世界のスマホ保有数の1億台以上、中国・成渝地区で生産

中国の成渝地区（四川省成都市と重慶市）双城経済圏は設立から5年が経ち、産業の協同発展が双城経済圏建設の新たな見どころとなっている。国務院新聞（報道）弁公室が9日に開いた記者会見で担当者が明らかにした。

四川省の李文清副省長によると、電子情報産業は四川・成都イノベーションの中で、最も実力があり、産業基盤の優れた基幹産業である。成渝地区は世界トップ10に入る電子情報製造業の集積地となり、現時点で世界のノートパソコンの8000万台近く、スマートフォンの1億台以上は四川と重慶で生産された。

パナソニックと三菱マテリアル､家電部品から金1.1トン回収 14年間で

パナソニックと三菱マテリアルは17日、廃棄された家電製品のプリント基板から、金、銀、銅を回収して再び資源として活用する取り組みの成果を発表した。2024年12月までの約14年間で金1.1トン、銀33トン、銅8100トンを、それぞれ回収した。回収した銀や銅は家電などの材料に再利用している。

両社の取り組みでは、パナソニックが廃棄された家電のプリント基板を回収し、中間処理事業者が鉄やアルミを取り除く。その後、三菱マテリアルが製錬処理をして金、銀、銅を取り出し、パナソニックに素材として返還する。

太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む 強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。パネルは製造の際に強力な接着剤を使っているため、分別解体が難しいが、環境負荷の少ない熱分解方式を用い、部材の再利用を可能にする処理装置の開発に、岡山県新見市の「新見ソーラーカンパニー」が成功。2024年12月に普及モデルを発表した。同社の佐久本秀行社長は「国内のソーラーパネルを再生して半永続的に循環させるサイクルを構築したい」と意気込んでいる。

政府は令和32（2050）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言。同年度の太陽光発電の導入量は22年度末の約6倍の400ギガワットと予測されている。

　12年の再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」の導入を受け、国内での太陽光発電は急拡大。22年度末の導入量は累計87ギガワットで、中国や米国に次ぐ世界3番目の規模となり、国内の全発電電力量の1割近くを占めるまでになった。

エクソン、データセンター向け低炭素電力供給を目指す－需要増に対応

エクソンのキャシー・ミケルズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は11日開いた投資家向けプレゼンテーションで、同社が最終的な投資決定前の重要なステップであるフロントエンドエンジニアリング設計（ＦＥＥＤ）で進展した段階にあると述べた。

　「当社は他の大企業と協力し、人工知能（ＡＩ）のコンピューティングパワーに対する需要の拡大に応えるため、高い信頼性と低炭素強度の電力を提供し得るソリューションを迅速に展開しようとしている」とミケルズ氏は語った。

太陽光パネルのリサイクル業者「採算とれない」…国や自治体、大量廃棄に備え体制構築急ぐ

２０３０年代に予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え、国や自治体がリサイクル体制の構築を急いでいる。再資源化コストの高さがネックとなるが、膨大な使用済みパネルがごみとして捨てられないよう、リサイクルの義務化など様々な方法が検討されている。

東京電力の子会社「東京パワーテクノロジー」の川崎市内の施設では年間３０００枚の使用済み太陽光パネルをリサイクルしている。

　パネルの素材は６割がガラスで、ほかはフレームに使われるアルミやプラスチックなど。パネルを処理装置に投入すると各素材に分解され、砕かれた粒状のガラスがはき出される。

サムスンディスプレイ、「量子·ドットインク」再生技術確保…「原価競争力強化」

サムスンディスプレイが量子ドット(QD)インクのリサイクル技術を確保し、「QD-OLED」原価競争力強化に乗り出す。

サムスンディスプレイはQD-OLED製造工程で捨てられるQDインクを回収してリサイクルする技術を確保したと28日、明らかにした。 会社側は、QD発光層を具現する細部工程で捨てられるインクの80%を回収・再加工することで、年間100億ウォン以上の原価節減効果を達成できると説明した。

AGCディスプレイグラス米沢とユーグレナ、 国内で初めて化学強化廃棄塩を肥料原料としてリサイクルすることに成功

AGC株式会社の100%子会社であるAGCディスプレイグラス米沢株式会社（本社：山形県米沢市、以下ADY) と株式会社ユーグレナは、車載ディスプレイ用カバーガラスの化学強化工程で発生する廃棄塩を、肥料原料としてリサイクルすることに日本で初めて*成功しました。
ADYで発生した廃棄塩をリサイクルし製造された肥料は、ユーグレナから販売が開始されています。なお、本件について、2024年7月8日にAGCとユーグレナにて特許を出願しました。

