シャープ、堺工場の一部、譲渡完了

シャープ は14日、テレビ用液晶パネルを生産していた堺工場（堺市）跡地の一部について、ソフトバンク への売却が完了したと発表した。同日付で売買契約を結び、土地と建物などを引き渡した。
譲渡価格は1000億円。
ソフトバンクは、生成AI（人工知能）の開発などに向けて大規模データセンターを建設する計画だ。　

経営立て直し進めるシャープ 新たに261億円の特別損失を計上

大手電機メーカー「シャープ」は、経営の立て直しを進める中、スマートフォン向けのカメラモジュール事業の売却やテレビ向けの大型液晶パネルの生産停止などに伴って、新たに261億円の特別損失を計上したと発表しました。

発表によりますと、経営の立て直しを進めているシャープは、新たに261億円の特別損失を計上しました。

これは、スマートフォン向けのカメラモジュール事業について、親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」への売却を決めた際に帳簿上の資産価値より、売却額が低かったことや、大阪 堺市のテレビ向け大型液晶パネルの工場を去年8月に生産停止したことに伴う費用がかさんだことによるものです。

「2024年度 省エネ大賞」においてカラー電子ペーパーディスプレイ『ePoster』2モデルが「資源エネルギー庁長官賞」を受賞

一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2024年度 省エネ大賞」製品・ビジネスモデル部門において、当社の「カラー電子ペーパーディスプレイ『ePoster』2モデル＜EP-C251＞＜EP-C131＞」が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。

 

「省エネ大賞」は、わが国の産業、業務、運輸各部門における優れた省エネ取り組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度です。

 

1月29日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された表彰式で、当社の常務執行役員 スマートビジネスグループ長 兼 スマートビジネスソリューション事業本部長 河村 哲治が「資源エネルギー庁長官賞」を受け取りました。

シャープ元会長、鴻海提訴 報奨47億円超の支払い要求

Livedoor blogが先程から約15分間繋がらない障害がありましたが、今は回復しました。
関係者の皆様、素早い対応ご苦労さまでした。


シャープの戴正呉元会長が、在任中の報酬が適切に支払われていないとして、親会社の台湾の鴻海精密工業と同社創業者の郭台銘氏を相手に総額10億台湾元（約47億6千万円）超を求める訴えを先月、台湾北部の新北地方法院（地裁）に起こしたことが分かった。

台湾メディアが20日伝えた。

ソフトバンク、高性能ＡＩ駆使した「次世代型産業団地」整備へ…堺市のシャープ旧液晶工場活用が試金石に

ソフトバンクは２０２６年にも堺市のシャープ工場を活用し、高性能な人工知能（ＡＩ）を駆使した次世代型産業団地の整備に乗り出す。ＡＩ向けデータセンターに隣接した立地を生かし、幅広い産業でＡＩを活用した新製品・サービスの開発を促し、地方の産業育成につなげる。

宮川潤一社長が読売新聞の取材に「ＡＩの頭脳付きの産業団地をつくる。あらゆる産業をＡＩで活性化させたい」と述べた。データセンターを使った「産業活性化構想」と位置付け、大企業だけでなく中小やスタートアップ（新興企業）にも利用を呼びかける考えだ。

　ソフトバンクは２４年１２月、堺市にあるシャープの液晶パネル工場や周辺設備を１０００億円で取得することを決めた。延べ床面積約６０万平方メートルの旧液晶工場のうち、２割程度をＡＩ用データセンターにする計画で、残りの敷地に外部の企業を誘致する。

「時代の流れとはいえ、切ないね」かつての“シャープの城下町”が、現在はシャッター街に…やっと動き出した再生への第一歩

かつては企業誘致で栄えた地方都市が急速な荒廃に直面している。不況によって、地元を支えてきた大手企業の工場閉鎖・縮小が相次いだためだ。活気を失い、まるで“ゴーストタウン”と化した現在の街に迫った。

　1968年にシャープの栃木工場が開設され、およそ半世紀もの間「シャープの企業城下町」と言われ続けてきたのが栃木県矢板市早川町だ。

　カラーテレビの専門工場としてスタートした同工場は、1986年に従業員数が約3000人に達し、そのうちの半数は同市在住だった。

　工場のすぐそばで美容院を営む高齢の女性は、「昔は道路に面したそこの女性寮に向かって、外から男性が大声でナンパしたり、大騒ぎしたりして賑やかだったんだから。うるさくて迷惑だったけど、なんていうか街が元気だった。今はそんな面影もないわ」とぽつりとつぶやいた。

