ボーナス平均5400万円、サムスン電子が支給見通し－労組と合意

ストライキを回避するために労働組合と土壇場で合意したサムスン電子は今年、半導体部門の従業員に世界でもまさに類を見ない規模のボーナスを支給する可能性がある。

ブルームバーグが提案された条件と今年の通期営業利益に基づいて試算したところ、ボーナス総額は約40兆ウォン（約4兆2300億円）に上る見通し。半導体部門には全体で約7万8000人が在籍している。部署によって支給されるボーナスは異なるものの、単純に平均すると1人当たり5億1300万ウォン（約5400万円）となる。

聯合ニュースなどによる別の見積もりによると、好況に沸くメモリー事業の従業員は1人当たり6億ウォン前後のボーナスを受け取ることになりそうだという。サムスン電子は、半導体部門のそれぞれの部署に所属する正確な人数を公表していない。

3月に提出されたサムスン電子の報告書によると、昨年の同社従業員の平均年収は1億5800万ウォンだった。

実際のボーナス支給額は同社の業績と、半導体需要に大きく左右される。同社はコメントを控えた。

競合のSKハイニックスは昨年、営業利益の10%をボーナスとして従業員に配分することで労組と合意。これを受けてサムスン電子も労組と結んだ暫定合意で、利益の10.5%を株式によるボーナスとして支給し、さらに1.5%を現金で支払うことを約束した。この暫定合意は、労組組合員の承認がまだ必要だ。

この新たな賞与制度は、一定の利益目標が達成される限り、今後10年にわたり毎年実施される。アナリストは、同社の2026年営業利益が前年比で7倍の約333兆ウォンに拡大すると予想している。

巨額のボーナスは、半導体労働者の戦略的重要性が高まっていることを浮き彫りにしている。世界各地のデータセンターを支える最先端半導体やメモリーを生産するサムスン電子やSKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）は、世界的な人工知能（AI）インフラ拡張に欠かせない存在となった。そのため、生産に少しでも混乱が生じれば、地政学的・経済的な影響は韓国だけでは済まされず、世界的に広がる。

韓国サムスン電子、総スト直前に労使が劇的合意…6時間交渉で暫定案

韓国サムスン電子の労使が、総ストライキ突入を数時間後に控え、劇的に暫定合意案をまとめた。キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相が直接仲裁に乗り出した末に交渉が妥結し、労組が予告していた総ストもひとまず保留された。

サムスン電子の労使は20日午後10時44分、京畿雇用労働庁で2026年の成果給に関する暫定合意案に署名した。今回の合意は、中央労働委員会の事後調整が不成立となった後、半日で再開された交渉で、約6時間にわたるマラソン協議の末に実現した。

重要な争点は、成果給財源の配分方式と制度化の可否だった。労組は営業利益の一定比率を成果給として支給する制度化を要求し、会社側は従来の成果主義の原則を維持する立場を守ってきた。双方は赤字事業部への成果給配分問題を中心に、最後の折衝点を見いだして合意に達したとみられる。

現場では、労使代表が合意書に署名すると拍手が起き、双方の代表が抱き合う場面もあった。

堺から大阪都心へ 10年ぶり本社移転で再出発 シャープにみえるか「半歩先」の生存戦略 関西経済点描

シャープが3月、本社を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市堺区）から大阪市中央区のビジネス街に移転した。経営危機に陥っていた2016年に「第2の創業の地」である大阪市阿倍野区の旧本社を売却し、堺に移って以来、10年ぶりの大阪市内回帰だ。社員は「交通も便利で働きやすい」と歓迎するが、再成長の道筋はなお見えない。新しい企業スローガン「ひとの願いの、半歩先。」にふさわしい事業を次の成長の柱として育てられるか。正念場といえる。

■便利な新本社

「構造改革から成長に向かって進んでいく。環境が変わることで（社員から）新たな発想が出ることを期待したい」

新本社が本格稼働した3月16日、当時の沖津雅浩社長（現副会長）は、こう力を込めた。

大阪メトロ堺筋線・中央線の堺筋本町駅出口すぐのオフィスビルをほぼ丸ごと借りた新本社では人事や法務、経理など主要管理部門の約800人が働く。通勤や営業など交通利便性が向上し社員のモチベーションがアップ、人材採用面でもメリットが見込まれる。

半導体転用選択肢に…JDI、“世界が注目する”茂原工場を売却へ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、液晶パネルの主力工場だった茂原工場（千葉県茂原市）の売却先候補との交渉を進めている。売却先として、従来交渉してきたデータセンター（ＤＣ）事業者だけではなく、半導体工場への転用も視野に入れており、世界的に注目を集めている。ＪＤＩは３月に鳥取工場（鳥取市）の八幡東栄エステート（同）への売却も発表。残る石川工場（石川県川北町）に生産機能を集約し、経営再建を急ぐ。

ＪＤＩは２０２５年３月期連結決算で当期赤字７８２億円を計上するなど経営難が続く中、構造改革の一環として２５年１１月に茂原工場の生産を終了した。売却先としては当初ＡＩ（人工知能）データセンター（ＤＣ）を見込み交渉していたが、２月に明間純社長最高経営責任者（ＣＥＯ）は「直近になり製造関係の顧客からも強い引き合いがあり、交渉が長引いている」と明かしていた。

