シャープが一転最終赤字に 24年3月期、液晶パネル不振

シャープは6日、2024年3月期の連結最終損益が100億円の赤字（前期は2608億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想は100億円の黒字で、一転赤字になる。前期の巨額赤字の主因となった液晶パネル事業の苦戦が続いた。

売上高は8%減の2兆3500億円、営業損益はゼロ（前期は257億円の赤字）を見込む。それぞれ従来予想を2100億円、400億円下方修正した。6日、オンラインの記者会見に出席した沖津雅浩副社長は赤字転落の主因について「スマートフォンやパソコンなど向けの中小型パネルの市況回復が想定よりも遅れている」と説明した。

XR新規事業加速…シャープが都内に開発拠点

シャープは仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）など現実世界と仮想世界を融合したエクステンデッド・リアリティー（ＸＲ）を中心とする新規事業を加速する。

３１日、同事業の開発拠点「シャープクロスラボ」を都内に開設したと発表した。商品企画や開発、営業など約１５人を配置し、連携企業との開発を進める。ＸＲ製品の第１弾として今夏に頭部に装着するＶＲディスプレーの発売を目指す。

月探査機の運用再開「月を見上げてぐっすり眠れる」…太陽電池開発のシャープが安堵の投稿

月面着陸した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の月探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」の運用再開を受け、太陽電池パネルを開発したシャープ（堺市）は２９日、同社公式のＸ（旧ツイッター）に「今晩は月を見上げてぐっすり眠れるシャープ社員がたくさんいるはず」と投稿した。

幻の堺カジノ計画から20年 ついえた夢の跡 液晶工場やサッカー場に

大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」で今月、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営事業者による液状化対策工事が始まった。立地まで紆余（うよ）曲折のあったＩＲだが、実は２０年前に隣の堺市がいち早く誘致を打ち出していたことを知る人は少ない。現在の訪日外国人観光客（インバウンド）活況を先取りしたかのような構想。実現はしなかったが、誘致予定だった地区は新たな産業拠点に生まれ変わっている。

前方後円墳型の劇場、高級ブランドショップ、巨大カジノホテル…。平成１５年９月に堺市の外郭団体「堺都市政策研究所」による構想案は、同市臨海部の約１０万平方メートルに娯楽施設が並ぶ。

「市臨海部の広大な未利用地をどう活性化していくのかという中で出てきたのがカジノ誘致でした」。当時、市企画部主幹として携わった赤沢明さん（６５）はこう振り返る。

栃木・矢板市のトーセン、シャープ栃木工場跡地を取得

製材業のトーセン（栃木県矢板市）は25日、同市内のシャープ栃木工場跡地の約24万平方メートルを取得したと発表した。取得額は非公表。今後、工場の一部を改修し、製材や貯蔵庫に活用するほか、製材の副産物によるバイオマス発電も計画している。跡地の半分程度は他社に貸し出す予定で、再生可能エネルギーも販売する。森林資源を中心としたエネルギーの地産地消モデルを目指す。

トーセンは取得した跡地を「デカーレ矢板」と名付け、脱炭素と地方創生の拠点に育てる構想を発表した。シャープ栃木工場は32万6000平方メートルで、1968年にカラーテレビ工場として操業。液晶テレビなどの生産を担っていたが、業績不振から2018年にテレビ製造を終了し、同工場は一部を残し売却を検討していた。

R&I、シャープをダブルBマイナスに格下げ 液晶低迷で

格付投資情報センター（R&I）は15日、シャープの発行体格付けを「ダブルBマイナス」に1段階引き下げたと発表した。

赤字が続く液晶ディスプレー事業について「早期の黒字化を見通せる状況ではない」と指摘。「毀損した財務基盤の修復に時間を要する公算が大きい」と判断した。格付け見通しはネガティブとした。

実用サイズで世界最高効率33.66％、シャープエネSOLが化合物・シリコン積層型太陽電池で達成

シャープ完全子会社のシャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市、五角博純社長）は、化合物・シリコン積層型の太陽電池モジュールで従来比1ポイント超増のエネルギー変換効率33・66％を達成した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトの一環で開発した。

太陽電池を搭載した電動車などの開発に貢献し、移動体の温室効果ガス（GHG）排出量を減らす。

ファーウェイと特許契約 シャープ、5Gなど通信で

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は27日、シャープと4G移動通信システムと5Gなど通信関連の特許に関し相互ライセンス契約を結んだと発表した。両社は関連する特許などの知的財産権を相互に利用できることなどを定めているという。