太陽光パネル、大量廃棄時代は目前 リサイクル義務化へ ルールづくりや支援策急務

中国、米国に次ぐ世界第3位の太陽光発電大国である日本。令和4（2022）年度の発電量は926億キロワット時で、日本全体の発電量のうち約9・2％を占めた。その陰で、2030年代に訪れる太陽光パネルの大量廃棄が懸念されている。国は13日、太陽光パネルのリサイクルの義務化に向けて有識者検討会の初会合を開いて議論を本格化し、民間企業もリサイクル事業への参入を始めている。官民協力で来たるべき大量廃棄時代に備える必要がある。

「太陽光パネルの運搬と廃棄に1枚当たり3千～4千円。これとは別に解体に小規模な施設でも数十万円からの費用がかかる」

太陽光発電施設を安全に撤去するためにかかる費用について、ある廃棄業者はこう説明する。

ドイツ激震、ＶＷ工場閉鎖は「氷山の一角」－工業力衰退の象徴に

８月中旬の月曜日午後、ドイツ東部ツウィッカウにあるフォルクスワーゲン（ＶＷ）の電気自動車（ＥＶ）工場では従業員たちが硬い表情で働いていた。この工場では数百人の臨時従業員を解雇した後、夜勤を廃止していた。

　　すでに不吉な予感が漂っていた。「正直なところ、ピリピリしたムードだった」と、ＶＷの最新かつ最も効率的な工場の一つであるツウィッカウ工場で組み立てマネージャーを務めるロニー・ゼヘ氏は振り返った。

その３週間後、「ビートル」で知られるＶＷが、創業から87年の歴史で初めて工場を閉鎖する必要があるとの警告を発した。ＶＷの工場で働く人々の未来がリスクにさらされている。

　　ＶＷによる衝撃的な発表の直前には、旧東ドイツ地域２州の選挙で極右勢力が大勝し、政治的な警鐘が鳴らされていた。

大型TV用液晶パネル、五輪向け増 5月大口4カ月連続高

大型テレビ用液晶パネルの5月の大口取引価格は指標品で前月比2%高となった。値上がりは4カ月連続だ。中国の大型商戦や国際スポーツイベントの観戦需要の増加をにらんでテレビメーカーが調達を増やしたことが、価格を押し上げた。

テレビ用液晶パネルの大口取引価格は売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決めている。

大型テレビ向けで指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）の5月価格は1枚132ドル前後だ。前月と比べて2ドル（2%）高い。値上がりは4カ月連続となる。

FPD工場の稼働率2024年下半期から回復と成長の見通し

フラット パネル ディスプレイ (flat panel display：FPD) 業界の歴史において、工場稼働率は通常約84%の平均を維持してきました。
しかし、2022 年第 3 四半期から 2023 年第 4 四半期にかけて、フラット パネル ディスプレイ市場がパンデミック後の供給過剰から回復するのに時間を要したため、業界全体の負荷は 70.7% に著しく低下しました。

Omdiaが最近発表したOLED and LCD Supply Demand and Equipment Trackerによると、需要の成長がついに能力拡張を上回るようになり、大型の工場稼働率が2024年第3四半期にほぼ90%まで増加し、今後も健全な状態が続くだろうと予測しています。

「太陽光パネル」大量廃棄時代近づく…どう処理するか、リース大手に問われる戦略

リース大手は太陽光パネルのリユース、リサイクルの事業化に向けた動きが活発だ。背景にあるのは今後予想される太陽光パネルの大量廃棄。

２０１２年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）で設置された太陽光パネルが３０年代以降に順次寿命を迎え、大量の太陽光パネルをどう処理するかが課題となっている。
発電事業やリースで大量の太陽光パネルを扱うリース会社にとって避けて通れない問題だけに、各社の戦略が問われている。

太陽光発電にサイバー攻撃 機器８００台を乗っ取り 身元隠し不正送金に悪用

各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かった。

ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。

【自動翻訳記事-台湾】Appleがサプライチェーンリストを発表、Nanya、Jiaze、Novatekは含まれていない

Apple（アップル）が2023年度のサプライチェーンリストを発表しました。
2022年と比較すると、大手ICキャリアボードメーカーのNandianがAppleのサプライチェーンリストに復帰したNanya （2408）、Jiaze、Novatekなどはリストに載っていません。
TSMC、Hondron など海南、ASE Investment Holdings、Pegatron、Compal、Wistron、Yageo などは引き続き Apple のサプライチェーンの一部です。

Appleは2023会計年度のサプライチェーンリストを発表した。Appleは、このリストにはApple製品の材料、製造、組み立てに関連する世界のサプライヤーの約98％が含まれていると指摘した。

オリックスが中古太陽光パネル国内販売に参入で生かす強み

オリックスは月内に子会社を通じて中古太陽光パネルの国内販売に乗り出す。太陽光発電事業者などから買い取った使用済み太陽光パネルを検査した上で、発電事業者やＯ＆Ｍ（運用・保守）事業者に再販売する。
グループで太陽光発電事業や発電所の運用・保守、太陽光パネルの適正処理、企業への発電設備導入サービスなどを手がける強みを生かす。耐用年数を迎える太陽光パネルは２０３０年代に急増する見通し。オリックスは太陽光パネルの再利用を促進することで、廃棄量削減につなげる。

