特許に見るペロブスカイト太陽電池の勢力図、SK弁理士法人・奥野所長に聞く

次世代太陽光発電の本命として、ペロブスカイト太陽電池の開発競争が激しくなっている。日本発の革新技術として、日本勢が研究開発をリードしてきたが、ここ数年、中国勢の特許出願が急増し、ダントツの件数になっている。太陽電池関連の特許に詳しい、SK弁理士法人の奥野彰彦所長にペロブスカイト太陽電池に関する特許の動向について聞いた。

トップ10の半数が日本企業

――積水化学工業が2025年の製品化を公表するなど、日本企業主導によるペロブスカイト太陽電池の実用化に期待が集まっています。特許戦略という視点から見て、国内勢にどの程度の優位性があるのでしょうか？

セイコーエプソンの有機ＥＬ技術に関する特許２００件取得＝米ＩＰＶａｌｕｅ

エプソン MOVERIO スマートグラス 有機ELパネル FullHD BT-40 コントローラーなしモデル

ライセンス会社のＩＰＶａｌｕｅは、関連会社のルミテック・ディスプレー・テクノロジーが、セイコーエプソンから有機ＥＬ技術に関する約２００件の特許を取得したことを発表した。

これらの特許は、テレビ、スマートフォン、車載ディスプレーシステムに関連するもので、ライセンシングはＩＰＶａｌｕｅ傘下のロンギチュード・ライセンシングが行う。

[台湾] 国家核心技術リスト発表、先進半導体技術など流出防止

米国が中国への半導体輸出規制を強める中、国家科学および技術委員会（国科会、NSTC）は5日、防衛と産業の競争力を保持するため海外への営業秘密の流出を防ぐ「国家核心技術」として、▽半導体、▽防衛、▽航空宇宙、▽情報セキュリティー、▽農林水産──の技術、計22項目のリストを発表した。うち半導体分野は、14ナノメートル以下の先進製造プロセスやシリコンフォトニクス（SiPh）実装、それらの材料、設備などが含まれた。
これらの技術は、2022年5月に立法院で可決（三読）された改正国家安全法で、▽中国、▽香港、▽マカオ──などの海外の敵対勢力が国家の中核技術に関わる営業秘密を盗み取る産業スパイ行為があった場合、最長12年の懲役などの重罰が科されることになる。中央社電などが伝えた。

半導体技術はこのほか、パッケージング（封止）技術のウエハーレベルパッケージ（WLP）などが含まれた。 　

今後は、政府の補助を一定以上受けている半導体企業などの核心技術に関わる人員が中国へ渡航する際は政府の許可が必要となる。 　

経済部は、半導体の中核技術を14ナノ以下とした理由について、台湾は14ナノ以下で世界市場シェア70％を占めており、▽通信、▽人工知能（AI）、▽高性能計算（HPC）、▽車載用電子製品──などに応用され、保護する必要性が高いと説明した。また、米国の半導体輸出規制も14ナノ以下が基準だと語った。

中国企業、帰化元社員に情報要求か 山村硝子の独自技術流出

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。
また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）
平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

Apple Watch Ultra向けか〜マイクロLEDディスプレイに関する特許買収

2026年モデルのApple Watch Ultraは、有機EL（OLED）ディスプレイに変えてマイクロLEDディスプレイを搭載すると噂されています。

マイクロLEDディスプレイの製造に関与すると噂のLG Displayが、関連する特許を台湾企業から買収していたことが明らかになったと、韓国メディアThe Elecが報じました。

LG Displayが、台湾UDT（Ultra Display Technology）からマイクロLEDディスプレイ関連の特許を14件買収していることが確認されたと、The Elecが伝えています。

米国特許取得企業ランキングが発表、日本企業第1位は第5位のキヤノン

キヤノンは1月11日、米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービス調べで2022年に米国特許商標庁（USPTO：United States Patent and Trademark Office）に登録された特許数（速報値）で同社が5位となり、37年連続で世界5位以内を維持したことを発表した。

 これは、世界の企業で唯一、達成された記録となっており、また、日本企業においては18年連続1位という結果になっている。 2022年の特許数第1位は韓国のサムスン電子で、その数は6248。

