固体電解質（全固体電池材料）の量産技術開発が、「蓄電池に係る供給確保計画」として経済産業省より認定

出光興産株式会社（以下「当社」）は、全固体リチウムイオン二次電池（以下「全固体電池」）の材料となる硫化物系固体電解質の量産技術開発に向けた小型実証設備　第2プラント（千葉県袖ケ浦市、当社次世代技術研究所敷地内、以下「第2プラント」）の能力増強を計画しています。

本計画は、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されました。当社は、固体電解質のサンプル生産能力を十数トン規模（年産）に増強し、量産技術開発を加速します。
助成対象事業終了までに、市場環境および技術開発状況を鑑み、蓄電池3GWh/年相当以上の規模の設備投資の判断をします。

京都大学ら、リチウムイオン電池の倍の容量の全固体電池材料を開発。主成分は鉄、カルシウム、酸素

京都大学人間・環境学研究科の山本健太郎特定准教授(現奈良女子大学准教授)、内本喜晴同教授らの研究グループ、および量子科学技術研究開発機構、東京大学、兵庫県立大学、東京科学大学、トヨタ自動車株式会社は共同で17日、リチウムイオン二次電池正極容量をはるかに超える全固体フッ化物イオン二次電池新規高容量インターカレーション正極材料の開発に成功したと、国際学術誌「Advanced Energy Materials」電子版にて報告した。

　リチウムイオン二次電池は現在広く利用されているが、材料のリチウムが希少金属であることから、より入手が容易な材料で置き換える研究が進められている。特に近年の電気自動車用電池などの大規模な二次電池需要に対応するため、希少金属を用いず、かつ高容量な正極材料の開発に関心が集まっていた。

「全樹脂電池」量産化遅れで信用失墜…APB、破産手続き開始までの経緯

次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の研究、開発、製造を手がけるAPBは、4月23日に福井地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は日産自動車で電池の研究開発に携わった堀江英明氏が2018年10月に設立した。「全樹脂電池」は現在の二次電池市場に革新をもたらす製品として注目され、22年までに量産化を目指していた。

しかし、技術的な問題もあって量産化が遅れ、資金繰りがひっ迫。堀江社長と一部株主の間で経営体制などをめぐり意見が対立し、いったんは堀江氏が続投となったが筆頭株主はデジタルインフラ事業を展開するTRIPLE―1に代わった。実は、資金調達が完了すれば堀江氏も交代する契約だった。だが、資金調達がまとまった一方で代表が継続していたことや開発の遅れに関する信用不安も広がり、24年6月の取締役会で堀江氏は社長を解任。TRIPLE―1副社長だった大島麿礼氏が社長に就任した。

中国製「蓄電システム」、海外市場で受注が急拡大 1〜3月期は100GWh、世界的な再エネ導入加速で

太陽光発電や風力発電の世界的な導入加速を背景に、電力を一時的に蓄える蓄電システムの需要が海外市場で高まり、中国メーカーの受注が急増している。

　業界団体の中関村儲能産業技術連盟がまとめたデータによれば、2025年1〜3月期に中国メーカーが海外の顧客から受注した蓄電システムは前年同期の約8.5倍の100GWh(ギガワット時、蓄電能力ベース)に迫った。

　地域別で需要拡大が目立つのはオーストラリア、ヨーロッパ、中東、北アメリカなどだ。

■豪州やサウジで大型受注

　例えば太陽光パネル大手の阿特斯陽光電力集団(カナディアン・ソーラー)傘下の阿特斯儲能(e-STORAGE)は2025年2月、デンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)がオーストラリアで進める「サマーフィールド・プロジェクト」向けに960MWh(メガワット時)の蓄電システムを供給する契約を獲得した。

率直に言う EVは「ハイブリッド車」を滅ぼすだろう

EVは今や15万台を突破し、タクシーの半数に迫る規模に成長。価格・燃費・エネルギー効率の全てで内燃車を凌駕し、ガソリン供給網の崩壊も時間の問題だ。淘汰されるのは、むしろHVを含む内燃車の側である。

電気自動車（EV）はもはや珍しい存在ではない。街中で見かけない日はほとんどない。日本の登録台数はすでに15万台に達しており、これはタクシーの登録台数30万台の半数に相当する規模だ。