　同社はWi―Fiなどの分野で、既に日本企業の20社程度の企業と特許分野での協力を進めているという。

　ファーウェイは5Gで世界最先端の技術を持つとされたが、米国からの制裁で半導体の入手が制限され、打撃を受けた。ただ、8月に発売したスマホは中国製の半導体を搭載し、5G同等の性能だとされ、制裁克服の動きを進めている。







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シャープ 半年間決算 営業損益58億円の赤字 液晶パネル不振で

大手電機メーカー「シャープ」のことし9月までの半年間の決算は、パソコン向けなどの液晶パネル事業の不振が続いたことから、本業のもうけを示す営業損益が58億円の赤字となりました。

シャープが発表したことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算では、売り上げが去年の同じ時期と比べて7.9％減って1兆1582億円、本業のもうけを示す営業損益は去年の同じ時期の10億円の黒字から一転、58億円の赤字となりました。

テレビの上位機種などの販売が好調だったものの、白物家電事業の苦戦に加えパソコンやスマートフォン向けの中小型の液晶パネルの不振が響いた形です。

シャープ栃木工場跡地 地元製材業トーセンが取得

　シャープ栃木工場（矢板市）の跡地約24ヘクタールを製材大手トーセン（同）が取得したことが分かった。同社は、製材工場やバイオマス発電所などを造る構想を明らかにした。

　栃木工場は1968年、県の開発公社の造成地約32ヘクタールに完成した。2万人台だった市の人口はほどなくして3万人を超えた。カラーテレビを量産し、工場従業員は86年に最多の約3100人になった。市は「シャープ城下町」だった。

　工場では開発から生産まで担ったが、液晶事業などの不振で2012年から規模縮小が始まった。16年、シャープは鴻海精密工業（台湾）の傘下に入り、拠点の効率化を進め、18年に工場でのテレビ生産を終えた。同年の工場従業員は約660人だった。

シャープ、IGZO搭載カラー電子ペーパーディスプレイ「ePoster」。0Wで表示保持。A2サイズ

シャープは、電子ペーパー分野の世界最大手E Inkの協力のもと、IGZOバックプレーンを搭載したA2サイズのカラー電子ペーパーディスプレイ「ePoster」を開発。11月10日から12日まで東京ビッグサイトで開催するシャープの技術展示イベント「SHARP Tech-Day」で初披露する。

試作したePosterは、E Inkの最新電子ペーパープラットフォーム「Spectra 6」をいち早く搭載。表示できる色域が従来のプラットフォームから拡大し、コンテンツをより鮮やかに映し出せるという。

紙のような高い視認性に加え、消費電力0Wで表示保持が可能(表示を書き換える際には電力を消費)。

テレビの新しい価値を考えるハッカソン、シャープが開催

シャープは、2023年11月10～12日まで東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催する「SHARP Tech-Day」の会場で、テレビの新しい価値を考えるハッカソンを開催する。

SHARP Tech-Dayは同社の創業111周年を記念して、中長期的な持続的成長の原動力となる技術やソリューションを紹介する技術展示イベントだ。

ハッカソンのテーマは「テレビの新しい価値を考える」。

資産溶かした｢10年累計純損失｣100社ランキング--首位と2位はジャパンディスプレイとシャープ

首位と2位には、液晶を手掛けるジャパンディスプレイとシャープがランクインした。
ジャパンディスプレイはモバイル向けの液晶事業から撤退、JOLEDから有機ELディスプレー開発事業を譲り受けて再起を図っているが、赤字解消のメドはついていない。

シャープは2023年3月期に液晶関連で巨額の減損損失を計上したことが大きかった。
液晶事業は依然として苦しいものの、他事業が牽引する形で、今2024年3月期の黒字化を見込んでいる。

シャープ、早期退職を拡大 加算額増、一般社員も対象

シャープが管理職向けに導入した早期退職制度を拡大し、9月から55歳以上の一般社員にまで対象を広げることが18日、分かった。
管理職向けには退職金に最大6カ月分の給与を加算していたが、一般社員向けは12カ月分とする。同社は液晶パネル事業の苦戦で業績不振に陥っており、早期退職を促すことで構造改革を加速する狙いがあるとみられる。

紙のような読みやすさ、書き換え以外は電力消費せず…シャープがカラー表示できる電子ペーパーを発売

シャープは９日、カラーで静止画を表示できる電子ペーパーディスプレー「イーポスター」を９月下旬から順次発売すると発表した。電子ペーパーは紙のような読みやすさを持ち、外光を反射して表示するのが特徴で、表示内容を書き換える時以外は電力を消費しないという。