昨年の第1位だったIBMは第2位に転落した。第3位はTSMC、第4位はファーウェイと、トップ5はアジア勢が独占する結果となった。

【化学】特許資産規模ランキング2022トップ3は富士フイルム、積水化工、花王

株式会社パテント・リザルトは12月6日、独自に分類した化学業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「化学業界　特許資産規模ランキング2022」をまとめました。

2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。

 その結果、1位 富士フイルム、2位 積水化学工業、3位 花王となりました。

ソウル半導体、独でのLED特許訴訟で勝訴

世界3位のLED(発光ダイオード)企業でコスダック市場上場会社のソウル半導体が、欧州の大型流通会社を相手取ったLED特許訴訟で勝訴した。特許を侵害した欧州照明製品には、販売禁止処分が下された。今回の勝訴で、ソウル半導体は03年以降、計100回の訴訟でいずれも勝つという記録を立てた。

 ソウル半導体は3日、ドイツのデュッセルドルフ裁判所がグローバル大型流通会社の一つであるドイツのマウザーエレクトロニクスを通じて販売されていたルミナスデバイスとライトオン製品などに対し、先月末に販売禁止命令を下したと明らかにした。

販売禁止対象になった製品を製造したライトオンは、ソウル半導体の関係会社である米国セティから2021年4月、米国でも特許侵害の疑いで訴えられた。日本のNSと米国のニテックもライトオンを米国テキサス裁判所に提訴するなど、4社の企業特許を侵害しているというのが会社側の説明だ。

JSR子会社のInpria、Lam Researchを金属酸化物レジスト特許侵害で提訴

JSRが2021年10月に買収して100％子会社とした米国のEUVリソグラフィ用金属酸化物フォトレジストメーカーのInpriaは10月14日(米国時間)、ドライレジスト技術を開発したLam ResearchがInpriaの特許取得済み金属酸化物フォトレジスト技術を無断で使用したとして、米国デラウェア州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起したと発表した。

訴状では、3つの特許を主張し、損害賠償と侵害しているドライレジスト技術の製造、販売、使用、または流通をLam Researchが禁止する差し止め命令を求めている。

従来フォトレジストは、レジスト液をウェハ上にスピンコートする、いわばウェットプロセスだったのに対して、ドライレジスト技術は、フォトレジストの薄膜をウェハ上に成膜するのでドライレジストの使用量もレジスト液と比較して、1/5～1/10に減らすことができ生産性が上がるとして注目されている技術である。

アップル、水面下で磨くクルマ技術 特許出願再び増加 特許で迫るApple Car

米アップルが自動車関連技術を蓄積している。専門家と協力し、同社の特許を分析したところ、足元で関連の出願が増えていた。自動運転などソフト分野のほか、シートやサスペンションといった乗り心地に直結するハード関連などの技術も持つ。最近では車とモノとの通信「V2X」に注力している。「アップルカー」を巡る噂が絶えないなか、クルマからモビリティーへの変革に向けた技術基盤の構築を模索しているようだ。

知財分析を手掛ける知財ランドスケープ（東京・中央）の協力を得て、アップルが2000年以降に出願し、6月1日時点で公開されている自動車関連特許を分析した結果、累計248件だった。 特許は出願から公開までに約1年半かかる。
最新の21年の出願分はほとんどが未公開だが、すでに8件が公開済みでこれから23年にかけて順次公開される。21年の同時期には20年出願分の公開は5件で、結果的に27件まで増えた。21年はこれを上回るのはほぼ確実だ。

LG電子に続きサムスン電子にも米で特許侵害訴訟

サムスン電子が、米国の「特許怪物」から再び攻撃を受けた。スマートフォン·半導体など技術集約的産業の中心にあるため、巨額の賠償金を狙う世界の「特許怪物」に集中的な標的になっている。特許紛争は今後さらに増えるとの見通しが出ている。

