【韓国報道】売れないテレビ・半導体…サムスン・ＬＧエレクトロニクス在庫だけで６８兆ウォン台

昨年９月、サムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォン（約５兆８８９７億円）だった。２０２１年末からわずか９カ月間で１５兆９３５４億ウォン増えた。この期間に資産のうち在庫が占める割合は９．７％から１２．２％に拡大した。ＬＧエレクトロニクスも事情は変わらない。

２０２１年末に９兆７５４０億ウォンだった在庫資産は同じ期間に１兆４５３１億ウォン増え１１兆２０７１億ウォンになった。

 新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。３日に中央日報が昨年９月末基準の財界１５大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。

【中国報道】中国のディスプレイパネルの年間生産能力が2億平方メートルに

中国工業情報化部がこのほど発表したデータによりますと、中国の新型ディスプレイ産業の規模は拡大を続け、ディスプレイパネルの年間生産能力は2億平方メートルに達し、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、ノートパソコン、タブレットなどへの応用を力強くサポートしています。

中国iPhone工場の暴動から分かること。「何でも安く買える時代」がいよいよ終わろうとしている

iPhoneの生産を担う中国の工場で、労働者による暴動が発生し、iPhoneの品不足が懸念されています。近年、経済のグローバル化が進み、私たちが手にしている製品は、世界のあらゆる場所で製造されるようになりました。
しかし、こうした経済の仕組みは、賃金が低い国に支えられている面があることも否定できません。米中の政治的な対立もあり、行き過ぎたグローバル化が見直される可能性も高くなっています。

よく知られているようにiPhoneは米アップルの製品ですが、同製品の多くは中国で生産されています。iPhoneの製造は専門の請け負い企業に外注されており、とりわけ鴻海精密工業はiPhoneの製造を一手に引き受けていることで知られています
（鴻海精密工業は日本メーカーのシャープを買収したことでも有名です）。

日本勢、成長分野で弱さ 21年シェア調査 首位は7品目どまり 積極投資、競争力に不可欠

日本経済新聞社が実施した2021年の「主要商品・サービスシェア調査」で日本企業の首位は7品目にとどまった。日本勢が上位を独占する品目もあるが、いずれも成熟産業で大きな伸びは期待できない。医薬やIT（情報技術）など成長分野での存在感は薄い。

日本の首位は自動車、自動二輪、デジタルカメラ、A3レーザー複写機・複合機、CMOS画像センサー、携帯用リチウムイオン電池、偏光板の7品目だった。調査対象が異なり、単純比較できないが、20年から横ばいだった。

今回の調査で首位が交代したのは4品目だ。バイオ医薬品では米ファイザーが20年の10位から1位へと浮上した。独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの売り上げが伸びた。ファイザーは医療用医薬品でもトップだった。バイオ医薬品は21年の市場規模が前年比36%増、医療用医薬品も18%増と成長分野だが、上位企業に日本勢は少ない。

iPhone 14 Plus、画面パネルの出荷量がゼロに近づく？全世界的に不人気かも

【クーポンで千円GET！】【楽天8位獲得】iPhone 14 SE 第3/2世代 iPhone 13 12 レンズカバー iPhone 14 13 Pro/Max カメラレンズ 保護フィルム iPhone 14 Plus アルミニウム合金 iPhone 14 13 Pro Max 保護シート 高透過率 13 用フィルム 防汚コート 薄型 飛散防止 3D加工

今年のiPhone 14シリーズは、全体では昨年のiPhone 13シリーズよりも好調で出荷台数が上回っているなか、iPhone 14 Plusは売り上げ不振のため、追加生産用の画面パネル出荷量が「ゼロに近づく」と報じられています。

信頼性の高いディスプレイ専門アナリストRoss Young氏のスーパフォロー（有料プランに登録したフォロワーのみが見られる）向けツイートによると、アップルが2022年内にサプライチェーンから調達しているiPhone 14シリーズ用ディスプレイ購入額は、2021年にiPhone 13向けに買い付けた額よりも10%も増える勢いだそうです。

つまり、iPhone 14全体では売り上げがとても好調、ということ。

 

【自動翻訳記事】22 年 10 月、中国国内の LCD パネル生産ラインの稼働率が 70% 以上に戻る

最近のニュースによると、CINNO Research の最新のレポートによると、2022 年 10 月に、国内の LCD パネル工場の平均稼働率は 70.6%になり、9 月から 2.2 ポイント増加します。