オリックス子会社のオリックス環境（東京都港区）が太陽光パネルの買い取りや販売などを担う。多様なメーカーの商品を取りそろえて需要に応える。新品の半額程度での販売を想定する。

今後、使用済み太陽光パネルを供給する事業者と導入する事業者を結び付ける仕組みをつくる。 回収したパネルは出力性能や外観を検査した上で再販売する。使用できない太陽光パネルはマテリアルリサイクルや適正処理する。

【台湾報道】パネル需要回復が顕著 主要各社24年Q2黒字転換へ 識者が見通し

台湾の通信社『中央社』によると、調査会社オムディア（Omdia）の謝勤益シニアリサーチディレクターは同日、台北で開いたシンポジウムで、24年に入ってパネル産業は需要の顕著な回復が見られるとし、パネル主要各社がいずれも同年第2四半期（4〜6月）に黒字転換を実現するとの見方を示した。

パネル価格について、同第3四半期（7〜9月）がピークになるとの認識を示した。

太陽光パネル大量廃棄時代に備える。中部電力系が事業化に先手

太陽光パネルの廃棄量が２０３０年代後半にピークを迎えることを見越し、リサイクル事業に乗り出す動きが広がっている。早期参入による先行者利益を狙い、中部電力のグループ会社が２３年末にリサイクル事業を開始。廃棄物処理を手がける中小企業も参入が相次ぐ。
ただ、再資源化技術の弱さから足元の収益性が高いとはいえない。資源の用途拡大やシリコンの再資源化を実現し、持続可能な循環経済の構築が求められる。

日本国内の太陽光パネルは、１２年の再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始により急増した。製品寿命はおおむね２０―３０年のため、廃棄量は今後増加することが確実だ。

こうした中、中部電力系で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運営するシーエナジー（名古屋市東区）は２３年末、愛知海運（名古屋市港区）と共同でリサイクル事業を始めた。
約１億５０００万円を投じ、愛知県蒲郡市にある愛知海運の空き倉庫に専用装置を置いた。ケーブルを取り除いた太陽光パネルを１日最大約４７０枚処理できる。

サムスン、2023年中小型AMOLED市場をリードするも、出荷シェアが初めて50%を下回る。

Omdiaによると、Samsung（サムスン）は中小型AMOLED市場において、出荷数量全体の43%のシェアを占めてトップの位置を維持していますが、中国のAMOLEDメーカーの出荷の急増によって、サムスンの出荷シェアが初めて50%を下回ることとなりました。

中小型サイズ（9.0インチ以下）のAMOLED全体の出荷数量は2023年に8億4,200万枚に達し、前年比（YoY）で11%増加しました。新型コロナ感染対策による各種制限の緩和に伴う屋外活動の回復と、iPhone 15シリーズなどの高性能スマートフォンの買い替え需要が、この成長を牽引しています。

AMOLED市場のトップメーカーであるサムスンは、2023年に3億5,700万台を出荷してトップの座を維持しましたが、市場シェアは2022年の56%から2023年には43%に低下しました。

外国人投資の誘致に汲々としている習近平主席…米経済界要人と直接会談

中国の習近平国家主席が北京を訪れた米国の財界関係者と会談し、中国との経済交流と投資を拡大してほしいと求めた。

２７日、中国中国中央電視台（ＣＣＴＶ）によると、習主席はこの日、米国の財界・学界の代表らと会談した。習主席はこの席で中国経済の健全性と持続可能性を強調し「昨年の中国経済成長率は世界主要国の中で先頭となり、世界経済成長率に３０％以上貢献した」と話した。

また習主席は両国の各界各層の交流を拡大すべきだと述べ、「交流して協力した後、最終的には互いに融合しなければならない（交融）」とし、「つまり、君の中に私がいて、私の中に君がいること（你中有我我）」と強調した。

「JVCケンウッド」反射型液晶デバイスの生産拠点を久里浜工場からJSファンダリ新潟工場に移転

株式会社JVCケンウッドは、反射型液晶デバイス（LCOS）の生産拠点について、2024年4月より同社久里浜工場から株式会社JSファンダリの新潟工場（所在地：新潟県小千谷市）に移転することを決定した。

同社久里浜事業所内の工場の稼働は2024年3月末日をもって終了し、同年4月1日以降はJSファンダリの新潟工場内の生産施設（クリーンルーム）の一部を賃借して、LCOSを生産する。 JSファンダリ新潟工場の生産施設は、同社LCOSの生産仕様や規格にも適しており、今後も高い精度と、より安定した品質の確保、ならびに生産量への柔軟な対応を図っていく。