12日、米法律メディアのブルームバーグによると、特許管理専門会社（NPE）のエマージェント·モバイルは8日（現地時間）、テキサス東部地裁に、サムスン電子を相手取って特許侵害訴訟を起こした。同社が、サムスン電子に訴訟を起こしたのは今回が初めてだ。 サムスン電子が、ギャラクシーフォールドとギャラクシーS22、ギャラクシーXカバーシリーズ内の3製品を販売し、関連特許を保有している自分たちに被害が発生したと主張した。

サムスンが画面”一部”折りたたみスマホの特許を取得！【変態端末】

折りたたみスマホといえばGalaxy Foldシリーズが有名でシェアも高いですが、OPPOやHuaweiなど他メーカーからも続々新商品が出ています。Appleも2023年には折りたたみiPhoneを出すのではないかと言われています。

折りたたみスマホはグローバルでの販売台数自体も大幅に伸びており、この市場でトップの座を守りたいサムスンは、積極的に関連特許を取得し続けています。
今回、オランダの「LETSGODIGITAL」が報じたところによると、サムスンが、画面の”一部”を折りたためるスマホの特許を取得したとのこと。

ナイトライド・セミコン、欧米で技術特許承認 マイクロＵＶＬＥＤ高効率化

ナイトライド・セミコンダクター（徳島県鳴門市）が持つマイクロ紫外線発光ダイオード（ＵＶＬＥＤ）の高効率化技術に関する特許が米国、英国、独、仏で承認された。
マイクロＵＶＬＥＤは赤、青、緑の蛍光体を励起し、フルカラー化する。有機ＥＬディスプレーに次ぐ次世代技術として注目されるマイクロＬＥＤディスプレーの高効率化につながる可能性がある。同社は現在、東北大学と同技術の開発に取り組む。

「TACフィルムの製造作業環境の改善」が令和3年度中国地方発明表彰「発明奨励賞」を受賞

株式会社ダイセル(本社：大阪市北区、代表取締役社長：小河義美)の発明「TACフィルムの製造作業環境の改善」(特許第5517409号、発明者：島本周、井村健、薮井章博、松村裕之)が、公益社団法人発明協会主催「令和3年度 中国地方発明表彰」において、「発明奨励賞」を受賞いたしました。

当社が中国地方発明表彰を受賞するのは、平成30年度より4年連続4度目となります。

液晶「レグザ」敗訴確定 日亜化学の特許を侵害

液晶テレビ「レグザ」の使用部品が発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許を侵害したとして、日亜化学工業（徳島県阿南市）が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は「ＴＶＳ　ＲＥＧＺＡ」（旧東芝映像ソリューション・青森県三沢市）の上告を受理しない決定をした。

２１日付。請求通り１億３２００万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が確定した。

【韓国報道】「ついに日本企業がサムスンのまねをし始めた」と韓国メディアが指摘「日本も落ちぶれたね」

2021年9月17日、韓国・ヘラルド経済は「日本市場はサムスンのスマートフォンにひときわ冷ややかな反応を見せてきたが、フォルダブルフォン（折り畳みスマホ）に関してはサムスンのまねをせざるを得ない状況だ」と伝えた。

記事によると、富士フイルムが米国特許商標庁（USPTO）に特許を出願したフォルダブルフォン関連技術が最近、公開された。

これに関して記事は「グラフィックデザイナーが特許を基に制作したレンダリング画像を見ると、サムスンのフォルダブルフォン『Galaxy Fold』シリーズとそっくりだ」「海外メディアも『折り畳む角度によってインターフェースが変更される機能がサムスンのフレックス（Flex）モードと似ている』と評価している」「大画面でアプリケーションを起動した後にスマホを折り畳むと前面画面にアプリが表示される機能もサムスンと同じ」などと指摘している。
その上で「サムスンがフォルダブルフォン市場の主導権を握っているため、中国企業に続いて日本企業もサムスンのまねをし始めたようだ」と分析している。

スマホ 液晶技術 の 機密情報 を 中国企業 に洩らす 積水化学工業 元社員 起訴内容 を認める

積水化学工業の元社員が、中国企業に機密情報をもらした事件の裁判で、元社員は起訴内容を認めました。
積水化学の元技術者、久保田敬士被告は、2018年8月からの半年間、スマートフォンの液晶技術に関する機密情報を中国の通信機器メーカー「潮州三環グループ」に漏らした、不正競争防止法違反の罪に問われています。