なぜAppleは「半導体」と「製品」のトップを統合したのか クック退任より重要な「CHO新設」と究極の垂直統合

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　今回の経営刷新は、どうしても「ティム・クックの後継」という角度から語られがちだ。事実、報道を見ると「クックCEOの退任とジョン・ターナス新CEOの就任」が前面に出ている。しかし、テクノロジー企業としてのAppleを考えるなら、本当に重要なポイントは別のところにある。それは、同日に発表されたジョニー・スルージ氏が新設ポストの「CHO（最高ハードウェア責任者）」への就任だ。

　新設のCHOは、半導体と製品の両方の開発にまたがる責任を持つ。今のハードウェアは、シリコンの進化と切り離して語れない。そう考えれば、この体制変更がMacやiPhoneだけでなく、Apple IntelligenceやApple Vision Proの“次”を考える上でも大きな意味を持つのは明らかだ。

　ターナスCEOとスルージCHOの同時就任――この2人を軸にした新体制こそが、Appleのこれからの10年を占う上で最も重要な変化といえる。

Appleで大規模な人事異動！CEOが交代！

Appleは先日、経営陣の大幅な交代を発表した。現CEOのティム・クック氏が9月1日付で退任し、取締役会会長に就任する。後任には、現ハードウェアエンジニアリング担当上級副社長のジョン・ターナス氏が就任する。ターナス氏はAppleの製品設計チームに25年間在籍し、ほぼすべてのハードウェア製品ラインに携わってきた。また、世界的なベストセラーとなったMacBook Neoの開発にも大きく貢献した人物の一人である。

ティム・クックは2011年にCEOに就任して以来、アップルの時価総額を3,500億ドルから4兆ドル以上にまで押し上げました。彼はiPhoneの市場における地位を確固たるものにしただけでなく、Apple Watch、AirPods、Apple Vision Proといった主要製品ラインを先駆的に開発し、サービス事業を同社の強力な成長エンジンへと変革させました。執行会長として、クックは今後も会社の戦略策定に携わり、主にグローバルな政策および規制関連業務を担当します。

楽天シンフォニー、経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択

楽天シンフォニー株式会社は、経済産業省がASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）に拠出して実施される令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業（大規模実証　ASEAN加盟国）」、および経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ASEAN加盟国）」の2回目となる公募において、「人工知能・機械学習による無線アクセスネットワーク制御最適化技術に関する実証事業」（以下「本事業」）に採択されました。

【ピックアップ記事】キーエンスの実像、「売上1兆円」のカラクリ

製造業にいる限り、関わりの深い「キーエンス」の成長を分析する特集記事、週刊誌では珍しい取り上げ方です。
キーエンスさんには、たびたび顕微鏡や測定機を長い間借りていたなぁ~、懐かしいです。

サムスン電子労組 5月に全面ストへ＝2年ぶり2回目

韓国・サムスン電子の労働組合は18日、9日から実施した争議行為の賛否を問う投票の結果、賛成率93.1％で争議権を確保したとして、5月に全面ストライキに突入すると発表した。

　労組側は2026年の賃金交渉にあたり、成果給の算定基準の透明化と成果給の上限廃止、賃上げ率7％を要求している。

　ストライキが決行された場合、24年7月に1969年の創業以来初めて行われた全面ストから約2年ぶり、2回目のストとなる。

サムスングループ最大の労組で、系列会社の枠を超えて組織された「超企業労働組合」は、組合員の70～80％が半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門に所属しているとされる。

大手パネルメーカーが大規模な採用活動を開始

サムスン電子とSKハイニックスは記録破りの業績を上げている「スーパーサイクル」にあり、今月から半導体関連の人材の採用を開始する予定だ。

業界関係者によると、サムスン電子と傘下のサムスンディスプレイ、サムスン電機、サムスンSDIは今月初めから中旬にかけて上半期の公募を開始する。

今回の採用により、サムスン電子の半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門の人員が拡大する見込みだ。

トランプ関税「約27兆円の返還」を求め、すでに訴訟を起こしている企業一覧

コストコ、リーボック、ゼロックスなどの大手企業は、米最高裁がドナルド・トランプ大統領の看板政策である関税を米国時間2月20日に違法と判断する前から、すでに準備を整えていた。

1000社以上がトランプ政権が関税として徴収した約1750億ドル（約27兆1000万円）の一部を取り戻すため、先手を打って訴訟を起こしている。 最高裁は6対3でトランプ関税に反対する判断を示し、大統領が主張していた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税発動の権限はないと結論づけた。

すでにIEEPA関税を支払った企業は、その返還を受けられる可能性がある。判決で返還について具体的な言及はなかったものの、最高裁はそもそもこれらの関税が合法ではなかったことを示唆した。

 貿易専門家はトランプ政権が自動的に関税を返還する可能性は低いとみており、数百社が米国国際貿易裁判所に訴訟を起こし、支払ったIEEPA関税を違法と宣言し、政府に返還を命じるよう先手を打って求めている。 

【ピックアップ記事】なぜニデック永守重信は 京セラ稲盛 和夫になれなかったのか?