ペガトロン会長「中国からの生産移転、さらに加速」 台湾報道

米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone」の受託製造等で知られる台湾ペガトロン（Pegatron＝和碩）の童子賢・董事長（会長）は2024年3 月1日、台湾メディアが台北で開いたフォーラムに登壇し、同社が過去3年で中国以外の国・地域における製造比率を2〜3割にまで高めたが、仮に土地の取得がスムーズに進めば、中国からの生産移転はさらに加速するとの考えを示した。

液晶ディスプレーメーカー『EIZO』地震で被災した七尾市の工場が再開 従業員が自発的に集まり復旧作業

こちらも生産再開です。 高画質液晶ディスプレーメーカーEIZOの組立工場。

七尾市の工場では断水や天井が剥がれるなどの被害を受け操業を停止していました。
その後、自発的に従業員が集まり1月下旬から復旧作業を進めた結果、3月1日、予定よりも早く全面再開にこぎ着けました。

EIZOエムエス七尾工場　岩本敏工場長： 「動員とかはしていないんですが、自発的に（社員が）会社の掃除にきたい。片付けをしたい。これはもうなんとしても早く工場を再開させていくしかないなと強く思いました」

色彩を正確に表現出来る事からハリウッドの映画制作や医療現場からも高い評価を受けているEIZOのディスプレー。
2021年には映画界に貢献したとしてアメリカアカデミー賞の「科学技術賞」を受賞しました。

JDI、生産を全面再開

ジャパンディスプレイ（JDI） は31日、能登半島地震で配管などに損傷があった石川工場（石川県川北町）について、生産を全面的に再開したと発表した。
石川工場ではフラットパネルディスプレーを製造。
同社は地震による業績への影響について現在精査中としている。　

住友化学、液晶パネル材の能力3割減 業績悪化で改革

明言していませんが、偏光板の生産能力を落とすようです。

住友化学は液晶パネルで光を調整する部材で、2024年秋までに生産能力を3割削減する。
飼料添加剤でも生産能力を約2割減らす。同社は25年3月期までの2年間で約30件の事業で売却や縮小を進める方針を明らかにしており、そのうち10件程度は24年3月期中にめどをつける方針だ。
石油化学製品の市況悪化などで全体の業績が悪化しており、収益改善へ構造改革を急ぐ。

ずれ込む工場復旧 ジャパンディスプレイ、 村田は一部５月、東芝は２月も 能登半島地震

能登半島地震の被災地は、電子部品や繊維といった産業の拠点が集積しており、工場の復旧が２月以降にずれ込むなど厳しい状況が続く。生産再開のめども立たない工場もあり、各メーカーはサプライチェーン（供給網）に影響が出ないよう、代替生産を検討するなど対応を急いでいる。

■別の工場で代替生産

石川、福井、富山の３県に１３の工場を構える村田製作所は、電子機器のノイズ対策部品などを手掛ける石川県穴水町の工場の生産再開が５月中旬以降になる見通しだ。設備と建屋の補修に４カ月以上かかる見込みという。スマートフォンに搭載する基板などを生産する同県七尾市の工場の再開は未定。いずれも別の工場での代替生産を検討している。

同県能美市にある東芝のパワー半導体工場では、破損したクリーンルームの排気配管の修復を遅くとも今月末までに終え、２月上旬をめどに主力ラインの生産能力を被災前の水準に回復させる方針だ。他のラインの回復も、「２月中旬を目標としているが、さらなる前倒しに努める」としている。

韓国ディスプレー産業の輸出回復、サムスン系はマイクロOLEDに注力

韓国の科学技術情報通信部（「部」は日本の「省」に当たる）の統計によると、2023年10月のICT（情報通信技術）分野の輸出額は前年同月比4.5％減の170.6億米ドルだった。貿易黒字は暫定44.4億米ドルである。韓国の主力輸出品目であるディスプレーはモバイル向け有機EL（OLED）が好調で、同13.1％増となった。
メモリー半導体は同1％増となったものの、他の品目は世界市場の需要減少により軒並みマイナスとなった。システム半導体は同7.4％減、携帯電話が同3.3％減、コンピューター・周辺機器が同26.2％減、通信装置は同23.4％減だった。 　

輸出が回復しているディスプレーだが、韓国ディスプレー産業協会によると、ディスプレー世界市場は中国企業が韓国に追い付いている。中国企業を引き離すため韓国は、液晶ディスプレー（LCD）を諦めて有機ELに集中している。

【自動翻訳記事】調査会社オムディア、第1四半期のパネル工場稼働率が68%を下回ると予測

台湾発の記事です。液晶市場の動向については台湾・中国・韓国のマスコミのほうが詳しく追っているので参考になります。自動翻訳なので一部わかりにくい部分もあるかも知れません。