　だが、EV否定論は依然として根強い。航続距離の短さ、冬季の性能低下、充電時間の長さなどを理由に、

「EVは普及しない」

「今後も内燃機関車、特にハイブリッド車（HV）が主流だ」

と結論づける意見が多い。

　こうした否定論は本当に妥当なのか。答えは否である。むしろ淘汰されるのは内燃車の側だ。EVはハイブリッド車さえも駆逐する可能性を秘めている。

全固体電池の劣化メカニズム、東レリサーチなどが解析して明らかにしたこと

【無機系微粒子・超微粒子 技術と応用の最新動向 東レリサーチセンター 調査研究部門 1994年136-02309

東レリサーチセンター（東京都千代田区）と産業技術総合研究所は、全固体電池の劣化メカニズムを解析し、固体電解質の化学構造変化が電極との剥離を引き起こしている可能性を明らかにした。硫化物固体電解質の硫黄の位置に酸素が入り込んだり、塩素が脱離することで劣化が進む。原因を絞り込めると対策しやすくなる。

レーザーラマン分光法や固体核磁気共鳴法で固体電解質の化学構造や分子構造、分子運動性などを評価した。充放電を繰り返すと正極活物質と固体電解質が剥離していく。

東レ、リチウム電池部材事業「縮小・撤退も」 ＥＶ市場低迷受け

東レの大矢光雄社長は２６日、記者団と懇談し、電気自動車（ＥＶ）市場の低迷など厳しい事業環境が続く中、リチウムイオン電池のセパレーターフィルム（ＢＳＦ）事業の縮小・撤退も含めた「あらゆる可能性」を検討していると明らかにした。
ＢＳＦ製造を手掛けるハンガリー拠点の合弁会社について、現在は韓国のＬＧ化学と折半になっている持ち分のうち２０％を同社に譲渡し、３０％まで比率を引き下げる。

参考: [ピックアップ記事]欧州 "EVシフト"大誤算の舞台裏

中国ＢＹＤ、超高速ＥＶ充電技術発表 ガソリン車の給油並みの速さに

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）(1211.HK), opens new tabは１７日、ガソリン車の給油とほぼ同じ速さでの充電を可能とする新たなＥＶ向けプラットフォーム「スーパーｅプラットフォーム」を発表した。
中国全土に充電網を構築する計画も合わせて発表した。

新プラットフォームの充電速度は最大１０００キロワットと、米ＥＶ大手テスラの(TSLA.O), opens new tabの最新のスーパーチャージャーのほぼ２倍の速さとなる。
創業者の王伝富氏によると、同プラットフォームを搭載したＥＶ車では、５分間の充電で約４００キロの走行が可能になる。

中国電池CATL、海外市場でも「シェア首位」に躍進 LGエナジーを逆転、パナソニックは4位に後退

EV(電気自動車)用の車載電池で世界最大手のCATL(寧徳時代新能源科技)の躍進が止まらない。韓国の市場調査会社SNEリサーチが2月13日に発表したデータによれば、CATLは2024年に生産された新車への車載電池の搭載量ランキングで、「中国を除くグローバル市場」のくくりでも初めて首位に躍り出た。

　具体的には、2024年に中国国外で生産された新車に搭載されたCATL製電池は97.4GWh(ギガワット時)と前年比10.9％増加、市場シェアは27.5％と前年より0.5ポイント上昇した。

　これに対し、2023年まで首位だった韓国のLGエナジーソリューションの搭載量は88.8GWhと前年比1.0％の微増にとどまった。その結果、市場シェアは24.6％と前年より2.9ポイント低下し、CATLに逆転を許した。

世界47市場で展開する”パイオニア”、日本市場に投入する「蓄電池」の機能

米フルエンス・エナジーは日本の蓄電池市場に進出した。輸送や設置を効率化できるモジュール式の蓄電池と、充電や売電のタイミングを最適化して収益を最大化するソフトウエアを投入する。
同社は１６年の実績がある同分野のパイオニアで、世界４７市場で展開する。今後の再生エネルギー導入拡大に伴い蓄電池需要が伸びるとみて進出を決めた。

蓄電池「スマートスタック＝写真」は、建設分野の人手不足や省スペース化のニーズを踏まえて開発した新製品。制御系機能を統合したモジュール１基の上に電池モジュール４基を並べて１セットとする。

日本電気硝子、真空・高温対応の全固体電池を開発…バッテリージャパン2025でデモへ

日本電気硝子は、真空環境下でも安定動作する全固体ナトリウムイオン二次電池（NIB）の開発に成功したと発表した。

2月19日から東京ビッグサイトで開催される「第18回国際二次電池展」（バッテリージャパン2025）では、真空環境下での動作デモンストレーションを実施する予定だ。

この新型電池は、200度までの高温環境にも対応し、腐食性ガスの発生もないという特長を持つ。

テスラ、上海大型蓄電池「メガパック」工場で間もなく量産開始

米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人は上海で建設していた大型蓄電システム「メガパック」の工場が来週から正式に生産を開始すると明らかにした。
工場は2024年5月23日に上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）で着工。わずか7カ月後の同年末に竣工検査を終え、試験生産を開始していた。