Apple が ディスプレイとバンドが一体化した Apple Watch の新デザインの特許を申請していることが明らかに

「Apple（アップル）」がこれまでとは一線を画すApple Watchの新デザインの特許を申請していることが明らかに。
米国特許商標庁に申請されたのは、“ディスプレイモジュールとシステムアプリケーション”と題された特許。図案からはディスプレイとリストバンドが一体化した近未来的なデザインが確認でき、従来までの四角いディスプレイから曲線を描くシルエットへ大幅にアップデートされ、なんとディスプレイとリストバンド全面で操作可能という革新的なスマートウォッチになっているようだ。

有機EL材料ベンチャーのKyulux、発光材料の基本特許を譲受

有機EL材料ベンチャーの㈱Kyulux（キューラックス）は、九州大学から次世代有機EL発光技術「ハイパーフルオレッセンス（HF）」の基本特許の譲渡を受けることに合意した。譲渡によって製品化を加速させ、競争優位を確保し、企業価値を高める。この実現に向け、シリーズB-Primeラウンドの資金調達で36億2500万円を調達した。

第4世代の発光材料を開発中 　

現在の有機ELディスプレーには、発光材料として、赤色と緑色には燐光発光材料、青色には蛍光発光材料が使われている。蛍光発光材料は性能や寿命に優れるものの、理論上、流した電気の25％しか光に変換できない。一方、燐光発光材料は理論上、電気を100％光に変換できるが、材料にレアメタル（希少金属）を使用するため高価なのが課題だ。

Solas OLEDがサムスンに対する特許侵害訴訟で勝訴

家電製品メーカーにライセンス提供する特許OLED技術を専門とするアイルランド企業のSolas OLED Ltd.は、米国テキサス州東部地区地方裁判所の陪審がサムスンディスプレイ、サムスン電子、サムスン・エレクトロニクス・アメリカ（「サムスン」と総称）がSolasの2件の特許（米国特許番号7,446,338および9,256,311）を故意に侵害したことでSolasに対して賠償義務を負うと判断しました。

これらの特許の対象である発明はOLEDディスプレイにとって基礎的であり、AMOLEDが機能するために必要です。そして、サムスンのGalaxy SおよびGalaxy NoteスマートフォンのOLEDディスプレイで過去にも現在にも広く活用されています。5日間の審理を経て、陪審は2件の侵害に対してSolasに62,738,543ドルの賠償金を認めました。Solasはまた、米国国際貿易委員会でのサムスンに対する未決訴訟と、ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所でのSamsung Electronics GmbHに対する未決訴訟を抱えています。

ドイツでサムスンに対し特許訴訟＝Ｓｏｌａｓ・ＯＬＥＤ

アイルランドのＯＬＥＤ技術企業のＳｏｌａｓ・ＯＬＥＤは、ドイツのデュッセルドルフ地裁にサムスンを相手として特許侵害訴訟を起こしたと発表した。

シャープ系差し止め請求 米ガラス大手「根拠ない」

米特殊ガラス大手コーニングは30日までに、シャープの持ち分法適用会社である堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）がコーニングジャパンに対して違反行為の差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てたことについて「SDPとの契約上の義務を果たすことに関して、メディアで報道されている主張は何ら根拠がない」とのコメントを発表した。その上で「長年にわたる提携により培われた協力の精神をもって、この件を解決していきたい」とした。

急務だった基本特許 世界に類を見ない有機EL材料スタートアップ・Kyulux

株式会社Kyuluxは、九州大学とハーバード大学からライセンスを受けた技術をもとに、有機ELディスプレイや照明に用いる次世代材料の開発に取り組んでいる。同社が開発するTADF/Hyperfluorescence™発光技術は、低コスト・長寿命・高純度・高効率を特徴とし、世界中の大手有機ELメーカーとの共同開発を進めている。2018年には、発光材料の量産化へ向けて知財強化のため、特許庁の知財アクセラレーションプログラムIPASに参加。代表取締役社長　安達 淳治氏に事業と知財について話を伺った。

