中国シャオミ｢世界スマホ不況｣が業績直撃の深刻

スマートフォン市場の世界的な低迷が、中国大手の小米（シャオミ）の業績を圧迫している。同社が3月24日に発表した2022年の通期決算によれば、同年の売上高は2800億4400万元（約5兆3258億円）と前年比14.7％減少。投資損益などの一時損益を控除した調整後純利益は85億1800万元（約1620億円）と、同61.4％の大幅減益となった。

「わが社にとって、2022年は困難に満ちた1年だった」。シャオミ総裁（社長に相当）の盧偉冰氏は決算説明会でそう振り返り、業績悪化の要因として世界的な景気減速、インフレの加速、為替レートの大幅な変動、ロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルス流行などの影響を挙げた。

それだけではない。2022年には半導体の供給が不足から一転して過剰になり、スマホメーカーは部品や完成品の在庫が急膨張する事態にも見舞われた。もちろん、シャオミもその例外ではなかった。

シャープ呉CEO「業績悪化早期に区切り」--大きな転換点となる2023年がスタート

シャープ 代表取締役社長兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏は4月4日、社内イントラネットを通じて、「2023年度のスタートにあたって」と題したCEOメッセージを社員に向けて配信した。

　2022年4月に、呉氏が社長兼CEOに就任してから1年を経過するとともに、2023年度がスタートしたことにあわせて発信したものであり、「2023年度に、私たちがなすべきことは、早期に業績悪化に区切りをつけ、年間最終黒字を達成するとともに、将来の持続的成長へと舵を切っていくことである。

2023年度は、シャープにとって大きな転換点となる1年。私が先頭に立ち、構造改革や開源節流を断行していく」と、CEOとしての新年度の決意を示した。 　

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、助成金返還で上告

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は４日、白山工場（石川県白山市）売却を巡り、建設時に交付された助成金を市に返還する義務がないことの確認を求めた訴訟で、控訴を棄却した名古屋高裁金沢支部の判決を不服とし、最高裁に上告受理を申し立てた。





　

真空装置の受託製造企業コスモ・サイエンス社買収に関するお知らせ: 株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ

フェローテックグループの国内事業会社である、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ(所在地：東京都中央区、代表：寄田 直康、以下 FTMT)は、半導体製造装置メーカーおよびFPD製造装置メーカー向けに真空装置の受託製造を行う株式会社コスモ・サイエンス（本社：神奈川県平塚市、代表：松尾 昭憲、以下 コスモ・サイエンス）の株式100%を取得する契約を3月16日に締結し、4月3日に当該株式の取得を完了しましたのでお知らせします。

【中国報道】中国家電大手TCL、半導体ディスプレーなどの海外進出を加速

中国家電大手、TCL科技集団の李東生董事長はこのほど、ブラジル家電大手SEMPの創業者であるアフォンソ・ブランド・ヘンネル氏と会談、南米市場でのさらなる協力について討議した。

李氏は、TCLがグローバル化戦略を引き続き推進、半導体ディスプレーと太陽光発電産業のグローバルな展開を進め、企業の世界的競争力を強化すると示した。 両社は2016年、合弁会社SEMP　TCLを設立、提携をスタートさせた。李氏は「TCLがこの10年、ブラジル市場で迅速に成長できたのは現地に良い協力パートナーがいたからである」と振り返った。

シャープ赤字転落の原因、ディスプレイ工場「子会社化」の決断は正しかったか。再建に辣腕の戴正呉前会長 退任直前に経営判断を誤る?

シャープが7年ぶりに200億円の営業赤字に陥る。営業赤字は、経営危機で台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る前の2016年3月期（1619億円の赤字）以来の7年ぶりだ。 　シャープは、液晶ディスプレイを生産する堺工場の運営会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」を、2022年6月27日に完全子会社化した。
このSDPの完全子会社化が赤字の主因ではないかと言われている。

シャープは、2021年2月には残りのSDP株を全て売却する方針を発表した。しかし、売却先との交渉の結果、これは中止となった経緯がある。
　今回のSDPの完全子会社化は、これと真逆の動きである。シャープは、なぜ赤字を覚悟でSDP株を取得して完全子会社化を図ったのか？ 　
なぜ再び液晶ビジネスの荒波にもまれる覚悟をしたのだろうか？

テレビ出荷世界2位 中国ハイセンスの強さを探る

中国のディスプレー産業は「大」から「強」へと進化し、大手企業の世界競争力も大幅に向上している。中でも海信集団（ハイセンス、Hisense）は昨年、テレビの世界出荷台数を16・1％増やして世界第2位となり、世界五大ブランドの中で唯一のプラス成長を実現させた。

　ハイセンスは、19～22年の3年間で世界テレビ出荷台数が4位から2位へと浮上し、強靱（きょうじん）な成長力を見せた。同社の世界での成功の鍵は技術革新にある。

現在のディスプレー業界の競争は製品競争にとどまらない。同社は半導体チップや中核部品、ソフトウエア、ディスプレー技術、クラウドプラットフォーム、アプリケーションサービスを中心とする「縦深型」の産業チェーンを構築。世界のトップ企業と真っ向勝負する実力と気概を備えた。