バックライトを用いる液晶と異なり、電源に接続できない環境でも利用できる。

シャープの2023年度1Q決算、ディスプレイ事業が大幅減も連結業績は22年度4Q比で改善

シャープは、2023年度第一四半期の連結決算業績の説明会を開催。同社代表取締役 副社長執行役員の沖津雅浩氏が説明した。

2023年度第一四半期の連結決算業績は、売上高が前年同期比3.7%減の5412億円、営業利益は70億円の赤字、経常利益が5億円の赤字となったが、最終利益は55億円の黒字となり「前年同期は下回ったが、各利益とも2022年度第四四半期比で大幅に改善した」とする。

セグメント別の増減分析では、ディスプレイデバイスが大きな減益要因となっている。ブランド事業全体の売上高は前年同期比6.8%減の2990億円、デバイス事業は1.5%減の2545億円。ブランド事業全体の営業利益は前年同期比31.5%増の117億円に、デバイス事業は152億円の赤字に。

シャープ経営悪化で鴻海が突き付けた｢経営陣交代｣。様変わりした｢蜜月｣関係のゆくえ

電機大手シャープの経営が悪化し、日台の企業提携が試練を迎えている。台湾の親会社、鴻海精密工業はシャープに改善計画を要請し、成果が上がらなければ、経営陣の交代も求める構えだ。ただ、主因である業績不振の液晶パネル工場運営会社の完全子会社化について、日本の株主からは鴻海側の意向ではないかとの疑念の声も出ており、日台協力のシンボルともてはやされたシャープの経営の先行きは不透明感を増している。

シャープは2023年3月期の連結決算で、2608億円に上る巨額の最終赤字に陥った。最終赤字に転落したのは2017年以来6年ぶりで、赤字額は過去3番目の大きさとなる。最大の原因が、堺工場（大阪府堺市）を運営する子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の生産設備の収益力を見直した結果、1884億円の減損損失を計上したことだった。

シャープがSIDで論文急増、次世代ディスプレーでは独走

シャープとその子会社でディスプレー関連事業を担当するシャープディスプレイテクノロジー（SDTC）は、2023年5月に米国で開催されたディスプレー関連技術の国際学会「SID Display Week 2023」（SID）で、計15件の論文を口頭発表した。ポスター発表はしていない。2022年のSIDでもシャープが比較的健闘したように見えたがそれでも計10件。「15件はここ数年では最も多い」（シャープ）という。

SIDへの参加企業の中では、中国BOE Technology Group（京東方科技集団）の口頭発表40件、ポスター発表40件、韓国Samsung Displayなどサムスングループの口頭発表22件、ポスター発表21件に次ぐ結果となった。

シャープ初のQD-OLEDアクオス誕生。量子ドットで色鮮やか サムスンディスプレイが開発したパネル採用

シャープは、量子ドット有機EL“QD-OLED”パネルを採用したアクオス「FS1」シリーズを9月16日より発売する。ラインナップは、65型「4T-C65FS1」と55型「4T-C55FS1」を用意。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は65型が60.5万円前後、55型が44万円前後。

青色の有機EL層と量子ドット技術を使い、純度の高い3原色を取りだすQD-OLEDパネルを搭載。さらにパネル性能を最大化するための、独自の放熱、駆動技術を搭載。「鮮烈さとリアリティを兼ね備えた映像美を表現」するという。

シャープ元社長片山氏は語る「日本の製造業を復活させるのはおじさん世代だ」

「いまの中国・韓国・台湾の製造業を育てた功労者は、日本企業を早期退職してそれらの国の企業に行った中高年の人材です。その間、日本は依然として新卒社員の育成に力を入れていた。日本の製造業を復活させるのは“おじさん世代”なのです」。

そう語るのは、シャープ社長や日本電産副社長を歴任してきた片山幹雄氏だ。日本の製造業は元気がないと言われて久しいが、原因として、片山氏は自身の経験から「日本企業の陥った6つの罠」を挙げる。冒頭の人材に関するコメントもこの文脈で出てきた言葉だ。

そして新しいイノベーションの波に備えて、今後の日本企業は6つの罠に対して冷静にポジショニングを定めることが重要だと伝える。

液晶パネル材料で熱中症予防？ 20分間握ると…シャープが検証

液晶パネルの材料が熱中症対策に役立つか――。今年もやってきた酷暑下での部活動中の熱中症リスクを軽減しようと、シャープなどは11日、東京都内の公立中学校でユニークな対策の検証を始めた。教育現場の熱中症は年間約5000件に上るといい、効果的な対策につながるか注目だ。

