シャープ亀山工場 希望退職の募集受け三重県が会議で対応確認

大手電機メーカー「シャープ」が、三重県亀山市の亀山第２工場での生産を、ことし１２月に停止し、従業員に対して希望退職の募集を始めたことを受けて、三重県と労働局が会議を開き、求人情報の提供など今後の対応方針を確認しました。

三重県などによりますと、「シャープ」は、「世界の亀山モデル」としてかつて注目を集めた亀山工場のうち中小型の液晶パネルを手がける亀山第２工場での生産をことし１２月に停止し、県外の一部の工場も含めておよそ１１７０人の従業員を対象に希望退職の募集を始めています。

これを受けて県は、２２日、退職予定の従業員の支援を検討する会議を開き、県や三重労働局の担当者など７人が出席しました。

変わるシャープの現在地、2026年度の事業戦略を読み解く

シャープは、家電のイメージが強い企業だが、2025年度実績を見ると、家電を中心としたスマートライフの売上高が5979億円であるのに対して、B2B事業を行うスマートワークプレイスの売上高は8338億円となっている。ブランド事業の6割弱をB2B事業が占めている

今回の事業戦略会において、スマートワークプレイス事業に関する説明は、シャープ 執行役員 Co-COO兼スマートワークプレイスビジネスグループ長の小林繁氏が行った。

2025年度は、Dynabookが、Windows 11への切り替え特需を取り込んだものの、スマホの販売が減少し、売上高は微減。営業利益は減益となったが、前年度の一過性要因を除くと実質的には増益になった。

小林Co-COOは、「PCの販売が大幅に拡大し、欧州ではITサービスが継続的に成長したことにより、オフィスソリューション事業が伸長した。また、国内コンビニ向けパブリックプリンティングサービスが安定的に収益を稼ぎだしている。ITサービス事業では、M&Aにより、ERP事業領域に参入し、基盤を拡充。衛星通信端末では、技術面での競争力を示すことができた。Dynabookは、国内法人向けノートPC市場でトップシェアを維持できた」とし、「2025年度は事業構造の変革と、新規事業創出の両面で確実な成果を出せた」と総括。「2026年度は、将来の成長に向けた事業構造の転換をさらに進める重要な1年になる」と位置づけた。

2026年度は、スマートワークプレイス事業としては、減収減益を見込んでいる。

堺から大阪都心へ 10年ぶり本社移転で再出発 シャープにみえるか「半歩先」の生存戦略 関西経済点描

シャープが3月、本社を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市堺区）から大阪市中央区のビジネス街に移転した。経営危機に陥っていた2016年に「第2の創業の地」である大阪市阿倍野区の旧本社を売却し、堺に移って以来、10年ぶりの大阪市内回帰だ。社員は「交通も便利で働きやすい」と歓迎するが、再成長の道筋はなお見えない。新しい企業スローガン「ひとの願いの、半歩先。」にふさわしい事業を次の成長の柱として育てられるか。正念場といえる。

■便利な新本社

「構造改革から成長に向かって進んでいく。環境が変わることで（社員から）新たな発想が出ることを期待したい」

新本社が本格稼働した3月16日、当時の沖津雅浩社長（現副会長）は、こう力を込めた。

大阪メトロ堺筋線・中央線の堺筋本町駅出口すぐのオフィスビルをほぼ丸ごと借りた新本社では人事や法務、経理など主要管理部門の約800人が働く。通勤や営業など交通利便性が向上し社員のモチベーションがアップ、人材採用面でもメリットが見込まれる。

シャープ、'26年テレビで「AQUOS AI」サービス, AIキャラクターとの会話

テレビ向けの「AQUOS AI」サービスは、テレビの大画面でAIキャラクターとの会話が楽しめるほか、コンテンツ選び、使い方の相談ができるもの。対応機種は2026年モデルの「S9A/S7A/X9A/X7A」を皮切りに順次拡大予定。

シャープ最終利益３割増、２期連続黒字…テレビ・スマートフォンは低調も液晶事業の構造改革が進む

シャープが１２日に発表した２０２６年３月期連結決算は、最終利益が前期比３１・４％増の４７４億円となった。液晶事業の構造改革が進み、２期連続で最終黒字を確保した。

　売上高は１２・４％減の１兆８９２８億円、本業のもうけを示す営業利益は７７・６％増の４８５億円だった。

　競争の激化で、白物家電やテレビ、スマートフォンの売れ行きは低調だった。

R&IとS&P、シャープを格上げ 液晶事業縮小で「継続的に黒字確保」

格付投資情報センター（R&I）は2日、シャープの発行体格付けを「Bマイナス」から「Bプラス」に2段階引き上げたと発表した。液晶パネル事業縮小などで「継続的に黒字を確保できる公算が大きくなってきた」と判断した。