ジャパンディスプレイ (JDI)、INCJからの借入金ゼロ

ジャパンディスプレイは27日、官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）からの借入金がゼロになったと発表した。INCJからJDIへの貸付金債権を筆頭株主のいちごトラストが譲り受けるなどした。

サムスン電子「半導体投資」でサムスンディスプレーから２０兆ウォン借り入れ

サムスン電子が異例なことに子会社であるサムスンディスプレーから２０兆ウォン（約２兆円）を借り入れることにした。サムスン電子は１４日、運営資金確保に向けサムスンディスプレーから２０兆ウォンを短期で借り入れると公示した。

借入期間は１７日から２０２５年８月１６日までで、借入金額は２０２１年末の個別財務諸表基準で自己資本の１０．３５％規模。利率は年４．６０％だ。

サムスンディスプレーはサムスン電子が株式の８５％を持つ子会社だ。サムスン電子が子会社から２０兆ウォンを短期で借り入れることにしたのは世界的な半導体企業の投資縮小・減産基調にも半導体投資を縮小せず計画通りに実行するという意志と解釈される。

まるでビジネスドラマ...日本の製造業「最後の至宝」の元社長を招聘した台湾ホンハイの真意

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、日本電産社長を事実上、解任された関潤氏をEV事業トップに招く人事を発表した。

日本電産はカリスマ経営者と呼ばれる永守重信氏が強烈な個性で業績を伸ばしてきた企業である。関氏は永守氏が後継者候補として三顧の礼で迎えた人物であり、市場は関氏が同社のトップを継承すると考えていた。

多くのメーカーが没落した日本にとって、同社は日本の製造業の未来を担う数少ない企業の1つといってよい。

【台湾】鴻海、ＥＶ責任者に日本電産前社長の関潤氏

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は30日、日本電産前社長の関潤氏を２月１日付でＥＶ事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に任命する人事を発表した。

 鴻海によると、関氏は劉揚偉董事長の下でＥＶ事業のグローバル戦略や業務統合、産業の課題解決に当たる。

ジャパンディスプレイ、いちごトラストが優先株を一部転換 プライム未達

ジャパンディスプレイ（JDI）は26日、筆頭株主のいちごトラストが保有するB種優先株式とD種優先株式をすべて同日付で普通株式に転換したと発表した。

いちごトラストの議決権比率は49.28%から56.7%に上昇する。転換により流通株式比率が下がり、2023年3月末時点で東京証券取引所のプライム市場の上場基準である同比率35%以上を満たさなくなる見通し。

[参考記事] 【倒産危険度ランキングワースト10位】ジャパンディスプレイのCFOが掲げる必達目標とは？

ジャパンディスプレイ会長CEO スコット キャロン氏 経営の師が残した自叙伝

米国人の私が縁あって日本企業を経営している。子どもの頃、父親の仕事の関係で3年間日本に住んだ。大学時代、松下電器産業（現パナソニックホールディングス）の研修センターと工場で2カ月間の研修を受けるため再び来日し、日本を深く尊敬するようになった。

米国で大学院を修了後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）の客員研究員として来日し、金融畑で働いて29年になる。

 多くの方に親切にしていただき、人生をかけて日本へ恩返ししたいと考えるようになった。

日本企業の成長を応援するため、日本株の長期投資に特化した独立系資産運用会社「いちごアセットマネジメント」を2006年に設立した。社名の由来は「一期一会」だ。

 [参考記事] ジャパンディスプレイは今度こそ変われるか、キャロンCEOに聞く

米国特許取得企業ランキングが発表、日本企業第1位は第5位のキヤノン

キヤノンは1月11日、米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービス調べで2022年に米国特許商標庁（USPTO：United States Patent and Trademark Office）に登録された特許数（速報値）で同社が5位となり、37年連続で世界5位以内を維持したことを発表した。

 これは、世界の企業で唯一、達成された記録となっており、また、日本企業においては18年連続1位という結果になっている。 2022年の特許数第1位は韓国のサムスン電子で、その数は6248。

昨年の第1位だったIBMは第2位に転落した。第3位はTSMC、第4位はファーウェイと、トップ5はアジア勢が独占する結果となった。

鴻海精密工業の2022年通年売上高、台湾企業初の6兆NTドル超えを達成

電子機器製造受託サービス(EMS)大手の鴻海精密工業(Foxconn)が2022年通年の連結売上高を発表した。それによると、通年売上高は前年比10.47％増の6兆6219億NTドルとなり、台湾企業として初めて6兆NTドルを超えたという。

業績が伸びた背景には、スマートフォン(スマホ)などの消費者向けスマート製品のほか、サーバを中心とするクラウド・ネットワーク製品、コンピュータならびに電子部品など、さまざまな製品が伸長した結果だという。

アップルの時価総額、１年間で１兆ドル消失

（ＣＮＮ） 米アップルの時価総額は３日の取引で、２０２１年初め以来となる２兆ドル（約２６０兆円）割れを記録した。アップルはちょうど１年前にＩＴ企業で初めて時価総額３兆ドルを達成しており、１年間で１兆ドルが消失した計算になる。

