海に浮かべる浮体式洋上風力発電、国内初の商用運転開始 再エネ拡大へ知見蓄積

海に風車を浮かべる大型風力発電が国内で初めて商用運転を始めた。21日、長崎県五島市で報道陣に公開した。これまで国内での実証や建設ではトラブルが相次いだ方式だ。本格的な発電で得られる知見は技術などの課題克服への一歩となる。陸から離れた水深の深い海域にも設置できる方式が拡大できれば、日本にとってエネルギー調達の幅が大きく広がる。

「浮体式」で海域を有効活用

海上で発電する洋上風力には風車の土台を海底に直接固定する「着床式」と、土台を海に浮かべる「浮体式」がある。建設技術が確立している着床式が国内では主流となっている。三菱総合研究所の調査によると、浮体式は深い海域でも稼働できるため、設置可能な海域は40倍近くに広がる。

「さらに大型化して日本中に浮体式が設置されていく上で、ものすごく大事な経験を積むことができた」。事業の代表企業の戸田建設の大谷清介社長は同日の記念式典で報道陣にこう話した。記念式典の会場の福江島から約7キロメートルの沖合には出力2100キロワットの風車8基が羽根を回す。

同事業には戸田建設のほか、ENEOSホールディングス子会社のENEOSリニューアブル・エナジー（東京・港）、大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力が参画している。戸田建設は13年に同じ五島で実証機を1基置くなど、独自技術を取り入れ研究を進めてきた。

技術力で日本がエネルギー産出国に…トヨタの研究組織が開発する「凧揚げ発電」が面白い

トヨタ自動車未来創生センターが偏西風からエネルギーを採掘するシステムを開発している。巨大な凧（たこ）を揚げて、風に引っ張られる力で発電機を回すというシンプルな構想だ。試算では１万５０００本の凧を揚げると日本全体の消費エネルギーをまかなえるという。凧と地上をつなぐ高強度繊維や凧の飛行制御技術が市場競争力となる。資源埋蔵量ではなく、技術力で日本がエネルギー産出国になれる可能性がある。

「市販材で必要強度に届かなければ諦めようと思っていた。計算すると許容範囲。これでプロジェクトが始った」。トヨタ未来創生センターの板倉英二マザーシップグループ長はプロジェクトが承認された当時を振り返る。凧を揚げて偏西風からエネルギーを採掘する。単純だがぶっ飛んだアイデアだ。偏西風は上空１０キロメートルを流れる。飛行機が飛ぶ高さに横幅１００メートル、縦幅に１０メートルの巨大な凧を揚げ、安定飛行させる必要がある。

【ピックアップニュース】お先真っ暗、洋上風力発電

風車25基で最大出力22万kW、国内最大の洋上風力が動き出す

九州最北部・北九州市沖の響灘で槌（つち）音が響く。洋上風力発電設備「北九州響灘洋上ウインドファーム」の建設工事だ。２０２５年度中の運転開始に向け、工事は佳境を迎えた。風車２５基で最大出力２２万キロワットを生む稼働時点で国内最大の洋上風力が動き出す。

北九州市による海域利用の公募に応じた事業で、市は風力発電産業の総合拠点化も目指してきた。事業主体の、ひびきウインドエナジー（北九州市若松区）の笠原覚取締役建設所長は「地域と歩む洋上風力にしたい」と意気込む。九州電力グループ、電源開発（Ｊパワー）などが出資。地場資本が５割入る。

クリーンテック、中国に軍配－現地視察で不都合な現実理解と欧米勢

クリーンテック分野での中国の優位を直視すれば、欧米企業への投資は今や難しい。ベンチャーキャピタリストらは、公然とそう語り始めている。

　　西側のベンチャーキャピタル（VC）8社の投資家が7月に実施した中国視察の詳細をブルームバーグに明かした。視察団は工場を訪れ、スタートアップ投資家と意見交換し、起業家とも面会したという。

　　ゴールドマン・サックス・グループとバークレイズで投資銀行業務に携わり、現在はコンパスVCのパートナーを務めるタリア・ラファエリ氏によれば、バッテリーをはじめ「エネルギー関連のあらゆる分野」で中国が先行していると認識していたが、現地で格差の大きさを目の当たりにし、欧州や北米の競合が生き残れるのか疑問を抱いたという。