株式会社Kyuluxは、2015年3月に設立された九州大学発スタートアップ。九州大学で開発された第3世代有機EL発光材料TADF（熱活性化遅延蛍光）および第4世代－Hyperfluorescence™ーの有機発光材料/技術の実用化を目指し、レアメタルに頼らない有機ELディスプレイと照明パネル用の材料の開発に産官学の連携体制で取り組んでいる。

中国企業に情報漏洩容疑の積水化学元社員、ファーウェイに再就職

積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した事件で、元社員が、社内調査で不正が発覚し2019年5月に積水化学で懲戒解雇された後、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に再就職していたことが日経ビジネスの取材でわかった。元社員はファーウェイの技術部門に所属。ファーウェイ日本法人側は、「その社員が入社する際、積水化学で懲戒解雇された事実を知らされなかった」と話している。元社員は10月16日に退社したという。

　同事件は、元社員が積水化学に研究職として在籍していた2018年8月～2019年1月に、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる「導電性微粒子」と呼ぶ電子材料の製造工程に関する機密情報を中国企業の社員にメールで2回送信した容疑がもたれている。導電性微粒子は、画面にタッチした指の動きをスマホに伝える役割を果たす、高度な技術が使われた材料で、積水化学が世界シェアトップを握る。

サムスン、画面の透明なスマホやテレビに使えるディスプレイ技術--特許を出願

一般的な業務で必要な場面は少ないだろうが、後ろにある物が透けて見える透明なディスプレイは以前から存在する。たとえば、サムスン電子傘下のSamsung Displayが以前、透過型の有機ELディスプレイを披露している。Xiaomi Technology（シャオミ）は、透明な55型テレビを販売するとした。

　この種の表示デバイスで使われる透過型ディスプレイパネルは、背後を見えるようにしつつ映像を表示するため、通常のディスプレイと構造や製造方法が異なる。 　Samsung Displayは、透過型ディスプレイパネルの実現に必要な技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月27日に「TRANSPARENT DISPLAY DEVICE AND METHOD OF MANUFACTURING THE SAME」（公開特許番号「US 2020/0273926 A1」）として公開された。出願日は1月13日。

　この特許は、透明な表示デバイスについて、表示部分の構造を説明したもの。対象とする具体的なデバイスへの言及はないが、図面では画面が透明なスマートフォンらしきものを例としている。

JOLED、サムスンを提訴 有機ELの特許巡り

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は23日、有機ELパネル技術の特許を巡り韓国・サムスン電子に対し米独の地方裁判所に提訴したと発表した。特許権侵害に対する損害賠償などを求めている。JOLEDは技術特許をライセンス供与するビジネスモデルを目指している。

米国の訴訟の対象はサムスン電子のほか、パネル製造子会社のサムスンディスプレーと現地法人のサムスン電子アメリカ。スマートフォンの「ギャラクシー」のブランドで有機ELを駆動させるのに必要な技術に関連する特許侵害があったという。ドイツの訴訟では、サムスン電子とドイツの現地法人を提訴した。

メルク、コニカミノルタよりディスプレイアプリケーション向け有機EL（OLED）の特許を取得

2020年4月24日付、ドイツ、ダルムシュタット発、世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業であるMerck（以下メルク）は、コニカミノルタ株式会社（以下コニカミノルタ）よりディスプレイアプリケーション向け有機ELに関連する特許を取得したと発表しました。コニカミノルタは、幅広い業界に革新的なソリューションズを提供するグローバルテクノロジーカンパニーで、今回の取得特許数は約700件以上にのぼります。

「コニカミノルタが有する特許技術が我々のポートフォリオに加わることで、メルクはさらにOLEDパイプラインを強化できることになります。これにより、メルクは急速に成長しているOLEDディスプレイ市場におけるイノベーションを推進していきます」、とパフォーマンスマテリアルズ・ビジネス部門CEO兼メルク経営執行委員会メンバーであるカイ・ベックマンは述べています。