 アップル製品の需要に懸念を生じさせる報道が出たことを受け、同社の株価はこの日、４％近く下落して取引を終えた。日経アジアによると、アップルは最近、複数のサプライヤーに対してＡｉｒＰｏｄｓやＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ、ＭａｃＢｏｏｋを含む人気製品の部品製造を減らすよう通知したという。

アップルにコメントを求めたものの、現時点で返答は得られていない。

日本電産を退社した片山幹雄の初告白。日本が勝つためのヒト・モノ・カネ

「日本は捨てたものじゃない」と信じ経営コンサルティングを行う片山幹雄。日本のメーカーが生き残るための手がかりを経験から示唆する。

今年3月に日本電産を退社した片山幹雄（シャープ元社長）は、最近、メーカーを訪問していると、よくこう言われるという。「すごい製品をつくることができました」。自社が開発した技術を品評してほしいと言われるのだ。 片山がかつて「液晶のプリンス」と呼ばれ、世界で戦ってきた経験を考えると、意見を聞きたくなるのは当然だろう。

しかし、片山がその技術を称賛しつつも「これは売れますか。収益は出せますか」と尋ねると、一瞬、間があく。そして「売れます」とは言うが、「もうかります」という答えは返ってこない。「競合はどこですか」と続けると、ほとんどの人が「性能が優れています」と答える。

オンリーワンの検査・計測技術で マルチ・ニッチトップ企業を目指す 岡林 理レーザーテック 社長

光応用技術を用いた数々の検査・計測ソリューションを提供するレーザーテック。最先端のEUV（極端紫外線）を用いた検査装置を世界で初めて開発。マスク検査装置で高シェアを誇る。半導体業界の技術革新をチャンスと捉え、その進化に合わせた製品を開発している。

 研究開発に特化したファブライト（自社で最小限の製造規模を維持しながら、製造を外部企業に委託する）企業として、光応用技術を核とした検査・計測装置を開発するレーザーテック。

現在は半導体関連の検査装置を主力事業とし、なかでも半導体製造時に使用されるフォトマスク（半導体デバイスの製造に用いられる回路パターンの原版）やマスクブランクス（ガラス基板上に各種の薄膜を積層したフォトマスクの材料）の検査装置など、世界市場において高いシェアを誇る製品を数多く有している。

地政学に揺れたAGC､社長が語る｢誤算｣とこの先

素材大手AGCの2022年12月期は、事業環境の変化を受けてアップダウンが激しい1年だった。8月には通期の営業利益予想を上方修正し、過去最高となる2300億円（前年同期比11.6％増）を見込んだ。

だが、11月には一転、1900億円（同7.8％減）へと大幅に下方修正した（通期の結果発表は2023年2月予定）。急変の背景にあった地政学リスクの現実化の影響や、2023年の展望を平井良典社長に聞いた。

――2022年12月期は最高益予想への上方修正のわずか3カ月後に減益予想へと大幅下方修正に追い込まれました。

下方修正の要因の1つ目は塩ビ樹脂で、想定していたよりも市況がかなり落ちてしまったことが響いた。2つ目はディスプレーで、（顧客の）大幅な減産が始まった影響だ。3つ目は自動車向けのガラスで、ヨーロッパを中心とする世界的な原燃材料の高騰がかなり響いてしまった。自動車の生産台数が戻り、ガラスの販売量も戻ってきたので固定費（の負担）はだいぶ薄まった。本来、それで第3四半期（7～9月）頃には利益が戻ると思っていたが、そうはならなかった。

ジャパンディスプレイ､INCJからの借入金の返済再延長

ジャパンディスプレイ（JDI）は22日、同社を支援する官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）からの短期借入金200億円について、返済期限を12月28日から2023年2月28日に再延長することでINCJと合意したと発表した。

世界的なインフレや部品不足でディスプレー需要が低迷し、新たな運転資金の手当てが必要になったためという。主力の液晶パネル事業でスマートフォンなど民生機器の需要が振るわず、車載向けの販売も鈍く、在庫調整が長引いている。

JDIは経営が急速に悪化した19年、INCJから計600億円の融資を受けた。

韓国紙「サムスンが独シーメンス買収可能性」 資金１３兆円…年内の大型取引あるか？

韓国最大手企業であるサムスン電子が大型買収・合併（Ｍ＆Ａ）を予告してから１年になろうとしている。

キャッシュだけで１２８兆ウォン（約１３兆円）を有する同社だが、はたして買収動向はどうなっているのだろうか？

聯合ニュースの金融情報媒体である「聯合インフォマックス」は１４日、業界情報をもとに「サムスン電子は現在、新成長動力確保のために半導体企業をはじめ、人工知能（ＡＩ）、ディスプレイなど多様な分野のＭ＆Ａ候補を検討中だ」とし、半導体部門では、ファブレスとシステム半導体企業の買収が有力」と伝えた。