4年ぶりに黒字転換したLGディスプレイ、社員に業績賞与も支給

4年ぶりに通期で黒字転換に成功したLGディスプレイが、役職員に経営業績に連動した賞与を支給する。

29日、LGディスプレイは社内告知を通じて、全事業部の役職員を対象に、固定給(基本給)の150%に相当する業績賞与を支給する予定だと明らかにした。賞与は来月中に支給される見通しだ。

今回の業績賞与の支給は約4年ぶりであり、昨年の黒字転換という成果に加え、全社的な戦略課題の達成度や中長期的な競争力強化の取り組みなどを総合的に勘案して決定されたと伝えられている。

パナソニックHD､独自の経営改革プログラム外販 企業や自治体向け

パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックオペレーショナルエクセレンス（PEX）は16日、グループ内で進めてきた独自の経営改革プログラムの販売を始めたと発表した。将来あるべき姿から逆算し、長期的な視点で組織を改革する考え方が特徴だ。企業や自治体、官公庁などに売り込む。

PEXはパナソニックグループの経理や調達業務などを担いながら、ノウハウを外部にも提供している。新サービスではPEXやパナソニックHDの社員が講師として顧客の元を訪れるなどし、講演や対話を通じて経営改革の計画づくりを支援する。プログラムの詳細な内容や実施期間は顧客の要望により決める。売り上げ目標は非公表。

｢経営の神様｣にならなかった丹羽宇一郎氏となり損ねた永守重信氏､2人の経営者の"去り際"に透ける決定的な差

「経営の神様」と聞いて、多くの日本人が松下幸之助氏や稲盛和夫氏を思い浮かべるのは偶然ではない。

両氏に共通する最大の特徴は、思想の普遍性と実践の徹底性である。
経営を利益追求のノウハウと捉えず、人としての生き方や社会への貢献と結びつけて語り、その理念を日々の意思決定に落とし込んだ。

時代や業種を超えて語り継がれるのは、成功体験そのものよりも、誰もが拠り所にできる価値観を提示した点にある。

「経営の神様」になろうとしなかった丹羽氏の訃報に接して思い起こされるのが、社長就任翌年の1999年に断行した、伊藤忠再生を懸けた決断である。
90年代後半、伊藤忠はバブル崩壊後の不良資産を大量に抱え、経営は深刻な局面にあった。業界内では「沈没寸前」とさえささやかれ、問題を先送りする誘惑も強かった。
98年に社長に就任した丹羽氏が最初に取り組んだのは、そうした負の遺産の整理だった。短期的な業績悪化を覚悟のうえで、約4000億円規模の不良資産を一括処理するという厳しい選択に踏み切った。

パネルメーカー5社幹部による新年のご挨拶：OLEDの競争と共存のための協力、AIディスプレイの新たな機会を捉える

1月1日と2日、サムスンディスプレイのイ・ジョンCEO、LGディスプレイのチョン・チョルドンCEO、TCLテクノロジーの李東勝会長、天馬微電子の程維会長、Visionoxの張徳強会長など、世界大手パネルメーカー5社が「2026年新年の辞」を発表しました。この辞では、2026年の世界ディスプレイ産業は、第8.6世代OLED、車載エレクトロニクス、AIに注力すると表明されました。

2026年1月1日、TCLテクノロジーの李東勝会長は新年の挨拶で、厳しい外部環境の課題に直面しながらも、TCLは常に「戦略的リーダーシップ、イノベーション主導の開発、先進的な製造、グローバル展開」という経営理念を堅持してきたと述べました。2025年には総売上高が3,540億人民元を超え、あらゆる産業がプレッシャーの中、着実に前進しています。さらに心強いのは、TCLが正式にオリンピックのグローバルパートナーとなったことです。この成果は、TCL社員一人ひとりの努力と信念を体現しています。

IBMのCEOが「AIデータセンターに数兆ドルを投資しても、利益を出せるわけがない」と断言した納得の理由

IBMのCEOは、データセンターの収支を“どんぶり勘定”レベルでざっと計算しただけでも、現在のコスト水準では「利益を出せるわけがない」と述べた。「設備投資が8兆ドル（約1244兆円）に達すると、利息を払うだけで約8000億ドル（約124兆4000億円）の利益が必要になる」と、アービンド・クリシュナ氏はポッドキャストで語った。
クリシュナ氏は、現在のAI技術がAGI（汎用人工知能）につながる可能性について懐疑的で、その確率はわずか0〜1%と見積もっている。

AGI実現に向けた競争の中で、AI企業はデータセンターに数十億ドル規模の巨額な投資を行っている。そうした賭けの経済的合理性について、IBMのCEOアービンド・クリシュナ（Arvind Krishna）氏が自身の見解を示した。

実は先端半導体に欠かせないAGC。「ガラスと化学」100年の技術で築いた“世界唯一”の立ち位置

AGC（旧・旭硝子）、といえば「ガラスの会社」というのが、ごく一般的なイメージだろう。AGCグループの2024年通期の売上高は2兆676億円。実際、このうちガラス関連の事業（建築ガラス、オートモーティブ事業）が占める割合は約45％の約9400億円と多数を占める。ただそんな中、「戦略事業」の一つと位置づけて近年力を注いでいるのが、半導体関連製品を開発・製造する「電子部材」のビジネスだ。