　’18年に工場が閉鎖されてから、街は静まり返っている。

シャープとKDDI、堺工場跡地のAIデータセンター構築で合意 25年度稼働

シャープとKDDIは9日、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターを構築して早期に稼働させることに合意、基本合意書を締結した。

KDDIは、シャープ堺工場跡地の土地や建物、電源設備などを譲り受けることで、2024年度中にAIデータセンターへの転換工事に着工。2025年度中に本格稼働させる。

シャープは、この売却によるアセットライト化により、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するとともに、KDDIによる速やかなデータセンターの構築に協力する。

シャープ、営業黒字に転換 不振の原因・液晶パネル事業を縮小

シャープが12日発表した2024年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億円の黒字（前年同期は58億円の赤字）で、2年ぶりに黒字転換した。業績不振の原因となった液晶パネル事業を縮小したことが寄与した。

売上高は、前年同期比5・3％減の1兆964億円。純利益は有価証券の売却益などを計上し、約4・6倍の229億円だった。

シャープ、ドライアイス代わりに繰り返し使える蓄冷材 液晶の技術応用

シャープは、冷凍輸送時の蓄冷材として活用できる「適温蓄冷材」4商品を、10月中旬より法人向けに発売した。食品宅配事業者のほか、化学品などの低温輸送業者を含む幅広い業界で利用できる。ラインナップは、融点が-22℃の「TK-M22A5B」と「TK-M22B5B」、同-19℃の「TK-M19A5B」と「TK-M19B5B」。

シャープによれば、冷凍輸送の現場では、ドライアイスが広く使用されているが、近年は原料となる液化炭酸ガスの不足などにより、夏場を中心に品薄となる傾向が続いており、代替品へのニーズが高まっている。

同社の蓄冷材料は、液晶材料の技術を応用。水を主成分としながら、複数の化合物を配合し、「-24℃～28℃」間の、特定の温度を一定時間保てることが特徴。

シャープからスピンアウトした「team S」、独自技術のモバイルディスプレイを展示

CEATEC 2024の25周年特別企画 AI for All エリアにおいて、JEITAディスプレイデバイス部会／電子部品部会のブースに出展していたのが、team Sである。

　シャープをスピンアウトした技術者などによって設立したスタートアップ企業であり、社名のSには、シャープ出身者によって設立したという意味も含まれているという。

設立は2016年で、創業日の11月3日は、シャープ創業者の早川徳次氏の誕生日であり、ここからも早川創業者に強いリスペクトを持った企業であることがわかる。

　同社がCEATEC 2024で初めて公開したのが、独自のSSE技術を搭載した10型モバイルディスプレイ「Belfida ONE（ベルフィーダ ワン）」である。

＜CEATEC＞SHARP、消費電力ゼロのA0判電子ポスター／NHK財団、8K撮影とAIを駆使した制作ソリューション

SHARPブースでは、“AI-Powered Innovation”をテーマに、AIなどの先進技術を活用し、持続可能な社会と健やかなくらしの実現を掲げた展示内容を展開。
なかでも広く注目を集めていたのが屋外対応 A0サイズ「ePoster」だ。

ePosterは2023年開催の技術展示イベント「SHARP Tech-Day」にて初出展。サイズは紙のポスターで一般的な国際規格のA2判を採用。
画面の書き換えを行わなければ消費電力は0W、外部の光を反射する電子ペーパーの形式を採用することで、陽光下での視認性と180度の広い視野角を兼ね揃える。

シャープとフォックスコン、基調講演でEV戦略を語るとともに「シャープのEVをできる限り早く市場に投入したい」

シャープが開催した技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24 “Innovation Showcase”」の初日となる9月17日、「EVのグローバル動向とシャープのEV取り組み方針」と題した基調講演が行なわれ、シャープ 専務執行役員 CTO兼ネクストイノベーショングループ長の種谷元隆氏と、シャープの親会社である鴻海精密工業（Foxconn：フォックスコン） EV事業CSO（最高戦略責任者）の関潤氏による基調講演が開かれた。講演の後半では、「EVの新たな価値創造」と題した2人よるクロストークも行なわれた。

　関氏は、日産自動車の副COO（最高執行責任者）やニデック（日本電産）の社長を務めたのち、2023年2月からFoxconnグループのEV事業に参画している。シャープはFoxconnのEVオープンプラットフォームを活用してEV事業に参入することを発表しており、同氏は「シャープのEV戦略においても重要な役割を果たすことになる」と語る。

