「３４００億ウォンの価値」サムスンの有機ＥＬ技術を流出した元研究員に懲役６年宣告＝韓国

３４００億ウォン（約３８６億円）以上の価値を持つサムスンディスプレイの有機ＥＬ製造関連技術流出事件の主犯が１審で懲役６年を言い渡された。

水原（スウォン）地裁刑事第１２単独のハ・サンジェ部長判事は１８日、不正競争防止法違反（営業秘密国外漏洩など）の容疑で起訴されたサムスンディスプレー設備開発チームの首席研究員出身のＡ氏に懲役６年を言い渡した。今年３月、拘束期限満了を控えて保釈され、在宅起訴の状態で裁判を受けてきたＡ氏は、同日、実刑判決で法廷拘束された。

サムスン電子社員が日本で会社設立、上司に無断で機密資料を91回流出

サムスン電子の元社員の男が上司に無断で日本に特許コンサルティング会社を立ち上げ、日本企業を相手に特許関連のブローカーとして活動していたことが分かった。この社員はすでに身柄を拘束され裁判を受けることになっている。男は自らが経営する日本の会社にサムスン電子の機密資料を少なくとも91回流出させたとみられる。

　26日までのチョソン・ビズの取材を総合すると、ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部（部長検事、イ・チュン）は先月25日、不当競争防止および営業秘密保護に関する法律に違反した容疑でサムスン電子元社員の男Aを身柄を拘束した状態で起訴し、別の元社員Bを在宅で起訴した。Aはこの事件が表面化した際に退職処理されたという。

元サムスンディスプレイ社員、う回就職の疑いで転職禁止…技術保護の色彩強まる韓国の法律

「A氏の経歴や以前の給与水準などからみて、中国の零細業者に本当に就職したのか疑わしく、それまでの経歴と関係のない会社に就職した理由も納得できない」

　サムスンディスプレイが昨年退社したA氏を相手取り起こした転職禁止の仮処分申し立てが裁判所で最近認められた。A氏は2008年にサムスンディスプレイに入社後、2012年から有機発光ダイオード（OLED）生産のための工程開発業務グループ長として勤め、昨年1月に退社した。会社はA氏と2年間の転職禁止条項などを盛り込んだ誓約書を交わし、約定金として約8700万ウォン（約961万円）を支給した。 　

ところが、A氏が昨年8月、中国のある小型医療用レーザー治療機器メーカーに就職すると、会社側がそれを問題視した。資本金1000万元（約2億1000万円）、従業員数7人にすぎない零細企業で、サムスンディスプレイのライバル会社とは言えない。しかしサムスンディスプレイ側は「う回就職」だと主張し、裁判所もその可能性があると判断した。退社後すぐにライバル会社に就職していなくても契約による転職禁止が有効だとした。