3月31日には、4月に返済が集中する約3900億円の借入金のリファイナンス（借り換え）が確定した。返済リスクが解消され、格付評価の制約となっていた流動性に関するリスクが低下したことも考慮した。

シャープに捨てられた子会社の復活劇／1年で売上高が6割減､さらに身売り話､それが今や地元で｢一番勢いがある｣企業に

水田が広がる新潟平野に、ひときわ新しい2階建ての白い建物が建つ。太陽光発電向けパワーコンディショナーやLED照明などの電源装置を作る新潟電子工業は、もともとシャープ子会社として液晶テレビの電源を主に製造していた。売り上げのほぼすべてがシャープ向けで、同社の液晶テレビの多くに新潟電子工業が作った電源装置が使われていたという。

親会社が安泰である限り、新潟電子工業も安定した経営を続けられるはずだった。ところが、2010年代にシャープの経営が悪化すると状況は一変する。10年度は242億円あった売り上げが、翌11年度は6割以上減り、84億円にまで落ち込んだ。経常利益も一気に赤字に転落する。

シャープ本社、10年ぶりに大阪市回帰 液晶の堺工場から移転 管理部門の800人勤務

シャープは16日、本社機能を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市）から大阪市中央区の新本社へ移し、業務を始めた。経営再建の一環で2016年に大阪市阿倍野区から堺市へ本社を移して以来、約10年ぶりの大阪市内回帰となる。社員の移転も今月中に完了する見通しだ。

賃借した新本社ビルには人事、法務、広報、経理など主要な管理部門が入る。延べ床面積約9500平方メートルの区画で約800人が勤務する。

【シャープ】なぜ「液晶王国」は変われなかったかー明暗を分けたM&A戦略

シャープ＜6753＞は1973年に世界初の液晶電卓を発売して以来、「液晶のシャープ」として成長した。1980〜90年代にはノートパソコンや携帯電話向けに液晶を供給し、2001年には液晶テレビブランド「AQUOS」を投入。世界最大級の液晶工場を持ったシャープは、2000年代中盤には液晶テレビで世界シェアトップに立つ。ところが、2010年代前半にはシャープの業績は低迷。そこにはM＆Aが関わっていた。

巨額M&Aで事業転換した電機メーカー
シャープが頂点に立っていた頃、国内電機メーカーはM＆Aを通じて事業構造を大きく転換しつつあった。ソニーグループ、日立製作所、パナソニックホールディングスなどは巨額の買収を重ね、ITサービスやコンテンツなど成長分野へ事業をシフトしている。

シャーフ゜、インドの大手企業に液晶工場の技術移転を進めてきたSDPの大型液晶事業、協議が不成立

インドの大手企業に液晶工場の技術移転を進めてきたSDPの大型液晶事業についても、協議が不成立となり、事業を完全に終息する。

あわせて、シャープ米子（鳥取県米子市）については、2019年で（中小型）液晶パネルの生産を終了しており、亀山工場関連業務に携わっていたが、今回閉鎖する決断をした。

昨年インドのエコノミック・タイムズ紙は、インドのアダニ・グループが日本のシャープおよびパナソニックとインド初の液晶パネル工場建設に向けて協議を進めていると報じていた。

シャープは2月10日、2025年度第3四半期（2025年10～12月）の決算を発表した。第3四半期累計（2025年4～12月）では、デバイス事業の低迷や市場環境の悪化により減収となったものの、構造改革の進展により営業利益は前年同期比で倍増を達成。

シャープ、亀山第2工場の液晶パネル生産を終了へ 希望退職も募る

　シャープは10日、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に売却を予定していた亀山第2工場（三重県亀山市）について、売却が不成立になったと発表した。
液晶パネルを生産してきたが、8月に生産を終了する。他拠点の閉鎖などとあわせて、全体で約1570人を対象に希望退職を募る。一連の構造改革費用として149億円を見込む。

【速報】米子市のシャープ米子事業閉鎖へ 希望退職募る

大手電機メーカー「シャープ」の子会社で、液晶パネルの開発・生産などを手がけるシャープ米子（鳥取県米子市石州府）が事業閉鎖を計画していることが２９日、複数の関係者への取材で分かった。(日本海新聞・速報)