調査会社オムディアは最新のディスプレイパネル生産・在庫追跡レポートを発表、2024年初頭の需要鈍化とパネルメーカーのパネル価格安定化意向により、全体の稼働率が低下すると予測パネルメーカーの割合は 2024 年に減少すると予想されており、第 1 四半期には 68% を下回ると予想されます。
今後数カ月間の状況は、パネル価格ができるだけ早く回復すると信じているパネルメーカーにとって有利となるだろう。

オムディア・ディスプレイ・リサーチの主席アナリスト、アレックス・カン氏は、北米での2023年のブラックフライデーとチャイニーズ・ダブルイレブンのプロモーション期間中のテレビの売上が予想よりも低く、その結果、テレビの在庫の一部が2024年の第1四半期に繰り越されることになったと述べた。テレビ完成品ブランドのメーカーや小売店は、テレビパネル価格への圧力をさらに強めている。
しかし、パネルメーカー、特に2023年の液晶テレビパネル出荷量の67.5％を占めた中国本土のパネルメーカーは、2024年第1四半期に稼働率をさらに下げることでこうした状況に対応している。メーカーが稼働率の削減を計画していることがわかる。液晶テレビ用パネルの供給を抑制し、液晶テレビ用パネルの価格安定を図る。

EIZO、石川県羽咋市の工場再開 七尾工場は1月下旬

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EIZOは10日、電子回路の基板を生産する子会社EIZOエムエスの羽咋工場（石川県羽咋市）の稼働を再開したと発表した。1月下旬までは時間を短縮して操業する見通し。液晶モニターの組み立てを手がける七尾工場（同県七尾市）では建物被害や断水の影響が残っており、1月下旬の再開を目指す。

七尾工場では断水で従業員の飲料水やトイレ用水の確保が難しくなっている。ドアや天井などの一部に被害があるものの、現段階で生産ラインに大きな被害は確認されていないという。

能登半島地震…JDIが石川工場の稼働延期、重油など確保課題

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、能登半島地震を受けて同日から再開予定だった石川工場（石川県川北町）の稼働を延期すると発表した。

配管の損傷や漏水、ボイラ停止などが起きたが、８日までにクリーンルーム内の配管やダクトなどの補修はほぼ完了している。生産設備の立ち上げを始めたものの、すべての装置の正常な稼働の確認や物流網の混乱によって重油や液化石油ガス（ＬＰＧ）の安定的な確保が課題になっている。

ＪＤＩでは「遅くとも１月中にはフル稼働したい」としている。同工場はフラットパネルディスプレーを生産している。

【自動翻訳記事】調査：テレビパネルの出荷は今年約3.4%増加、利益も確保する見込み

調査機関トレンドフォースは本日、情報エレクトロニクスパネル市場の競争は激しく、パネルメーカーはテレビ用パネルにより多く依存する必要があると発表した。
パネル工場は生産意欲を高めており、テレビパネルの出荷量は2024年には2億4,200万台に増加すると予想されている。

トレンドフォースはプレスリリースを発行し、これまで大規模なスポーツイベントが確かに市場の需要を刺激してきたが、世界経済の見通しが依然悪いため、LCD TVのパネル出荷量はパネル工場の設定目標を下回る可能性があり、LCDの需要が低迷することが予想されると述べた。テレビパネルの出荷台数は2024年に約2億4,200万台に達し、年率約3.4％の成長率で推移し、製品サイズの大型化により出荷面積は年率8.6％増加すると見込まれています。

ジャパンディスプレイ、能登半島地震で石川工場に被害--「復旧に全力」

ジャパンディスプレイ（JDI）は1月4日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震で石川工場（石川県能美郡川北町）が被災したと明かした。

　石川工場では複数の配管の損傷や漏水、ボイラー停止などの被害が生じているという。
　なお、同工場は1月8日まで冬季休業中となっていたが、急遽復旧タスクフォースを編成し、1月2日早朝から従業員71人が生産再開に向けた復旧作業を開始している。

能登地震、半導体／電子部品各社が生産拠点の被害状況を確認中

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2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した。地震発生を受け、北陸に生産拠点を持つ半導体／電子部品各社は翌2日、被害状況確認についての第1報を発表した。

東芝デバイス＆ストレージ 　
  東芝デバイス＆ストレージは、同地震発生直後に本社（川崎市）に災害対策本部を立ち上げ、情報収集と対応、対策に当たっていると発表。石川県能美市の加賀東芝エレクトロニクスの生産拠点について、まだ連絡が取れていない従業員の安否確認を急いでいる他、地震発生直後から操業を停止し、インフラや装置の状況を確認しているとした。生産再開の時期は、決定次第発表するという。

有機ELテレビ、回収義務対象に 家電リサイクル法、来年4月

東芝｜TOSHIBA 有機ELテレビ REGZA(レグザ) 48X8900L [48V型 /4K対応 /BS・CS 4Kチューナー内蔵 /YouTube対応 /Bluetooth対応]