韓国のLG化学・サムスン電子、昨年「日本での特許海外企業ランキング、トップ5」

韓国のLG化学とサムスン電子は昨年、日本で最も多くの特許を登録した外国企業の“トップ5”に並んでランクインした。

日本特許庁（JPO）が最近公開した“2020現況報告書”の昨年の最多特許登録の海外企業ランキングでLG化学とサムスン電子がそれぞれ4位と5位にランクインした。

JPOはLG化学が日本で計661件の特許を登録したと発表した。これは昨年の437件より51.3%増加したことになる。

コニカミノルタの有機EL特許をメルクが取得

電子材料大手の独メルクは24日、コニカミノルタから有機ELの特許を取得すると発表した。有機EL材料市場での競争力を強化する狙い。700件以上の特許を同日付で獲得する。取引金額は明らかにしていない。

アップル、壁を拡張ディスプレイ化する特許出願--画面が狭いなら投影しよう

仕事にしろ遊びにしろ、PCの画面は広いほど使いやすくなる。オフィス作業では、1台のPCに複数のディスプレイを接続するマルチモニター環境を使う人も多いだろう。モバイル作業用には、専用のモバイルモニターを使用したり、タブレットを拡張ディスプレイに流用したりする方法もある。
　これに対しAppleは、ディスプレイの背面から映像を投影し、背後の壁を拡張ディスプレイとして利用する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間3月12日に「HOUSING STRUCTURES AND INPUT-OUTPUT DEVICES FOR ELECTRONIC DEVICES」（公開特許番号「US 2020/0081492 A1」）として公開された。出願日は2019年4月12日。

サムスン電子、米国特許登録１位…ＩＢＭ・ＭＳ上回った

サムスン電子が米国で最も多くの特許を保有する企業だという調査結果が出た。最近、米国の特許専門誌「ＩＡＭ」が知的財産権分析会社「ｋｔＭＩＮＥ」と共同で発表した「２０２０年特許１００大企業」の集計結果だ。サムスン電子はＩＢＭやマイクロソフト（ＭＳ）などの現地企業をも上回った。

１１日、ＩＡＭ・ｋｔＭＩＮＥによると、サムスン電子の米国内の有効特許件数は今年１月基準で８万７２０８件だった。２位のＩＢＭ（５万５６７８件）と比べて３万件以上多い。日本のキャノン（３万８６５７件）は３位を記録した。続いてＭＳが４位（３万６３７２件）を占めた。１位のサムスン電子から４位のＭＳまでは前年と順位が変わらなかった。

シャープ、液晶パネルの特許権侵害でCHOTやVIZIOなどを提訴

シャープは10日(米国時間)、特許権12件が侵害されたとし、液晶パネルを製造・販売するXianyang CaiHong Optoelectronics Technology(CHOT)などを相手に、米国カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に提訴した。侵害行為の差止命令、および液晶パネル技術の無償使用や逸失利益に対する損害賠償を請求する。

相手取っているのは、中国CHOT(咸陽彩虹光電科技有限公司)ほか、香港TPV Technology Limitedとその子会社、米国VIZIO。当該特許権は、PSA技術および高精細パネル技術を含む、液晶パネルに関するものだという。

米国循環器学研究者 技術無断使用に関しアップルを相手に訴訟＝ブルームバーグ

ニューヨーク大学循環器学研究者は、アップル社が同氏の特許取得済み心拍数モニタリング方法を使用していることに関し、補償を求める旨を明らかにした。
ブルームバーグが伝えている。 ブルームバーグは「ニューヨーク大学医科大学院で教鞭をとるジョゼフ・ヴィゼル博士は、27日（金）ブルックリンの連邦裁判所にアップル社を相手取り訴状を提出した」と報じた。
ヴィゼル博士は、背面センサーで心拍数をモニタリングし不整脈を伝えるアップルウォッチは、同博士による特許取得済みの不規則心拍数検出法を侵害していると訴えている。

巻き物のように画面を左右に引き出すスマホ特許、サムスンが出願

韓国サムスンが左右に引き出せる曲面ディスプレイ搭載スマートフォンの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。