レポートでは、低世代回線 (G4.5-G6) の平均利用率は 68.1%で、前月から 0.3 ポイントのわずかな増加であり、高世代回線 (G8) の平均利用率は-G11) は70.9%で、前月から2.4ポイント増加し、このうちG10.5/11の高世代回線の平均利用率は72.7%に回復し、前四半期から6.9ポイント増加しました。

CINNO Research によると、世界のパネル工場の生産データに基づくと、全体の稼働率は 10 月に約 65% に回復し、11 月には約 5% ポイント上昇すると予想されていますが、ある程度は低下するでしょう。

【韓国報道】アップル供給企業間でも大きく異なる業績…サムスンD「晴れ」LGD「暗雲」

グローバル景気が低迷期に入り、韓国内2大ディスプレイメーカーであるLGディスプレイとサムスンディスプレイの成績表が分かれた。両社ともアップル製品に使われるパネルのうち半分以上を納品しているが、業績は全く違う。両社が主力とする製品群が異なり、格差がさらに広がっているという分析が出ている。韓国メディア「ChosunBiz」が報じた。

 23日、金融情報会社のエフアンドガイドによると、LGディスプレイの第3四半期の営業損失は5000億ウォン（約513億円）を超え、2四半期連続赤字を出す見通しだ。業界では少なくとも来年上半期までこのような不振が続くものと見ている。逆にサムスンディスプレイは経済危機の中でも好業績が予測される。証券街はサムスンディスプレイが今年6兆5000億ウォン（約6674億円）に達する営業利益を記録し、歴代最大の業績を出すものと予想した。

DX、米中対立で始まった製造拠点の国内回帰は円安で加速するのか

　近年、日系製造業が国内設備投資を強める傾向があり、背景には大きく三つの特徴がみられる。

 　一つ目が、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進による国内コスト競争力の向上だ。2010年代後半から、企業の国内生産基盤の強化がDX推進によって進んだ。

 　例えば、半導体大手のロームは、従来は手作業でしか行えなかったため、人件費が安い海外で行っていた組み立て工程について「DXで自動化することにより日本で組み立てを行っても採算が取れる」と説明。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）も、DXによって同社における海外と国内の労働コストの差が縮まりつつあるとの見通しを示している。

アップル、脱中国依存へ着々 ベトナムに注目 MacBookやApple Watchの量産準備中

米アップルが腕時計型端末やノートパソコンの量産をベトナムで始めるべく取引先のサプライヤーと交渉中だと、Nikkei Asia（日経アジア）や米CNBCが報じた。

米中貿易摩擦や中国の「ゼロコロナ」政策が電子機器メーカーの製造分野に暗い影を落としており、アップルは中国サプライチェーン（供給網）依存の低減を狙っている。今回の計画が実現すれば、アップルはベトナムで初めて腕時計型端末「Apple Watch」とノートパソコン「MacBook」を量産することになる。ベトナムにとっても恩恵がもたらされるという。

アイリスオーヤマ、中国から国内に生産移して「コスト2割減」…SNSで議論沸騰「経済回復に貢献」「日本は安くなった」

生活用品大手のアイリスオーヤマが、約50種類の製品の生産を中国・大連から国内の工場に移すことを決めた。9月14日、NHKが報じた。

　報道によると、大連の工場では、主に日本向けプラスチック製品を生産しているが、原材料価格や輸送費の高騰でコストが上昇。円安の長期化もあり、衣装ケースなどを国内3工場に移管するという。

　埼玉県深谷市の工場には、すでに生産に必要な6種類の金型が到着。国内生産に切り替えることで、約2割のコスト削減が見込めるため、さらに園芸・除雪用品などの移管も検討してるという。 　
スポーツコメンテーターの為末大氏は、9月15日、この記事を引用しつつ《中国よりも日本で作ったほうが安くなりました》と自身のTwitterに投稿。

デルがロシア全事業停止 8月中旬に、オフィス閉鎖

デル・テクノロジーズが8月中旬にロシアのオフィスを閉鎖し、全事業を停止したことが28日までに明らかになった。ロイター通信が伝えた。
デルはロシアのウクライナ侵攻を受けて2月にロシアでの製品の販売を停止し、状況に応じて次の措置を検討するとしていた。ロシアでサーバーを提供する主な企業であり、全事業の停止により影響が出る可能性がある。
ロシアではアップルやマイクロソフトも製品の販売を取りやめている。