シャープが初のEV車両を公開 家電搭載で“リビング仕様”に

EV（＝電気自動車）の開発に乗り出した家電大手のシャープが、初めて車両を公開しました。

　シャープが開発中のEVは5人乗りのワンボックスカーです。後部座席に特徴があります。「リビングルームの拡張空間」と位置付けた車内には、モニターや空気清浄機などシャープの家電製品を標準装備します。独自のAI技術やセンサー活用技術により、声で操作することも可能だということです。

　生産にあたっては、EVの受託生産や設計を手掛ける親会社・台湾の鴻海と連携し、数年後の販売を目指すとしています。

有機EL素子の超低輝度における挙動を調べる検査技術を開発

㈱東陽テクニカは、東陽テクニカ米国子会社のTOYOTech LLC(本社︓米国カリフォルニア州、以下 TOYOTech)が、シャープディスプレイテクノロジー株式会社、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学と共同で、有機EL素子の超低輝度における挙動を調べる検査技術を開発したことをお知らせいたします。

本技術は、有機EL素子に急激に電流が流れ始める電圧と発光開始電圧の差が素子の劣化に伴い大きくなることに着目してこの差を数値化するもので、長寿命化が要求される有機EL素子において、劣化や低輝度で発生する表示ムラの解析に役立つことが期待されます。
本技術について、8月に韓国で開催されたディスプレイに関する国際会議International Meeting on Information Displayにて、三者による共同発表を行いました。

液晶ディスプレーの開発は継続、CTOが語るシャープの将来像 シャープ 専務執行役員CTO 種谷元隆氏

デバイス事業はアセットライトに

 2024年5月14日に発表した中期経営方針では、堺ディスプレイプロダクト（SDP）でのテレビ向け大型液晶パネルの生産から撤退するとともに、中小型ディスプレー事業も生産能力を縮小することを明らかにしました。ディスプレー事業は大幅縮小のように見えますが、開発は継続するのでしょうか。

-　液晶ディスプレーに関する開発は継続します。弊社では元々、ディスプレーをユーザーに提供する価値の最大化のためのインターフェースと位置付けていました。今後はウエアラブル端末など、人々の“自然な生活”をサポートする、本来あるべきハードウエアを実現するための開発を行います。中小型では、車載や仮想現実（VR）向けの販売拡大に期待しています。

 半導体事業に関しては、中期経営方針で「さらなる成長を目指し、他社への譲渡を推進」としましたが、縮小する計画でしょうか。

-　半導体事業については、いわゆる「アセットライト」を図ります。巨額投資をしてそれを回収する、これまでのモデルから離れます。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に向けて、ノウハウの継承や協力などを検討しています。一方で、技術開発においてチャンスがある領域では開発を継続します。

シャープCTO「鴻海とEV事業参入目指す」 数年以内に

シャープの種谷元隆・最高技術責任者（CTO）は6日、電気自動車（EV）事業に「数年以内に参入することを検討している」と語った。親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と連携し、シャープブランドでEVを開発する可能性も排除しないとした。

種谷氏は17〜18日に都内で開く自社の技術展示会「シャープ　テックデー」の説明会で、1万点程度の部品で構成するEVの「バリューチェーンの中のどこかに参入する」方針を明らかにした。

自社の人工知能（AI）やセンサー技術の活用を想定する。鴻海との役割分担については今後詰める。

積水化学、シャープ堺工場の一部取得を検討…「ペロブスカイト太陽電池」の生産拠点に

積水化学工業が、シャープの堺工場（堺市）の一部を取得する方向で検討していることが分かった。２０１９年に生産を停止した太陽電池の生産棟の設備を活用し、次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の生産拠点にするとみられる。

　ペロブスカイト太陽電池には、薄くて軽く曲げられるといった特性がある。建物の壁など幅広い場所に設置することができ、官民を挙げて需要創出や生産体制の整備を進めている。積水化学は２５年の事業化を目指している。

iPhoneの「液晶」機、全消滅へ。次期SE4の「有機EL」供給はBOEとLG、日経報じる

日本経済新聞社は、9月3日、米Apple社が2025年以降のスマートフォン「iPhone」において、全機種で有機EL（OLED）パネルを採用すると報じました。

　iPhoneは、2017年のiPhone Xにおいて有機ELを採用。その後、上位モデルで採用を拡大。現在は廉価モデル「iPhone SE」系統において、液晶パネルを採用しています。これを切り替えるとのこと。