　熱中症は、脳や臓器など体内の「深部体温」の上昇に起因することが多い。このため、検証では運動前に手のひらを冷やして深部体温を下げる「プレクーリング」という手法を用いて、効果を見極める。

シャープ、台湾とインドネシアでスマホ販売拡大

シャープは3日、台湾とインドネシアでスマートフォンの販売を拡大すると発表した。これまで中価格帯以下を中心に一部モデルしか販売していなかったが、2023年内から販売機種を順次広げ、上位モデルを含めた全ての商品の販売を始める。
シャープのスマホ事業は日本国内販売が9割以上を占める。スマホ市場全体が減速するなか、

海外販路を広げて売り上げを確保する。

シャープ「SDPの投資最小化｣ 堺の液晶パネル子会社

シャープの呉柏勲・社長兼最高経営責任者（CEO）は4日、台湾の言葉で財源や事業の拡大を意味する「開源」を2024年3月期のキーワードにすると表明した。前期に多額の最終赤字を計上する主因となった、液晶パネル子会社の堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）については「投資を最小化し赤字幅の縮小に取り組む」と述べた。

呉氏が同日、社員に対して発信したメッセージに記した。SDPの赤字縮小に向けて「収益重視の生産や販売活動を一層徹底し（生産の）カテゴリーシフトを図る」考えを示した。SDPは主にテレビ向けの大型液晶パネルを生産しているが、有機ELパネルなどにシフトしている中韓勢に比べ競争力で見劣りする。

液晶子会社買い戻しに厳しい声 シャープ株主総会

シャープは２７日、堺市内で定時株主総会を開いた。株主からは、６年ぶりの赤字の原因となった液晶パネル製造の「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）の完全子会社化の是非を問う厳しい質問が相次いだ。これに対し、呉柏勲（ごはくくん）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当時の（経営陣の）判断は不合理とはいえない」と説明。今期の黒字化に向け、事業改善に取り組む考えを示した。

「子会社化は（前社長の）戴正呉（たいせいご）氏らが決めたのか、鴻海（ほんはい）の意向なのか。責任を明らかにすべきだ」 総会では株主から、このような声が挙がった。

シャープの巨額赤字、「対策不十分なら経営陣変更要求も」…鴻海会長、株主総会で表明

シャープの親会社である鴻海精密工業の株主総会が３１日、台湾・新北市の本社で開かれ、劉揚偉会長は「（シャープの）経営改善策が不十分であれば、経営陣の変更を求めることも排除しない」と表明した。

シャープ、５５歳以上の管理職７００人に早期退職制度…最大６か月分の給与加算

シャープが、５５歳以上の管理職約７００人を対象に早期退職制度を設けたことが２６日、分かった。

導入したのは４月下旬で、希望者には最大６か月分の給与を加算するという。過去の経営危機で一時的に希望退職を募集したことはあったが、早期退職を制度化するのは初めて。 同社は「福利厚生の一環で、人員削減が目的ではない」と説明している。

液晶実用化から50年 シャープの栄光と二度の挫折

シャープが、液晶表示電卓を昭和４８年に発売して５０年。世界で初めて実用化された液晶は時代を代表するディスプレーとして進化し、ブラウン管に取って代わった。プラズマディスプレーとの競争にも勝ち残り、日本メーカーが先導する形で世界に普及した。

同社は液晶の成功で規模を拡大させたが、巨費を投じた末に韓国、中国勢との競争に敗れ、巨額赤字の元凶といわれた。経営危機を招いた同社が台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入った現在も液晶事業が再び不振となり、平成２８年度以来６年ぶりの最終赤字に沈んだ。

シャープ呉CEO、経営手腕と底力が試される1年に--最終黒字必達に向け社員にメッセージ

シャープの代表取締役 社長執行役員CEOの呉柏勲氏は、5月12日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを配信。「最終黒字必達に全力を尽くす」と題して、5月11日に発表した2023年度の黒字化達成に挑む姿勢を改めて強調した。

　シャープが発表した2022年度業績では、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の減損損失などを計上し、最終損失が2608億円の赤字となった。2023年度の売上高は前年比0.5%増の2兆5600億円としたほか、営業利益は400億円、経常利益は390億円、当期純利益は100億円としており、黒字転換を計画している。