AGCは、先端半導体に電子回路を転写する際の「原版」であるEUV（Extreme Ultraviolet／極端紫外線）露光装置用のフォトマスクブランクス（以下、EUVマスクブランクス）の製造では世界トップクラス。ウエハの表面を平坦化するプロセス（CMP）で使用される研磨剤「セリアスラリー」も、グローバルで大きなシェアを持つ、業界では欠かせない企業だ。

ニデックが監査法人にかけ続けたただならぬプレッシャー、永守氏は不適切会計の調査の際にも費用を「半分もってもらう交渉をすること」と指示

2025年9月、ニデックは提出を延期していた有価証券報告書を関東財務局に提出した。しかし、ニデックの監査人であるPwC Japan有限責任監査法人(以下、PwCジャパン)はこの有報に対して「意見不表明」とした。「監査のための十分な証拠を入手できず、未発見の虚偽表示があれば財務諸表全体に及ぼす影響が重要かつ広範となる可能性がある」からだという。

　PwCジャパンは、PwC京都監査法人(以下、PwC京都)とPwCあらた有限責任監査法人が23年12月に合併して生まれた監査法人である。日本電産時代からその会計処理にお墨付きを与え続けてきたのはPwC京都だ。「不適切な会計処理」が明るみに出たニデックで、これまでの会計監査は適切に行われていたのだろうか。

アップル、クックCEOの後継者計画が本格化 「製品主導」への回帰か―最有力にハード部門トップのターナス氏

米アップルの取締役会が、長年同社を率いてきたティム・クックCEO（最高経営責任者、65）の後継者計画を本格化させていることが、先月（11月）中旬の報道で明らかになった。

　早ければ2026年にもクック氏が退任する可能性が浮上する中、経営陣の世代交代が急速に進んでいる。

　直近の12月4日にも主要幹部2人の退任が発表され、AI分野での巻き返しや次なる革新的な製品創出という喫緊の課題を前に、組織は大きな転換点を迎えている。

経営陣交代が進む中での「本命」浮上

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）などが11月14日付で報じたところによると、アップルの取締役会と上級幹部らは最近、経営トップの引き継ぎに向けた準備を活発化させている。

　クック氏は2011年、共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏から引き継いでCEOに就任。

　以来14年以上にわたり、卓越したサプライチェーン（供給網）管理などのオペレーション手腕で同社を率い、時価総額を就任時の約3500億ドルから4兆ドル（約620兆円）を超える世界トップクラスの企業価値を持つまでに成長させた。

　クック氏は今年65歳を迎え、近年、経営陣の世代交代が着々と進められてきた。

　今年1月には長年の腹心であるルカ・マエストリ氏がCFO（最高財務責任者）の職務から退いた。7月にはクック氏の右腕で有力な後継者候補と目されてきたジェフ・ウィリアムズ氏がCOO（最高執行責任者）を退任した。

この流れは止まらない。

サムスンディスプレイが給与体系を大幅変更！業績連動型報酬制度を導入

サムスンディスプレイは、サムスン電子と同様の業績連動型報酬制度を導入することを決定しました。サムスンディスプレイはサムスン電子の子会社であるため、サムスン電子の株価が大幅に上昇し、営業利益目標を達成した場合にのみ、従業員への報酬が支払われます。

業界関係者によると、サムスンディスプレイは12月8日午前、従業員に対し、長期業績連動型報酬制度の詳細を発表する通知を出した。サムスンディスプレイはサムスン電子の子会社であり、非上場のため株式報酬の対象外となっている。同社は従業員のインセンティブを高めるため、業績連動型報酬制度の導入を決定した。

サムスン電子は今年10月、中長期的な業績に基づいて従業員のモチベーションを高めるため、業績連動型株式インセンティブ（PSU）制度を導入すると発表しました。この制度は、従業員の報酬を会社の株価に連動させるものです。

パナコネクト樋口CEO「退任に心残りも」 ブルーヨンダー買収を主導

パナソニックホールディングス（HD）の子会社、パナソニックコネクトの樋口泰行・最高経営責任者（CEO）が2026年3月末に退任する。樋口氏は8日、日本経済新聞などの取材に対し、パナソニックコネクト傘下のサプライチェーン管理ソフト・米ブルーヨンダーについて「最後のテイクオフ（離陸）まで見届けられないのは少し心残りもある」と話した。

樋口氏はパナソニックコネクトのCEO職を退いた後、シニア・エグゼクティブ・アドバイザーとして顧問の役割を担う。後任のCEOとなるケネス・ウィリアム・セイン執行役員について「プロの経営者としてより力強く推進できる」と述べた。

CEO退任の背景については「68歳となり70歳も近くなると、次の世代に頑張ってもらいたいと考えた。後継者へのトランジションが課題だと思っていた」と説明した。

一度はV字回復したが、再び赤字に転落…… 鴻海に左右されたシャープの歴史を振り返る

シャープが2026年3月期の第2四半期業績を発表した。収益は改善したものの、売上高は前年比13.3％減の9503億円であり、事業規模が縮小。2024年に堺ディスプレイプロダクト（SDP）でのディスプレイ生産を停止しており、その影響が現れた形だ。