パネル減産、AUO稼働率50％へ

市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は18日、第5世代以上のガラス基板を使った液晶ディスプレイ（LCD）パネル生産に関するレポートを発表し、台湾のパネル大手、友達光電（AUO）の第3四半期の稼働率（ガラス基板投入ベース）は50％、群創光電（イノラックス）は71％まで低下すると予測した。全世界の稼働率は前期比7.3ポイント低下し70.1％と予測しており、2010年以来で最も低くなる恐れがある。第4四半期もパネル在庫消化が続き、稼働率は横ばいと予測した。19日付経済日報などが報じた。

トレンドフォースは、新型コロナウイルス特需が終了し、ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレなどで末端需要が低迷する中、サプライチェーン（供給網）の在庫は危険水域に達していると指摘。
パネルメーカーは2023年明けに在庫高に直面するリスクを回避するため、手元のパネル在庫の消化を進めると予測した。

もはや中国に「世界の工場」の役割は期待できない──成長鈍化で起きること

このところ、全世界的なインフレ懸念が高まっている。2021年後半から原油価格が大幅に上昇していることや、ウクライナ情勢を受けて食糧不足が深刻になっていることなどが背景とされる。確かに両者がインフレの主犯であることは間違いないが、今後、さらに大きな要因が加わる可能性が高まっている。それは中国の構造転換である。

●日本だけ給料が上がらない謎

中国は過去10年、平均7％の成長を実現しており、多くの調査機関が2030年前後に米中の経済規模が逆転し、中国が世界最大の経済大国になると予想している。
一方で、中国は成長率の鈍化という大きな問題に直面しつつある。成長率が鈍化しているのは、社会が豊かになり、途上国としての成長力が失われたからである。社会が成熟化し、成長率が鈍化することを「中所得国の罠」と呼ぶが、成長を実現した多くの国が経験する出来事といってよい。

【韓国報道】サムスンディスプレーがLCD事業を終了へ、近く未来への投資発表

サムスンディスプレーは6月初め頃、テレビ用液晶ディスプレー（LCD）を生産してきた、チュンチョンナムド（忠清南道）アサン（牙山）工場「L8-2」ラインの稼働停止を機に、LCD事業を終了する。1991年、LCD事業に参入して以来31年ぶりとなる。

事業撤退・縮小を決定した背景としては、中国メーカーの低価格攻勢による収益性悪化がある。加えてロシアのウクライナ侵攻と中国の封鎖措置で、テレビやモニター、ノートパソコン用LCDの需要予測値が1日以降、下落を続けている。

Samsung、液晶ディスプレイ生産を予定より半年早く終了へ

Samsung Display（以下Samsung）が液晶ディスプレイ（LCD）の生産工場閉鎖を半年前倒しにすることが分かりました。

Samsungが当初の予定よりもLCD工場の閉鎖を半年早めた理由として、競争の激化による損失を抑えたい方針であることや、有機EL（OLED）や量子ドット有機EL（QOLED）ディスプレイへの生産に注力していく予定であることが、業界関係者の話として明らかとなっています。

Display Supply Chain Consultants（DSCC）は、中国のBOEや台湾のAIU Optronicsといった企業が競争に本格参加したことで、LCDの価格は2014年1月時の36.6%にまで落ち込んでいると具体的に指摘しています。

アップル、中国以外での生産増を模索

米アップルが中国以外での生産を増大させる意向であることを一部の委託製造業者に伝えていたことが関係者の話から分かった。新型コロナウイルス感染症に対する同国の厳しい政策などがその理由だ。
　同社の世界的な生産量の一部をすでに担っているインドとベトナムに目を向けているという。
　アナリストによると、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」、タブレット「iPad（アイパッド）」、ノートパソコン「MacBook（マックブック）」などのアップル製品の90％以上が中国の委託業者によって製造されている。同国の権威主義的な共産党政権と米国との衝突から、アップルの中国への依存度の高さは潜在的なリスクだとアナリストは指摘する。





　

【自動翻訳記事】中国のパネル生産ライン利用率LCDは4月に1.8パーセントポイント低下し、AMOLEDは5.5パーセントポイント低下しました

場調査会社CINNOResearchのレポートによると、2022年4月の国内LCDパネル工場の平均利用率は88.4％で、3月から1.8ポイント低下しました。このうち、低世代線（G4.5〜G6）の平均利用率は78.9％で、3月に比べて5.3ポイント低下し、高世代線（G8〜G11）の平均利用率は3月から1.5パーセントポイント下がり89.4％に低下しました。 

中国供給網の正常化に３カ月、ＡＵＯが見通し

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は19日、たとえ中国の各都市で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が解除され、工場の操業を再開できても、サプライチェーン（供給網）の正常化には３カ月はかかると予測した。
上海市の行動制限による打撃は、中国政府が昨年実施した電力供給制限を上回ると述べた。20日付工商時報などが報じた。

