船井電機の株式、ネット広告会社が仮差し押さえ 経営陣も交代

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AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の株式について、東京都のネット広告会社が仮差し押さえを申請し、9月初めに東京地裁がこれを認める決定を出していたことが関係者への取材で分かった。関連会社の広告代金の未納が原因という。2日までに経営陣も大幅に代わり、代表権を持つ会長に閣僚経験者が就任した。

　船井は創立60年を超える老舗企業で、「FUNAI」ブランドで低価格帯のテレビを家電量販のヤマダホールディングスに供給していることなどで知られる。

　業績不振で2021年に出版会社に買収されて上場廃止になり、現在は持ち株会社「船井電機・ホールディングス（船井HD）」の傘下の事業会社になっている。

シャープが初のEV車両を公開 家電搭載で“リビング仕様”に

EV（＝電気自動車）の開発に乗り出した家電大手のシャープが、初めて車両を公開しました。

　シャープが開発中のEVは5人乗りのワンボックスカーです。後部座席に特徴があります。「リビングルームの拡張空間」と位置付けた車内には、モニターや空気清浄機などシャープの家電製品を標準装備します。独自のAI技術やセンサー活用技術により、声で操作することも可能だということです。

　生産にあたっては、EVの受託生産や設計を手掛ける親会社・台湾の鴻海と連携し、数年後の販売を目指すとしています。

【DIOR】フェンシング選手の江村美咲がスポーツ アンバサダーに就任

レジリエンスと大胆さの価値観へ賛辞を捧げ、ディオールはパリ2024 オリンピック パラリンピック競技大会において、素晴らしい才能に溢れた若いスポーツウーマンをサポートします。

日本を代表するフェンシング選手の江村美咲は今後、ディオールのアンバサダーとして、卓越性と精密性の名のもとにスポーツとファッションの世界を神聖な絆で結びつけ、ブランドを体現していきます。

「身の丈経営」忘れたシャープの慢心 テレビ用液晶撤退

シャープの液晶パネル生産の旗艦である堺工場（堺市）がお盆明けの21日に稼働停止し、同社はテレビ向け大型パネルの生産から撤退した。2000年代半ばまではサムスン電子など韓国メーカーと世界首位を競い合ったが、液晶への過剰投資が経営の足を引っ張った。創業者の早川徳次氏から受け継がれた「身の丈経営」は、液晶テレビ時代を切り開いた成功体験の中で忘れ去られた。

「いたずらに規模のみを追わず、誠意と独自の技術をもって、広く世界の文化と福祉の向上に貢献する」――。創業者の考え方のもと、2代目社長の佐伯旭氏が1973年に定めた経営理念はこう始まる。

シャープはかつて「1.5流」などと揶揄（やゆ）されることもあったが、液晶テレビ「アクオス」の成功で日本を代表する電機メーカーの一社に躍り出た。しかし、それも長くは続かなかった。4300億円を投じた堺工場の稼働率低下などで巨額の赤字を計上。2016年3月期の連結決算で債務超過に陥り、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下に入った。

【韓国報道】米フォーブス選定「今年の２０００大企業」に韓国勢が計６１社…サムスン電子２１位・現代自９３位

米国経済紙フォーブス（Ｆｏｒｂｅｓ）が選定した２０２４年２０００大企業に計６１社の韓国企業が含まれた。トップ１００位内に入ったのはサムスン電子と現代（ヒョンデ）自動車の２社だった。

２２日、大韓商工会議所によると、フォーブスが発表した「２０２４世界２０００大企業リスト」に含まれた韓国企業は６１社だ。米国・中国・日本・インド・英国に続き６番目に多い。

韓国で最も高い順位にランクインしたのはサムスン電子で総合２１位だ。続いて現代自動車が９３位、起亜が２３４位に入った。

該当リストは企業の売上・純利益・資産・時価総額を総合して順位を付けているが、グローバル市場内の企業の位置を見せる総合指標を意味する。

シャープのテレビ液晶撤退で惜しまれる、経営復活の起点になれたはずの堺工場が陥った罠....長内 厚早稲田大教授

　シャープが堺の液晶パネル生産を終了することを発表した。一部には、シャープがテレビ事業から撤退するといった誤解があるようだが、これは間違いであり、テレビの部品としての液晶パネルの自社開発を止めるという話である。

　テレビを作るということと表示デバイスを作るということはイコールではない。液晶テレビ以前のブラウン管テレビにおいてもシャープは自社でブラウン管は製造せずに、他社のブラウン管を調達してテレビを作っていた。シャープは国産テレビ第1号を発売したメーカーでもある。

　そもそもシャープが液晶パネル開発に踏み切ったきっかけにも、この同社がブラウン管を他社から調達していたという事実が関係している。シャープは国産テレビ第1号メーカーであったのにもかかわらず、ブラウン管テレビの成長期に自社のブラウン管の製造設備の投資を行うことができずに、次第にブラウン管がコモディティ化（日用品化）してくると、今さらブラウン管を自社生産するよりも他社から調達する方が安いという状況になってしまっていた。