近年、シャープは鴻海に翻弄されてきた。2016年までにSDPを手放したにもかかわらず、2022年にSDPを再取得。その後、パネル市況悪化の影響を受け、赤字に転落した。鴻海傘下での再生と、SDP再取得の失敗など、あらためて近年のシャープの動向を振り返る。

　シャープは1912年に創業。1915年に発明した繰り出し鉛筆「エバー・レディー・シャープ・ペンシル」が大ヒット。この製品の成功が現社名の由来にもなった。ラジオ事業も戦前期の発展を支え、戦後はテレビ・冷蔵庫・洗濯機の生産を開始し、総合家電メーカーとして名を上げていった。









　

アップル、クックＣＥＯの後継者計画を本格化＝ＦＴ

英紙フィナンシャル・タイムズは１４日、米アップル がティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任に備えて後継者計画を強化していると報じた。クック氏は早ければ来年にも退任する可能性があるという。

事情に詳しい複数の関係者の話として、同社でハードウエアエンジニアリング担当上級副社長を務めるジョン・ターナス氏が後任として最有力視されているとＦＴは伝えている。

アップルはロイターのコメント要請に対し、すぐには応じなかった。

ＦＴによると、アップルは１月下旬の決算発表までに新ＣＥＯを指名する可能性は低いとみられている。クック氏は２０１１年にＣＥＯに就任した。

【ピックアップニュース】お先真っ暗、洋上風力発電

世界で最も安価な電力源は太陽光エネルギー、石炭・ガス・風力よりも割安に

イギリス・サリー大学の先端技術研究所(ATI)の研究により、太陽光エネルギーが世界で最も安価な電力源になっていることがわかりました。リチウムイオン電池を用いた蓄電システムとの組み合わせは、ガス火力発電所に匹敵するコスト効率だとのことです。

過去最高益なのに経営トップには危機感しかなかった…国内1位ガラスメーカーAGCがバイオ医薬品で成功するまで

異業種に挑戦する企業が増えている。日本経済新聞社記者の杜師康佑さんは「例えば、ガラスメーカーのAGCはバイオ医薬品事業で成長している。主軸のガラス事業が先細りという危機感の中、既存事業との連携がうまくいった」ことが要因だという――。

東京湾に面する横浜市鶴見区の工業地帯。巨大な工場が立ち並ぶJR鶴見線沿線にあるのは、大手素材メーカーAGCの横浜テクニカルセンターだ。同センターの一区画には、目下建設中の施設がある。

英紙の視点 パナソニックの再起を阻んでいるのは創業者・松下幸之助の教え

かつて世界を席巻した日本の家電企業の多くが、事業改革や買収などによってビジネスモデルを転換するなか、パナソニックだけが後れをとっている。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が、その原因を業界関係者などに取材。変革の明確なビジョンを持たず、現状維持に終始している企業体質に警鐘を鳴らす。

日本経済の黄金期を支えた家電企業は、1980年代には他国の競合を脅かす存在だった。

いまではその多くが、事業の見直しか身売りの道をたどったが、例外が一社だけある。パナソニックホールディングス（HD）だ。

かつてオリンピックのスポンサー企業だった同社製のテレビやビデオデッキ、電子レンジは、世界中の家庭に並んでいた。そのパナソニックはいま、同業他社が果たした再興を追随できずにいる。

株式会社Kyulux 代表取締役社長交代のお知らせ

株式会社Kyulux（本社：福岡市、以下「当社」）は、2025年10月1日付で代表取締役社長が交代したことをお知らせいたします。

新たに李 炡佶（リ ジョンキル）が代表取締役社長に就任し、前代表取締役社長の安達淳治は、今後は戦略担当（Chief Strategy Officer: CSO）として引き続き当社の経営に携わります。

【背景と目的】

今回の社長交代は、次なる成長ステージに向けて経営体制を強化するものです。新社長のリーダーシップとCSOの戦略的知見をあわせ、当社はさらなる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。

「既存の棚」を活用したピッキングAGV誕生 シャープが挑む物流自動化

シャープは「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」（2025年9月10～12日、東京ビッグサイト）において、物流現場の省人化や自動化を支援するソリューションとして、倉庫でのピッキング作業を効率化する「スリムスタッカー・ロボットストレージシステム」などを披露した。同展示会に出展するのは今回が初めてである。

スリムスタッカー・ロボットストレージシステムは、倉庫の稼働を続けながらGTP（Goods to Person）方式の搬送システムを導入できる倉庫内搬送の自動化システムで、既存の設備をそのまま使える。

シャープ、スマホ用液晶パネル撤退 車載に集中

シャープは２０２６年８月までにスマートフォン用液晶パネルの生産から撤退する。....日刊工業新聞が速報した。

「ひとの願いの、半歩先。」 シャープが新スローガンに込めた決意の中身

シャープは、新たなコーポレートスローガンとして、「ひとの願いの、半歩先。」を制定した。シャープが目指す今後の方向性に基づいて、すべてのステークホルダーに届ける「シャープならではの価値」を言葉として表現したという。これまでにも、「目の付けどころが、シャープでしょ。」、「Be Original.」などのコーポレートスローガンが話題を集めたシャープは、新たなコーポレートスローガンにどんな思いを込めたのか。そして、「半歩先」は、シャープを象徴する新たな言葉になるのだろうか。

