ソフトバンク、NEC、ソニー、ホンダが国産AI開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」

　ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社は2026年4月、国産人工知能（AI）を開発する新会社「日本AI基盤モデル開発」を設立した。米中企業が先行する生成AI市場において、国内企業が結集して巻き返しを図る。基盤モデルの開発から自動車やロボットなどの産業応用までを一貫して手がけ、政府の支援策も活用しながら世界トップクラスのAI構築を目指す。

【ピックアップ記事】「日本は二番手集団のトップ」日本IBMの最高技術責任者・森本典繁氏が語る、量子コンピュータ開発で日本が進むべき道とは？

「量子コンピュータの開発には多くの労力と時間とお金がかかりますから、民間投資だけではリスクが大きすぎ、政府の継続的な支援と投資が不可欠だからです」

　そのうえで森本氏が危惧しているのは、投資対象が「薄く広く」分散してしまう日本特有の投資のパターンだ。日本の先端分野投資の失敗はことごとくこのパターンに当てはまるという。

「個々の企業や研究所が持つ『要素技術』に優れたものがあっても、それらを一つのプロジェクトに統合する大きな枠組みを欠いたために、それぞれが『優秀な部品屋』に留まってしまうケースが多いのです」

都営バスの「AI翻訳透明ディスプレイ」実証再開 強度不足での破損経て約2カ月ぶり

東京都は3月11日、音声認識した内容を翻訳して表示する「AI翻訳透明ディスプレイ」の都営バスへの試験導入を再開すると発表した。1月15日から浅草エリアのバス路線で試験導入を始めたものの、強度不足により機器が破損したため、18日から一時中断していた。

使っていたAI翻訳透明ディスプレイはTOPPAN製のもの。機器の補強が完了したといい、3月11日から19日まで改めて実用性を検証する。

　

【写真】サムスン電子会長、現代自動車グループ会長とチキンにビールを楽しむエヌビディアのジェンスン・フアンCEO

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が先月30日午後、ソウル・三成（サムソン）駅近くのフライドチキン店でサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と会合をしている。

【韓国報道】サムスンディスプレーがインテルと提携、AIパソコン技術の開発などで

ディスプレー大手のサムスンディスプレーは、半導体大手の米インテルと次世代IT分野における技術協力と共同マーケティングで覚書（MOU）を交わしたと発表した。

提携によりサムスンディスプレーは、人工知能（AI）の機能向上を可能にするインテルのマイクロプロセッサに最適化したディスプレーソリューションを開発する。またAI搭載パソコンなどを含む高性能ノートパソコン分野における、新たな可能性も模索。国内外の展示会での協力も進める。

孫正義氏の「破格」韓国行き…李在鎔氏・アルトマン氏と３者会合

「李在鎔（イ・ジェヨン）＋孫正義＋サム・アルトマン」の３者人工知能（ＡＩ）会合が今日、ソウルで開催される。

４日、韓国財界・情報技術（ＩＴ）業界によると、ソフトバンクグループの孫正義会長はこの日午後、ソウルのサムスン電子瑞草（ソチョ）社屋で李在鎔会長とオープンＡＩ（Ｏｐｅｎ　ＡＩ）のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とともにＡＩ３者協力について話し合う予定だ。孫会長はこのためにこの日午前、金浦（キンポ）空港を通じて韓国入りしたことが確認された。

この日予定されたアルトマンＣＥＯと李会長、サムスン電子ＤＳ部門経営陣との面談に孫会長が電撃合流する破格の動きだった。中国ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）躍進の中で、オープンＡＩとソフトバンクは５０００億ドル（約７７兆円）規模のＡＩインフラプロジェクト「スターゲート（Ｔｈｅ　Ｓｔａｒｇａｔｅ）」合作などで関係を深めているが、ここに半導体・ハードウェアの鍵を握るサムスン電子との協力を議論するものとみられる。

サムスン電子とNTTドコモ 次世代通信のAI技術を共同研究へ

韓国のサムスン電子は1日、日本のNTTドコモと次世代通信分野の人工知能（AI）技術を共同研究するための業務協約を結んだと発表した。

　サムスン電子によると、両社は今回の協約を通じて、実質的なネットワーク品質の満足度を向上させるとともに、次世代通信規格「6G」時代に備えて市場のニーズを満たすための重要な協力基盤を整えた。

　今回の共同研究は、ユーザーの通信サービス体感性能と事業者のシステム運営効率を高めるのに寄与するとみられる。