　日本国内勢としてジャパンディスプレイ（JDI）とシャープだけがスマートフォン向けの液晶を生産しており、2015年前後にはiPhone向けでシェア7割を占めていたものの、供給網から姿を消すことになるといいます。

「身の丈経営」忘れたシャープの慢心 テレビ用液晶撤退

シャープの液晶パネル生産の旗艦である堺工場（堺市）がお盆明けの21日に稼働停止し、同社はテレビ向け大型パネルの生産から撤退した。2000年代半ばまではサムスン電子など韓国メーカーと世界首位を競い合ったが、液晶への過剰投資が経営の足を引っ張った。創業者の早川徳次氏から受け継がれた「身の丈経営」は、液晶テレビ時代を切り開いた成功体験の中で忘れ去られた。

「いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」――。創業者の考え方のもと、2代目社長の佐伯旭氏が1973年に定めた経営理念はこう始まる。

シャープはかつて「1.5流」などと揶揄（やゆ）されることもあったが、液晶テレビ「アクオス」の成功で日本を代表する電機メーカーの一社に躍り出た。しかし、それも長くは続かなかった。4300億円を投じた堺工場の稼働率低下などで巨額の赤字を計上。2016年3月期の連結決算で債務超過に陥り、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下に入った。

シャープ 大阪 堺の工場でTV向け大型液晶パネルの生産を停止

シャープは大阪 堺市にある工場でのテレビ向けの大型液晶パネルの生産を21日で停止したことを明らかにしました。かつて日本の電機メーカーの主力だったテレビ向けの大型パネルの生産が、国内から姿を消すことになります。

大阪 堺市にあるシャープの子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」が運営する工場は、テレビ向けの大型液晶パネルの国内唯一の生産拠点でしたが、中国や韓国のメーカーとの競争の激化や、市況の低迷などで業績が悪化し、ことし5月、生産を停止することを決めたと発表していました。

会社によりますと、工場でのテレビ向けの液晶パネルの生産は、21日午後で停止したということです。

シャープ堺工場、２１日に停止 テレビ用液晶パネル生産

シャープが、液晶パネルを製造する大阪・堺工場の稼働を２１日に停止することが２０日、分かった。
他メーカーも含め、国内唯一のテレビ用液晶パネルの生産拠点だった同工場の操業が止まることで、国内生産は事実上ゼロとなる。

シャープのテレビ液晶撤退で惜しまれる、経営復活の起点になれたはずの堺工場が陥った罠....長内 厚早稲田大教授

　シャープが堺の液晶パネル生産を終了することを発表した。一部には、シャープがテレビ事業から撤退するといった誤解があるようだが、これは間違いであり、テレビの部品としての液晶パネルの自社開発を止めるという話である。

　テレビを作るということと表示デバイスを作るということはイコールではない。液晶テレビ以前のブラウン管テレビにおいてもシャープは自社でブラウン管は製造せずに、他社のブラウン管を調達してテレビを作っていた。シャープは国産テレビ第1号を発売したメーカーでもある。

　そもそもシャープが液晶パネル開発に踏み切ったきっかけにも、この同社がブラウン管を他社から調達していたという事実が関係している。シャープは国産テレビ第1号メーカーであったのにもかかわらず、ブラウン管テレビの成長期に自社のブラウン管の製造設備の投資を行うことができずに、次第にブラウン管がコモディティ化（日用品化）してくると、今さらブラウン管を自社生産するよりも他社から調達する方が安いという状況になってしまっていた。

シャープ、堺工場を来月生産停止 「黒字化、必ず達成」―沖津新社長

６月末に就任したシャープの沖津雅浩社長は１６日、報道各社のインタビューに応じ、テレビ向け大型液晶パネルを製造する大阪・堺工場を「来月くらいには完全停止する」と明らかにした。

沖津氏は、液晶事業の悪化で２期連続の連結純損失に陥っている業績に関し、白物家電など「ブランド事業」の強化で２０２５年３月期に「必ず黒字化を達成する」と強調した。

シャープ、テレビ向け液晶パネルの不振をうけ 堺工場で約500人の早期退職を募集

シャープは、国内で唯一生産していたテレビ向け液晶パネルの生産停止に伴い、子会社の従業員を対象に、約500人の早期退職を募集していることがわかりました。

シャープは、液晶パネルの不振を受けて堺市にある子会社ＳＤＰ＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場での稼働を、今年9月までに停止することを決めています。