シャープは、これまでにも何度か、コーボレートスローガンを変更してきた。

最も知られているのが、1990年～2009年までの約19年間に渡って使用した「目の付けどころが、シャープでしょ。」だろう。

最初は、シャープならでは、ユニークな商品を紹介する新聞広告のキャッチコピーとして開発されたものだったが、シャープの価値を表す言葉として、社内外に広く浸透。まさに同社の代名詞となった。

実際、この頃のシャープからは、目の付けどころがユニークな商品が相次いでいた。

液晶画面とビデオを一体化した「液晶ビューカム」、空気を洗浄するという新たな提案をした「プラズマクラスターイオン空気清浄機」、水の力で健康的な調理を行えるウォーターオーブン「ヘルシオ」、世界の亀山モデルに代表される独自の液晶技術を活用した液晶テレビ「AQUOS」のほか、カメラ内蔵携帯電話を世界で初めて発売し、「写メール」の文化を定着させたのもシャープだ。

〈8カ月も前に交代公表〉パナソニックコネクト樋口泰行CEOは何をした？「プロ経営者を自称するが…」

　パナソニックホールディングス（HD、楠見雄規社長兼グループCEO）が発表した人事が波紋を広げている。

　かねてグループ内で「事業子会社の二枚看板」と言われてきた、システム開発子会社・パナソニックコネクトの樋口泰行CEOと、事業子会社・パナソニックの品田正弘社長が来年3月末で揃って退任することになったのだ。

　コネクトの後任は同社のケネス・ウィリアム・セイン執行役員で、パナソニックは分割再編したうえでパナソニックエンターテインメント＆コミュニケーションの豊嶋明社長らが就くが、8カ月も前にトップ交代を公表するのは異例で、「後任も決めたのだから、さっさと交代すれば良い。レームダック化で士気は落ちる一方」（HD幹部）との声も。

　とりわけ注目を集めているのが樋口氏の退任だ。

LGディスプレーが中国広州LCD工場売却後、財務構造改善と新技術投資を本格化

LGディスプレーは5日、LG電子から借り入れた1兆ウォンを満期到来前に早期返済したと公示した。

LGディスプレーは2023年3月、OLED（有機発光ダイオード）事業の競争力強化や運営資金の先制的確保のため、LG電子から1兆ウォンを長期借入したことがある。

借入れ期間は2026年3月30日で満期が10ヶ月ほど残ったが早期償還を決めた。

LGディスプレーは保有している借入金に対し、国内外の金利引き下げの流れに合わせて高金利借入金を返済し、低金利で借り換える活動を続けている。 特に、キャッシュフロー内で資本支出(CAPEX)を調整し、運転資本を最適化して財務構造とキャッシュフローの改善に努めている。

サムスンディスプレイ労使は平均賃金引上げ率5.1%を骨子とする2025年賃金団体協約を締結

サムスンディスプレイ労使は10日、平均賃金引上げ率5.1%を骨子とする2025年賃金団体協約を締結した。

サムスンディスプレイによると、同日労使は器興キャンパスSDR(サムスンディスプレイリサーチ)で、ハン·ジュンホピープルチーム長(副社長)とサムスングループのユ·ハラム超企業労働組合サムスンディスプレイ開かれた支部長などが参加した中、2025年賃金団体協約締結式を開催した。

今年の平均賃金引上げ率は5.1%(基本引上げ率3%·成果引上げ率2.1%)と決定された。

シャープ株式会社「2025年度 入社式」を開催 新たな仲間と共に、強いブランド企業を目指す

シャープは、本日、大阪府堺市にある本社会場にて「2025年度入社式」を開催しました。
本年度は6年ぶりに本社での対面参加を基本とし、新入社員402名が参加しました。
入社式では、代表取締役 社長執行役員 CEOの沖津雅浩の祝辞の後、新入社員代表2名が入社にあたっての抱負を述べました。

当社は、新たに迎えた新入社員とともに、「強いブランド企業“SHARP”」の確立に取り組んでまいります。

入社式概要：

１.　日時：2025年4月1日（火）10：30～10：55

２.　場所：シャープ株式会社 本社（大阪府堺市）

３.　出席者数：新入社員402名（関連会社含む）

４.　出席幹部：CEO 沖津雅浩 他、経営幹部（8名）

５.　CEO祝辞（骨子）：

サムスン電子、韓宗熙共同ＣＥＯが急逝 家電・モバイル統括

韓国サムスン電子は２５日、韓宗熙・共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が心臓発作により死去したと発表した。６３歳だった。

２０２２年に家電・モバイル機器部門を統括する副会長兼共同ＣＥＯに就任し、取締役も務めた。後任人事は決まっていないという。

もう１人の共同ＣＥＯを務める全永鉉氏は半導体事業を率いている。同氏は先週の年次株主総会で共同ＣＥＯに任命されたばかり。    

サムスンは証券取引所に提出した文書で、全氏が単独でＣＥＯを務めると発表した。

同社の株式は一時０．５％下落した。 

JDI、26年春入社の新卒採用見送り 液晶需要落ち込みで

ジャパンディスプレイ（JDI）はこのほど、2026年春に大学や大学院を卒業する学生を対象とした新卒採用を見送ると発表した。
液晶パネルの需要落ち込みや工場の生産終了に伴う特別損失で、25年3月期は11期連続で最終赤字を見込むなど厳しい経営状況にあるため。新卒者の採用見送りは22年春以来になる。