ニコン、品川区西大井の新本社/イノベーションセンター稼働

ニコンは、2022年7月に着工して建築を進めていた新社屋（東京都品川区）に本社を移転し、7月29日から稼働を開始すると発表した。　
100年以上にわたって拠点を構えていたゆかりの地に誕生する新たな本社は、本社/イノベーションセンター、イーストサイト、ウエストサイトで構成する。
今年5月に竣工した本社/イノベーションセンターは地上6階建、延床面積4万2000m2。サステナビリティを重視し、太陽光発電による創エネとともに建物全体での大幅な省エネを実現しており、「ZEB Ready」認証と建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の最高ランクである6つ星を取得している。

半導体量産にパネル基板 台湾勢、液晶工場を転換

半導体の先端パッケージング（封止）工程にガラスなど長方形のパネル基板を用いる技術が台湾で注目されている。円形基板を使う従来手法に比べ量産効率を高められる可能性がある。液晶大手の群創光電（イノラックス）は年内に量産を始める予定だ。

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業系のイノラックスは台湾南部・台南にある旧世代の液晶工場を半導体パッケージングに転用した。パッケージ内のチップを外部とつなぐ「再配線層」をつくる土台として長方形のパネル基板を使う。

半導体の量産工程はシリコンウエハーに微細な回路を形成する「前工程」と、できあがったチップを封止・検査する「後工程」とに分かれる。近年は薄型化や性能向上につながる「先端パッケージング」と呼ぶ特殊な後工程の重要度が増している。

サムスン労組、無期限スト宣言 長期化すれば生産に影響

韓国サムスン電子の労働組合が10日、給与アップなどを求め無期限のストを宣言した。会社側は「生産に支障がないよう対応する」と説明しているが、長期化すれば影響も懸念される。

シャープ株主総会で鴻海まで｢反対｣の異常事態 総会前日に社長交代を発表､経営めぐって混乱

総会前日に突如発表されたシャープの社長交代。鴻海は新任を含むすべての取締役に反対票を投じた。なぜここまでシャープと鴻海の関係はこじれたのか。急浮上した堺工場のAIデータセンター構想、シャープ再建の行方は。

「各位股東朋友們、大家好（株主および関係者の皆様、こんにちは）」

日本語であいさつした昨年とは違い、母国語で株主総会の開会を告げたシャープの呉柏勲（ご・はくくん）氏にはまったく覇気がなかった。

それもそのはず。シャープは総会前日の6月26日午後に社長交代を突然発表。総会後の取締役会を経て、呉氏は社長の座を追われることが決まっていたからだ。呉氏は10分ほど発言した後、今後の経営戦略などについての説明を沖津雅浩・新社長に譲って降壇した。

シャープ生え抜きの沖津新社長、初のCEOメッセージ

　CEOメッセージは戴正呉氏、呉柏勲氏と、2代続いた鴻海出身のCEOが、シャープの社員に対して、自らの考え方を伝えたり、経営の方向性などを示したりするものとして、月1回程度のペースで、社内イントラネットを通じて発信してきた。

　シャープ生え抜きの沖津新社長も、この仕組みを踏襲し、このほど、第1回のCEOメッセージを発信。「私の考え方や問題意識については、今後もこのメッセージなどを通じて伝える。社員は必ず確認してほしい」と述べ、継続的にCEOメッセージを発信する考えを示している。

　CEOメッセージの冒頭に、沖津新社長は、「現在、シャープは、将来の飛躍に向けた大変革の真っ只中にある。こうしたなか、新たに社長兼CEOの重責を担うこととなり、非常に身の引き締まる思いである」と述べた。

サムスン労組「要求貫徹まで無賃金・無労働の全面スト」

韓国・サムスン電子で最大の労組である全国サムスン電子労働組合が1日、全面ストライキを宣言した。

　同労組によると、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門トップの全永鉉（チョン・ヨンヒョン）部門長（副会長）との懇談会で全社員への休暇1日付与と2024年の年俸交渉に署名していない組合員に対する正当な補償を求めたが、会社側は受け入れなかったという。

シャープ、呉社長がCEOとして最後のメッセージ--就任中言い続けた2つのこと

シャープが6月27日に大阪府堺市の同社本社で、第130期定時株主総会および取締役会を開催。シャープ 代表取締役副社長の沖津雅浩氏の社長兼CEOへの就任を決議するとともに、代表取締役社長兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏が代表取締役 副会長執行役員に就く人事を決議した。 　

株主総会および取締役会の終了後、呉副会長は、社員に向けて、「CEO退任にあたって」と題したメッセージを発信した。 　

メッセージの冒頭には、株主総会において、新取締役体制を含む3つの議案を審議し、すべてを可決したこと、株主総会終了後の新体制での取締役会においては、今後の執行役員体制を決議したことを報告。「6月26日の発表通り、私は本日の取締役会をもって社長兼CEOを退任し、今後は副会長として、デバイス事業およびアセットライト化などの重要課題を担当する」と自らの役割について説明した。