彭・董事長は、工場の操業を再開するにも、残っていた人員はすぐに仕事に戻れるが、外部から入ってきた人員は、検査や隔離が必要で、完全復帰までに半月から１カ月かかると指摘した。

AppleCEO、巨大IT規制に懸念 「消費者にリスク」

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は12日に首都ワシントンで講演し、欧米の立法府が制定に動く米巨大IT（情報技術）企業への包括規制が消費者のプライバシーをリスクにさらすとの懸念を表明した。スマートフォン「iPhone」上でアプリ配信の市場開放が義務付けられれば「予期せぬ重大な結果を招く」とも警告した。

「ここワシントンやその他の地域で、政策立案者は競争の名の下に（正規ストアの）『アップストア』を迂回するアプリをiPhoneに入れるよう、強制するような措置をとっている」。規制当局関係者らでつくる国際プライバシー専門家協会（IAPP）が12日に開いたイベントに登壇したクック氏は、いつになく強い調子で政治的な主張を繰り広げた。

2021年のディスプレイパネル売上高ランキングトップ10、中BOEが韓国勢を抜いてトップに

半導体市場調査会社が相次いで2021年の半導体企業売上高ランキングを発表している。しかし、ディスプレイ業界では、スマートフォン(スマホ)向けの小型ディスプレイとテレビ用大型ディスプレイ、液晶パネルと有機EL(OLED)・その他といった細分化したランキングは公表されているものの半導体業界のような総合ランキングはほとんど見かけない。

そこで、米DSCC(Display Supply Chain Consultants)の協力を得て、DSCCの独自収集データと各社IRデータベースを使わせていただいて、半導体業界のランキングを模して2021年における世界のFPD(フラットパネルディスプレイ)企業売上高ランキングトップ10を作成してみた。

台湾・鴻海、深圳の主力工場稼働停止 新型コロナ拡大で

鴻海（ホンハイ）精密工業は14日、中国の主力拠点である広東省深圳市にある工場の稼働を停止したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、深圳市政府が決めた移動制限措置に対応する。再開時期は未定。同工場では米アップル向けのスマートフォン「iPhone」などを生産しており今後、供給に支障が出る可能性もある。

工場は、深圳市政府からの通知があり次第、再開するとしている。深圳市政府は13日、新型コロナの感染拡大を受け14～20日に実質的なロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。全地域で不要不急の外出を禁じるほか、大半の企業にも生産活動の一時停止を求めた。

新たなステージに入ったモノづくり企業の中国ビジネス

年々、不安が増している。だが決して避けては通ることはできない。それが中国ビジネスに対する我が国モノづくり企業の戦略的位置付けといえるのではなかろうか。 　

21世紀に入り、中国は世界第二位の経済大国にまで高成長を遂げたが、これを円貨換算で名目値に換算してみると、仮に中国市場シェアを一定に保っただけでも、経済成長と物価高騰の波に乗るだけで、ここ10年間で日系企業の中国事業業績が3倍に跳ね上がったことを意味する。
過去20年では12倍にもなる。

Samsung Suspends Shipments of Phones, Chips to Russia

Samsung Electronics Co. has suspended product shipments to Russia due to current geopolitical developments, joining a growing list of companies from Apple Inc. to Microsoft Corp. that are halting sales and services in the country following its invasion of Ukraine last week.

The South Korean tech giant is actively monitoring the complex situation, the company said in an emailed statement to Bloomberg. Exports to Russia of all Samsung products ranging from chips to smartphones and consumer electronics have been suspended, according to a person familiar with the matter.

大型パネル市場（テレビ）偏光板のサプライチェーン、依然強い日本

大型パネル市場（テレビ）では、まだまだ液晶が主流であり偏光板が必要である。
偏光板を構成する部材は、市場規模の小さかった時から市場を占拠していたが、今になっても依然日本メーカーが強い分野だ。
まず、偏光板の主要部材である偏光子（PVA）は、クラレ、三菱ケミカルの２社がグローバル市場の8～9割のシェアを保持し続けている。

偏光子を挟む光学フィルムにはTAC（トリアセチルセルロース）フィルム、PETフィルム、PMMAフィルム、COPフィルムがあり、このうち単なる保護の役割をするプレーンTACは、PETやPMMAにより一部置き換えが進められ、6：4（TAC：非TAC）の割合で採用が落ち着いている。
PETフィルムは、東洋紡が1社供給している。