シャープ堺工場跡地、ＡＩ向けデータセンター稼働開始 KDDI 最新世代GPU搭載

KDDIは22日、2024年8月に生産停止した堺市のシャープ工場跡地で整備を進めていた人工知能（AI）向けデータセンターの稼働を始めた。設備を再利用することで、昨年4月に工場を取得してから1年足らずで完成。現地で行われた開所式でKDDIの松田浩路社長は「データセンターをつくって終わりではない。AIのソリューションを開発、開拓することが役割だ」などと意気込みを語った。

データセンターは地上4階建て、延べ床面積約5万7千平方メートル。シャープが液晶パネルを製造していた工場の一部を活用し、冷却塔や変圧器はシャープ時代のものを活用した。エヌビディアの最新世代の画像処理装置（GPU）を搭載したサーバーを導入している。

シャープ「AQUOS」25周年の懐かしモデル紹介。吉永さんの第1号機広告や4原色クアトロンなど

シャープは、自社の様々な話題を取り上げる公式ブログ「SHARP Blog」を更新。
2026年1月1日で誕生から25年を迎えるテレビ“AQUOS”の第1号機誕生前後の歴史や、歴代の代表モデルを紹介する記事を掲載した。
記事では、AQUOS誕生以前の段階から、世界初の壁掛けテレビ「液晶ミュージアム」(1991年)や世界初のデジタルハイビジョン放送対応28型液晶テレビ(2000年)など、最先端技術を使った革新的製品を商品化していたことを紹介。

シャープ、業務用ディスプレー子会社を吸収合併

シャープは19日、プロジェクターやデジタルサイネージなど業務用ディスプレーの製造を手掛ける完全子会社のシャープディスプレイソリューションズ（SDS）を2026年4月1日付で吸収合併すると発表した。 SDSは現在、債務超過状態にある。
シャープがSDSに対して持つ債権の一部を放棄し、債務超過を解消したうえで合併するという。合併で意思決定などを迅速にし、事業を立て直す。

一度はV字回復したが、再び赤字に転落…… 鴻海に左右されたシャープの歴史を振り返る

シャープが2026年3月期の第2四半期業績を発表した。収益は改善したものの、売上高は前年比13.3％減の9503億円であり、事業規模が縮小。2024年に堺ディスプレイプロダクト（SDP）でのディスプレイ生産を停止しており、その影響が現れた形だ。

近年、シャープは鴻海に翻弄されてきた。2016年までにSDPを手放したにもかかわらず、2022年にSDPを再取得。その後、パネル市況悪化の影響を受け、赤字に転落した。鴻海傘下での再生と、SDP再取得の失敗など、あらためて近年のシャープの動向を振り返る。

　シャープは1912年に創業。1915年に発明した繰り出し鉛筆「エバー・レディー・シャープ・ペンシル」が大ヒット。この製品の成功が現社名の由来にもなった。ラジオ事業も戦前期の発展を支え、戦後はテレビ・冷蔵庫・洗濯機の生産を開始し、総合家電メーカーとして名を上げていった。









　

シャープ、AIサーバーで鴻海と協業へ 亀山第2工場で2027年生産開始目標

シャープは10日、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業が取得予定の亀山第2工場（三重県亀山市）で人工知能（AI）向けサーバーの生産を計画していることを明らかにし、「共同で2027年度の事業参入を目指す」との方針を示した。鴻海は国内市場をターゲットにしており、シャープが販売を担う方向で協議を進めている。

日本国内でも生成AI向けデータセンターの建設が相次いでおり、調達の見通しが立ちやすい国内生産のAIサーバーは需要増が見込まれる。

KDDI「大阪堺データセンター」26年1月稼働 シャープ堺工場跡地

KDDIは28日、シャープ堺工場跡地の「大阪堺データセンター」を2026年1月から稼働開始すると発表した。NVIDIA GB200 NVL72を始めとする最新世代AIサーバーを搭載したクラウドサービス「KDDI GPU Cloud」を26年1月からトライアル稼働し、28日からサービス申し込み受付を開始した。

大阪堺データセンターは、25年4月に取得したシャープ堺工場跡地において、大規模な電力・冷却設備を再利用。KDDI Telehouse渋谷データセンターで培った水冷技術や、KDDIが蓄積してきたデータセンター構築の知見を生かし、短期間でのデータセンター構築を可能とした。今後は、AIの学習や推論に最適化された多様なAIサーバーを順次稼働させ、最先端のAIサービスを提供していく予定としている。

同AIデータセンターは、法人向けにGPUを提供するほかGoogle「Gemini」のオンプレミスサービスなど、パートナーとの協業を通じたAIサービス開発・提供に活用していく。