政府は22日、家電リサイクル法に基づきメーカーに回収を義務付ける対象に、有機ELテレビを追加することを盛り込んだ政令を閣議決定した。施行は来年4月1日。

消費者は4月以降、処分時にリサイクル料を引き取る小売店などに支払う。料金は今後、メーカーが決める。

太陽光パネル、こんなとこにも取り付けました

家の屋根や駐車場の屋上、すでに、いろいろなところに設置されている太陽光パネル。見渡してみれば、まだまだ設置できそうなところがたくさんありそうです。

ベルギーの屋内スキー場SnowWorld Antwerpは、その特殊な建物の形を利用して屋上に太陽光パネルを敷き詰めました。パネルの数、なんと1,452枚！ 面積にすると、およそ1万2500平方mです。 屋上のソーラーパネルから得られた電力は、そのまま屋内スキー場で活用されています。

ところ変わって、今度はスイス。こちらは、道路横の擁壁にソーラーパネルが貼り付けられています。ソーラーパネルの数は756枚。パネル供給・設置した企業によれば、傾斜75度の壁まで設置可能とのこと。

長瀬産業ら、半導体製造に使用された現像液を回収し再利用する事業を開始

長瀬産業とナガセケムテックス、Sachemの3社は、半導体製造に使用される高純度現像液である「テトラメチルアンモニウムヒドロキシド(TMAH)」の回収・再生事業を展開することを発表した。

半導体チップは、シリコンウェハに回路を形成する前工程と、回路が形成されたシリコンウェハを半導体チップとして組み立てる後工程に分かれて製造され、前工程ではウェハに光を照射して回路パターンを描く工程である「フォトリソグラフィ工程」を繰り返すことでシリコンウェハ上に回路を形成する。

このフォトリソグラフィ工程において回路形成を行う際、半導体用高純度現像液(TMAH)が必要となるのだが、このTMAHの再生には高度な電解・精製技術を要することから、これまで回収・再生による再利用は困難とされており、環境負荷や収益面での課題となっていたという。

台湾 液晶パネル・PCB・マイクロLED 2023年の概況と展望--ワイズコンサルティング

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年9月第4週号を発行しました。今週号では電子業界、自動車業界、半導体業界、エネルギー業界の動向を紹介します。

台湾の電子部品主要6産業の▽液晶パネル、▽プリント基板（PCB）、▽受動部品、▽発光ダイオード（LED）、▽センサー、▽電池産業の2023年上半期（1～6月）の生産額は計約1兆台湾元で、前年同期比13.8％減少した。

世界的なインフレや在庫調整で▽パソコン、▽スマートフォン、▽タブレット端末──など電子製品の需要が鈍化し、各電子部品の出荷が減少した。いずれの産業も生産額が前年同期比10％以上減少し、台湾LED産業の減少幅は25.1％に上った。 　

一方、先進運転支援システム（ADAS）、自動車向け高性能計算（HPC）など車載用電子製品向けはプラス成長となった。

ディスプレイ市場、2028年に16兆6120億円規模へ

　富士キメラ総研は、TFT LCDやOLED、マイクロLEDといったディスプレイデバイスおよび関連部材の世界市場を調査した。ディスプレイデバイス市場は、2023年見込みの15兆5838億円に対し、2028年は16兆6120億円に達する見通し。

　今回の調査は、TVやPCなどに向けたアモルファスシリコンTFT LCD、用途が拡大するOLED、スマートグラスなどの用途に向けたマイクロLEDなど、10品目のディスプレイデバイスを対象とした。また、これらの製造に用いる部材市場についても調べた。

　ディスプレイデバイス市場は、TVやPCなどの販売が低迷したことから、2022年は前年に比べ減少した。2023年はTV向け製品の需要回復やHMD向け、車載向け製品などが堅調に推移し需要は増加に転じるものの、その伸び率はわずかで15兆5838億円を見込む。

【参考記事】前回の予測記事(2022年8月)→ディスプレイデバイス市場、2021年をピークに減少

シンデンハイ、通期の純利益予想を下方修正 9億8000万円から3億8000万円に

シンデン・ハイテックスは8日、2024年3月期の純利益が前期比57.6%減の3億8000万円になる見通しだと発表した。
従来予想の9億8000万円（前期比9.3%増）から下方修正した。営業利益は前期比46.5%減の12億円（従来予想は前期比15.3%減の19億円）、経常利益は同56.2%減の5億7000万円（従来予想は同7.5%増の14億円）、売上高は同6.1%増の445億円（従来予想は同7.3%増の450億円）と、それぞれ予想を引き下げた。

シンデンハイは液晶モジュールや半導体、電力機器などの仕入販売を基幹とする独立系商社。

太陽光パネル「大量廃棄時代」到来、30万トンをどう処分？解体現場のリアルな懸念とは

ESG機運の高まりや固定価格買取制度（FIT）などの促進策で急増した全国の太陽光発電設備。実はその多くが一気に耐用年数を迎える2035年の「大量廃棄時代」にどう備えるかが大きな課題となっています。

