の窓ガラスに設置可能な固定無線アクセス機器（FWA-CPE）用透明アンテナを開発したことを発表した。今後は性能の最適化と信頼性の確認を進めて、2024年の実用化を目指すとしている。

5Gミリ波などの高周波数の電波は大容量のデータを高速で受発信できる一方で、直進性が高く減衰しやすいため屋内に電波が届きにくく、屋外基地局による建物内の通信エリア化が課題とされていた。

AGC、純利益3.9倍 今期上振れ

AGCは1日、2021年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比3.9倍の1290億円になる見通しと発表した。従来予想を120億円上方修正し、過去の日本基準時代を含めても最高益を見込む。塩化ビニール樹脂など化学品の売価上昇が引き続き追い風となり、利益を押し上げる。

これまでの最高益は日本基準時代の10年12月期に記録した1231億円だった。当時は建築や自動車用ガラス、液晶テレビ用ガラス基板が稼ぎ頭だったが、足元では塩ビ樹脂などにけん引役が移っている。 売上高は前期比20%増の1兆6900億円、営業利益は2.6倍の2000億円と、ともに従来予想から200億円引き上げた。

液晶/有機EL関連企業・株価銘柄・所在地・特長一覧(日本企業)

スマホ画面、なぜ割れる？ 世界初、再現に成功―ＡＧＣなど

ＡＧＣと国立研究開発法人海洋研究開発機構は４日、スマートフォンの画面に使われる化学強化ガラスの破壊過程を、コンピューターによる数値解析で再現することに世界で初めて成功したと発表した。世界シェア２位のＡＧＣは「割れにくいガラスの開発が進む」（広報・ＩＲ部）と意気込んでいる。

ガラスは圧縮に強く、引っ張りに弱い。化学強化ガラスは薬液にガラスを漬け込むことで、表面に強い圧縮力を発生させて強度を上げている。一方で内部には引っ張る力が発生し、深い傷が入ると一瞬で多数の亀裂が生じてしまう。

AGC、営業益2.4倍の1800億円 今期上方修正 ガラス事業がけん引

AGCは2日、2021年12月期の連結営業利益（国際会計基準=IFRS）が前期に比べ2.4倍の1800億円になる見通しだと発表した。従来予想（2.1倍の1600億円）を200億円上回る。国内建築用ガラスの値上げなどでガラス事業の採算が改善する。建材に使う塩化ビニール樹脂の需給が一時的に引き締まった効果も大きい。年間配当は210円（従来予想は140円）と前期に比べ90円増やす。

売上高見通しは18%増の1兆6700億円（従来予想は17%増の1兆6500億円）、純利益見通しは3.6倍の1170億円（従来予想は2.5倍の830億円）にそれぞれ引き上げた。北米の建築用ガラス事業の譲渡益250億円を「その他収益」として、7～9月期に計上することも利益を押し上げる。

液晶ガラス加工「NSC」工場から有毒な煙 31歳従業員重症 大阪・豊中

20日午後5時45分ごろ、大阪府豊中市利倉の液晶ガラス加工メーカー「NSC」の第3工場から「煙が出ており異臭がする」と近くの住民から119番があった。

煙を吸った男性従業員（31）が病院に搬送された。重症とみられる。

AGCの1-3月期 建築用ガラスや塩ビ好調で増収増益

AGCは7日、2021年12月期第1四半期（1-3月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上高は前年同期比10％増の3936億円、営業利益98％増の442億円、純利益2.1倍の288億円。東南アジアでの塩化ビニル樹脂、および建築用ガラスの販売価格上昇や、合成医農薬とバイオ医薬品の受託件数増加により増収増益となった。 　

セグメント別で見ると、ガラスセグメントは増収増益。建築用は日本を除く地域で出荷が堅調に推移。欧州・南米を中心に販売価格が上昇したことに加え、欧州設備の稼働率向上により製造原価が低減した。自動車用は中国での自動車生産台数が大幅に増加したことで、出荷が増加した。

　電子セグメントは増収減益。ディスプレイは液晶用ガラス基板とディスプレイ用特殊ガラスの出荷が増加。電子部材は、EUVマスクブランクスなどの半導体関連製品やオプトエレクトロニクス用部材の出荷が増加した。プリント基板材料は米中貿易摩擦の影響などにより出荷が減少した。

パナソニック、真空断熱ガラス樹脂サッシにＰＤＰ応用

パナソニックは１４日、プラズマディスプレー（ＰＤＰ）のノウハウを活用した真空断熱ガラス搭載の樹脂サッシをエクセルシャノン（東京都中央区）と共同開発したと発表した。