【大型液晶工場は売却】シャープらしさはどこへ「台湾・鴻海流改革」10年の真実――カリスマ創業者が去って訪れた転機

　「もう一度、シャープらしさを取り戻したい」

9月29日、報道陣を集めた懇談会で、シャープの沖津雅浩社長は力を込めた。土俵際に追い込まれたシャープが、復活の道を歩み始めている。(詳細なインタビュー記事はこちら)

　2022年度、23年度と立て続けに1000億円超の最終赤字に転落。わずか2年間で合計4000億円以上の純損失を計上し、自己資本比率は一時9％まで低下した。

　火中の栗を拾うタイミングで24年6月に沖津氏が社長に就任してからは、「アセットライト」戦略を進めてきた。巨額の赤字を招いたディスプレー事業は、大型液晶パネルの生産が24年8月に終了。

　大阪府堺市にある堺工場の土地や建物は、ソフトバンクやKDDIなどに合計1000億円超で売却した。かつて「世界の亀山工場」ともてはやされた亀山第2工場(三重県)も、親会社である台湾・鴻海精密工業へ売却する方向ですでに検討が進んでいる。

　一連の改革を経て、24年度は273億円の営業黒字に転換。25年度の営業利益は8月の上方修正を経て、300億円となる見込みだ。

　シャープにとって大きな転機となった、鴻海傘下入りから10年の節目が迫っている。この間、シャープには一体何が起きていたのか。そして、沖津社長が語る「シャープらしさ」はなぜ失われてしまったのか。

シャープ、インドへ液晶技術供与｢年内見極め｣ 不調なら追加構造改革

シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（CEO）は30日、当ブログ既報のインド企業への大型液晶パネルの技術供与について「年内に可否を見極める」考えを示した。

「既存の棚」を活用したピッキングAGV誕生 シャープが挑む物流自動化

シャープは「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」（2025年9月10～12日、東京ビッグサイト）において、物流現場の省人化や自動化を支援するソリューションとして、倉庫でのピッキング作業を効率化する「スリムスタッカー・ロボットストレージシステム」などを披露した。同展示会に出展するのは今回が初めてである。

スリムスタッカー・ロボットストレージシステムは、倉庫の稼働を続けながらGTP（Goods to Person）方式の搬送システムを導入できる倉庫内搬送の自動化システムで、既存の設備をそのまま使える。

シャープ、スマホ用液晶パネル撤退 車載に集中

シャープは２０２６年８月までにスマートフォン用液晶パネルの生産から撤退する。....日刊工業新聞が速報した。

【中国報道】シャープ、パナソニック、アダニがインドに液晶工場を建設する協議中

最近、インドのエコノミック・タイムズ紙は、インドのアダニ・グループが日本のシャープおよびパナソニックとインド初の液晶パネル工場建設に向けて協議を進めていると報じました。この動きは、アダニ・グループにとって半導体および電子機器製造における大きな戦略的転換を示すものであり、世界の電子機器サプライチェーンにおけるインドの地位を再構築すると期待されています。

「ひとの願いの、半歩先。」 シャープが新スローガンに込めた決意の中身

シャープは、新たなコーポレートスローガンとして、「ひとの願いの、半歩先。」を制定した。シャープが目指す今後の方向性に基づいて、すべてのステークホルダーに届ける「シャープならではの価値」を言葉として表現したという。これまでにも、「目の付けどころが、シャープでしょ。」、「Be Original.」などのコーポレートスローガンが話題を集めたシャープは、新たなコーポレートスローガンにどんな思いを込めたのか。そして、「半歩先」は、シャープを象徴する新たな言葉になるのだろうか。

シャープは、これまでにも何度か、コーボレートスローガンを変更してきた。

最も知られているのが、1990年～2009年までの約19年間に渡って使用した「目の付けどころが、シャープでしょ。」だろう。

最初は、シャープならでは、ユニークな商品を紹介する新聞広告のキャッチコピーとして開発されたものだったが、シャープの価値を表す言葉として、社内外に広く浸透。まさに同社の代名詞となった。

実際、この頃のシャープからは、目の付けどころがユニークな商品が相次いでいた。

液晶画面とビデオを一体化した「液晶ビューカム」、空気を洗浄するという新たな提案をした「プラズマクラスターイオン空気清浄機」、水の力で健康的な調理を行えるウォーターオーブン「ヘルシオ」、世界の亀山モデルに代表される独自の液晶技術を活用した液晶テレビ「AQUOS」のほか、カメラ内蔵携帯電話を世界で初めて発売し、「写メール」の文化を定着させたのもシャープだ。