シャープ、鴻海の劉氏が会長に 新たな役員体制決定

シャープは２７日、執行権限のない会長として鴻海精密工業の劉揚偉会長が同日付で就任したと発表した。
沖津雅浩副社長が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格する新たな役員体制を、株主総会・取締役会で決定した。呉柏勲社長兼ＣＥＯは副会長となる。

JEITA新会長にパナソニックの津賀一宏氏就任。生成AI活用の国際ルールづくりなど重点項目を表明

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の会長に、新たにパナソニックホールディングス（株）取締役会長の津賀一宏氏が就任した。任期は1年となる。

6月3日に開催された「第14回定時社員総会」をもって津賀一宏氏が正式に就任。前任の（株）日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEOの小島啓二氏は任期満了で退任となった。

津賀一宏氏は就任記者会見にて「JEITAは、前身となる団体設立から今年で75周年を迎えました。今年はCEATECが25周年、InterBEEが60周年となる節目の年となります。歴史の重みを感じつつ責務を果たしていきたいと考えております」とコメント。デジタル業界を代表とする団体として、新たな市場の創出に取り組んでいきたいと意気込みを語った。

シャープ、沖津雅浩副社長が新社長 兼 CEO就任へ

シャープは、2024年6月27日に開催予定の定時株主総会および取締役会に先駆けて役員人事を発表。現副社長の沖津雅浩氏が新たに社長兼CEOとして内定したことを明らかにした。本人事は、27日の株主総会および取締役会での決議をもって正式決定となる。

現社長兼CEOの呉柏勲氏は代表取締役にとどまり、株主総会および取締役会における決議後、改めて具体的な職位が発表されるとしている。

シャープ、台湾企業と協業 流通分野のサービスなど

シャープは17日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の産業用コンピューター大手、樺漢科技（エノコン）とスマートリテール分野で協業すると発表した。
具体的な取り組みは今後詰めるが、POS（販売時点情報管理）システムやデジタル広告などを組み合わせたサービスの共同開発を目指す。

【台湾】エヌビディアCEO講演、「台湾供給網にAI革命」

アジア最大級の情報技術（IT）見本市、台北国際電脳展（コンピューテックス台北）のあす4日開幕を前に、米エヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲）CEO（最高経営責任者）が2日に事前講演を行い、台湾テック業界のトップを含む4000人が会場に詰めかけ、オンラインで数万人が視聴した。
「将来、全てのパソコンが人工知能（AI）化する」、「AIが産業革命を起こし、IT（情報技術）産業の世界の生産額は3兆米ドルから100兆米ドルまで拡大する」などと語った。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）をはじめ、台湾の協力企業40社余りに感謝を示した。3日付経済日報などが報じた。

　フアンCEOは2日夜、国立台湾大学の体育館（台北市大安区）で、「AI時代の世界の産業革命」をテーマに講演した。

　フアンCEOは、エヌビディアのGPU「GeForce RTX」を搭載したAIパソコンを華碩電脳（ASUS）などが手掛けており、200機種以上発売されると明かした。将来は全てのPCがAIに対応し、画像編集や文書作成などのAI機能が強化され、デジタルヒューマン（AIアバター）も内蔵すると語った。

サムスン電子労組、来週初のスト実施を警告 賃上げ巡り

韓国サムスン電子の労働組合は、賃上げ要求を巡り、来週ストライキを実施すると宣言した。労組幹部が２９日に会見で明らかにした。

抗議活動としてまず６月７日に１日業務を停止する。組合員らが集団で休日を取れば、サムスン電子従業員による初のストライキとなる。 組合には約２万８０００人が加盟しており、これは同社の全従業員の５分の１以上に相当する。

【全文公開】シャープの“液晶敗戦”と栄枯盛衰年表 工場勤務社員たちの想いと町田勝彦・元社長が語る「失敗の本質」

2000年代、液晶テレビ「AQUOS（アクオス）」のヒットで大躍進したシャープ。「世界の亀山モデル」で市場を席巻したが、その栄華は長く続かなかった。テレビ向けの大型液晶パネル事業からの撤退が決まり、社員や元経営者は何を思うのか──。

    目   次    

- 堺の工場を買い戻したのは「時代錯誤も甚だしい」

- 堺工場に長く勤める40代社員が明かしたシャープの課題

-「世界の亀山モデル」で最高益を叩き出す

- 亀山のタクシー運転手が明かした“企業城下町”の現在

- 元社長が語る「アクオス」立ち上げ秘話と液晶の衰退

- 「日本メーカーの液晶事業」が苦境に陥った最大の原因

「そりゃあ時代の流れだからね。電機産業は栄枯盛衰、10年サイクルで大きく変わる。これは業界の常識です。いつまでもテレビをやっているほうが……ちょっとね。（2016年に）せっかく売った堺の工場を2022年に買い戻したが、時代錯誤も甚だしい。ピークを過ぎた液晶に投資するなんて」 　そう語るのはシャープ元社長の町田勝彦氏。1998年の社長就任後、液晶事業を急拡大させ、同社を「3兆円企業」に押し上げた立役者だ。