サムスン、スマホ生産を国内回帰―米華字メディア

米華字メディアの多維新聞は14日、韓国サムスン電子がスマートフォンの生産ラインの一部をベトナムから国内唯一のスマホ生産拠点である亀尾工場に移したと報じた。

記事が韓国メディアの報道として伝えたところによると、生産ラインの移管は昨年末までに行われた。

【韓国報道】韓国企業、日本から全量輸入に頼っていた有機ＥＬ用ファインメタルマスクＦ国産化

韓国企業のプンウォン精密が日本製品が独占していた有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）用ファインメタルマスク（ＦＭＭ）を開発した。

韓国メディア「電子新聞」によると、プンウォン精密は第６世代の半分サイズ（第６世代ハーフ、６ＧＨ）有機ＥＬ用ＦＭＭ技術検証に通過して、来月初めにも物量を供給すると６日、明らかにした。６ＧＨは第６世代有機ＥＬ基板を半分にカットしたパネルで、スマートフォンなどモバイル用ディスプレイを作ることができる。有機ＥＬ用ＦＭＭは大日本印刷（ＤＮＰ）が韓国に独占的に供給してきた。市場規模は５０００億ウォン（約４８０億円）以上と推定される。

韓国企業、日本から全量輸入に頼っていた有機ＥＬ用ＦＭＭを国産化

韓国企業のプンウォン精密が日本製品が独占していた有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）用ファインメタルマスク（ＦＭＭ）を開発した。

韓国メディア「電子新聞」によると、プンウォン精密は第６世代の半分サイズ（第６世代ハーフ、６ＧＨ）有機ＥＬ用ＦＭＭ技術検証に通過して、来月初めにも物量を供給すると６日、明らかにした。６ＧＨは第６世代有機ＥＬ基板を半分にカットしたパネルで、スマートフォンなどモバイル用ディスプレイを作ることができる。有機ＥＬ用ＦＭＭは大日本印刷（ＤＮＰ）が韓国に独占的に供給してきた。市場規模は５０００億ウォン（約４８０億円）以上と推定される。

大型TFT市場 、12兆円超。2022年以降は縮小傾向

富士キメラ総研は、ディスプレイデバイスと関連部材の世界市場を調査し、2026年までの予測結果を発表した。大型TFT液晶（LCD）の市場規模は、2021年に12兆円を超えるが、それ以降は価格下落の影響などもあり、2026年は8兆2329億円規模に縮小すると予測した。

　今回の調査では、「大型」と「中小型」のTFT LCD、「大型」と「中小型」のAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）および、マイクロディスプレイ、オン・インセルタッチパネルなどを対象とした。また、LCDやOLEDを構成する関連部材、TVやノートPC、スマートフォンといった応用機器の市場についても調べた。

【社説】国籍問われ始めたディスプレイ材料...化学工業日報

ディスプレイ材料メーカーの間で「協業」という言葉をよく耳にする。有機ＥＬパネルをリードする韓国では、現地メーカーの材料を採用するケースが強まっており、日本勢は現地メーカーとの協業を通じ、打開を図りたい思惑があるようだ。
一方、液晶パネルの覇権を握る中国。液晶のディスプレイ材料は汎用化が進んでおり、日系メーカーは協業で設備負担を軽くし、現地化を進める狙いがある。両国で共通するのは、自国優先でサプライチェーンを構築する動き。事業戦略の上で“国籍”を考える時代になりつつある。

　半導体のサプライチェーンを自国内に築こうと各国が躍起だ。ただ半導体材料は日系メーカーの存在感が高く、フォトレジストの先端材料などは日本勢が市場を握っている状況だ。

パナソニック、テレビ生産を中国の電機大手に委託…自社生産は高性能機種に限定

　パナソニックは、テレビ生産を中国の電機大手ＴＣＬに委託することで正式に合意した。自社生産は高性能な機種に絞り、その他の低価格機種の大半は２０２２年以降、ＴＣＬが生産を担うことで、テレビ事業の黒字定着を図る。
自社の生産規模は最盛期だった１０年頃の２０分の１となる１００万台程度に縮小する。

アップルは「iPhone13」生産目標下げ方向、半導体不足で－関係者

米アップルは長期化する半導体不足を理由に新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」の2021年の生産目標を最大1000万台引き下げる見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

同社は10－12月に9000万台の新型モデル生産を見込んでいた。しかし、半導体メーカーのブロードコムとテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が十分な部品供給に苦慮しているため、この数字は下方修正される見通しをアップルは現時点で生産提携先に伝えているという。

中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止

中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。

上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。このうち、江蘇省では今月下旬から、1000社を超える企業が工場を2日稼働した後に2日停止しているという。同省にはスマートフォンや電気自動車（EV）などの工場が多い。