エジプトのクフ王のピラミッド内にプラズマクラスター空気清浄機

シャープは28日、海外事業と国内の法人向け事業に関する説明会を開いた。海外売上高比率を足元の5割から2030年度までに6割以上に高める目標を明らかにした。東南アジアと米国、中東・アフリカを重点3地域とし、現地企業と協力しながら販促や生産能力の増強を進める。

中東・アフリカ地域では、エジプトのクフ王のピラミッド内に空気清浄機9台を25年6月から設置している。消臭・除菌効果のあるイオンを放出する独自技術「プラズマクラスター」を搭載する。04年から白物家電の生産委託で協業するエジプトの家電大手・エルアラビを通じてエジプトの考古省との交渉を進めた。

シャープ 三重 亀山北工場を自動車部品会社に売却

大手電機メーカーのシャープは、液晶パネルを生産する三重県亀山市の亀山工場の一部を県内の自動車部品会社に売却すると発表しました。

発表によりますと売却するのは亀山工場のうち、２０１６年からスマートフォン向けのセンサーの製造拠点となっていた「亀山北工場」です。

工場での生産は２０２０年度に終了し、シャープは工場の土地およそ３万平方メートルと建物を、自動車部品の試作や製造を手がける三重県鈴鹿市の「トピア」に１２億円で売却することで合意しました。

アオイ電子はシャープの三重事業所（三重県多気町）の一部取得、データセンター向け製品量産へ

高松市を拠点とする半導体集積回路製造のアオイ電子はシャープの三重事業所（三重県多気町）の工場の一部を取得し事業所を新設する。投資額は2029年までで350億〜400億円を見込む。26年10月からデータセンター向けなど一部製品の量産を始める。新工場では自動運転の基地局などに使われる先端パネルパッケージも新たに生産する計画だ。

シャープ堺工場を「居抜き」 積水化学、ペロブスカイト電池量産へ時間買う

小売業や外食店で多く見られる「居抜き」。出店にかかる費用やリードタイムを抑えられるメリットがあるが、技術競争が激しさを増す製造業でも、工場の居抜きで時間を買う動きが広がってきた。　

赤字事業立て直しへ…シャープ、欧米車載用液晶を量産

シャープは２０２６年１０月から２７年３月末までに欧米完成車メーカー向け車載用液晶ディスプレーの量産を始めるため、ディスプレー工場への生産設備の導入を始めた。
生産前工程の亀山工場（三重県亀山市）と、同後工程のベトナム工場（ビンズオン省）で、実装機などの導入を開始した。
同社は赤字が続く「ディスプレイデバイス事業」を立て直すため、収益性の高い車載向けやクロスリアリティー（ＸＲ）製品などのモバイル向けに、生産を集中する方針を掲げる。

シャープ: 三重事業所 第2工場および一部土地の売買契約締結について

シャープは、本日、アオイ電子株式会社（本社：香川県高松市、以下、アオイ電子）との間で、シャープ三重事業所 第2工場および一部土地の売買契約を締結いたしました。

　当社では、デバイス事業のアセットライト化の方針の下、未利用・低利用となっている工場の活用・売却、他社協業による事業展開を進めることで、ブランド事業を中心とした体制へと事業構造の転換を図っています。本件は、その一環であり、本年3月31日付のニュースリリースで言及した三重事業所 第2工場の譲渡検討に該当するものです。

株価低迷のシャープ、株主総会で「できるだけ早く復配したい」

シャープ崩壊 ―名門企業を壊したのは誰か

日本経済新聞出版

2016-02-18

シャープは堺市の本社で定時株主総会を開催した。液晶ディスプレー事業の不振による経営悪化で2023年3月期から無配当が続き、株価も低迷。総会では経営状況の改善策に関する質問が相次いだ。沖津雅浩社長は「できるだけ早く復配したい。まずは28年3月期までの中期経営計画をやり切り、シャープの信頼を取り戻す」とした。

　シャープは経営再建に向けて、液晶ディスプレーやデバイス事業はアセットライト化に取り組み、家電を中心とするブランド事業に経営資源を集中する戦略を進める。ただ、ある株主が「成長戦略が抽象的、文学的だ」と指摘。沖津社長は具体的な戦略の内容をあらためて説明した。

シャープ、A2サイズのカラー電子ペーパー発売 紙のポスターを代替

シャープは6月19日、消費電力ゼロで表示を維持できるカラー電子ペーパーディスプレイ「ePoster（イーポスター）」のA2サイズ新モデル「EP-CA22」を発表した。発売は6月下旬を予定しており、月産500台を計画。価格はオープン。

　特徴は、国際的な紙ポスター規格であるA2サイズ（420×594mm）に対応した点。既存の紙媒体向けコンテンツを縦横比を変えることなく表示でき、紙と電子の両メディアで共通利用しやすくなった。