海外テックサイトのLetsGoDigitalが発見した、今回の特許出願。サムスングループ企業のサムスンディスプレイが「Display Device」としてUSPTO（米国特許商標庁）に出願した書類からは、端末左右に位置する2本のロールで、ディスプレイを引き出したり本体下に収納する構造が説明されています。

この特許の利点は明確で、ディスプレイを引き出すことにより本体幅の3倍の面積の画面が利用できることです。また収納時にも中央部分のディスプレイを利用し、通常のスマートフォンのように利用できます。なお、カメラやスピーカーなどは上下のベセルに収納されるようです。

レンガ型に四角く曲がるディスプレイ特許をサムスンが出願

韓国サムスンがブロックのような形状におりたためるディスプレイの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。こちら、スマートフォンやスマートデバイスへの応用が期待されます。

米国特許商標庁（USPTO）に出願された今回の特許では、縁のついた折りたたみディスプレイ特許が説明されています。そしてフチ部分を合わせるように折りたたむことで、3D形状の表示デバイスが形成できるのです。

折りたたみ前のディスプレイのアスペクト比は16:9と一般的で、フチ部分が折りたためればタブレット端末としても利用できそうです。たとえば机の上に自立できるスマートフォンとして、あるいはディスプレイ表示が可能なスマートスピーカーとしての応用が期待されます。

出光興産、平成30年度 全国発明表彰最高位「恩賜発明賞」を受賞

平成30年度全国発明表彰の表彰式が都内で行われ、出光興産株式会社　（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤　俊一　以下、当社）は、「有機EL素子及び有機発光媒体の発明」において、平成30年度全国発明表彰「恩賜発明賞」と「発明実施功績賞」を受賞し、常陸宮殿下のご臨席のもと表彰されました。

有機ＥＬ、映像の新世界 全国発明表彰、受賞者決まる

全国発明表彰（公益社団法人発明協会主催、朝日新聞社など後援）の今年度の受賞者が決まった。最優秀の恩賜（おんし）発明賞には、薄くて発色のよい有機ＥＬディスプレーの発光材料を開発した技術者が選ばれた。表彰式は６月１２日に東京都内で開かれる。

　■恩賜発明賞　青色発光材がフルカラー実現 　有機ＥＬ素子および有機発光媒体の発明　松浦正英、舟橋正和（出光興産）、福岡賢一（出光電子材料韓国）＝敬称略 　

発色がきれいで厚さも薄い新世代のディスプレーとして広がる有機ＥＬ素子で、フルカラーを実現する青色材料を開発した。特に５０インチを超える大型テレビでは、出光興産製材料の世界シェアは１００％だ。

特許出願技術動向調査を取りまとめました～特許情報ビッグデータを分析し、最先端技術の動向を把握する～

特許庁は、次世代にインパクトを与える最先端分野である「有機EL装置」、「リチウム二次電池」、「自動走行システムの運転制御」及び「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」などの12の技術テーマについて、大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書を取りまとめました。

各国における研究開発の進展により、世界全体の特許出願件数は年々増加しています。この大量のビッグデータと言える特許情報について、論文情報も併せて分析し、各国や各企業の研究開発動向を把握することは、我が国の研究開発戦略や施策検討を行う上で非常に有用な情報となります。 そこで、特許庁では、次世代にインパクトを与える最先端の技術分野を中心に技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。

出光興産、平成30年度 知財功労賞 「特許庁長官表彰」を受賞

出光興産株式会社は、平成30年度「知財功労賞」において「特許庁長官表彰」を受賞しましたのでお知らせします。
知財功労賞とは経済産業省特許庁において知的財産権制度の発展等に貢献した個人及び企業等を表彰する制度です。
本日、平成30年度の受賞者が発表され、当社は知的財産権制度活用優良企業等表彰として「特許庁長官表彰」を受賞しました。 受賞のポイントは以下の通りです。

米での海信集団との訴訟、シャープが取り下げ 液晶TV商標巡り

米州での液晶テレビの商標使用権を巡り、シャープがライセンス供与先の中国電機大手の海信集団（ハイセンス）グループを相手に米連邦裁判所や米国際貿易委員会（ITC）に販売差し止めなどを求めていた訴えを取り下げたことが22日までに分かった。