また自動車や家電メーカーが集積する南部・広東省でも企業向けの電力制限を開始。東北の黒竜江省や吉林省、遼寧省では工場だけでなく、市民生活にも影響が及ぶ。

iPhone13の部品、韓国製が日米中を圧倒＝韓国ネット「名前はアップルiPhone、実情は韓国製品」

2021年9月20日、韓国・朝鮮Bizは「米アップルの最新スマートフォンiPhone13に使用される部品は韓国製が30％を超える見通し」だとし、「米国、日本、中国を圧倒する数値だ」と伝えた。

記事によると、前作のiPhone12でも韓国製の部品が最も多く、27．3％を占めていた。米国が25．6％、日本が13．2％、中国が4．7％だったという。

iPhone13シリーズでは、ディスプレイはサムスンディスプレイとLGディスプレイが100％供給する。カメラモジュールは中国企業（OFILM）の脱落と日本企業（シャープ）の不振により、LGイノテックが大部分を供給する。特に、iPhone13シリーズ全モデルに搭載されるようになったセンサーシフト式手ぶれ補正機能は、LGイノテックの技術だという。

液晶テレビ大幅値下げならず、在庫過多でメーカーが対策に乗り出す

テレビの買い時は今かもしれません。詳細は以下から。

台湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、LGディスプレイやCSOT、BOEなどが液晶パネルの減産を開始したそうです。
これは液晶テレビの売れ行きが鈍化し、メーカーの在庫が積み上がったことでテレビ用液晶パネルの価格が下落したことを受けたもの。

【ベトナム】サムスンのホーチミン家電工場、稼働率30％

　韓国サムスン電子がベトナム南部ホーチミン市に置く家電工場の稼働率は、約30％まで低下している。同市が23日から市民の移動・外出規制を強化したことで、従業員の確保に苦心しているためだ。ファイナンシャルニュースなどが伝えた。

　同社は現在、ホーチミン工場内に臨時宿泊施設を設置し、工場稼働を維持している。工場にとどまり生産活動に従事しているのは全従業員7,000人のうち2,000人にとどまっているという。

半導体不足、ついにスマホメーカーにも 危険水域に

米ウォール・ストリート・ジャーナルは世界的な半導体不足の波が、ついにスマートフォン業界にも押し寄せたと報じた。

スマホメーカーは通常、主要部品を約半年前に調達しており、自動車やパソコン、家電などのメーカーが直面しているような部品不足問題を回避してきた。だが、ここに来てスマホ各社の在庫も減少しており、大手の出荷にも影響が出始めているという。

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー 産業規模は世界一（後）

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー　産業規模は世界一　(前)より続く....

欧陽氏は今年の世界ディスプレー産業大会で、「世界のディスプレー産業の規模は1,000億ドル（約10兆9,414億円）を超え、中国は世界のディスプレー産業の発展における中堅パワーになった。中国の有機ELディスプレー（OLED）、LCDの産業規模は世界一で、OLEDとマイクロLEDなどの新型ディスプレーが勢いよく発展し、世界のディスプレー端末応用の形態を拡大・発展させ、より広大な新市場を切り拓きつつある」と述べた。

　同大会に参加した世界的ディスプレー企業や、産業チェーンの川上から川下に至る企業の交流・情報共有のなかから、中国のディスプレー産業の日進月歩の進展が世界のディスプレー産業にチャンスをもたらしていることがうかがえた。

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー 産業規模は世界一 (前)

6月17日、安徽省合肥市で2021年世界ディスプレー産業大会が行われた。工業情報化部（省）の王志軍副部長は、「2020年には、中国の新型ディスプレー産業の直接の営業収入が4,460億元（約7兆6,150億円）に到達して、世界シェアは40.3％に達し、産業規模は世界一になった。
中国は製造業の先端化への発展を加速するなかで、世界最新世代の液晶パネル製造ラインの多くがフル稼働し、作ったそばから製品が売れていき、曲がるフレキシブルなAMOLED（アモレッド、有機ELディスプレーの一種）の製造ラインが大量に製品を出荷し、8K超高精細、ナローフレーム、フルスクリーン、透明スクリーンなど多くのイノベーション（革新）に満ちた新製品を世界で初めて発表している」と述べた。