シャープ株主総会で鴻海まで｢反対｣の異常事態 総会前日に社長交代を発表､経営めぐって混乱

総会前日に突如発表されたシャープの社長交代。鴻海は新任を含むすべての取締役に反対票を投じた。なぜここまでシャープと鴻海の関係はこじれたのか。急浮上した堺工場のAIデータセンター構想、シャープ再建の行方は。

「各位股東朋友們、大家好（株主および関係者の皆様、こんにちは）」

日本語であいさつした昨年とは違い、母国語で株主総会の開会を告げたシャープの呉柏勲（ご・はくくん）氏にはまったく覇気がなかった。

それもそのはず。シャープは総会前日の6月26日午後に社長交代を突然発表。総会後の取締役会を経て、呉氏は社長の座を追われることが決まっていたからだ。呉氏は10分ほど発言した後、今後の経営戦略などについての説明を沖津雅浩・新社長に譲って降壇した。

シャープ、技術展示イベントを9月17日と18日に開催 AIやEVなどがテーマ

シャープは技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24 “Innovation Showcase”」を9月17日と18日に開催する。場所は東京国際フォーラム（東京・千代田区）。参加には事前予約が必要だが、参加費はかからない。

2023年11月にも技術展示イベント「SHARP Tech-Day」を開催したシャープ。2024年のテーマは「AI」「EV」「Green Energy」「Industry」「Communication」となる。

シャープの三重第1工場、半導体生産ラインに転用 アオイ電子と合意

　シャープは9日、三重県多気町にある三重事業所の第1工場（延べ床面積約6万平方メートル）を、アオイ電子（高松市）の半導体の生産ラインに転用することで同社と合意したと発表した。工場を貸すのか売却するのかなどは今後詰める。

　半導体チップを基板に実装し、製品にする「後工程」のラインをつくる。2024年中に着工し、26年中の本格稼働を目指す。、

なおシャープは９月までに生産を停止する液晶パネル工場「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）をＡＩ向けデータセンターとする構想も発表している。







※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

シャープ生え抜きの沖津新社長、初のCEOメッセージ

　CEOメッセージは戴正呉氏、呉柏勲氏と、2代続いた鴻海出身のCEOが、シャープの社員に対して、自らの考え方を伝えたり、経営の方向性などを示したりするものとして、月1回程度のペースで、社内イントラネットを通じて発信してきた。

　シャープ生え抜きの沖津新社長も、この仕組みを踏襲し、このほど、第1回のCEOメッセージを発信。「私の考え方や問題意識については、今後もこのメッセージなどを通じて伝える。社員は必ず確認してほしい」と述べ、継続的にCEOメッセージを発信する考えを示している。

　CEOメッセージの冒頭に、沖津新社長は、「現在、シャープは、将来の飛躍に向けた大変革の真っ只中にある。こうしたなか、新たに社長兼CEOの重責を担うこととなり、非常に身の引き締まる思いである」と述べた。

シャープ、呉社長がCEOとして最後のメッセージ--就任中言い続けた2つのこと

シャープが6月27日に大阪府堺市の同社本社で、第130期定時株主総会および取締役会を開催。シャープ 代表取締役副社長の沖津雅浩氏の社長兼CEOへの就任を決議するとともに、代表取締役社長兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏が代表取締役 副会長執行役員に就く人事を決議した。 　

株主総会および取締役会の終了後、呉副会長は、社員に向けて、「CEO退任にあたって」と題したメッセージを発信した。 　

メッセージの冒頭には、株主総会において、新取締役体制を含む3つの議案を審議し、すべてを可決したこと、株主総会終了後の新体制での取締役会においては、今後の執行役員体制を決議したことを報告。「6月26日の発表通り、私は本日の取締役会をもって社長兼CEOを退任し、今後は副会長として、デバイス事業およびアセットライト化などの重要課題を担当する」と自らの役割について説明した。

大河原克行のNewsInsight 「テレビ撤退」という誤解、シャープのテレビ事業戦略を改めて追う

「シャープがテレビから撤退する」――。そんな誤った情報が一部に広がっている。原因は、シャープが発表した液晶パネルの製造を行う堺ディスプレイプロダクツ（SDP）の停止にある。
シャープ TVシステム事業本部の岡本寛文本部長は、「大型液晶パネルの生産は停止するが、液晶テレビの生産、販売は継続する。テレビのさらなるシェア拡大に挑む」と意気込む。シャープのテレビ事業を改めて追ってみた。