悲願の「eLEAP」量産へ、背水のジャパンディスプレイが見出した光明

目次
- 終わらない減収と赤字、競争環境も厳しいが、光明も？
- 社運を賭けた「eLEAP」、悲願の量産へ
- 「いまは負け組」のJDI、「eLEAP元年」の有言実行なるか


ジャパンディスプレイ（JDI）が、長いトンネルから抜け出すタイミングが、ようやく訪れるのかもしれない。 同社が発表した2023年度（2023年4月～2024年3月）連結業績は、売上高は前年比11.7％減の2391億円。EBITDAは、前年度のマイナス361億円から改善したものの、マイナス282億円の赤字。営業利益もマイナス443億円の赤字から回復したが、マイナス341億円の赤字となった。
当期純利益は赤字幅が拡大し、前年度のマイナス258億円から、マイナス443億円の赤字となっている。 一方、2024年度（2024年4月～2025年3月）連結業績見通しは、売上高は前年比7.3％減の2218億円、EBITDAはマイナス117億円の赤字、営業利益はマイナス182億円の赤字、当期純利益はマイナス266億円の赤字の計画だ。

衰退するシャープは「日本そのもの」か “世界の亀山モデル”が失敗パターンにハマった理由

「世界が驚く大谷翔平のショータイム」と日本中がお祭り騒ぎをしている横で、ひっそりと「世界が驚いたメイドインジャパン」が消えていくことが決まった。

　かつて「世界の亀山モデル」とうたわれた、シャープのテレビ向け大型液晶パネルの生産が2024年9月をもって終了することとなったのである。

覚えている方も多いだろうが今から約20年前、シャープの国産液晶パネルは「世界に誇る日本のものづくりの象徴」だった。それはシャープの社史でもこんな風に自画自賛されている。

「液晶パネルからテレビまでを一貫生産する亀山工場が稼働。日本でしかできない、世界最先端のモノづくりを実現し、ここでつくられる液晶テレビは、高品質の『亀山モデル』として人気を呼んだ」......（シャープ100年史 「誠意と創意」の系譜 第10章）

「亀山モデル」「液晶のシャープ」終幕、液晶事業不振で２年連続赤字…立て直し急務

シャープは１４日、主力の液晶パネルの生産から撤退し、事業の売却を検討する方針を明らかにした。テレビ向け大型パネルを手がける「堺ディスプレイプロダクト」（大阪府堺市）の生産を９月末までに停止し、パソコンやスマートフォン向けの中小型パネルは段階的に事業を縮小する。
一部の工場はデータセンターへの転換も検討する。

オンラインで記者会見した 呉柏勲ごはくくん 社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「市場の変化により、当初の再生計画の遂行が厳しくなった」と述べた。今後は、白物家電や通信機器などの事業に経営資源を集中する。





シャープ再建 　 鴻海流スピード経営と 日本型リーダーシップ【電子書籍】[ 中田行彦 ]

【台湾報道】鴻海が高雄EVバス工場着工、フォードも台湾生産化

鴻海科技集団（フォックスコン）と裕隆集団の合弁会社、鴻華先進科技（フォックストロン・ビークル・テクノロジーズ）は11日、自社開発の電動バス「モデルT」の生産拡大のため、南部科学園区（高雄市）で新工場の着工式を開催した。2025年に完成予定だ。
福特六和汽車（フォード六和モーター）は同日、桃園市の中壢工場の更新を発表した。エコカーの台湾生産化が目的だ。12日付経済日報が報じた。

フォックストロン橋頭工場の投資額は10億6200万台湾元（約50億円）。当初は年間500台、28年までに年間1000台の電動バスを生産する計画だ。AI（人工知能）工場の位置付けで、現実世界の環境を仮想空間に再現する「デジタルツイン」技術で、バーチャル生産ラインを構築するなど、リアルタイムモニタリングで、品質向上を図る。

鴻海がＣＥＯの輪番制導入を検討、次世代人材育成など狙う＝関係者

台湾の鴻海精密工業(2317.TW), opens new tabは、大幅な経営体制見直しの一環として最高経営責任者（ＣＥＯ）の輪番制を導入し、次世代の人材育成を図ることを検討している。
事情に詳しい３人の関係者がロイターに明かした。

世界的にＣＥＯの輪番制を採用している企業は少ない。ただアナリストの話では、人材を育てられるだけでなく、経営陣のチームワーク向上などのメリットが期待できる。

まるで新品なのに安い! パナソニック“再生家電”に注力

パナソニックは4月10日、パナソニック検査済み再生品（保証付）の取り扱いを10カテゴリーに拡大し、同社の公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」での販売と定額利用サービスを開始すると発表しました。発表に合わせて、名称は「Panasonic Factory Refresh」に刷新しています。

　パナソニックでは、IoTとアフターサービスの強化により、購入した製品を安心して使い続けられるようにすることと、再生品の強化によるサーキュラーエコノミーの取り組みを推進していく考え。今後も様々な方法から“長く安心して使える”製品づくりを目指していくことになりそうです。