政府の専門家会議では再利用の促進に向けた官民の新たなプラットフォームを創設する案が浮上。「リサイクルのユートピア構想」的な議論が進む一方で、設備の解体工事に携わる業界団体からは現実的な課題の多さを指摘する声も上がっています。

世界・太陽電池出荷量、シェアトップ5社は？ 前年比46%増

太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPVマーケットリサーチ（SPV Market Research）の最新レポート「ソーラーフレア（Solar Flare）」によると、2022年の全世界における太陽電池出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合わせ、前年比46%増の283GWに大きく拡大した（図）。 　

2022年のメーカー別市場シェアは、SPVマーケットリサーチのデータによると、1位は、農業や新エネルギーを主力事業とする中国・通威集団傘下のシリコン系太陽電池メーカーである通威太陽能（Tongwei Solar）でシェアは14％。2位は中国JAソーラー（JA Solar）、3位は中国のアイコ・ソーラー・エナジー（Aiko Solar・愛旭太陽能科技）、４位は中国・隆基緑能科技（Longi）、そして、5位は中国・ 晶科能源（Jinko Solar）と、相変わらず中国メーカーがトップ5を独占している。

　レポートによると上位5社の合計は、総出荷量の56％と半分を超えている。 　

上位5社だけでなく6位から9位も中国メーカーが占めており、ようやく10位にCdTe（テルル化カドミウム）型化合物系太陽光パネルの供給では世界トップの米ファースト・ソーラーが食い込んだ。

アップル供給網リスト発表、台湾45社で横ばい

アップルが発表した2022年会計年度（21年9月～22年9月）のサプライヤーリストで、上位98％に相当する186社のうち、台湾企業は45社で横ばいだった。うち5社が入れ替わり、ワイヤレスイヤホン、AirPods（エアポッズ）を手掛けていた英業達（インベンテック）など5社がリストから外れた。一方、中国企業は5社追加、8社削除で、49社に減少した。

米中対立が緊迫化する中、アップルの中国外しとの見方もある。25日付経済日報が報じた。 サプライヤーリスト186社は、前年比4社減少した。

中国企業の減少は、20年会計年度に中国企業が51社となり、台湾企業48社を追い抜いて以降、初めて。

半導体在庫ピーク過ぎる、下半期には「半導体・ディスプレー・スマホ」回復か＝韓国

世界的な景気低迷と半導体サイクルの下落局面、中国の経済活動再開効果不振などにより、半導体、ディスプレー、スマートフォン業界の業績がいつごろ改善されるのか市場で関心が高まっている。

 関連業界と証券街などによると半導体、ディスプレー、スマートフォン業種は通常、上半期に低調で下半期に好調となる「上低下高」の形を見せただけに下半期には反騰が可能だとの期待感が広がっている。サムスン電子の半導体減産などが好材料として作用するだろうという話だ。年末まで劣勢が続くという否定的な見方も相変わらずだ。

市場調査会社ガートナーのリチャード・ゴードン副社長は「『破滅の渦』に落ちないよう気を付けなければならない」と警告した。 専門家らは半導体に対しては、在庫がピークに達したと解釈する。統計庁が２日に明らかにしたところによると、半導体在庫率は１月に２６３．８５％で１９９７年３月の２８８．７％から２５年１０カ月ぶりの高水準を記録した後、２月に２５２．２％、３月には１６３．３％と下落傾向を見せた。

「ディスプレーパネル業界」襲う需要減少の深刻

　ディスプレーパネルの需要低迷が、中国大手のTCL科技集団の業績の重しになっている。同社は3月30日に2022年の通期決算を発表。同年の売上高は1665億5000万元(約3兆2090億円)と前年比1.8％の微増にとどまり、純利益は2億6000万元(約50億円)と前年の約40分の1に激減した。

TCLにはディスプレーパネル、太陽光パネルおよびその材料、(家電製品やスマートフォンなどを含む)スマート端末という3つの主力事業がある。ディスプレーパネル事業は子会社のTCL華星光電技術(CSOT)が主に手がけており、2021年にはTCLの連結売上高の半分以上を稼いでいた。 　

しかし、2022年のディスプレーパネル事業の売上高は前年比25.5％減の657億2000万元(約1兆2663億円)に落ち込み、連結売上高に占める比率は39.5％に低下した。 　

一方、太陽光パネル事業の2022年の売上高は670億1000万元(約1兆2911億円)と、前年比63.0％の成長を達成。連結売上高に占める比率は40.2％に上昇し、初めてディスプレーパネル事業を上回った。TCLの売上高が前年比プラスを維持できたのは、ディスプレーパネルの減少を太陽光パネルの増加で穴埋めできたおかげだ。