ここまで情報が錯綜したこともあり、シャープのテレビ事業を改めて追ってみた 結局、シャープは「テレビ事業から撤退する」のか？

シャープ、鴻海の劉氏が会長に 新たな役員体制決定

シャープは２７日、執行権限のない会長として鴻海精密工業の劉揚偉会長が同日付で就任したと発表した。
沖津雅浩副社長が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する新たな役員体制を、株主総会・取締役会で決定した。呉柏勲社長兼ＣＥＯは副会長となる。

シャープ、沖津雅浩副社長が新社長 兼 CEO就任へ

シャープは、2024年6月27日に開催予定の定時株主総会および取締役会に先駆けて役員人事を発表。現副社長の沖津雅浩氏が新たに社長兼CEOとして内定したことを明らかにした。本人事は、27日の株主総会および取締役会での決議をもって正式決定となる。

現社長兼CEOの呉柏勲氏は代表取締役にとどまり、株主総会および取締役会における決議後、改めて具体的な職位が発表されるとしている。

シャープ工場の９月末稼働停止、堺市のふるさと納税に「痛手」…液晶テレビが返礼品外れる

堺市のふるさと納税の返礼品から、シャープの液晶テレビ「アクオス」が外れることになった。シャープが液晶パネルを生産する堺工場（堺市堺区）の稼働を９月末に停止するのに伴い、アクオスが地場産品と言えなくなるためだ。堺市にとって、アクオスはふるさと納税の寄付額の３割を占める人気の返礼品で、今後、寄付収入が落ち込むのは避けられそうもない。

ふるさと納税の返礼品は地場産品に限られ、工業製品の場合、地域内で「相応の付加価値」が生じる工程が行われている必要がある。堺市はアクオスの液晶パネルが堺工場で生産されていることから、２０２２年度に返礼品として採用した。

「シャープ失墜」の元凶 5代目社長「片山幹雄」 「初の東大卒」に目がくらむ

目下66歳。最近は日本の製造業を分析しているが、その中身はどこかで聞いたような話ばかりで陳腐だ。

シャープがテレビ向け液晶パネル生産からの撤退を発表した。
「液晶のシャープ」を標榜し、薄型ディスプレーの市場を創出して牽引してきたシャープが、なぜ失墜したのか。元凶は早くから「シャープのプリンス」と呼ばれ、2007年に49歳で5代目社長に就いた片山幹雄氏だ。

シャープ、台湾企業と協業 流通分野のサービスなど

シャープは17日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の産業用コンピューター大手、樺漢科技（エノコン）とスマートリテール分野で協業すると発表した。
具体的な取り組みは今後詰めるが、POS（販売時点情報管理）システムやデジタル広告などを組み合わせたサービスの共同開発を目指す。

シャープの液晶パネル工場は、なぜAIデータセンターになるのか？ 名乗りを上げたソフトバンクとKDDIの思惑とは

シャープの液晶パネル工場である大阪府堺市の堺ディスプレイプロダクト（SDP）が、AIデータセンターとして再スタートを切ることになる。 　
このAIデータセンターには、2つの陣営が名乗りを上げている。

ひとつは、KDDIと米Super Micro Computer、データセクションによるAIデータセンター構築である。6月3日にニュースリリースで公表した。 　
ここにはシャープも参加して、構築に向けた協議を開始することに合意。今後、早期の稼働を目指すという。NVIDIAの最先端AI計算基盤である「GB200 NVL72」を約1000ユニット導入するAIデータセンターとなり、これはアジアでは最大規模になるとのこと。

インテル、シャープ工場で半導体

米インテルと日系14社が、シャープの液晶工場を活用して半導体の生産技術を研究することが分かった。先端半導体の量産を目指すラピダスや三菱電機も既存工場を利用するなど、生産縮小が続く液晶工場が半導体拠点として再活用される動きが広がっている。
コストを削減できるほか、液晶メーカー側も役割を失う工場を収益化できる利点がある。

シャープ、ＡＩ向けデータセンター構築へ 液晶工場の跡地活用 生成ＡＩ拡大の波に乗れるか

シャープ、ＫＤＤＩ、人工知能（ＡＩ）システム受託開発のデータセクションなどの日米４社がＡＩ向けデータセンター構築へ協議を始めることで合意したことが３日、明らかになった。使用するのは、シャープが９月までに生産を停止する液晶パネル工場「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）の跡地。同社は、かつて最先端だったが需要低迷で経営悪化の元凶となった液晶事業から、市場の急拡大が見込める生成ＡＩに狙いを切り替え、自社の再浮上を狙う。