　ディスプレイには、E Ink Holdings（台湾・新竹市）の最新プラットフォーム「Spectra 6」を採用。これにシャープ独自の色再現・画像解析技術を組み合わせることで、鮮やかな発色となめらかな階調表現を実現した。文字の輪郭もくっきり表示されるという。

シャープ第2工場売却 亀山市長「雇用や地域の取引企業への影響はない」 三重

三重県亀山市のシャープ第2工場が売却されることについて、亀山市長は「現時点で影響はない」と述べました。 　

シャープは液晶事業の不振を受け、中型や小型の液晶パネルを生産する亀山工場の第2工場を来年8月までに親会社である台湾の「鴻海精密工業」に売却します。

国産液晶、没落鮮明に 苦戦でリストラ、他製品に活路

かつて市場を席巻した国産液晶メーカーの没落が鮮明だ。「日の丸液晶」として期待を集めたジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は業績不振に苦しみ、国内従業員の６割に当たる１５００人程度を削減する。
シャープも亀山第２工場（三重県亀山市）を親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に売却する予定で、構造改革を急いでいる。

　「想定を超える赤字体質だった。もっと早くけじめをつければよかった」。ＪＤＩのスコット・キャロン会長最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見の席上、こう嘆いた。

　ＪＤＩは主力の茂原工場（千葉県茂原市）での生産を来年３月をめどに終了する計画で、今年６月から全拠点で希望退職も募る。生産拠点は石川工場（石川県川北町）に集約し、センサーなど液晶以外の事業に力を入れ、立て直しを目指す。

シャープ亀山工場を鴻海に売却 来年8月までに、液晶事業縮小

シャープは12日、中小型液晶パネルを生産する亀山工場（三重県亀山市）の第2工場を、2026年8月までに親会社である台湾の鴻海精密工業に売却すると発表した。

液晶事業の縮小の一環。亀山工場は04年に稼働を開始し、かつて生産された液晶テレビは「世界の亀山モデル」としてシャープのブランド向上に寄与した。

西日本の大規模プロジェクトを空撮--- 堺市 シャープの液晶パネル工場の跡地 「シャープ」と「ＫＤＤＩ」が、AIデータセンターの構築契約

－シャープの液晶パネル工場－

　「シャープ」は堺市の液晶パネル工場を2024年9月末に稼働停止しました。「シャープ」の液晶パネル工場は、かつて「新日本製鐵（現：日本製鉄）」の「堺製鐵所」の遊休地を利用して建設されました。 

　「KDDI」は2024年6月2日に、「Super Micro Computer Inc.、シャープ、データセクション」と、アジア最大規模のAIデータセンター構築に向け協議を開始することに合意しました。４社は今後、本合意に基づき、シャープ堺工場跡地に「エヌビディア（NVIDIA）」の最先端のAI計算基盤である「GB200 NVL72」などを搭載したAIデータセンターを構築し、早期に稼働開始することを目指して、協議を開始します。

　AIデータセンターには、「エヌビディア（NVIDIA）」の「GB200 NVL72」を1,000ユニット規模で導入します。「スーパー・マイクロ・コンピュータ（Super Micro Computer Inc.）」は、膨らむ発熱量に対応可能なプラットフォームを提供します。「データセクション」はAIデータセンターの運営支援を実施します。

シャープ株式会社「2025年度 入社式」を開催 新たな仲間と共に、強いブランド企業を目指す

シャープは、本日、大阪府堺市にある本社会場にて「2025年度入社式」を開催しました。
本年度は6年ぶりに本社での対面参加を基本とし、新入社員402名が参加しました。
入社式では、代表取締役 社長執行役員 CEOの沖津雅浩の祝辞の後、新入社員代表2名が入社にあたっての抱負を述べました。

当社は、新たに迎えた新入社員とともに、「強いブランド企業“SHARP”」の確立に取り組んでまいります。

入社式概要：

１.　日時：2025年4月1日（火）10：30～10：55

２.　場所：シャープ株式会社 本社（大阪府堺市）

３.　出席者数：新入社員402名（関連会社含む）

４.　出席幹部：CEO 沖津雅浩 他、経営幹部（8名）

５.　CEO祝辞（骨子）：

シャープ 香川 アオイ電子に三重工場の一部を売却

大手電機メーカーの「シャープ」は、中小型の液晶パネルを生産していた三重工場の一部を香川県の電子部品メーカーに売却したと発表しました。

発表によりますとシャープは２０１５年に中小型液晶パネルの生産を停止した三重県多気町の三重第１工場について、香川県に本社がある電子部品メーカーの「アオイ電子」に建物を売却する契約を結んだということです。