シャープが前期に2608億円純損失、６年ぶり赤字転落－パネル減損

シャープは11日、前期（2023年３月期）の連結純損益が2608億円の赤字（前の期は740億円の黒字）になったと発表した。赤字転落は17年３月期以来６年ぶり。液晶パネルの市況悪化により、22年に子会社化した堺ディスプレイプロダクト（大阪府堺市）などに関連して第４四半期（１－３月期）に2200億円の減損損失を計上したことが影響する。

赤字額はブルームバーグが集計したアナリスト３人の予想平均の168億円を大きく上回った。シャープは今年２月、前期の営業損益が200億円の赤字になるとの見通しを発表していたが、純損益予想はこれまで開示していなかった。同時に発表した今期（24年３月期）の営業益予想は400億円、純利益予想は100億円と黒字回復を見込んでいる。

消費電力0W。シャープのEインク42型ポスターがデカい！

印刷することなく簡単に更新できちゃう。 普段は意識していないかもしれませんが、スーパーマーケットの値札に使われるなど、実は身近な存在になっている電子ペーパー。
1つずつ手書きも印刷もしなくて済み、離れた場所から一括管理で瞬時に表示を切り替えられるハイテクな表示方法です。

サイズは小さいものは値札程度で、大きくてもノートくらいが一般的です。 SHARP（シャープ）と台湾大手のE Ink Hldgsが手を組み、開発したのが42型モノクロ電子ペーパーディスプレイ｢ePoster＜EP-421＞｣です。 消費電力はなんと0W！

表示を書き換えるときだけ電力が必要になり、あとは電源を抜いても表示され続けます。 バックライトはなく、外光の反射を利用して表示するので明るい場所でも見やすいのも特徴の1つ。

ネットワークを通じて遠隔で表示の切り替えや、USBメモリーで簡単に更新することが可能です。 ポスターと同じなので使い方の可能性は無限大。

シャープ創業111年、技術の先にある新しい技術

　シャープは、2023年4月17日、千葉県千葉市のシャープ幕張事業所において、「創業111周年記念イベント」を開催した。 　

シャープの呉柏勲社長兼CEOをはじめとする同社幹部や取引先、政府関係者や大使館関係者など、約500人が出席。会場には歴代のエポックメイキングな製品も展示された。

 シャープの呉社長兼CEOは、挨拶のなかで、「世界中の消費者の生活を、より豊かにする革新的なソリューションを、これからも構築、開発することに全力を尽くす」と、新たな決意を発表。

「自分がどこから来たのか、そしてどこへ行くのかを知ることは大切なことである。変化と革新は、シャープのDNAの一部である。シャープは創業以来、変化を推進してきた企業であり、それはこれからも変わらないものである」と述べた。

シャープとE Inkが電子ポスター分野で協業 42型モノクロ電子ペーパーディスプレイ「ePoster」

シャープは2023年3月29日、電子ペーパーを展開する台湾・E Inkと、電子ポスター分野で協業することを発表した。第1弾として、42型モノクロ電子ペーパーディスプレイ「ePoster（イーポスター）」を、2023年4月中に日本市場向けに発売する。

デジタルサイネージは、情報をタイムリーかつ表現力豊かに表示できるメディア。広告としてだけでなく、公共空間やさまざまな施設で使われている。その一方で、電源のない場所や強度の問題から設置が困難な場所もある。

液晶事業が不振のシャープ、呉社長は来期の黒字化を「最重要課題」

シャープの呉柏勲社長兼CEO（最高経営責任者）は17日、2023年3月期の純損益が、経営危機直後の17年3月期以来6年ぶりに赤字に転落することを念頭に、「23年度（24年3月期）は黒字化を最重要課題としたい」と語った。主力のディスプレー事業が不振に陥っており、「（同事業は）今後も全社一丸でやっていく」とも話した。

同社は、2月に業績予想を下方修正すると発表。23年3月期の営業損益が200億円の赤字になるとの見通しを示した。純損益については「基本的な構造改革に取り組んでおり、現時点では合理的な算定が困難」として業績予想を公表していなかった。

シャープの液晶子会社SDP、22年12月期最終赤字360億円

シャープの液晶パネル製造子会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）が14日に公表した2022年12月期の単独最終損益は360億円の赤字（前の期は69億円の黒字）だった。テレビ需要の減少で液晶パネルの市況が悪化し、工場の稼働率が低迷した。鴻海（ホンハイ）精密工業の意向を受けて買収した同工場がシャープの業績を押し下げる構図になっている。