米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」、グーグルの「ジェミニ」…。
これらの対話型生成ＡＩが基盤とするのは、膨大な文章データを学習した「大規模言語モデル」。自然な文章の作成や要約、対話は学習によって可能となる。その学習に必要なのが、大量のサーバーを設置したデータセンターだ。
ＳＤＰの跡地につくるＡＩ向けデータセンターは、完成すればアジア最大規模となる。

矢板市のシャープ工場跡地「デカーレ矢板」で交流イベント

地域のにぎわいづくりに向けて工場の跡地を活用したイベントが５月２６日、矢板市で開かれました。

イベントが開かれたのは、矢板市のシャープ栃木工場跡地の一部「デカーレ矢板」です。ここは、県内外に国産材の製材工場を展開する「トーセン」が取得し、「デカーレ矢板」として地域の森林資源を活用した住宅資材の生産やバイオマス発電などを計画しています。
さらには、敷地の一部を開放し交流イベントなどを開催して、新たな人の流れを生み出していく考えです。

【全文公開】シャープの“液晶敗戦”と栄枯盛衰年表 工場勤務社員たちの想いと町田勝彦・元社長が語る「失敗の本質」

2000年代、液晶テレビ「AQUOS（アクオス）」のヒットで大躍進したシャープ。「世界の亀山モデル」で市場を席巻したが、その栄華は長く続かなかった。テレビ向けの大型液晶パネル事業からの撤退が決まり、社員や元経営者は何を思うのか──。

    目   次    

- 堺の工場を買い戻したのは「時代錯誤も甚だしい」

- 堺工場に長く勤める40代社員が明かしたシャープの課題

-「世界の亀山モデル」で最高益を叩き出す

- 亀山のタクシー運転手が明かした“企業城下町”の現在

- 元社長が語る「アクオス」立ち上げ秘話と液晶の衰退

- 「日本メーカーの液晶事業」が苦境に陥った最大の原因

「そりゃあ時代の流れだからね。電機産業は栄枯盛衰、10年サイクルで大きく変わる。これは業界の常識です。いつまでもテレビをやっているほうが……ちょっとね。（2016年に）せっかく売った堺の工場を2022年に買い戻したが、時代錯誤も甚だしい。ピークを過ぎた液晶に投資するなんて」 　そう語るのはシャープ元社長の町田勝彦氏。1998年の社長就任後、液晶事業を急拡大させ、同社を「3兆円企業」に押し上げた立役者だ。

衰退するシャープは「日本そのもの」か “世界の亀山モデル”が失敗パターンにハマった理由

「世界が驚く大谷翔平のショータイム」と日本中がお祭り騒ぎをしている横で、ひっそりと「世界が驚いたメイドインジャパン」が消えていくことが決まった。

　かつて「世界の亀山モデル」とうたわれた、シャープのテレビ向け大型液晶パネルの生産が2024年9月をもって終了することとなったのである。

覚えている方も多いだろうが今から約20年前、シャープの国産液晶パネルは「世界に誇る日本のものづくりの象徴」だった。それはシャープの社史でもこんな風に自画自賛されている。

「液晶パネルからテレビまでを一貫生産する亀山工場が稼働。日本でしかできない、世界最先端のモノづくりを実現し、ここでつくられる液晶テレビは、高品質の『亀山モデル』として人気を呼んだ」......（シャープ100年史 「誠意と創意」の系譜 第10章）

S&P、シャープを2段階格下げ 「Bマイナス」に

米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは20日、シャープの長期格付けを「Bプラス」から「Bマイナス」に2段階下げたと発表した。2024年3月期の連結決算で1499億円の最終赤字を計上する主因となったシャープの液晶パネル事業について、当面の収益回復は難しいと判断した。

シャープは24年3月期の連結最終損益の赤字額が2年続けて1000億円を上回り、経営の健全性を示す自己資本比率（3月末時点）は10%を割った。中国のパネル大手がパリ夏季五輪の商戦をみすえてテレビ向けパネルを増産し、価格競争が激化したことなどが響いた。

シャープが新AQUOSテレビ 4タイプ17機種を一挙発表、6月から順次発売

シャープは、AQUOSテレビの2024年夏モデル 7ライン計17機種を6月15日から順次発売する。価格はすべてオープンプライス。店頭予想価格は、量子ドット有機EL「AQUOS QD-OLED」が55型で約44万円から、量子ドットミニLED「AQUOS XLED」にはコンパクトな43型などが加わり、約24.2万円から。