　現在、中国大陸部には第6世代以降のパネル生産ラインが35本あり、投資額は1兆2,400億元（約21兆138億円）、生産能力は2億2,200万ｍ2に達した。

ファブレス企業とは？OEMと何が違う？アップル、キーエンスなど成功事例も解説

　「ファブレス企業」という言葉を聞いたことがあるだろうか。コロナ禍でも好調なアップルやユニクロ 、そしてキーエンス などはファブレス企業として知られている。

しかし、ファブレス経営はメリットばかりではない。ファブレス企業とはどのような企業なのか、ファブレス経営のメリットとデメリット、ファウンドリ企業との違い、そして有名企業の事例について解説する。

命運尽きる? iPhone 12 miniに生産終了の報道

これまでも何度か生産減が報じられてきた、Apple（アップル）の｢iPhone 12 mini｣。その先行きが気になる今日この頃ですが、海外からはとうとう｢生産が終了した｣との報道が飛び出してしまいました。

台湾調査会社のTrendForceによれば、iPhone 12 miniの生産は今年の第2四半期（4月〜6月）に｢前倒しで生産が終了された｣とのこと。そして、今後は既存の在庫のみが販売されると報告されているのです。

iPhone 12シリーズのなかでも5.4インチディスプレイを搭載し、最も小型なモデルとして登場したiPhone 12 mini。

令和2年の液晶・プラズマTVリサイクル約300万台に。前年比26.4%増

経済産業省と環境省は22日、家電リサイクル法に基づき、製造事業者などが引き取った廃家電4品目の台数を公表した。令和2年度の引き取り総数は、前年度比8.4%増の約1,602万台で、液晶・プラズマテレビは前年比26.4%増の約300万台。

家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目を対象に、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用などを通じて、廃棄物の適正な処理と再資源化を目的としたもの。消費者が対象製品を排出する際には、消費者が費用を負担し、小売業者が製造事業者などに引き渡すなどの施策で再資源化を行なっている。

東南アジアに進出中の日韓企業の悩みの種…ベトナムはワクチン要求、インドはストライキ

“新型コロナ防疫”に善戦したという評価を受けてきた東南アジアでは、変異ウイルスの拡散によって新型コロナの感染者が急増し、現地に進出した韓国企業の足元にも火がついた。
東南アジア各国政府は防疫のために工場稼動を中止させたほか、職員らに接種するワクチンを企業が直接購入するよう要求している。日本企業も状況は似ている。トヨタ自動車やホンダなどはマレーシアやタイでの工場稼動を中止した。

　サムスン電子のスマートフォン主力工場が位置するベトナムのバクニン省は、今月2日から地域内労働者の出勤を中断する措置を取ることにした。北部工業地帯でインドと英国の変異ウイルスの特性が混ざった新しい変異ウイルスが発見されたためだ。

製造業回帰を正視せよ 早稲田大学政治経済学術院副学術院長・深川由起子

コロナ禍が行政を中心とした異様なまでのデジタル化劣後を暴露し、企業へのサイバー攻撃もあって日本ではシステムへの関心が高まっている。だが世界の関心はむしろ製造業に回帰している。
製造業を等閑（なおざり）視すれば、そのツケはあまりにも大きくなるだろう。世界的な製造業への関心回帰は（１）米中の覇権競争（２）コロナ禍によるグローバル・サプライチェーン（供給網）寸断の記憶（３）デジタル化の進展などによる輸出環境激変を背景としている。

関心は一様ではない。米国にはいわゆるラストベルトの雇用創出と半導体など戦略産業の国内回帰といった一石二鳥意図があり、欧州は環境原理主義を国際ルール設定力に転換して競争力確保を目指す。他方、アジアでは製造業輸出の競争力確保は伝統命題で、技術覇権を狙う中国も同様だ。だが、以前の自由貿易復活をナイーブに夢見る国はもう、あるまい。

FPDメーカーの利益率急上昇、パネル価格上昇などが大きく寄与

FPD（Flat Panel Display）各社の業績が大幅に改善している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大、リモートワークや遠隔教育の普及などによって、テレビやモニター、ノートPC、タブレットといったFPD搭載機器の需要が大幅に伸びているためだ。2019～20年にかけて営業赤字が目立った各社の業績は、液晶パネル価格が上昇した20年7～9月期から一気に改善。多くのメーカーが黒字に転じ、間もなく発表される21年1～3月期も好業績が見込まれている。

　日韓台FPDメーカー10社の四半期営業利益率の推移をグラフに示した。直近の利益率は、活況を呈した17年の水準に近づいており、一部のメーカーでは当時を上回っているところもある。 　

Samsungは業界内でいち早く有機ELシフトを進め、すでに売上高の80％以上を有機ELが占める。アップルiPhoneのメーンサプライヤーであるため、その調達周期に合わせて利益率が上下するものの、20年は新モデルにY-OCTA採用パネルを納入したことで、以前よりも利益率が高まっている。