SDPの22年12月期の売上高は前の期に比べ59%減の952億円、営業損益は276億円の赤字（前の期は93億円の黒字）だった。

シャープは従来、SDPに2割出資していたが、22年6月に完全子会社化した経緯がある。SDPの22年4〜12月期の業績の大部分と、23年1〜3月期の業績がシャープの23年3月期の連結決算に反映される。

シャープ呉CEO「業績悪化早期に区切り」--大きな転換点となる2023年がスタート

シャープ 代表取締役社長兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏は4月4日、社内イントラネットを通じて、「2023年度のスタートにあたって」と題したCEOメッセージを社員に向けて配信した。

　2022年4月に、呉氏が社長兼CEOに就任してから1年を経過するとともに、2023年度がスタートしたことにあわせて発信したものであり、「2023年度に、私たちがなすべきことは、早期に業績悪化に区切りをつけ、年間最終黒字を達成するとともに、将来の持続的成長へと舵を切っていくことである。

2023年度は、シャープにとって大きな転換点となる1年。私が先頭に立ち、構造改革や開源節流を断行していく」と、CEOとしての新年度の決意を示した。 　

消費電力0Wの電子ポスター「ePoster」 シャープとE Ink

シャープは、電子ペーパーを使ったデジタルサイネージ/電子ポスターの展開で電子ペーパー最大手のE Inkと協業開始した。第1弾として、42型モノクロ電子ペーパーディスプレイ「ePoster(EP-421)」を4月上旬より発売する。

店舗やイベント会場などでの告知や広告のほか、工場・倉庫での予定表掲示などで活用を想定。「カーボンニュートラル時代の表示保持時“消費電力0W”の電子ポスター」として展開する。

サムスン半導体はシャープの技術支援のおかげ…今では想像すらできない｢絶対王者シャープ｣の慢心ぶり

かつてシャープは、サムスンの半導体事業の技術支援をしていた。なぜ競合相手を利するような行為に及んでいたのか。元TDK米国子会社副社長の桂幹さんは「シャープには『技術情報を漏らさなければ韓国の一企業に負けるわけがない』という慢心があった」という――。

シャープは技術開発力に定評がある会社だ。創業者である早川徳次氏の、「他社が真似する製品をどんどん開発していこうじゃないか」という考え方が影響したのかもしれない。

実際に、国産初のテレビの発売や、世界で初めてのオールトランジスタ電卓の開発という成果を上げている。

シャープ呉社長、23年3月期は「最終赤字」 社員に配信

シャープは7日、呉柏勲・社長兼最高経営責任者（CEO）が社員向けのメッセージで2023年3月期に連結最終赤字に陥る見通しを示したことを明らかにした。シャープは2月7日に今期の業績予想を下方修正し、連結営業損益が200億円の赤字（前期は847億円の黒字）になるとしていたが、最終損益については「未定」としていた。経営トップとして今期は最終赤字になる見通しを社内に示し、来期は「年間黒字必達が最重要経営課題」と強調した。

シャープ赤字転落の原因、ディスプレイ工場「子会社化」の決断は正しかったか。再建に辣腕の戴正呉前会長 退任直前に経営判断を誤る?

シャープが7年ぶりに200億円の営業赤字に陥る。営業赤字は、経営危機で台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る前の2016年3月期（1619億円の赤字）以来の7年ぶりだ。 　シャープは、液晶ディスプレイを生産する堺工場の運営会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」を、2022年6月27日に完全子会社化した。
このSDPの完全子会社化が赤字の主因ではないかと言われている。

シャープは、2021年2月には残りのSDP株を全て売却する方針を発表した。しかし、売却先との交渉の結果、これは中止となった経緯がある。
　今回のSDPの完全子会社化は、これと真逆の動きである。シャープは、なぜ赤字を覚悟でSDP株を取得して完全子会社化を図ったのか？ 　
なぜ再び液晶ビジネスの荒波にもまれる覚悟をしたのだろうか？

シャープ営業赤字へ 経営危機以来７年ぶり

シャープは７日、令和５年３月期の連結業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益を従来予想の２５０億円の黒字から２００億円の赤字に引き下げた。昨年６月に完全子会社化した「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）の採算悪化や円安が影響した。

営業赤字は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る前の経営危機に陥っていた平成２８年３月期以来、７年ぶりとなる。