太陽光を用いて、水から直接水素燃料の製造に成功 信州大

信州大学の研究チームが、太陽光を用いて水から直接的に水素を得る水分解プロセスとして、新しい光触媒によりシンプルな構造で大規模化が容易な低コストの手法を開発した。ペロブスカイト系光触媒Y2Ti2O5S2表面における水の分解において、水素と酸素を2段階で発生させたものであり、面積100m2のシート形状の実証装置を数カ月間作動させることによって、太陽光から水素への変換効率STH（Solar-To-Hydrogen energy conversion efficiency）が向上することを確認した。

研究チームの研究成果が2024年11月27日に『Advanced Science』誌に公開されるとともに、太陽光で水から直接的に製造するソーラー水素の技術開発に関する研究チームによる総説が、2024年12月3日の『Frontiers in Science』誌に掲載されている。

現在、水素燃料の多くは天然ガス原料から誘導されており、化石燃料を活用しない純粋なグリーン燃料とは言い難いのが実情だ。

中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設稼働開始

中国最大手の華電国際電力の子会社「華電莱州発電」が渤海湾（Bohai Bay）沿岸の「塩アルカリ干潟」に建設した中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設が7日、正式に稼働を開始した。

　総面積1万8000エーカー（約72.84平方キロ）におよぶこのプロジェクトには、200万枚近い太陽光パネルが設置されている。

　このエリアでは、太陽光パネルの下の塩水が塩田に注入され、塩の生産と太陽光発電の相乗効果を生み出す産業モデルとして注目を集めている。

姫路のＥＶ向け電池工場 生産能力を３倍に拡大へ

ＥＶ＝電気自動車向けの電池の需要が将来的に増えると見込まれる中、トヨタ自動車とパナソニックが出資する合弁会社は、姫路市にある工場でＥＶ向け電池の生産能力を国内最大級に拡大することなりました。
トヨタ自動車とパナソニックが共同で出資する「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ」＝ＰＰＥＳは、姫路市飾磨区にある工場でＥＶ向けのリチウムイオン電池の生産能力を拡大します。
具体的には、再来年（２０２６年）から年間の生産能力を現在の３倍の３０ＧＷｈ（ギガワットアワー）に増やす予定で、これは、ＥＶ車およそ４２万台分にあたり、国内最大級の生産能力になるということです。

中国CATL、車載電池事業に大ナタか。“血みどろ”の2025年EV市場に備え

電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）の普及が加速するなか、車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は車載電池事業に「大ナタ」を振るう改革を始めた。

今後、乗用車向けの車載電池事業に「グループ制」を導入する計画だという。電池事業のベテランのリーダーが退き、既存制度に「競争システム」を導入するなど、組織改革を行う。関係者が36Krに明らかにした。

CATLに詳しい人物は今回の改革について「すでに実績のあるベテランから、よりやる気のある若手に世代交代を進めるのが目的だ」と分析した。

中国国内の新興EVメーカーは急成長しており、CATLの成長に主要な貢献をしている。スマートフォン大手小米（シャオミ）が展開する「小米汽車（Xiaomi Auto）」や、理想汽車（Li Auto）、華為技術（ファーウェイ）が中堅メーカ－の賽力斯集団（SERES）と共同運営するEVブランド「問界（AITO）」などはCATLのトップ5の顧客に躍り出ており、年間調達額は数百億元（数千億円超）以上に達した。

ホンダの全固体電池パイロット工場を見学！ 開発の最前線で感じた量産までの距離感

さる2024年11月21日、ホンダが全固体電池のパイロットプラントを2025年1月から稼働させると発表しました。

その場所は栃木県さくら市。レース好きの方ならピンとくるでしょう、ホンダ・レーシング（HRC）の本拠の一角に、延べ床面積にして2万7400m2の工場を建設したといいます。面積ベースでいえば、おなじみ東京ドーム換算で約0.6個ぶん。もはや立派なプラントの広さです。

日亜化学、正極材を受託加工型に転換 レアメタル材を顧客から支給

日亜化学工業は、正極材料事業を受託加工型に転換する。市況変動の大きいニッケル、コバルト、リチウム、マンガンといったレアメタル材を顧客から支給してもらい、加工費を収益源とし事業構造の安定化を図る。すでに一部の製品では開始しており、ボリュームの大きい電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）向けは全量を対象とする方針で、自動車メーカーを中心に交渉を進める。２０３０年に加工費のみで１０００億円超の売上を確保する考えで、将来は売上高の８～９割が加工費となる事業体を確立する。