25年春入社の新卒採用は1桁台、24年と23年は15人程度が入社していた。

パナソニックをどん底から再建 津賀一宏氏、会長退任へ

パナソニックホールディングス（HD）は27日、津賀一宏会長（68）が会長職を退くと発表した。取締役からも退任し、6月23日付で特別顧問に就く。津賀氏は2012年にパナソニック（現パナソニックHD）の社長に就任。プラズマパネル事業からの撤退を決めるなど、構造改革を進めた。21年から会長を務めている。

パナソニックHDは2月4日、家電や空調、照明などを扱う事業会社のパナソニックを分割するなど、経営改革に向けた新たな方針を公表した。津賀氏がパナソニックHDの会長を退くことで経営陣の若返りを図り、楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（CEO）主導の改革を加速させる。会長職は空席とする。

津賀氏はどん底にあったパナソニックを立て直した経営者として知られる。社長就任直後にパナソニックを「デジタル家電で負け組になっている」「普通の会社ではない」と表現。グループに危機感を植え付け、人員削減に切り込んだ。スマートフォンや半導体など複数の事業から撤退した。

「予想通り」赤字拡大のJDI、半導体パッケージング事業で収益確保へ

ジャパンディスプレイ（JDI）は2025年2月13日、2024年度第3四半期（2024年10～12月）の業績を発表した。売上高は前年同期比33％減の405億円、営業利益は同20億円減で83億円の赤字だった。当期純利益は同227億円減で319億円の赤字だった。

　コア事業の車載／スマートウォッチ／仮想現実（VR）などは顧客需要の軟化で減収。ノンコア事業の液晶スマートフォンは戦略的な事業縮小によって減収した。営業利益は、製品ミックスの改善と固定費の削減を行ったものの、売上高減少の影響が大きく損失が拡大した。

「1日も早くディスプレイ以外の収益源を」

　JDIの会長兼CEOを務めるスコット・キャロン氏は業績について「予想通りだった」と述べ、背景として、ディスプレイ産業が収益を上げにくい構造的な問題があると説明した。半導体やセンサー、マイクロディスプレイは開発が進むと原則小型化していくのに対し、汎用ディスプレイは大型化していく。ディスプレイは大型化すると基板当たりの製品数が減少して設備投資も大きくなる一方で、販売単価は完全に連動するわけではないため、事業の経済性が減少していくのだという。 

コニカミノルタに訪問! デジタル印刷機や医用機器を国内外に展開する老舗メーカーの女性エンジニア職とは?

コニカミノルタはTACフィルムの世界最大手で光学計測器も主力製品、液晶・有機ELの世界で重要なプレイヤーです。

みなさんは「STEM」という言葉をご存じでしょうか? Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の頭文字をとった言葉で、先進国のなかでも、日本はSTEM分野の仕事に携わる女性が圧倒的に少ないと言われています。

そこで、企業のSTEM分野で活躍している方々との交流を通し、「STEMの仕事をもっと身近に感じてほしい」「将来の選択肢を広げてほしい」という想いから企画されたのが、東京都主催の“女子中高生向けオフィスツアー”です。

連載ラストの10回目となる今回は、「材料」「光学」「画像」「微細加工」を武器に、オフィスサービスや医用機器、プラネタリウムなど多彩な事業を展開する、コニカミノルタ株式会社で開催したツアーの様子をお届けします。

苦境・日産とホンダの統合にワクワクしない理由――「日の丸液晶」ジャパンディスプレイの二の舞ではないのか

電機敗戦の次は自動車敗戦？

株式市場関係者や業界で長年、言われてきたことが、ついに現実になろうとしている。

　12月23日、ホンダと日産自動車は「経営統合に向けた協議に入った」と正式に発表した。まだ確定ではないが、25年6月に最終契約を結んで共同持ち株会社を設立し、26年8月にはその会社を東証プライムに上場するという。ホンダ、日産のブランドは持ち株会社の傘下となり、三菱自動車もそこに加わることを検討する。

　今回の3社統合は、日本のコンシューマー・エレクトロニクスが終焉を迎えた時の姿と見事に重なる。

「第3の創業」目指す日本ガイシ EnerCeraや複合ウエハーで攻勢

日本ガイシは「CEATEC 2024」（2024年10月15～18日、幕張メッセ）で、非常に薄く小型のリチウムイオン二次電池「EnerCera（エナセラ）」や、高性能デバイス用の複合ウエハー、低BPD（基底面転位）密度のSiCウエハーなどを展示した。

「第3の創業」を目指す

　現在、日本ガイシは、がいし／電力関連装置事業、高いシェアを持つ自動車排ガス浄化用セラミックスなどの環境関連事業に続く「第3の創業」を目指している。同社の執行役員 NV（New Value）推進本部 DS（Digital Society）事業開発担当の大和田巌氏は「第3の創業のキーワードになるのが、カーボンニュートラルとデジタル社会だ」と述べる。