（記事URL：https://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=4246427）

近江商人｢三方よし｣が今､｢世界最先端の経営｣な訳 パタゴニア､テスラなど6つの企業に共通3要素

今回は、H2H(※) の直観的理解のため、古今東西の事例を挙げ、それをH2Hのキーワードで読み解いてみたい。

 H2Hのフレームワークの肝は、H2Hマインドセットである。H2Hマインドセットとは、

①人間中心（自分の行動や思考が他の人にも有意義であることを内面化）

②サービス志向性（協働性・統合性・A2A的）

③アジャイル（俊敏性と実験主義） である。

①の「人間中心」は「売り上げ利益中心」の逆、すなわち「何らかの善き目的のために」であると考えればよい。 さて、この3つが何を強調しているかをわかりやすくするため、すべてを逆さにしてみよう。

その結果は「売上・利益目標実現のために自社の総力を結集して競争に勝つ。

勝つためにはしっかりと計画を立て、あとは実行するのみ！」である。これはまさに従来型企業のマインドセットであり、H2Hマーケティングはまさにこれを否定しようとしているのである。

※H2H---「マーケティングの神様」「近代マーケティングの父」とも称される世界的な経営学者、フィリップ・コトラー氏。そのコトラー氏は今、「H2H（ヒューマン・トゥ・ヒューマン）マーケティング」、すなわち人間を中核に据えた、人間主体のマーケティングを提唱しています。

【化学】特許資産規模ランキング2022トップ3は富士フイルム、積水化工、花王

株式会社パテント・リザルトは12月6日、独自に分類した化学業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「化学業界　特許資産規模ランキング2022」をまとめました。

2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 富士フイルム、2位 積水化学工業、3位 花王となりました。

ハイセンス、W杯で脚光 中国のハイエンド製造を世界にアピール

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会では広告支出の総額で世界1位になるなど中国企業に脚光が当たっている。英経済紙フィナンシャル・タイムズは、今大会でも販売を伸ばした中国家電大手、海信集団（ハイセンス）に注目した。

同紙によると、国際環境が大きく揺れ動く中、激しい競争に直面する多国籍製造企業は、発展目標をこれまでの拡張一点張りから、抜きん出た製品を生み出し、世界でブランド価値を高めることへと変化させている。液晶テレビで高いシェアを誇るハイセンスもその一つ。同紙は「ハイセンスのグローバルな展開はそのイノベーションを駆動する力の一つとなっている。

同社の製品はすでに日本や欧州、米国などの巨大市場にも入っている」と論じた。

【台湾】鴻海、ＥＶ子会社に3300万米ドル追加出資

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業はこのほど、電気自動車（ＥＶ）事業の子会社、フォックスコンＥＶテクノロジーが子会社のフォックスコンＥＶシステムに3,300万米ドル（約45億8,000万円）を追加出資すると発表した。

　追加出資後のフォックスコンＥＶテクノロジーの累計出資額は7,493万2,000米ドルとなる。中央通信社によると、持ち株比率は100％を維持する。 　

鴻海は追加出資の理由について「長期投資のため」と説明した。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

ジャパンディスプレイ 「調達取引先様からの通報窓口」の設置

ジャパンディスプレイ（代表執行役会長 CEO スコット キャロン）は、コンプライアンス経営推進の一環として、当社のホームページに「調達取引先様からの通報窓口」を設置いたしました。

今回の設置を含め、当社は引き続き、コンプライアンスの強化に努めて参ります。

 設置先：　https://www.j-display.com/company/policy.html

当社ホームページ 企業情報 > 資材調達 > 調達取引先様通報窓口

[参考記事] 2019年12月4日 会社側は自殺かは確認できていないとコメント： 不正会計疑惑で揺れるJDI

サムスン電子、グーグルを抜いて世界ブランドランキングで１位に

サムスン電子がグローバル世論調査会社「ユーガブ（ＹｏｕＧｏｖ）」が選んだ「２０２２年グローバル最高ブランドランキング」で初めて１位にのぼった。昨年１位だったグーグルは２位に下がった。

 ２０日業界によると、ユーゴブが最近まとめた「２０２２年グローバル最高ブランドランキング」でサムスン電子は１２７点を得て１位を占めた。

 サムスン電子はこの調査で２０１７年４位、２０１８年３位、２０１９年４位、２０２０年４位から昨年２位となったことに続き、今年はグーグルを抜いて１位にのぼった。

シャープ呉CEO、「研究開発」と「販売マーケティング」にリソース集中--成長軌道へ回帰

シャープ 社長執行役員兼CEOの呉柏勲氏は11月16日、社内イントラネットを通じて、CEOメッセージを発信した。

11月4日に発表した2022年度第2四半期（2022年7～9月）決算が赤字になったこと、通期業績見通しでは利益目標を下方修正したことなどに触れ、「修正公表値の必達と将来の反転攻勢に向けて」と題して、成長軌道への回帰に向けた強化策などを示してみせた。