 売上高の見通しも１５００億円引き下げ２兆５５００億円に。最終損益は、構造改革中により算定が困難として「未定」とした。

日本電産を退社した片山幹雄の初告白。日本が勝つためのヒト・モノ・カネ

「日本は捨てたものじゃない」と信じ経営コンサルティングを行う片山幹雄。日本のメーカーが生き残るための手がかりを経験から示唆する。

今年3月に日本電産を退社した片山幹雄（シャープ元社長）は、最近、メーカーを訪問していると、よくこう言われるという。「すごい製品をつくることができました」。自社が開発した技術を品評してほしいと言われるのだ。 片山がかつて「液晶のプリンス」と呼ばれ、世界で戦ってきた経験を考えると、意見を聞きたくなるのは当然だろう。

しかし、片山がその技術を称賛しつつも「これは売れますか。収益は出せますか」と尋ねると、一瞬、間があく。そして「売れます」とは言うが、「もうかります」という答えは返ってこない。「競合はどこですか」と続けると、ほとんどの人が「性能が優れています」と答える。

有機ELを超えるSDGsな量子ドット式ディスプレイが実用化へ前進

より高画質化を求め、液晶や有機ELに代わる次世代ディスプレイ技術「量子ドット」が、実用化に向けて一歩前進しました。

シャープとシャープディスプレイテクノロジー、東京大学は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」において、発光スペクトル幅が狭くカドミウム（Cd）を含まない量子ドットと呼ばれる直径10ナノメートル（ナノメートルは10億分の1メートル）以下の半導体粒子に対し、電流を注入することで発光とRGB（赤緑青）画素のパターニングに成功したと発表しました。

 次世代ディスプレイ技術として注目されている量子ドットは、発光効率が高く、粒子のサイズを調整することで発光する波長を調整制御できるため、色再現性に優れていることが特徴です。有機ELと同様に自発光型であり、発光したときのスペクトル（光の波長）の幅が狭いため、色の純度も高く、高色域のディスプレイを実現しやすくなっています。

シャープ、超軽量HMDやミニLED採用120型TV「AQUOS XLED」をCES 2023で初公開

シャープ株式会社は、テクノロジー見本市「CES 2023」に出展する。期間は2023年1月5日から1月8日まで。出展場所はメイン会場であるLas Vegas Convention Center(LVCC)とは別のWynn Las Vegas Hotel Ballroom「Petrus」。 　

「New Energy」と「Automotive」、「AR/VR」、「TV」の4つのテーマで展示する。New Energyエリアの展示では、色素増感太陽電池と液晶ディスプレイ技術を融合した屋内光発電デバイス「LC-LH」を海外で初披露するほか、次世代の太陽電池として注目されている「ペロブスカイト太陽電池」を出展する。

矢板のシャープ栃木工場跡 売却検討の土地、建物解体に50億円

矢板市の斎藤淳一郎市長は29日、同市早川町のシャープ栃木工場跡で、同社が所有し、売却を検討している土地は計約22.3ヘクタールとなり、未利用地の建物全ての解体撤去費は少なくとも50億円に上ることを明らかにした。

市によると、同社が売却を予定していた未利用地は当初、第４工場や事務棟、社宅などがある南側の約13.1ヘクタールだった。現在の売却予定地は南側が計14.1ヘクタールとなり、第１工場や食堂などがある北側の8.2ヘクタールも検討されているという。

【参考記事】「苦渋の決断」「心から感謝」とシャープ　矢板工場テレビ生産終了

シャープ呉CEO、「研究開発」と「販売マーケティング」にリソース集中--成長軌道へ回帰

シャープ 社長執行役員兼CEOの呉柏勲氏は11月16日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを発信した。

11月4日に発表した2022年度第2四半期（2022年7～9月）決算が赤字になったこと、通期業績見通しでは利益目標を下方修正したことなどに触れ、「修正公表値の必達と将来の反転攻勢に向けて」と題して、成長軌道への回帰に向けた強化策などを示してみせた。

　最初に呉社長兼CEOは、上期決算を振り返り、「上期は、米州およびASEANにおけるブランド事業の伸長や、車載向けディスプレイの販売拡大などにより、売上高は前年同期を上回ったが、急速な円安の進展によるブランド事業の収益減少、ディスプレイ市況の悪化によるSDP（堺ディスプレイプロダクト）の業績低迷などにより、利益は大幅減益となった。とくに、第2四半期だけを見ると、新型コロナウイルスで世界が大きく混乱した2019年度第4四半期以来の赤字となった。また、通期業績予想の見直しもあわせて公表した」と報告。

　「下期は『開源節流』を一層徹底することで、現在の悪い流れを早期に断ち切り、何としても年間で最終黒字を達成したい」と語り、「短期的な業績改善には『節流』が最も効果的である。現在、さまざまな観点からコスト構造の見直しや不採算事業の構造改革、人員適正化などを進めており、こうした施策を着実に成果につなげるとともに、各ビジネスユニットや生産会社、販売会社が一致団結して、さらなる改革に取り組んでほしい」と述べた。