量子ドット有機EL「AQUOS QD-OLED」の65型「4T-C65GS1」。モデルを務めているのは、2023年7月からシャープ公式YouTubeチャンネルでスタートした番組「まるごとシャープ」に出演している池田愛恵里さん。

スタンダード有機ELは42型～77型まで5つのサイズをそろえ、約27.5万円から。スタンダード液晶は50型～75型まで用意し、約18.7万円から。

中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う

　中国問題研究者の分析記事。毛沢東の第二次大戦後の建国以降の工業発展の視点からの分析は興味深いです。


かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 　現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 　

2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。
今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 　
遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 　
栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。

シャープ、成長の足踏み要因を特定 社内イントラネットで従業員向けメッセージを発信

シャープの社長執行役員兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏は5月14日、2023年度連結業績を発表したのにあわせて、社内イントラネットを通じて、従業員向けメッセージを発信した。

決算では2年連続の大幅な最終赤字を計上したほか、堺ディスプレイプロダクト（SDP）における液晶パネル生産の停止を発表するなど、厳しい発表内容となっている。

今回のメッセージでは、「将来の飛躍に向けて」と題したものの、現状の厳しさを説明する内容となっており、「とくに重要なポイントについて説明する」と、従業員の理解を得るメッセージとなった。


シャープの中からの風景 [ 元シャープ社員A ]

「亀山モデル」「液晶のシャープ」終幕、液晶事業不振で２年連続赤字…立て直し急務

シャープは１４日、主力の液晶パネルの生産から撤退し、事業の売却を検討する方針を明らかにした。テレビ向け大型パネルを手がける「堺ディスプレイプロダクト」（大阪府堺市）の生産を９月末までに停止し、パソコンやスマートフォン向けの中小型パネルは段階的に事業を縮小する。
一部の工場はデータセンターへの転換も検討する。

オンラインで記者会見した 呉柏勲ごはくくん 社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「市場の変化により、当初の再生計画の遂行が厳しくなった」と述べた。今後は、白物家電や通信機器などの事業に経営資源を集中する。





シャープ再建 　 鴻海流スピード経営と 日本型リーダーシップ【電子書籍】[ 中田行彦 ]

シャープ、堺の液晶パネル工場の生産停止へ 赤字続きで経営判断

シャープがテレビ向けを中心とした大型液晶パネルをつくっている堺工場の生産を停止する方針を固めたことが13日、分かった。赤字が続いており、継続は難しいと判断した模様。
14日に発表する中期経営計画に盛り込む可能性が高い。
液晶事業の人材をソニーグループの半導体工場に出向させることも検討する。経営再建に向けて抜本的な構造改革に着手する。

不振の液晶縮小 堺工場一部停止 シャープ ６月から

シャープは、大型液晶パネルを製造する完全子会社の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）について、６月から生産を一部停止する方針を固めたことが２６日、関係者への取材で分かった。
液晶ディスプレー事業の不振により、シャープは通期の純損益が２年連続で赤字となる見通し。

シャープ 大型液晶パネル一部で生産停止方針 赤字拡大歯止めへ

液晶パネル事業の低迷を踏まえ、「シャープ」は、大阪・堺市の工場で手がけている大型液晶パネルの一部製品の生産を停止する方針を固め、取引先に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。これによって赤字のさらなる拡大に歯止めをかける狙いがあるものとみられます。

シャープは、巨額の赤字となった2022年度に続いて、昨年度1年間の決算についても100億円の最終赤字になるという見通しを明らかにしていて、不振が続く液晶パネル事業の立て直しが課題となっています。

液晶巡る決断迫られるシャープ 成功体験を捨て抜本策を打ち出せるか

シャープが液晶ディスプレー事業を巡り、決断を迫られている。３月、堺市の液晶パネル工場を所有・運営する完全子会社「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」に関し「生産停止を視野」と一部で報道されたが、同社広報は「業績回復に向けあらゆる可能性を検討しており、現時点で決定したものはない」と説明する。
ただ、関係者は「赤字が続く状況は変わらず、電気代の負担も大きい。止血は急がなくてはいけない」と打ち明け、５月にも発表する中期経営計画に何らかの方針を盛り込むとみられる。

同社にとって液晶ディスプレー事業は特別な意味がある。昭和４８年に液晶表示電卓を発売し、世界に先駆けて液晶技術を実用化。量産化にも成功し、ノートパソコンやビデオカメラなどから採用が広がり、テレビに搭載されてブラウン管に代わるディスプレーに進化させた。