　最初に呉社長兼CEOは、上期決算を振り返り、「上期は、米州およびASEANにおけるブランド事業の伸長や、車載向けディスプレイの販売拡大などにより、売上高は前年同期を上回ったが、急速な円安の進展によるブランド事業の収益減少、ディスプレイ市況の悪化によるSDP（堺ディスプレイプロダクト）の業績低迷などにより、利益は大幅減益となった。とくに、第2四半期だけを見ると、新型コロナウイルスで世界が大きく混乱した2019年度第4四半期以来の赤字となった。また、通期業績予想の見直しもあわせて公表した」と報告。

　「下期は『開源節流』を一層徹底することで、現在の悪い流れを早期に断ち切り、何としても年間で最終黒字を達成したい」と語り、「短期的な業績改善には『節流』が最も効果的である。現在、さまざまな観点からコスト構造の見直しや不採算事業の構造改革、人員適正化などを進めており、こうした施策を着実に成果につなげるとともに、各ビジネスユニットや生産会社、販売会社が一致団結して、さらなる改革に取り組んでほしい」と述べた。

イ・ジェヨン氏、サムスン副会長就任から１０年で会長に…「口先だけの責任経営」批判

サムスン電子のイ・ジェヨン氏が27日に会長に就任した。1991年のサムスン入社から31年、2012年の副会長昇進からは10年目にしての就任だ。だが、経営に対して法的責任を負う登記取締役ではないため「責任経営からは程遠い」と指摘する声と共に、サムスンバイオロジクス会計操作疑惑で裁判中の立場であるため「不適切だ」との批判の声もあがっている。

　サムスン電子の取締役会は27日午前、イ・ジェヨン副会長の会長への昇進案件を可決した。取締役会は「責任経営の強化と経営安定性の向上、迅速・果敢な意思決定のためのもの」と説明した。イ会長の昇進手続きは、就任式と就任演説なしにこの日の取締役会の議決を経ることで終わった。

イ会長はこの日、ソウル中央地裁で開かれた裁判に出廷した際に記者団に対し「国民に少しでもより信頼され、愛される企業を作る。多くの国民の応援をお願いする」と述べた。

インフレ時代に、日本の「ものづくり」が大躍進するかもしれないワケ

前に解説したダイエー・松下戦争は有名だが、この時松下幸之助が強く主張した「共存共栄」の精神に基づき、パナソニックが現在「指定価格制度」の復活に積極的であることは、時代の流れが再び変換しつつあることの象徴である。

デフレ時代には、とにかく安く仕入れて適当な利ザヤをのせて販売する量販店、ディスカウントショップが大きな力を持っていた。しかし、そのようなことができたのはデフレによって「買いたたき」が簡単にできるようになっていたからだ。

だが、インフレになれば、「買いたたき」どころか「商品仕入れそのものに四苦八苦」することになる。最近品不足が騒がれた半導体の事例が典型的であろう。

香港経済人も嗤う「円の実力は1ドル50円、いまの日本はバーゲンセール中」

記者「自国の通貨を半減させて、評価された中央銀行総裁がいるんですか？」
黒田東彦総裁「半減させていません。日本の賃金上昇率は1％未満で、安定的・持続的なインフレ率2％目標も達成されていません。今後とも引き続き、緩和政策を続けていきます」
記者「国民がこれだけ苦しんでいるのに、行き過ぎた円安の責任を感じたことはないんですか？」
黒田総裁「ありません。欧米の物価上昇率は8～10％で、わが国は足元（8月）2.8％。そうした状況をよく考えてほしい」

FRBは今回、今年のアメリカのGDP成長率予測を、従来の1.7％から、0.2％へと大幅下降修正した。だが、こうした犠牲を払っても、もはや背に腹は代えられないというのが、米欧の考えだ。 　それを日本だけは、黒田総裁が「ゼロ金利政策」にこだわる姿勢を、改めて明確に示した。こうしたこともあって、22日の東京外国為替市場では、24年1カ月ぶりに、1ドル＝145円を突破した。

世界的ベストセラー『ザ・ゴール』著者が見た日本の強み 諦めない経営が企業をもっと強くする

『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）は全世界で1000万人を超える読者がいるとされ、2001年に発売された日本語版は、20年以上が経った今も通販サイトのアマゾンでナンバーワンのベストセラー（企業再生カテゴリー）となっている。
世界的経営コンサルタントとして活躍した著者のエリヤフ・ゴールドラット博士から直々に薫陶を受けた、ゴールドラットジャパン最高経営責任者（CEO）岸良裕司氏に日本企業再興のヒントを聞いた。

編集部（以下、──）ゴールドラット博士が1984年に米国で『THE GOAL』を発表してから2001年まで和訳を許可しなかった理由とは何か。


ザ・ゴール 企業の究極の目的とは何か [ エリヤフ・M．ゴールドラット ]

製造業のサステナビリティ最前線！シャープ亀山工場の地域環境を守る取り組みとは？

文明の進化と環境の保全は、これまでトレードオフの関係にありました。

しかし、そうと割り切っていられない時代に突入し、製造業には環境保全が求められるようになっています。

実は、20年も前から環境に配慮し、サステナブルな取り組みを行なっている工場が三重県亀山市にあります。「世界の亀山モデル」で名を馳せた、家電メーカー・シャープの亀山工場です。