パナソニックは２０１３年にＰＤＰ事業から撤退しているが、ＰＤＰの開発・製造技術を応用。約６ミリメートルの薄さで、一般的な複層ガラス比約４・５倍の断熱性能があることを確認した。

ＡＧＣ、日本・アジアの全事業部門でSalesforceを実装。DXを見据えた「標準CRM構想」と「CoE（Center of Excellence）」とは

ＡＧＣは現在、日本を含むアジアの全事業部門（カンパニー/ＳＢＵ）でのSalesforce実装プロジェクトに取り組んでいる。日本を代表するグローバル企業であるＡＧＣは、カンパニーごとに事業領域やビジネスモデルが異なり、全部門でのSalesforce導入は容易ではない。

ＡＧＣでは、「CoE（Center of Excellence）」の考え方を取り入れ、システム全体の統率、標準化を目標に「標準CRM構想」を固めてから、各部門への導入を進めている。今回の事例は、複数の事業部門を抱える企業やグローバルで事業展開する企業にとって、CRM/SFAを全社展開する際の大きなヒントになることだろう。

AGC韓国ガラス基板工場の事故、大型パネル供給さらに打撃 中国のコロナ移動制限も足かせに

台湾の大手紙『工商時報』（2021年2月1日付）によると、調査会社オムディア（Omdia）の謝勤益シニアリサーチディレクターはこのほど、AGC子会社「AGCファインテクノ韓国」の韓国クミ（亀尾）工場にあるガラス基板溶炉で同1月29日に発生した爆発事故が、第10.5世代と第8.5世代液晶パネル（TFT-LCD）用ガラスの21年2〜4月にかけての供給に影響を与えるとの見方を示した。

日本電気硝子、停電で液晶用ガラス生産停止

日本電気硝子は15日、滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）で液晶用基板ガラスの生産を10日から停止していると発表した。10日未明の停電で生産ラインが損傷し、復旧のメドはたっていない。巣ごもり需要でテレビ販売が伸びて液晶用ガラスの需要も増加している。同社の世界シェアは約2割で、韓国LGディスプレーなどに供給している。

ＡＧＣ、社長に平井氏 コア・戦略事業、両利き経営磨く

ＡＧＣは２９日、平井良典代表取締役専務執行役員（６１）が２０２１年１月１日付で社長に昇格する人事を発表した。
島村琢哉社長（６３）は代表権のある会長に就く。 同日都内で会見した平井次期社長は「コア事業と戦略事業の『両利き経営』を磨く。新たな成長へ進めたい」と意気込みを語った。同社はガラスなどのコア事業を収益基盤とし、エレクトロニクスなどの戦略事業で高成長を目指す経営戦略を進める。

コロナ禍でガラスなどが打撃を受ける中、半導体関連などの成長が業績を下支えしている。 島村社長は、ポートフォリオ経営や５万人超の従業員が「ワンチーム」となる企業文化に注力し、ＡＧＣへ社名変更した。最高技術責任者（ＣＴＯ）としてともに経営に取り組んできた平井氏に更なる発展を託す。

ＡＧＣ 島村琢哉社長（コロナ禍に立ち向かう 緊急インタビュー）

●…コロナ後の世界でそれまでと変わるもの、変わらないものは。

　「グローバル化の定義が非常に難しくなってきている。製造業においてはより安いコストで作れるところへ進出することが一つの定義だった。それまでの地産地消から、安いところで作って輸送することがスタンダードになっていった。ところが（新型コロナで）日本一国ですべては調達できない、必需品であっても輸入に頼らざるを得ない状況を突きつけられた。そうなると、今までグローバル化と思い込んでいたことが本当にそうなのか。分業化はウィンウィンがベースのはずなのに、ある意味では相手にとって脅威を与える武器になっている。今後、政治対立やポピュリズムがより先鋭的になれば、経済の、とくに製造業のブロック化が進んでいくという懸念を持っている。素材産業はサプライチェーンの姿を見直さなければならなくなる」

　「他の気づきとして、在宅勤務でそれほど人が来なくても本社などの事務所は回ると分かった。しかし工場はそうはいかない。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が一つのキーワードで、製造業ではスマートファクトリーが大きなターゲットになる。従業員の安全確保を考えると、極論すれば無人でも工場が動くぐらいのことが必要ではないか。

自在湾曲可能なガラス基板製液晶パネル

NSCは2020年4月、ケミカル加工技術により、自在に湾曲させることができるガラス基板製の液晶パネルを開発したと発表した。曲率半径R100mmの湾曲に対応し、車載用ディスプレイなど可変曲面が求められる用途で利用できる。