シャープ、通期9割減益見通し 常務以上は賞与返上

シャープが11月4日発表した2022年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比3.3％増の1兆2579億円、最終利益が同75.7％減の103億円で増収減益となった。急激な円安の進行と、大型パネルを生産している「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（堺市）の連結影響が想定以上に収益を圧迫した。

　23年3月期の業績見通しは売上高を2兆7000億円で据え置いたが、最終利益は前期比93.2％減の50億円に引き下げた。業績悪化を受け、経営幹部の給与を23年3月まで最大30％カットし、常務以上は冬の賞与を返上する。

シャープが「中小型液晶パネル量産」立ち上げ苦戦、中韓メーカー対抗へ問われる覚悟

シャープが堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市堺区）でパソコン向けなどの中小型液晶パネルの量産に乗り出す。今秋をめどにしてきたが、立ち上げに苦戦し、年明けにずれ込むもよう。デジタル機器の需要減退で液晶パネル価格が下落する中、シャープは３年以内にＳＤＰを黒字化したい考えだが「それには投資をして中型の生産を増やす必要がある」（幹部）。経営悪化を招いて一度は連結対象から外したＳＤＰだけに、市況変動のリスクを抱えながら、再び投資に踏み込めるか覚悟が問われる。

「円安のさらなる進行、エネルギー価格の上昇、インフレや景気の後退など非常に厳しい事業環境が継続する見通しにある」―。１０月、シャープの呉柏勲社長兼ＣＥＯは下期（２０２２年１０月―２３年３月）の経営状況についてこう発信した。急激に進む円安で白物家電など輸入商材の採算が悪化。コロナ禍で盛り上がったテレビやパソコン、スマートフォンなどの需要は反動減で縮小。これらが業績に打撃を与える公算は大きい。

【参考記事】シャープ、社内公用語を１年後に英語に　グローバル人材育成加速 ....呉柏勲社長

堺にクボタ新拠点 雇用はシャープ超え、経済効果に期待

クボタは26日、堺市に新設した大規模な研究開発施設の開所式を催した。堺市の既存工場も含め、クボタの従業員数は約5000人に達し、地域で最大規模の雇用を生み出す企業となる。
大阪市内から臨海部に本社を移し地域経済に影響を与えてきたシャープ関連の従業員数を超え、地元からの期待は大きい。
クボタは研究拠点への設備投資として過去最大となる約840億円を投じ、匠町のシャープの未利用地を取得して「グローバル技術研究所」を新設した。堺市や大阪府枚方市などの工場からエンジニアを集約し、自動運転トラクターなどIT（情報技術）も活用した最先端の農機や建機を開発する。
臨海工業地帯の歴史は1950年代にまで遡る。


【関連記事】大阪府堺市で延べ9.3万m2の物流施設が着工、日本GLP

シャープ、第2世代ミニLEDアクオス「EP1」。新量子ドットで色域拡大

シャープは、量子ドット技術とミニLEDバックライトを搭載した、第2世代AQUOS XLED「EP1」シリーズを11月19日より順次発売する。75型から55型まで、“5型”刻みで全5サイズを展開。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は36.3万円前後(55型)から。

昨年12月に発売した“AQUOS XLED”の4Kモデル「DP1」の後継。前シリーズとの違いは、新素材量子ドットシートによる赤領域の色再現拡大やAI映像解析・自動調整の強化、新スピーカーユニットによる音質向上・Atmos対応など。OSもAndroid TVから、最新のGoogle TVに変更された。
また従来は55型、65型の2サイズ展開だったが、EP1では60型、70型、75型を追加し、バリエーションを増やしている。

シャープが量産へ、屋内光発電デバイス「LC―LH」の性能

シャープは2023年中に三重工場（三重県多気町）で、屋内光発電デバイス「LC―LH」の量産を始める。屋内光で発電できる色素増感太陽電池デバイスで、屋内で使う電波発信機や環境計測センサーなどのデバイスの電力を供給できる。電解液を滴下して封止するといった工程などに液晶パネル生産用の設備を転用する。市況の厳しい液晶パネルの工場を脱炭素社会の実現につながる新デバイスに転用し、工場稼働率の改善につなげる。

　「LC―LH」が屋内光を電気に変える変換効率は約20％で、電卓や腕時計などに使う従来のアモルファスシリコン太陽電池の約2倍に相当する。