 2020年10月にディスプレイデバイス事業を担う「シャープディスプレイテクノロジー株式会社」に分社化し、現在はスマートフォン、タブレット、パソコン、車載機器などに使用される最先端の液晶ディスプレイを開発・製造しています。

サムスン電子が半導体部門で採用強化、年内7万人以上目標

サムスン電子半導体（DS）部門が、攻撃的に採用を増やしている。 世界的な競争力拡大のため、年内に7万人以上の社員を確保することが目標だ。韓国政府が半導体支援を準備しているが、すぐに現実化が難しいという点を勘案し、自力で人材確保に乗り出したという説明だ。

半導体分野の人材確保のための中長期対策も講じている。サムスン電子は、定年前後の前·現職幹部らを特任教授として採用する案を大学と議論している。米国インテル、台湾TSMCなどグローバル半導体企業の人材確保戦争が本格化した中、サムスン電子が本格的に反撃を始めたという評価が出ている。

26日、韓国の半導体業界によると、サムスン電子DS部門の人員は昨年末、6万3000人を突破した後、今年上半期6万7000人を記録するものと予想される。サムスン電子内部では今年末、7万人まで人員を拡大する案が検討されている。

【参考記事】幹部は呆れ、社員は逃げ出し…日本電産 「永守帝国」の崩壊がついに始まった

7月20日の決算発表では、過去最高益をマークしたと発表した日本電産。しかし、同社のカリスマ創業者・永守重信氏（77歳）はこのところ、社内の状況に強い怒りを抱いているという。

「『ゆでガエル』集団」「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」……永守会長が幹部に送ったという「檄文メール」には、そんな目を疑うような文言が並んでいた。
さらに、永守氏が自ら日産から引き抜いた社長・関潤氏との対立も激化している。前編記事「『休むなどもってのほか』衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の『復活』で社内は大混乱」にひきつづき、日本電産の内情をジャーナリスト・井上久男氏がすっぱ抜く。

液晶回帰のシャープ、「養子に出した子」は戻ったが… 周囲は不安視

シャープが液晶事業への回帰を強めている。今年6月、いったんは売却するはずだった、かつてのテレビ向け液晶工場を完全子会社化した。米中貿易摩擦もにらみ、お家芸の「液晶」で攻勢をかける戦略を描く。しかし、足元のテレビ向け液晶パネル市場は低迷している。市場や株主には、液晶事業の失敗による経営危機の再来を危ぶむ声がある。

　大阪と和歌山を結ぶ南海本線の堺駅から北西に約4キロ。大阪湾に突き出た広大な敷地は、外界から遮断されたように、しんとした静けさがある。潮風漂う埋め立て地にシャープ本社がやってきたのは2016年7月のことだった。

LG電子が「脱家電」ソフトウェア事業に本格的進出

テレビなど家電製品を主に販売してきたLG電子が、ソフトウェア事業に本格的に進出する。スマートテレビ運営体制（OS）であるウェブOS基盤のテレビプラットフォームを通じて、アプリとコンテンツを提供する事業を新たな成長エンジンとして育成する計画だ。

LG電子幹部は10日、「ハードウェア企業からソフトウェア企業に体質を変えることで中長期戦略を立てた」とし「これ以上機器だけを売っては生存できないと判断したためだ」と話した。

LG電子は「ソフトウェア化」の第一ステップとして、ウェブOS基盤テレビプラットフォーム事業を拡大する方針だ。今年、ウェブOS供給先を世界200社余りのテレビ製造業者に拡大し、これを通じてアプリ·コンテンツなどを販売し、収益を出すことが柱だ。

【歴史的】アメリカを象徴する会社の信じられない崩壊

Ge帝国盛衰史 「最強企業」だった組織はどこで間違えたのか / トーマス・グリタ 【本】

多くの日本人は気づいていなかったが、2000年以降のアメリカでこの100年起こっていなかった異変が進行していた。発明王・エジソンが興した、決して沈むことがなかったアメリカの魂と言える会社の一社、ゼネラル・エレクトリック（GE）がみるみるその企業価値を失ってしまったのだ。

同社が秘密主義であることもあり、その理由はビジネス界の謎であった。ビル・ゲイツも「大きく成功した企業がなぜ失敗するのかが知りたかった」と語っている。その秘密を20数年にわたって追い続けてきたウォール・ストリート・ジャーナルの記者が暴露したのが本書『GE帝国盛衰史 「最強企業」だった組織はどこで間違えたのか』（ダイヤモンド社刊）だ。
電機、重工業業界のリーダー企業だったこともあり、常に日本企業のお手本だった巨大企業の内部で何が起きていたのか？

シャープ、液晶工場400億円買収の謎 見えぬ鴻海の真意

シャープの先行きに不透明感が増している。株価は年初から2割低く、証券アナリストの業績予想も会社発表を下回る。主因は6月27日に完了した液晶パネル工場を運営する堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の買収だ。かつて経営危機を招いた工場で、パネルの市況変動リスクをシャープが再び抱え込むことになる。親会社、鴻海（ホンハイ）精密工業の意向だが、市場も社内もその真意を測りかねている。