LGディスプレイ、役員人事10人昇進…「成果優秀な人材を重用」

LGディスプレイは21日、取締役会の承認を経て、2025年1月1日付での定期役員人事を発表した。

今回の役員人事では、事業の基本的な競争力強化に貢献し、優れた業績を上げた人材を重用したと、同社は説明した。

副社長に昇格したチェ・ヒョンチョルLGディスプレイ専務（写真提供：LGディスプレイ）

中小型OLED（有機発光ダイオード）事業の中核的な能力向上に貢献し、事業成果の改善に寄与したチェ・ヒョンチョル前務（SC事業部長）が副社長に昇進した。







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波乱予告するサムスンの「反省文」…イ・ジェヨン会長責任論も

サムスン電子が第3四半期の実績に対する異例の「反省文」を発表したことは、年末人事の「波乱」の予告編と解釈される。同社の内外では、サムスン半導体危機説まで取り沙汰されているだけに、主要社長団の更迭や大規模な組織再編のような強い決断が必要だとみられている。相次ぐ危機説にも沈黙で一貫してきたイ・ジェヨン会長の責任論が強まっていることもカギだ。人事権を握るイ会長の苦悩は深まるものとみられる。

　サムスン電子の半導体（DS）部門のチョン・ヨンヒョン部門長（副会長）は8日、暫定実績の発表直後に発表した本人名義のメッセージで、「申し訳ない」と言及した。同氏は「市場の期待に満たない成果のために、根源的な技術競争力と会社の将来についてまでご心配をかけた」として、「多くの方々がサムスンの危機を語っている」と述べた。そして「私たちの直面する厳しい状況を必ず再跳躍の契機とする」と語った。サムスン電子が実績について謝罪文を発表したのは今回が初めて。このかん市場で広がってきていたサムスン半導体危機説の鎮火作業に乗り出したものと分析される。

iPhone受託生産の鴻海、売り上げ回復基調を維持－ＡＩが追い風に

米アップルのスマートフォン「iPhone」などを受託生産する台湾の鴻海精密工業は７－９月（第３四半期）に売上高の伸びが加速した。人工知能（ＡＩ）開発向けのサーバーの需要が堅調で、スマートフォン販売の低迷を相殺し、業績回復基調が続いた。

７－９月期の売上高は前年同期比で20.2％増の１兆8500億台湾ドル（約８兆5900億円）。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は１兆7800億台湾ドルだった。

船井電機の株式、ネット広告会社が仮差し押さえ 経営陣も交代

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AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）の株式について、東京都のネット広告会社が仮差し押さえを申請し、9月初めに東京地裁がこれを認める決定を出していたことが関係者への取材で分かった。関連会社の広告代金の未納が原因という。2日までに経営陣も大幅に代わり、代表権を持つ会長に閣僚経験者が就任した。

　船井は創立60年を超える老舗企業で、「FUNAI」ブランドで低価格帯のテレビを家電量販のヤマダホールディングスに供給していることなどで知られる。

　業績不振で2021年に出版会社に買収されて上場廃止になり、現在は持ち株会社「船井電機・ホールディングス（船井HD）」の傘下の事業会社になっている。

シャープが初のEV車両を公開 家電搭載で“リビング仕様”に

EV（＝電気自動車）の開発に乗り出した家電大手のシャープが、初めて車両を公開しました。

　シャープが開発中のEVは5人乗りのワンボックスカーです。後部座席に特徴があります。「リビングルームの拡張空間」と位置付けた車内には、モニターや空気清浄機などシャープの家電製品を標準装備します。独自のAI技術やセンサー活用技術により、声で操作することも可能だということです。

　生産にあたっては、EVの受託生産や設計を手掛ける親会社・台湾の鴻海と連携し、数年後の販売を目指すとしています。

パナソニックHD、五輪のスポンサー契約終了へ

パナソニックホールディングス（HD）は10日、国際オリンピック委員会（IOC）との最高位スポンサー契約について、12月末の期間満了をもって終了し延長しないと発表した。パナソニックHDとIOCが合意した。経営環境や業務内容などを考慮した決定としている。

パナソニックHDは社名が松下電器産業だった1987年に五輪のスポンサーとなって以降、37年間スポンサー契約を続けてきた。放送用カメラや開会式の演出で使われる業務用の大型プロジェクターなどを五輪に納入している。パリ五輪では新種目のブレイキンの会場で、「テクニクス」ブランドのターンテーブルも使われた。

パナソニックHDは業務用の大型プロジェクター事業をオリックスに売却する。かつて主力製品だったテレビなどが事業全体に占める割合も下がっており、事業内容と五輪との相乗効果などを考慮してスポンサー撤退を決めたとみられる。

【DIOR】フェンシング選手の江村美咲がスポーツ アンバサダーに就任

レジリエンスと大胆さの価値観へ賛辞を捧げ、ディオールはパリ2024 オリンピック パラリンピック競技大会において、素晴らしい才能に溢れた若いスポーツウーマンをサポートします。

日本を代表するフェンシング選手の江村美咲は今後、ディオールのアンバサダーとして、卓越性と精密性の名のもとにスポーツとファッションの世界を神聖な絆で結びつけ、ブランドを体現していきます。