TSMC工場で停電、半導体不足がさらに深刻化か

TrendForceは2021年4月15日、Southern Taiwan Science ParkにあるTSMCの工場「Fab14 P7」で停電が発生したと報じた（参考）。それによると停電が発生したのは4月14日で、TSMCは現在、仕掛かり品を含め、被害状況を確認中だという。同日午後7時半には、電力は完全に復旧している。TrendForceは今回の停電により、売上高に1000万～2500万米ドル規模の影響が発生すると見積もっている。

　TrendForceによれば、停電発生直後にDUPS（ディーゼル無停電電源装置）が作動したが、それでも、短時間の停電および電圧低下が起こり、複数の製造装置で誤作動が起こったという。TrendForceは、製造装置をキャリブレーションし直して、通常の稼働に戻すには2～7日間かかるとみている。

台湾 花蓮県でM5.9の地震 現地震度6弱 津波の心配なし

日本時間の4月18日(日)23時14分頃、台湾付近で地震がありました。震源地は花蓮県で、震源の深さはごく浅い、地震の規模（マグニチュード）は5.9と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。 現地当局からは、マグニチュードは6.2と推定され局地的に最大震度6弱を観測したと報じられています。

台湾・中央気象局によると、花蓮県の水璉で震度6弱が観測されたほか、広範囲で震度4級の揺れが観測されました。

2021年のiPhone生産台数は2億3800万台と予想、iPhone 13 miniに注目

米Apple（アップル）のスマートフォン「iPhone」について、2021年の生産台数は市場全体（前年比8％増）と同程度の伸びの2億3800万台と予想する。2020年の生産台数が2億2100万台（前年比13％増）、出荷台数が2億500万台程度（同5％増）、セルスルー（販売台数）が1億9500万台前後（同5％増以下）で、在庫水準が一定程度上昇したとみられる。そのため2021年は需要見合いの生産を想定している。

2021年第1四半期は5500万台（前年同期比45％増、前四半期比41％減）と予測する。「iPhone 12」系列は、「iPhone 12 mini」が期待外れなことは織り込み済み。アップルの第1四半期の計画は2020年12月段階で合計7000万～7300万台程度で､確実な調達のために実態より強めの計画をサプライヤーに提示したとみていたが、想定通りの下振れとなる。それでも5500万台は第1四半期では過去最高の水準である。

【台湾報道】25日から給水制限、ＴＳＭＣ/AUOなど給水車配備

25日から新竹・苗栗・台中地区の工業用水の大口使用者に対する給水制限を11％へと従来の７％から引き上げるのに伴い、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）、世界先進積体電路（ＶＩＳ）は23日、給水車を配備した。半導体の供給が世界的に逼迫（ひっぱく）する中で、水不足への警戒感を高めている。王美花経済部長は23日、最悪の状況を想定しており、給水制限解除は５～６月の梅雨入り後まで続く見通しと説明した。24日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣは23日、給水車の操作演習を行った。給水車で北・中・南部の一部工場を支援する。業界関係者は、16ナノメートル以降の先進製造プロセスの水需要への対応と分析した。

AGC韓国ガラス基板工場の事故、大型パネル供給さらに打撃 中国のコロナ移動制限も足かせに

台湾の大手紙『工商時報』（2021年2月1日付）によると、調査会社オムディア（Omdia）の謝勤益シニアリサーチディレクターはこのほど、AGC子会社「AGCファインテクノ韓国」の韓国クミ（亀尾）工場にあるガラス基板溶炉で同1月29日に発生した爆発事故が、第10.5世代と第8.5世代液晶パネル（TFT-LCD）用ガラスの21年2〜4月にかけての供給に影響を与えるとの見方を示した。

【台湾報道】航空貨物運賃２倍も、半導体需要が押し上げ

半導体の力強い需要を受け、航空大手の中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は26日、北米路線の貨物運賃を25～40％引き上げた。中国路線の貨物運賃は60％～２倍に上昇した。海運の輸送用コンテナ不足で、空輸への切り替えが急増していることも要因だ。27日付経済日報が報じた。

業界関係者は、春節（旧正月、2021年は２月12日）連休を目前に１月から空輸の取扱貨物量が明らかに増えており、電子関連では▽半導体▽ノートパソコン▽サーバー──やアップル製品向けの需要が予想以上だと述べた。また、港湾物流がパンク寸前で、海運を利用予定だった貨物の一部が空輸に切り替えられ、空輸の逼迫（ひっぱく）が深刻化していると語った。