同社は、通常の0.5mm厚のガラスで総厚1.0mmの液晶パネルを完成させた後、ケミカル研磨方式で総厚を0.15mmまで薄くする技術を開発。さらに、ケミカル分断方式でパネルを分断することで、最小曲率半径R100mmの範囲内で自在な湾曲が可能になった。

透明でも太陽光で発電するガラス、NTT-ATが2020年秋から販売へ

NTTアドバンステクノロジは2020年5月、無色透明型光発電素子「SQPV（Solar Quartz Photovoltaic）」技術を使用して製造した高機能ガラス製品の販売において、inQsと日本国内独占販売契約を締結したと発表した。透明な意匠性を保ったまま、赤外光を吸収し発電する太陽電池の機能を持った高機能建材ガラスとして、2020年10月から販売を開始する計画だ。

QPVは紫外光と赤外光を吸収し発電する技術。可視光は透過するため一般のガラスが使える全ての用途において、遮熱と発電という機能を付加できるという。この一般のガラス並に可視光を透過しつつも、赤外光を吸収（遮熱）する特徴を生かし、デザイン性の高い省エネルギー遮熱・発電ガラス材料としての用途開拓が可能であり、特に遮熱効果はビルなど省エネに有効という。

Galaxy Z Flipに採用の「曲がるガラス」、サムスンが他社にも販売へ

サムスン電子が発売した縦折り端末Galaxy Z Flipには、薄くて折り曲げられるフォルダブル画面用のカバーガラスが採用されていますが、これと同じ超薄型ガラス（Ultra Thin Glass：UTG）を業界で初めて製品化。他社にも販売すると発表しました。キャッチコピーは「Tough, yet Tender（タフだけどやわらかい）」。

UTGの厚みは30μm。また強度と柔軟性を両立させるために、特殊な材料を浸透させているとのことです。なお、Galaxy Z Flipのディスプレイについて、YouTubeチャンネルのJerryRigEverythingが実施したスクラッチテストでは、プラスチックと変わらない強度だと指摘されていました。

ＡＧＣの前12月期、当期益50％減 販売価格下落響く

ＡＧＣが５日発表した２０１９年１２月期連結決算（国際会計基準）は、市況悪化や生産トラブルの影響で前期比減収で、営業、税引き前、当期減益だった。ユーロ安などの為替の影響に加え、ディスプレー用ガラスやクロール・アルカリ製品の販売価格の下落が響いた。日本の自動車用ガラスの生産不調も利益を下押しした。当期利益は前期比５０・４％減の４４４億円。北米自動車ガラス工場の減損損失が重荷となった。

ＬＧ化学、ガラス基板事業部の売却失敗…ＬＧグループのＬＣＤ出口戦略に「赤信号」

ＬＧ化学が昨年初めから推進してきた液晶パネル用（ＬＣＤ）ガラス基板事業部の売却が最終的に失敗に終わった。ＬＧ化学とガラス基板事業部の買収交渉を進めてきた米コーニングの交渉チームも最近撤収した。これに伴いＬＧがグループレベルで推進しているＬＣＤ事業を整理して有機ＥＬに転換する「ＬＣＤ出口戦略」にも赤信号が灯った。

◇ＬＣＤガラス基板事業整理、人材は再配置

１４日の関連業界によると、ＬＧ化学はＬＣＤ用ガラス基板事業部売却を事実上断念した。ガラス基板はＬＣＤを構成する部品・素材のうち最も大きな割合を占める核心素材だ。ＬＧディスプレーのＬＣＤパネルに使われる。ＬＧグループ関係者は「コーニングが何度も調査を行い価格も協議したが、双方の価格差を狭めることができなかった」と明らかにした。コーニングがＬＧグループの戦略を知りとんでもない安値を提示したという。

ガラスの飛散防止と低コストを実現： DNP、ベゼルレスディスプレイ向けガラスカバー

大日本印刷（DNP）は2019年12月、カーナビゲーションシステムなどに搭載されるベゼル（額縁）レスのディスプレイに向けた「高機能ガラスカバー」を開発したと発表した。

　開発した高機能ガラスカバーは、ガラスのエッジとコーナーまでをフィルムでカバーする構造とした。これにより、カーナビゲーションシステムに採用しても、ディスプレイとしてのデザイン性を損なわずに、衝突事故などでガラスカバーが割れてもガラスの飛散を防ぎ、搭乗者がけがをしないよう工夫した。