2023年第2四半期の世界のディスプレイ工場の稼働率は74%に回復、OLED工場は平均60%以下

ロンドン, -- オムディア（OMDIA）社は3月27日に「Large Area Display Price Tracker - March 2023 Analysis」を発行しました。

 このディスプレイ生産・在庫トラッカーの新しい調査によると、オムディアのLCDテレビ、ノートパソコン、モニターパネル、スマートフォンLCDパネルの受注急増により、ディスプレイ工場全体の稼働率は2023年第1四半期の66%から2023年第2四半期では74%へと回復していることが明らかになりました。

しかし、OLED工場の稼働率は依然として伸び悩んでおり2023年上半期のOLED工場の平均稼働率は60%未満になると予想されています。

2022年のFPDパネル生産額は前年比23％減、2023年も横ばいの可能性 CINNO予測

中国のハイテク産業市場調査会社であるCINNO Researchによると、2022年のFPDパネル出荷面積は前年比7％減、出荷数量も同8％以上の減少となったことが推測されるという。また、パネル価格急落の影響から、パネル生産額についても同23％減となったものと推測されるという。

2023年も世界的な景気の鈍化などの影響から、テレビを中心とした家電向けパネル需要は回復が弱含んでおり、パネルの供給過剰傾向は継続する見通しだという。そのため、CINNOでも、2023年のパネル出荷数量は前年比でわずかな減少となるとしている。

ただし、平均画面サイズの大型化が進むことから、パネル出荷面積は同約3％増と予測しているほか、出荷額についても、高解像度化、高リフレッシュレート、AMOLED、ミニLEDなどといった中高級品向け技術が普及していくことが期待されるため、前年比でほぼ横ばい程度で進むものと予測している。

 CINNO Researchによる2023年の各家電アプリケーション市場の出荷予測は以下のとおり。

液晶から半導体まで狙うは日本の部材 中国の巧妙な国産化に警戒を

習近平3期目が決まった2022年10月、米国による新たな対中半導体規制に直面して、中国は技術覇権の戦略で新段階に入ったようだ。外資からの技術入手による国産化戦略のギアを一段と上げてきたのだ。これまでも本連載で再三、警鐘を鳴らしてきたが、それがますます広範かつ巧妙になっている。

　目標は、戦略産業のサプライチェーンの上流から下流までを一気通貫に「自国で完結させる」ことだ。そのために中国企業に「欠けている技術」の入手に躍起となっている。

　22年10月28日、中国は「外商投資奨励産業目録」を3年ぶりに改訂して発表した。外資誘致で重視する産業リストで、表向きは対外開放の姿勢を示すものとしている。これに続く11月4日に習国家主席が上海で開催した国際輸入博覧会の開幕式で挨拶し、これを「対外開放」の象徴として宣伝、外資を重視する姿勢を改めて強調している。

アップル、自社製パネルを24年に利用開始－サムスンに痛手

米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。 　

　関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。

【韓国報道】売れないテレビ・半導体…サムスン・ＬＧエレクトロニクス在庫だけで６８兆ウォン台

昨年９月、サムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォン（約５兆８８９７億円）だった。２０２１年末からわずか９カ月間で１５兆９３５４億ウォン増えた。この期間に資産のうち在庫が占める割合は９．７％から１２．２％に拡大した。ＬＧエレクトロニクスも事情は変わらない。

２０２１年末に９兆７５４０億ウォンだった在庫資産は同じ期間に１兆４５３１億ウォン増え１１兆２０７１億ウォンになった。

 新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。３日に中央日報が昨年９月末基準の財界１５大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。

【中国報道】中国のディスプレイパネルの年間生産能力が2億平方メートルに

中国工業情報化部がこのほど発表したデータによりますと、中国の新型ディスプレイ産業の規模は拡大を続け、ディスプレイパネルの年間生産能力は2億平方メートルに達し、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、ノートパソコン、タブレットなどへの応用を力強くサポートしています。

中国iPhone工場の暴動から分かること。「何でも安く買える時代」がいよいよ終わろうとしている

iPhoneの生産を担う中国の工場で、労働者による暴動が発生し、iPhoneの品不足が懸念されています。近年、経済のグローバル化が進み、私たちが手にしている製品は、世界のあらゆる場所で製造されるようになりました。
しかし、こうした経済の仕組みは、賃金が低い国に支えられている面があることも否定できません。米中の政治的な対立もあり、行き過ぎたグローバル化が見直される可能性も高くなっています。

よく知られているようにiPhoneは米アップルの製品ですが、同製品の多くは中国で生産されています。iPhoneの製造は専門の請け負い企業に外注されており、とりわけ鴻海精密工業はiPhoneの製造を一手に引き受けていることで知られています
（鴻海精密工業は日本メーカーのシャープを買収したことでも有名です）。