「誰もがこの種の視察を経験する必要がある」と話す。

　　ニューヨークで毎年開かれる「気候週間」のために金融関係者が集まる中で、世界最大の二酸化炭素（CO2）排出国である中国が、今や地球を低炭素社会へ導く最強の国となっている現実に向き合う必要がある。

投資額1700億円…国内最大規模の洋上風力、運転開始へ

ひびきウインドエナジー（北九州市若松区、水町豊社長）は、北九州市響灘で建設中の洋上風力発電設備の建設状況を公開した（写真）。

２０２５年度内の運転開始を目指し、稼働すれば国内最大規模となる。風車６基を設置済みで、９月までに全２５基を設置し試運転に入る予定。年間発電量は５億キロワット時で一般家庭１７万世帯分に当たる。投資額は１７００億円。

エクソン、データセンター向け低炭素電力供給を目指す－需要増に対応

エクソンのキャシー・ミケルズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は11日開いた投資家向けプレゼンテーションで、同社が最終的な投資決定前の重要なステップであるフロントエンドエンジニアリング設計（ＦＥＥＤ）で進展した段階にあると述べた。

　「当社は他の大企業と協力し、人工知能（ＡＩ）のコンピューティングパワーに対する需要の拡大に応えるため、高い信頼性と低炭素強度の電力を提供し得るソリューションを迅速に展開しようとしている」とミケルズ氏は語った。

ホンダの全固体電池パイロット工場を見学！ 開発の最前線で感じた量産までの距離感

さる2024年11月21日、ホンダが全固体電池のパイロットプラントを2025年1月から稼働させると発表しました。

その場所は栃木県さくら市。レース好きの方ならピンとくるでしょう、ホンダ・レーシング（HRC）の本拠の一角に、延べ床面積にして2万7400m2の工場を建設したといいます。面積ベースでいえば、おなじみ東京ドーム換算で約0.6個ぶん。もはや立派なプラントの広さです。

パナソニックが再エネ100%で英工場を稼働 水素事業の拠点に、実証実験で

パナソニックは3日、英南西部カーディフの工場を水素や太陽光を使った再生可能エネルギー100%で動かす実証実験の試運転を始めた。
英国は、エネルギー源としての水素の活用に力を入れており、環境先進地の欧州で水素関連事業を広める拠点としたい考えだ。

　この工場は電子レンジの組み立てを担い、年間消費電力は約1ギガワット時。実証実験は来年3月末までに始める。

紀の川市に国内最大規模の蓄電所建設 再エネ導入拡大に向け

天候や時間帯で左右されることが課題となっている再生可能エネルギーの導入拡大に向け、余っている時に電気をためる国内最大規模の設備が紀の川市に建設され、２９日、開所式が行われました。

この蓄電所は、関西電力とオリックスが共同で建設したもので、１２月１日の運転開始を前に、関係者などが出席して開所式が行われました。

脱炭素社会の実現に向けては、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠ですが、天候や時間帯などで発電量が左右されるのが課題となっています。

ヨーロッパで再生可能エネルギーによる発電量が50％に…ロシアの天然ガス供給減が後押し

2024年のヨーロッパでは、これまでのところ、化石燃料よりも風力と太陽光による発電量の方が多い。 Emberの分析によると、欧州連合における電力需要は、50%が再生可能エネルギー、27%が化石燃料によって満たされている。

電力源のシフトによってヨーロッパにおける天然ガスの需要が減少する中、アメリカで進められているLNGターミナルの建設に疑問が投げかけられている。
2024年上半期の欧州連合（EU）では、風力や太陽光による発電量が化石燃料による発電量を初めて上回った。

世界初の「走行中にEVをワイヤレス充電できる高速道路」がまもなく誕生

電気自動車(EV)は航続距離や補給時間(給電時間)で、化石燃料を用いた車両に及びません。この点について「走行中に道路から充電する」という解決法が模索されており、アメリカでは世界初の「走行中にEVを充電可能な高速道路」がインディアナ州で誕生する見込みです。

EVに道路から充電するアイデアの実例としては、2018年にスウェーデンでテストされた「電気道路」の事例があります。これは、EV側に電車のパンタグラフのようなものを取り付けて、道路に埋め込まれた電極ラインに触れることで充電するというものでした。

その後、イスラエルやスタンフォード大学などで、非接触式のワイヤレス充電技術の研究が進められてきました。

パナＨＤ 工場再エネ化事業を１千億円規模へ 来秋に英国で実証実験

パナソニックホールディングスは１４日、水素で発電する燃料電池と太陽光発電、蓄電池を組み合わせて工場の使用電力を１００％再生可能エネルギー化する実証実験を英国で実施すると発表した。