サムスン・李在鎔会長の妹 物産社長として経営復帰へ

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の妹、李叙顕（イ・ソヒョン）サムスングローバルリサーチ社会貢献業務総括兼サムスン福祉財団理事長が、サムスン物産の社長として経営の一線に復帰することが、29日分かった。

　サムスン物産は同日、叙顕氏が同社の戦略企画担当社長に就任すると発表した。

　サムスン側は「李社長はサムスン物産ファッション部門社長、第一企画経営戦略担当社長を務めた業務経験とサムスンの文化事業・社会貢献分野を成功させたノウハウを基に、サムスン物産のブランド競争力向上に寄与すると期待される」と説明した。

ジャパンディスプレイ、中国で背水の陣 上場10年で株価は40分の1に (下)

....(上)より続く

総額1000億円を超す前受金の返済負担は、JDIがシャープに工場と土地を約400億円で売却するまで続いた。
JDIはリストラなど構造改革に乗り出したものの液晶離れに歯止めがかからず、19年9月末には1000億円超の債務超過に陥った。 20年には独立系運用会社、いちごアセットマネジメントが計1100億円を支援し債務超過は解消されたものの、業績が厳しいのは変わらない。

22年の液晶パネル市場は16年比9%縮小し869億ドル（約13兆円）となった一方、有機EL市場は3倍の414億ドルまで拡大した。JDIも有機EL事業は営業黒字だが、市場シェアはわずか0.6%だ。
いちご社長でJDI会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるスコット・キャロン氏は「重厚長大型の投資はせず、アセットライト（資産圧縮）を目指す」と話し、26年3月期の最終黒字化を掲げる。

ジャパンディスプレイ、中国で背水の陣 上場10年で株価は40分の1に (上)

ジャパンディスプレイ（JDI）は2024年3月、株式上場(2014/3/19)から10年を迎えた。

東芝、日立製作所、ソニーグループの中小型液晶事業が統合し発足したが、中国や韓国のパネルメーカーとの競争に敗れ一時は債務超過となった。
株価は上場後の高値から約40分の1に沈む。稼ぐ力が細る中、運用会社傘下で中国企業との提携にかける。

2月、千葉県茂原市にあるJDIの主力工場で、最新の製造装置の搬入が完了した。同社が経営再建の柱に据える新型の有機ELパネル「eLEAP（イーリープ）」を25年1月までに量産するためだ。通常の有機ELパネルと比べ輝度が2倍高く、寿命も3倍長いという。

JDIはまず茂原工場でスマートウオッチ向けに1.4インチの小型パネルを生産し、数年内に国内外で車載やタブレットPC向けに対応する。

JDIは12年、経済産業省傘下の産業革新機構（現INCJ）が主導し発足した。出資比率はINCJが7割、旧3社が1割ずつ。14年3月19日の新規株式公開（IPO）にこぎつけたまでは良かったが、直後に業績を下方修正した。 株価は公募価格900円を一度も上回ることはなく、3月26日時点の株価は22円と低迷する。
経産省が主導する国家プロジェクトにもかかわらず、多くの投資家を失望させた格好だ。

問題が山積｢アップル｣に何が起きているのか ついにアメリカ司法省がアップルを提訴

10年以上もの間、アップルはほとんど間違ったことはしてこなかった。iPhoneはアップルを世界で最も価値のある企業にした。App StoreはUberやAirbnbといったビジネスの立ち上げに貢献したし、新製品は、健康、ハリウッド、金融の分野でのプレーヤーとなった。

だが今、困難が山積している。アメリカ司法省は3月21日、アップルに対し、自社製品を優遇することでライバルの利点を奪ったとして反トラスト法違反訴訟を起こした。この訴訟は、4大陸の規制当局がアップルに対して起こした一連の訴訟の中で最新のものである。

アップルの製品は依然として人気があり、非常に収益性の高いビジネスを続けているにもかかわらず、この問題はアップルのブランドの回復力を試し、そのビジネス上の優位性を損なおうとしている。同社の昨年の売上高は3860億ドル、純利益970億ドルだった。

ここでは、今後の課題について見てみよう。

「2024年度こそシャープの転換点に」--CEOが事業変革の核に据えた「世界を変える」技術とは

シャープの代表取締役兼CEOの呉柏勲（Robert Wu）氏は3月13日、社員向けのCEOメッセージを、社内イントラネットを通じて配信した。 　

メッセージのタイトルは「2024年度春季労使交渉の回答について」としたが、そのなかで、策定中の中期経営計画の考え方や新規事業への取り組み、AIに関する考え方などを示した。

収益性重視の確かな成長戦略を構築へ 　

シャープでは2月に、2023年度業績予想を下方修正し、最終赤字となる見通しを明らかにしている。 　
呉社長兼CEOは「ブランド事業の業績回復を期待しているものの、ディスプレイデバイス事業の厳しさは当面残る。年間最終黒字を必達目標に掲げ、一年間、全社一丸となって取り組んできたが、それが未達となることに、私自身、CEOとして責任を痛感している」と語り、「さまざまな構造改革の立案や新たな成長シナリオの構築など、再成長に向けた中期経営計画の策定に全力をあげて取り組んでいるところである」とした。