売却額は非公表としています。

シャープ、堺工場の一部、譲渡完了

シャープ は14日、テレビ用液晶パネルを生産していた堺工場（堺市）跡地の一部について、ソフトバンク への売却が完了したと発表した。同日付で売買契約を結び、土地と建物などを引き渡した。
譲渡価格は1000億円。
ソフトバンクは、生成AI（人工知能）の開発などに向けて大規模データセンターを建設する計画だ。　

経営立て直し進めるシャープ 新たに261億円の特別損失を計上

大手電機メーカー「シャープ」は、経営の立て直しを進める中、スマートフォン向けのカメラモジュール事業の売却やテレビ向けの大型液晶パネルの生産停止などに伴って、新たに261億円の特別損失を計上したと発表しました。

発表によりますと、経営の立て直しを進めているシャープは、新たに261億円の特別損失を計上しました。

これは、スマートフォン向けのカメラモジュール事業について、親会社である台湾の「ホンハイ精密工業」への売却を決めた際に帳簿上の資産価値より、売却額が低かったことや、大阪 堺市のテレビ向け大型液晶パネルの工場を去年8月に生産停止したことに伴う費用がかさんだことによるものです。

「2024年度 省エネ大賞」においてカラー電子ペーパーディスプレイ『ePoster』2モデルが「資源エネルギー庁長官賞」を受賞

一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2024年度 省エネ大賞」製品・ビジネスモデル部門において、当社の「カラー電子ペーパーディスプレイ『ePoster』2モデル＜EP-C251＞＜EP-C131＞」が「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。

 

「省エネ大賞」は、わが国の産業、業務、運輸各部門における優れた省エネ取り組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度です。

 

1月29日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された表彰式で、当社の常務執行役員 スマートビジネスグループ長 兼 スマートビジネスソリューション事業本部長 河村 哲治が「資源エネルギー庁長官賞」を受け取りました。

シャープ元会長、鴻海提訴 報奨47億円超の支払い要求

Livedoor blogが先程から約15分間繋がらない障害がありましたが、今は回復しました。
関係者の皆様、素早い対応ご苦労さまでした。


シャープの戴正呉元会長が、在任中の報酬が適切に支払われていないとして、親会社の台湾の鴻海精密工業と同社創業者の郭台銘氏を相手に総額10億台湾元（約47億6千万円）超を求める訴えを先月、台湾北部の新北地方法院（地裁）に起こしたことが分かった。

台湾メディアが20日伝えた。

ソフトバンク、高性能ＡＩ駆使した「次世代型産業団地」整備へ…堺市のシャープ旧液晶工場活用が試金石に

ソフトバンクは２０２６年にも堺市のシャープ工場を活用し、高性能な人工知能（ＡＩ）を駆使した次世代型産業団地の整備に乗り出す。ＡＩ向けデータセンターに隣接した立地を生かし、幅広い産業でＡＩを活用した新製品・サービスの開発を促し、地方の産業育成につなげる。

宮川潤一社長が読売新聞の取材に「ＡＩの頭脳付きの産業団地をつくる。あらゆる産業をＡＩで活性化させたい」と述べた。データセンターを使った「産業活性化構想」と位置付け、大企業だけでなく中小やスタートアップ（新興企業）にも利用を呼びかける考えだ。

　ソフトバンクは２４年１２月、堺市にあるシャープの液晶パネル工場や周辺設備を１０００億円で取得することを決めた。延べ床面積約６０万平方メートルの旧液晶工場のうち、２割程度をＡＩ用データセンターにする計画で、残りの敷地に外部の企業を誘致する。

「時代の流れとはいえ、切ないね」かつての“シャープの城下町”が、現在はシャッター街に…やっと動き出した再生への第一歩

かつては企業誘致で栄えた地方都市が急速な荒廃に直面している。不況によって、地元を支えてきた大手企業の工場閉鎖・縮小が相次いだためだ。活気を失い、まるで“ゴーストタウン”と化した現在の街に迫った。

　1968年にシャープの栃木工場が開設され、およそ半世紀もの間「シャープの企業城下町」と言われ続けてきたのが栃木県矢板市早川町だ。

　カラーテレビの専門工場としてスタートした同工場は、1986年に従業員数が約3000人に達し、そのうちの半数は同市在住だった。

　工場のすぐそばで美容院を営む高齢の女性は、「昔は道路に面したそこの女性寮に向かって、外から男性が大声でナンパしたり、大騒ぎしたりして賑やかだったんだから。うるさくて迷惑だったけど、なんていうか街が元気だった。今はそんな面影もないわ」とぽつりとつぶやいた。