２０２３～２４年にかけ計２千万ポンド（約３７億円）を投じてウェールズにある同社の電子レンジ製造工場を再エネ化し、来年秋ごろから実証を開始する。

今後、同社は工場再エネ化のシステムを将来的に販売し、３０年ごろに売上高１千億円を目指すとしている。

住友電工、再エネ向け寿命2倍の蓄電池 北米に新工場

風力など再生可能エネルギーの蓄電用途に向く大型電池で、住友電気工業が米国市場の開拓に向けて新工場を北米に建設する。充放電を繰り返しても劣化しにくいタイプで、寿命は約20年とリチウムイオン電池の2倍になる。米国は政府や州レベルで再エネ導入を進めており、2035年には北米の蓄電池だけで1兆円超の市場が立ち上がる。現地生産で新市場を取り込み、ポスト・リチウムイオン電池の座を狙う。

井上治社長が日本経済新聞の取材に「米国は再エネ導入が進むカリフォルニア州を筆頭に、蓄電池の最大市場になる」とした上で、「現地生産で事業規模を拡大していく」と明らかにした。建設地は今後詰めるが、テキサス州やメキシコ中部アグアスカリエンテス州などを想定している。

 新工場で扱うのはレドックスフロー電池と呼ばれる大型の設置式蓄電池だ。タンクにためたレアメタル（希少金属）のバナジウムの液体を循環させる。電極とバナジウムが電子をやりとりして充放電する。電極を化学変化させるリチウムイオン電池と異なり、電極が劣化しにくい。耐久性は20〜30年と2倍程度。難燃性の材料を使っており、大型化しても安全性が高い利点がある。

中国の「蓄電システム」総設備容量が50GW突破

中国では再生可能エネルギー発電の急拡大に伴い、電力を一時的に蓄える「蓄電システム」の設置が急増している。その総設備容量が50GW(ギガワット)を突破したことが、業界団体の集計でわかった。

蓄電方式別の内訳を見ると、伝統的な「揚水式(揚水発電)」の比率がいくぶん上昇した一方、「電気化学式」はリチウムイオン電池のコストアップの影響により比率がやや低下した。また、新技術として「フロー電池」が頭角を現してきたのが注目される。 　

(訳注:フロー電池は、電位差のある2種類の電解液を循環させることで電子の移動を行い、充放電する電池。大型の設備が必要だが、電解液の劣化がほとんどなく長期安定稼働が可能とされる)

豊田中央研究所、世界最高効率10.5％を実現した人工光合成について説明

豊田中央研究所は10月7日、同社が現在取り組んでいる人工光合成に関する説明会を開催した。人工光合成は、植物などで行なわれている光合成を人工的に行なうもの。太陽光エネルギーを使ってCO2が溶けた液体を分解、酸素と水素、そしてなんらかの物質を取り出すことになる。

豊田中研では、ギ酸（HCOOH）に着目。二酸化炭素（CO2）と水素分子（H2）からシンプルに構成されていることから、水素キャリア（運び手）として優れているという。太陽エネルギーを使って、二酸化炭素を取り込むことでカーボンニュートラル社会に貢献し、カーボンニュートラル燃料など合成燃料の製造などに欠かせない水素を取り出すこともできる。

　豊田中研では、このギ酸を作り出す人工光合成システム「MORLIE」を研究開発しており、ギ酸は沸点が水より高い101℃であることから、圧縮水素や沸点がマイナス253℃の液体水素よりも取り扱いが容易だという。

再生可能エネルギーは「ほぼ100％の電力需要」を満たせるレベルにある

オーストラリアを拠点に活動する気候変動ソリューションシンクタンクのBeyond Zero Emissionsや、ニューサウスウェールズ大学、オーストラリア国立大学(ANU)などの研究者が、オーストラリアにおいてほぼ100％再生可能エネルギーを用いた電力網を構築するためのシミュレーションを行っています。

このシミュレーションによると、オーストラリアでは2040年代までに「電力網で利用される電力の97％を再生可能エネルギーとする」ことが可能だそうです。しかし、オーストラリアのクリーンエネルギーに関するニュースや分析を公開しているRenew Economyは、オーストラリアにおける再生可能エネルギーの使用率はもっと高い水準を目指せるレベルにあると報じています。