LGディスプレーが業績回復へ、ことしは450万台のiPad用OLEDパネルを生産の見込み＝韓国

英調査会社のオムディアによると、ディスプレー大手のLGディスプレー（LGD）はことし、米アップルのタブレット端末iPad用の有機EL（OLED）パネルを、約450万台出荷する予定だ。キョンギド（京畿道）パジュ（坡州）市にある、E6ラインで生産する。

アップルはことし販売するiPadに、OLEDを搭載する予定だ。オムディアが推定した13インチOLEDの価格は約380～390ドル（USD、約5万7000～5万8537円）となる。さらにアップルは今後販売する8.3型のiPadミニ、や10.8型のiPadに続く主要モデルにもOLEDを搭載していくとみられる。

輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界

アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 　

　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。

【特選記事】｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角 ラピダスや孫正義氏の半導体戦略はどう見る？

エヌビディアの1.9兆ドル（約285兆円）という時価総額は、ある種の幸運の結果だとしても、HPC市場での成功は決して偶然の結果じゃない。

「顧客は自分が何を欲しいのかを知らない」と言ったのはスティーブ・ジョブズだったが、ジェンスンがCUDA（GPUを使いやすくする開発環境ソフト）を導入したのはまさしく、顧客がそれを欲しがったからじゃない。GPUを使ったHPCは伸びると彼自身が顧客より先に確信し、そのために何が必要かを見極めたからだ。

――そのエヌビディアに、あなたがCEOを務めるテンストレントはAI半導体の新興企業として挑戦するわけですね。

挑戦なんかしないよ。エヌビディアと競争する必要なんかない。AI半導体の市場はまだまだ10年は飽和しない。この成長市場で、私たちは全然違うやり方でやるんだ。

サムスン電子・李在鎔会長、19の嫌疑全て無罪…未来戦略室の役員も全員無罪

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が5日、「経営権違法承継」事件の一審で無罪を言い渡された。2020年9月に在宅起訴されてから3年5カ月を経ての判決だ。李会長と共に裁判にかけられた崔志成（チェ・ジソン）元未来戦略室長、張忠基（チャン・チュンギ）元未来戦略室次長などサムスン電子の元職・現職役員10人も、5日に全員無罪を言い渡された。法曹界からは「検察が無理に起訴した結果」という反応が出た。

　ソウル中央地裁刑事25-2部（裁判長：朴正済〈パク・ジョンジェ〉部長判事）は5日、「（検察の）公訴事実には全て犯罪の証明がない」として李会長に無罪を宣告した。先に検察は、李会長を起訴した際、資本市場法違反、業務上背任、外部監査法違反の三つの罪目を計19の嫌疑に適用した。

　李会長は2015年に第一毛織とサムスン物産を合併し、経営権承継とグループ支配力強化に有利な方向へと株式の相場を操縦したという疑いを持たれた。また、この過程で、第一毛織の子会社だったサムスン・バイオロジクスの粉飾会計に関与したという疑いも持たれた。

サムスンの李在鎔会長に無罪判決、再収監回避で不安要因解消

韓国のソウル中央地裁は５日、株価操作や会計不正の罪で起訴されたサムスン電子の李在鎔会長に対し、無罪判決を言い渡した。再収監の恐れが取り除かれ、同会長にとって大きな勝利となった。

同地裁の判事は約１時間にわたって判決文を読み上げた。李会長がサムスングループ内で影響力を強める目的で株価操作を行ったことを示す証拠があるかどうかが焦点だった。

会長が無罪判決を勝ち取ったことで、半導体メモリーやディスプレーの製造で世界最大手であるサムスン電子は大きな不安要因が解消されたことになる。同社はスマートフォンでアップルと競合し、新しい分野である人工知能（ＡＩ）ではＳＫハイニックスと厳しい競争にさらされている。

化学メーカーの「石化」再編機運高まる、事業環境に2つの変化

ディスプレイ業界は多くの化学材料・加工品を使っており化学メーカーの動向からは目が離せない。

２０２４年、大手化学メーカーの石油化学事業の再編論議が加速しそうだ。背景としてあるのが、中国の台頭による需給環境の変化と脱炭素対応だ。各社は石化事業における製品の付加価値化に取り組むほか、連携や再編の機運が高まっている。三菱ケミカルグループでは筑本学執行役エグゼクティブバイスプレジデントが４月に社長に就き、石化再編の戦略を練り直す考え。石化業界の今後を見据えた動きが新たなステージを迎えつつある。

石化業界は大きく二つの事業環境の変化にさらされている。一つが化学製品の基礎原料となるエチレンの生産だ。石油化学工業協会（石化協）の統計によると２３年１１月のエチレンプラント稼働率は８４・１％だった。２３年夏頃の８０％を切った水準が続いた傾向から回復基調ではあるが、好不況の目安となる９０％を１６カ月連続で割り込んでいる。低稼働率は石化を手がける各社の業績に響く。