　「販売量に見合った収益を安定的に確保できる事業体にする」。小川裕義社長は徳島県阿南市の本社で開催した事業説明会でこう強調した。

「第二の柱」作りで焦る中国CATL、太陽光発電産業への参入急ぐ

車載電池世界最大手の寧徳時代（CATL）が太陽光発電産業への参入を焦っているという噂が業界を賑わせている。

中国のテックメディア「晩点LatePost」が9月9日、CATLが太陽光発電モジュールの出荷量国内第8位の一道新能（DAS Solar）を40億元（約800億円）で買収しようとしていると報じた。

その後、噂は次第にエスカレートし、買収先の候補は太陽光発電モジュールトップ4の隆基緑能科技（LONGi Green Energy Technology、ロンジ）、晶科能源（JinkoSolar、ジンコソーラー）、天合光能（トリナ・ソーラー）、晶澳太陽能科技（JASolar）へと変わり、なんとしてもそのうちの1社を手に入れると言わんばかりの勢いだというところまで発展した。
CATL創業者の曾毓群氏は同月27日夜、珍しく公の場で取材に応じ、一道新能を含め太陽光発電企業の買収は今のところ考えていないとの考えを示した。

車載電池大手の工場で火災 流通に影響も―中国

中国メディアによると、車載電池メーカー大手「寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）」が福建省寧徳市内に構える工場で２９日、火災が発生した。ＳＮＳには灰色の煙が上がる様子が投稿されており、同社製品の流通に影響が出る可能性がある。

パナソニックが和歌山で最新型の車載用電池を量産へ

「長年にわたる円筒形リチウムイオン電池製造の技術と経験の蓄積であり、バッテリーならびにEV（電気自動車）業界に大きな革新をもたらすと確信している」

　

　こう語るのは、パナソニックホールディングス（HD）傘下、パナソニック エナジー社長の只信一生氏。

　パナソニックHDが、最新型の車載用円筒形リチウムイオン電池「4680」の量産準備を完了。和歌山工場（和歌山県紀の川市）をリニューアルし、マザー工場として量産を始めることになった。24年度中には約400人が和歌山工場で次世代電池の開発・生産に従事する予定だ。

　円筒形の新型リチウムイオン電池「4680」（直径46㍉メートル、長さ80㍉メートル）は、従来の「2170」と比較して約5倍の容量を持つ。

【韓国報道】サムスン電機「夢のバッテリー」成功…超小型全固体電池を世界で初めて開発

サムスン電機が世界で初めてウェアラブルデバイスに使われる超小型全固体電池を開発した。全固体電池はエネルギー密度が高く多様なサイズで作ることができ火災リスクが少ない「夢のバッテリー」と呼ばれる。サムスン電機は２０２６年に本格的な量産を始めるものとみられる。

業界によると、サムスン電機は業界最高水準であるエネルギー密度２００ワット時毎リットル級の酸化物系小型全固体電池を開発して試作品を評価している。一部顧客にはサンプルも送ったという。この製品はリチウムイオンバッテリーより小さいサイズで同じ水準のエネルギー密度を持つ。

全固体電池は充電と放電に必要な電解質に液体ではなく不燃性固体を使い、既存のリチウムイオンバッテリーより安全で、外部からの衝撃に強い。多様な形で製作でき、超小型にもできる。内部に薄い板を巻いてバッテリーを作るリチウムイオンバッテリーは超小型にするとたたむ部分にしわが発生する可能性があり、充電時に内部体積が膨張し追加空間が必要だ。超小型化には限界があるという意味だ。

トヨタとBMWが「次世代の燃料電池技術を共同開発」すると発表！ パートナーシップは新たな段階へ！

2024年9月5日トヨタとBMWは、カーボンニュートラルの実現と水素社会の構築に向け、水素分野での協力関係を強化することで合意し、基本合意書を締結したと発表しました。

燃料電池システムの開発やインフラ整備などに共同で取り組んでいくと話しています。

両社は、2011年12月より環境技術における中長期的な協力関係の構築に合意し、10年以上にわたり燃料電池をはじめとした環境技術やGRスープラとBMW Z4などのスポーツカー開発を共同で進めていました。

「水素社会を実現したい」という共通の想いを持ち、燃料電池システムの技術革新を加速させます。

トヨタとBMWは、第3世代燃料電池システムの共同開発に取り組み、両社のモデルに取り組むことで、各ブランドの独自性や特徴はそのままに、特色ある燃料電池自動車（以下、FCEV）の選択肢を提供するという。