　’18年に工場が閉鎖されてから、街は静まり返っている。

シャープとKDDI、堺工場跡地のAIデータセンター構築で合意 25年度稼働

シャープとKDDIは9日、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターを構築して早期に稼働させることに合意、基本合意書を締結した。

KDDIは、シャープ堺工場跡地の土地や建物、電源設備などを譲り受けることで、2024年度中にAIデータセンターへの転換工事に着工。2025年度中に本格稼働させる。

シャープは、この売却によるアセットライト化により、ブランド事業を中心とした事業構造を確立するとともに、KDDIによる速やかなデータセンターの構築に協力する。

シャープ、営業黒字に転換 不振の原因・液晶パネル事業を縮小

シャープが12日発表した2024年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億円の黒字（前年同期は58億円の赤字）で、2年ぶりに黒字転換した。業績不振の原因となった液晶パネル事業を縮小したことが寄与した。

売上高は、前年同期比5・3％減の1兆964億円。純利益は有価証券の売却益などを計上し、約4・6倍の229億円だった。

シャープ、ドライアイス代わりに繰り返し使える蓄冷材 液晶の技術応用

シャープは、冷凍輸送時の蓄冷材として活用できる「適温蓄冷材」4商品を、10月中旬より法人向けに発売した。食品宅配事業者のほか、化学品などの低温輸送業者を含む幅広い業界で利用できる。ラインナップは、融点が-22℃の「TK-M22A5B」と「TK-M22B5B」、同-19℃の「TK-M19A5B」と「TK-M19B5B」。

シャープによれば、冷凍輸送の現場では、ドライアイスが広く使用されているが、近年は原料となる液化炭酸ガスの不足などにより、夏場を中心に品薄となる傾向が続いており、代替品へのニーズが高まっている。

同社の蓄冷材料は、液晶材料の技術を応用。水を主成分としながら、複数の化合物を配合し、「-24℃～28℃」間の、特定の温度を一定時間保てることが特徴。

シャープからスピンアウトした「team S」、独自技術のモバイルディスプレイを展示

CEATEC 2024の25周年特別企画 AI for All エリアにおいて、JEITAディスプレイデバイス部会／電子部品部会のブースに出展していたのが、team Sである。

　シャープをスピンアウトした技術者などによって設立したスタートアップ企業であり、社名のSには、シャープ出身者によって設立したという意味も含まれているという。

設立は2016年で、創業日の11月3日は、シャープ創業者の早川徳次氏の誕生日であり、ここからも早川創業者に強いリスペクトを持った企業であることがわかる。

　同社がCEATEC 2024で初めて公開したのが、独自のSSE技術を搭載した10型モバイルディスプレイ「Belfida ONE（ベルフィーダ ワン）」である。

＜CEATEC＞SHARP、消費電力ゼロのA0判電子ポスター／NHK財団、8K撮影とAIを駆使した制作ソリューション

SHARPブースでは、“AI-Powered Innovation”をテーマに、AIなどの先進技術を活用し、持続可能な社会と健やかなくらしの実現を掲げた展示内容を展開。
なかでも広く注目を集めていたのが屋外対応 A0サイズ「ePoster」だ。

ePosterは2023年開催の技術展示イベント「SHARP Tech-Day」にて初出展。サイズは紙のポスターで一般的な国際規格のA2判を採用。
画面の書き換えを行わなければ消費電力は0W、外部の光を反射する電子ペーパーの形式を採用することで、陽光下での視認性と180度の広い視野角を兼ね揃える。

シャープとフォックスコン、基調講演でEV戦略を語るとともに「シャープのEVをできる限り早く市場に投入したい」

シャープが開催した技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24 “Innovation Showcase”」の初日となる9月17日、「EVのグローバル動向とシャープのEV取り組み方針」と題した基調講演が行なわれ、シャープ 専務執行役員 CTO兼ネクストイノベーショングループ長の種谷元隆氏と、シャープの親会社である鴻海精密工業（Foxconn：フォックスコン） EV事業CSO（最高戦略責任者）の関潤氏による基調講演が開かれた。講演の後半では、「EVの新たな価値創造」と題した2人よるクロストークも行なわれた。

　関氏は、日産自動車の副COO（最高執行責任者）やニデック（日本電産）の社長を務めたのち、2023年2月からFoxconnグループのEV事業に参画している。シャープはFoxconnのEVオープンプラットフォームを活用してEV事業に参入することを発表しており、同氏は「シャープのEV戦略においても重要な役割を果たすことになる」と語る。