「なぜパネル価格が高騰した時に買収を決めたのか。株主に対する裏切りではないか」。6月23日の株主総会で株主から、新社長の呉柏勲氏ら経営陣へ批判が相次いだ。SDP株の2割を保有していたシャープは残りの株をサモアの投資会社から取得した。新株発行を絡めた株式交換で実施し、費用は単純計算で約400億円に上る。

呉社長は株主総会で「3年以内にSDPを黒字化したい」と説明した。SDPは21年12月期、パネル価格の上昇で4期ぶりの黒字だった。しかし呉氏の発言から考えると、現在は厳しい状況にあるもよう。みずほ証券の中根康夫シニアアナリストは「SDPは22年12月期に150億～200億円の営業赤字の可能性がある」と分析する。

韓国サムスンディスプレイ、独サイノラを400億円超で買収－関係者

韓国のサムスンディスプレイは有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを手掛けるドイツのスタートアップ、サイノラを約３億ドル（約408億円）で取得した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　買収内容が開示されていないことを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、サムスンは合意の一環として、サイノラの知的財産とテクノロジーを取得したが、エンジニアは対象に含めなかった。

シャープ、SDPを子会社化 経営危機時に売却したパネル工場

シャープは27日、テレビ用の大型液晶パネルを生産する「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（堺市）の完全子会社化の手続きを完了したことを明らかにした。
株式を80％保有する海外ファンドから取得した。シャープの経営危機時に手放したSDPを買い戻し、北米市場での販売を増やす狙いがある。 　

シャープ、社内公用語を１年後に英語に グローバル人材育成加速

シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、株主総会後の経営説明会で「社内公用語を１年後に英語にする」と述べた。社員の英語力の向上を通じてグローバル人材の育成を加速させる。

　呉氏はシャープ親会社の台湾・鴻海精密工業出身。４月にシャープＣＥＯに就任後、海外事業の拡大を強調してきた。７月に海外統括本部を設置して海外企業との協業や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを推進する方針で、呉氏は「日本中心のブランドから世界のシャープに成長したい」と話した。

JDI、曲面の「34型車載統合コックピットディスプレイ」公開 自動車メーカーと実装に向けた協議中

ジャパンディスプレイ（以下JDI）は6月22日、東京都内で「METAGROWTH 2026 技術説明会」を開催し、同社が開発している新技術やそれを利用したアプリケーション（応用例）などを紹介した。

 　JDIは、ディスプレイパネルを製造・提供しており、今回は自動車向けとなる「34型車載統合コックピットディスプレイ」「スイッチャブルプライバシーディスプレイ」などを展示。すでに自動車メーカーなどに提案が行なわれており、車載統合コックピットディスプレイに関しては採用を決めている自動車メーカーもあるとして、今後、実際の仕様策定などに向けて話し合いが行なわれているとした。 ジャパンディスプレイ 代表執行役会長 CEO スコット・キャロン氏は、同社の開発方針などに関して詳しく説明した。

「JDIの全体戦略は3本の柱で構成されている。1つ目は世界初や世界一となるテクノロジー、2つ目は革新的な技術開発により飛躍的な成長を目指す、そして最後に環境に配慮したテクノロジーにより持続可能な経営を行なうことだ」と述べ、3つの柱を実現するために開発・研究に多大な投資を行なっており、企業が社会に貢献するための「説明責任」として今回のイベントを開催したと強調した。

キーエンス、平均年収400万円増の2100万円 過去最高に

キーエンスの2022年3月期の平均年間給与は、前の期比約400万円増の2182万円だった。19年3月期（2110万円）を上回り過去最高。米国や中国など海外事業が好調で22年3月期の連結営業利益も4180億円と過去最高となり、還元を厚くして優秀な人材をひき付ける。

14日までに開示した有価証券報告書で明らかになった。年間給与は、連結営業利益の一定割合を毎月や四半期ごとに還元する「業績賞与」の占める割合が大きいとされる。同社は「業績への貢献を社員の実入りに反映されるようにしている」という。

ソニーG吉田社長が語る｢ソニーのEV｣と｢メタバース｣の可能性

ソニーグループ・吉田憲一郎 会長兼社長 CEOの単独インタビューをお届けする。 5月18日に開かれた2022年度経営方針説明会にて、吉田氏はソニーのこれからの投資領域として｢モビリティー｣と｢メタバース｣の2つを挙げた。
これらの未来にどう期待しているのか？ そして、どのような戦略で臨むのかを聞いた。

｢当社としては“感動バリューチェーン”、感動を作ってユーザーに届けるまでの広がりを重視しています。その広がりこそが、『モビリティー』であり『メタバース』だと認識しています｣ インタビューに応じた吉田社長は、2つの領域を挙げた理由をこう話した。