ＬＧディスプレイ新社長「事業の本質に集中し、新たな勝負に挑戦する」

ＬＧディスプレイのチョン・チョルドン新社長は２日、国内外の役職員に向けた新年のあいさつで「事業の本質に集中して新たな勝負に挑戦しよう」と強調した。
チョン社長は「就任以来、この１ヶ月は会社が現状を打開するために何をすべきかを深く考える時間だった」とし、「各事業・部門別の現況と課題を確認し、国内外の事業場の開発・生産現場を視察した」と新年の挨拶を始めた。

チョン社長は「２０２４年は特別な覚悟で全力を尽くして＇事業の本質に集中する年＇にしなければならない」と述べた。続けて「事業の本質は顧客価値の創出と収益性の確保」とし、「そのためには顧客にペインポイントの解消と満足、さらには感動を与えることができなければならず、品質、原価、そして開発・生産で核心的な力量をしっかりと備えていなければならない」と強調した。

サムスン電子が役員人事で若手起用 ３０代常務に４０代副社長

韓国のサムスン電子は２９日、副社長以下の定期役員人事を発表した。未来の成長基盤を固めるため、昨年に続き３０代の常務や４０代の副社長ら若手を起用した。

同社は副社長５１人、常務７７人、フェロー１人、マスター１４人の計１４３人の昇進を発表した。昇進した人数は昨年の１８７人に比べ大幅に減った。同社の役員人事の昇進者数は２０１７年末が２２１人、１８年末が１５８人、２０年１月が１６２人、２０年末が２１４人、２１年末が１９８人などだった。

　今回は小幅な役員人事を実施した１７年５月（９０人）以来の少なさだったが、グローバルな経営環境の不確実性を乗り越え持続的な成長の基盤を固めるため、成果を挙げ成長潜在力を備えた人物を起用する路線は堅持した。

Foxconnの組み立てラインによる時給格差：Huawei製品がiPhoneを上回る

Appleに限らず、多くのスマートフォンメーカーは自社工場を持っておらず、自社製品の製造や組み立ては製造業者に委託しています。
　組み立ての委託を請け負うメーカーとして名の知れたFoxconnでは、どうやらどの組み立てラインに所属するかによって、収入が大きく異なるようです。Phone Arenaが伝えました。

　情報源は香港の日刊英字新聞であるSCMP。同紙によれば、深セン市龍華区に位置し、Foxconnの子会社のFIH Mobileが求人を出した「Huawei Mate 60 Pro」の組み立て業務では、時給が26元(528円)であった一方で、同じく子会社のiDPBGのiPhoneを組み立てる業務では、同じく深センにある工場にも関わらず時給が21元(426円）となっていたとのこと。

韓国LG、問われる決断 ディスプレー巨額赤字

韓国財閥LGの総帥に具光謨（ク・グァンモ、45）氏が就任して5年たった。車載電池など自動車を軸にグループを再編し、赤字続きだったスマートフォン事業の撤退も決めた。ただ現状は古参幹部の判断を仰ぐことが多い。赤字が急拡大するディスプレー事業の抜本改革には経営トップの迅速な決断が問われる。

「私がどんなことをすれば良いのか、忖度（そんたく）なく話してほしい」――。具会長はグループ企業の工場や研究所を訪れる際、役職員にこうした言葉を投げかけてきた。現場の意見を聞く姿勢は、6月下旬で就任から丸5年がたった今も変わらない。

韓国財閥は経営トップによる強いリーダーシップによって巨大グループを導く傾向が強い。これに対してLGは「人和経営」を掲げ、例外的にボトムアップ型の企業文化が根付く。外部人材の登用など柔軟な組織運営で事業領域を広げてきた歴史がある。

液晶子会社買い戻しに厳しい声 シャープ株主総会

シャープは２７日、堺市内で定時株主総会を開いた。株主からは、６年ぶりの赤字の原因となった液晶パネル製造の「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」（堺市）の完全子会社化の是非を問う厳しい質問が相次いだ。これに対し、呉柏勲（ごはくくん）社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当時の（経営陣の）判断は不合理とはいえない」と説明。今期の黒字化に向け、事業改善に取り組む考えを示した。

「子会社化は（前社長の）戴正呉（たいせいご）氏らが決めたのか、鴻海（ほんはい）の意向なのか。責任を明らかにすべきだ」 総会では株主から、このような声が挙がった。

長いトンネルから抜け出せない、ジャパンディスプレイ

今回のひとこと 「ディスプレイ業界は、コスト増、需要減、稼働減の三重苦にある。守りに入り、事業を縮小して、しのぐ手もあるが、いまのJDIには、大きな改革を起こすことが必要不可欠である」

経営再建に取り組んでいるジャパンディスプレイ（JDI）が、長いトンネルからなかなか抜け出せない。 　

　2022年度（2022年4月～2023年3月）の連結業績は、売上高は8.5%減の2707億円と減収。営業利益はマイナス443億円の赤字、当期純利益はマイナス258億円の赤字となり、9年連続の最終赤字。赤字幅は前年度に比べて悪化している。