シャープ、進歩なき工場の行く末 堺の液晶コンビナート ものづくり記 シャープ・亀山工場②

2007年4月。シャープ社長に49歳の片山幹雄が就任した。片山は矢野耕三がテレビ用の小型液晶を開発していた際の部下だった。現場で亀山工場の立ち上げに奔走していた矢野とは対照的に、亀山第1工場が稼働する前の03年に取締役に昇格すると、とんとん拍子で出世していった。

シャープには珍しい東大工学部出身の技術者で、端正な顔立ちと理路整然とした語り口、さらに自信に満ちた「強気」な性格と、4期連続で過去最高益を達成していた当時のシャープの勢いを象徴する人物だった。「亀山工場を通じてシャープの液晶を世界に知らしめた功労者であることは間違いない」と矢野も認める。

その「プリンス・片山」が社長になって最初に手掛けたのが堺工場の建設だ。社長就任から3カ月後の7月末、片山は堺工場の建設を発表した。亀山工場の4倍の敷地に3800億円を投じる計画だ。

シャープ、オンリーワンの罠 液晶に賭けて緩んだ規律 ものづくり記 シャープ・亀山工場

かつて液晶テレビで一世を風靡したシャープ。液晶パネルから最終製品まで自社工場で手掛け完結させる生産方式を「亀山モデル」と自ら銘打ち、垂直統合型と呼ばれた手法は当時の日本のものづくりの手本ともなった。しかし、韓中勢の追い上げでその栄華は長く続かなかった。鴻海精密工業の傘下に入り6年。6月に鴻海から2代目の社長となる呉柏勲（44）のもと、「日台連合」での復活は果たせるのか。

「昔はあの丘からサムスンの連中がよく工場をのぞいていたな」。シャープの液晶テレビ「アクオス」を生産する亀山工場（三重県亀山市）の向かいに小高い丘がある。通称「サムスン・スポット」。液晶テレビの開発・生産に長く携わってきた矢野耕三（75、現在は鴻海精密工業特別顧問）は振り返る。

2004年の同工場の稼働前後から韓国サムスン電子の部隊が双眼鏡を携えてこのサムスン・スポットから工場に入る部材メーカーや装置メーカーの出入りを偵察していたという。「こっちも工場立ち上げに懸命だったが、向こう（=サムスン）も当時追いつこうと必死だったんだろう」（矢野）

シャープの社長に昇格する呉柏勲ＣＥＯってどんな人？

シャープは、呉柏勲副会長兼ＣＥＯ（４４）が６月２３日付で社長兼ＣＥＯに昇格する人事を発表した。野村勝明社長兼ＣＯＯ（６５）は戴正呉会長（７０）とともに退任する。呉副会長は４月１日付で戴会長からＣＥＯ職をすでに引き継いでいた。２０１６年に台湾の鴻海精密工業傘下に入ったシャープでは、再び鴻海出身の社長となる。

【略歴】呉柏勲氏　０１年国立台湾科技大学大学院経営情報システム学卒業、同年鴻海精密工業入社。１５年堺ディスプレイプロダクト取締役、１９年シャープ常務、２２年副会長兼ＣＥＯ。

６年間、経営危機にあったシャープの業績立て直しを率いた戴正呉会長から、２０２１年末にＣＥＯ（最高経営責任者）交代の指令を受け「重責であるのは間違いない」と感じたという。

【コラム】「サムスンは危機」 社員たちの警告

「これまで会社で働いてきて、『危機』という言葉をかなり耳にしてきましたが、これまでのどんな時よりも今が一番危ないと思われます」 　

サムスン電子入社5年目の半導体エンジニアが先日、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と慶桂顕（キョン・ゲヒョン）代表取締役に送ったというメールの内容の一部だ。この社員は「不利益を被る可能性があっても、絶対に必要だという思いがあるから、この文を公開する」として、過度な納期設定や低い業務達成度、研究所内の劣等感などを事細かくつづった。
上下関係が厳しい韓国の組織社会では異例のことだ。

【自動翻訳記事】LCD TCLの大幅な拡張、それはOLEDの上限に達するでしょうか？

2022年に入って以来、(中国の)国内外のカラーテレビ市場やIT市場は「美しい」とは言えません。これにより、LCDパネルのメーカーは余分な圧力にさらされます。
価格の引き下げに加えて、一部の企業はすでに減産モデルを開始しています。この背景は、まだ「生産を拡大している」LCDパネル会社にとって潜在的な圧力となるでしょう。これは特に、今年新しいLCDパネル工場への投資計画が多いTCLに当てはまります。

ディスプレイパネルの将来に関する2つのデータ

3月20日にTrendForceの子会社であるWitsViewが発表した4月下旬のパネルの見積もりによると、需要の低迷の影響を受けて、すべてのサイズのすべてのTVパネルが拒否されました。特に、前回の減少の規模は縮小し、さらに急激に減少しています。その中で、65インチのテレビパネルは1か月で12ドル、つまり8.28％下落しました。2か月連続で横ばいだった32インチのテレビパネルは、4月末に38ドルで、月末から2ドル下落しました。先月、または約5％;冷却需要の影響も受けたパネルは、5〜7％の減少で下降傾向を維持し、そのうちノートブックパネルの減少はディスプレイパネルの減少よりわずかに大きかった。