工場2000拠点を視察して実感、藤本 隆宏教授が「製造業衰退は大間違い」と断言のワケ

近年、日本のものづくりや製造業の競争力が低下しているという声を耳にすることが多い。

 こうした声に対し、「現実のデータを見れば、日本の製造業が衰退しているというのは間違っているとわかる」と語るのは、ものづくり研究の第1人者で、元東京大学 ものづくり経営研究センター長、現 早稲田大学大学院 経営管理研究科 ビジネス・ファイナンス研究センター研究員・研究院教授の藤本 隆宏氏だ。

 むしろ一方的衰退ではなく、近年は日本の製造業が戦いやすい環境になっており、条件と努力によっては勝てる状況になっているという。なぜそう言えるのか。藤本氏に製造業の現状や展望について話を聞いた。

シャープ呉CEO、経営手腕と底力が試される1年に--最終黒字必達に向け社員にメッセージ

シャープの代表取締役 社長執行役員CEOの呉柏勲氏は、5月12日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを配信。「最終黒字必達に全力を尽くす」と題して、5月11日に発表した2023年度の黒字化達成に挑む姿勢を改めて強調した。

　シャープが発表した2022年度業績では、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の減損損失などを計上し、最終損失が2608億円の赤字となった。2023年度の売上高は前年比0.5%増の2兆5600億円としたほか、営業利益は400億円、経常利益は390億円、当期純利益は100億円としており、黒字転換を計画している。

シャープ創業111年、技術の先にある新しい技術

　シャープは、2023年4月17日、千葉県千葉市のシャープ幕張事業所において、「創業111周年記念イベント」を開催した。 　

シャープの呉柏勲社長兼CEOをはじめとする同社幹部や取引先、政府関係者や大使館関係者など、約500人が出席。会場には歴代のエポックメイキングな製品も展示された。

 シャープの呉社長兼CEOは、挨拶のなかで、「世界中の消費者の生活を、より豊かにする革新的なソリューションを、これからも構築、開発することに全力を尽くす」と、新たな決意を発表。

「自分がどこから来たのか、そしてどこへ行くのかを知ることは大切なことである。変化と革新は、シャープのDNAの一部である。シャープは創業以来、変化を推進してきた企業であり、それはこれからも変わらないものである」と述べた。

中国シャオミ｢世界スマホ不況｣が業績直撃の深刻

スマートフォン市場の世界的な低迷が、中国大手の小米（シャオミ）の業績を圧迫している。同社が3月24日に発表した2022年の通期決算によれば、同年の売上高は2800億4400万元（約5兆3258億円）と前年比14.7％減少。投資損益などの一時損益を控除した調整後純利益は85億1800万元（約1620億円）と、同61.4％の大幅減益となった。

「わが社にとって、2022年は困難に満ちた1年だった」。シャオミ総裁（社長に相当）の盧偉冰氏は決算説明会でそう振り返り、業績悪化の要因として世界的な景気減速、インフレの加速、為替レートの大幅な変動、ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルス流行などの影響を挙げた。

それだけではない。2022年には半導体の供給が不足から一転して過剰になり、スマホメーカーは部品や完成品の在庫が急膨張する事態にも見舞われた。もちろん、シャオミもその例外ではなかった。

シャープ呉CEO「業績悪化早期に区切り」--大きな転換点となる2023年がスタート

シャープ 代表取締役社長兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏は4月4日、社内イントラネットを通じて、「2023年度のスタートにあたって」と題したCEOメッセージを社員に向けて配信した。

　2022年4月に、呉氏が社長兼CEOに就任してから1年を経過するとともに、2023年度がスタートしたことにあわせて発信したものであり、「2023年度に、私たちがなすべきことは、早期に業績悪化に区切りをつけ、年間最終黒字を達成するとともに、将来の持続的成長へと舵を切っていくことである。

2023年度は、シャープにとって大きな転換点となる1年。私が先頭に立ち、構造改革や開源節流を断行していく」と、CEOとしての新年度の決意を示した。 　

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、助成金返還で上告

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は４日、白山工場（石川県白山市）売却を巡り、建設時に交付された助成金を市に返還する義務がないことの確認を求めた訴訟で、控訴を棄却した名古屋高裁金沢支部の判決を不服とし、最高裁に上告受理を申し立てた。





　

真空装置の受託製造企業コスモ・サイエンス社買収に関するお知らせ: 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ

フェローテックグループの国内事業会社である、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ(所在地：東京都中央区、代表：寄田 直康、以下 FTMT)は、半導体製造装置メーカーおよびFPD製造装置メーカー向けに真空装置の受託製造を行う株式会社コスモ・サイエンス（本社：神奈川県平塚市、代表：松尾 昭憲、以下 コスモ・サイエンス）の株式100%を取得する契約を3月16日に締結し、4月3日に当該株式の取得を完了しましたのでお知らせします。