シャープは商標使用権の買い戻しを求めており、対決姿勢が軟化すれば両社の交渉が前進する可能性がある。 シャープは経営不振を受けたリストラ策の一環として2015年に北米でのテレビ事業からの撤退を決定。16年から5年間の契約でハイセンスに対し米州での「シャープ」「アクオス」といった商標の使用権を供与した。

日東電工、ＴＶ向け偏光板事業を変革−技術料で稼ぐ

日東電工が液晶テレビ向け偏光板事業の変革を進めている。偏光板の生産技術供与などで技術料を稼ぐ事業モデルに転換するほか、中国での生産にも踏み切る。液晶テレビの中核部材である偏光板は同社の柱だったが、価格下落が止まらず、先行きは厳しい。そこで製品を売るだけでなく、虎の子の技術を他社に付与したりするなどして着実に利益を得る。

２０１７年１１月、日東電工は中国杭州市の杭州錦江集団などに偏光板の生産技術を供与する契約を結んだ。期間は最大５年間で、技術料は同１５０億円になる。また１７年春から、偏光板を液晶パネルに高精度に貼り合わせる独自手法の特許も競合他社に供与した。高度な技術を提供し特許料で稼ぐ狙いだ。

アップル、本のように折りたためる柔らか画面デバイス--公開特許に

既存技術の組み合わせで革新的な製品を作ることに長けたAppleは、常に斬新なデバイスを開発しようと知恵を絞っているらしい。
例えば、Appleから申請された特許の書類を見ると、折りたたみ式スマートフォンや巻物式タブレットといった技術が提案されている。
 

米、中国ネットテレビを調査＝シャープが特許侵害訴え

米政府機関の国際貿易委員会（ITC）は27日、中国の電子機器メーカー、ハイセンスがシャープのインターネット接続テレビの特許を侵害している可能性があるとみて調査すると発表した。
　侵害を認定した場合、米国での販売停止などの是正措置を講じる。 　調査対象はハイセンスと米国法人など。シャープが8月、無線通信Wi―Fi（ワイファイ）接続テレビや関連電子機器の特許侵害を訴えていた。
　ITCは関税法337条（不当輸入禁止）に基づき調査する。45日以内に調査終了日を設け、是正措置を決めた場合、通商代表部（USTR）に棄却されなければ60日以内に確定する。　

日亜化学、特許侵害で東芝提訴＝液晶テレビ部品、賠償１億円強

東芝は４日、連結子会社の東芝映像ソリューションに対し、日亜化学（徳島県阿南市）が液晶テレビ２製品に搭載している部品が同社の特許を侵害しているとして提訴したと発表した。
東芝によると、部品は他社製だが、日亜化学は部品を搭載したテレビの製造・販売差し止めと、１億３２００万円の損害賠償の支払いを求めている。

東レ、フィルム特許侵害で中国メーカーを再提訴

23日、中国の化学メーカー寧波長陽科技社を相手取り、パソコン用液晶モニターなどの反射板に使うフィルムの関連技術が侵害されているとして、フィルムの製造販売の差し止めと損害賠償を求めて中国の裁判所に提訴したと発表した。

Apple、iPhoneやMacの画面盗み見を防ぐ技術を開発！液晶の視野角を制御

Appleが、液晶の視野角を意図的に狭くすることでiPhoneやMacBookなどの画面を他人から覗き見されないための技術を開発し、特許を申請していることが分かりました。ディスプレイに貼り付けるプライバシー保護フィルムと違い、色の再現性に影響を与えないのが特徴です。

周囲に人がいる場所でiPhoneやMacBookを使う時、表示内容を盗み見されるリスクを軽減する特許をAppleが申請したことが分かりました。
 
Appleが米国特許商標庁（USPTO）に申請した「視野角調整可能なディスプレイ（Displays With Adjustable Angles-of-View）」と題された特許は、ユーザーの操作によってディスプレイが見える範囲を変更できるのが特徴です。



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鴻海などアップル受託４社、クアルコムを提訴

アップルと半導体大手クアルコムとの特許訴訟合戦に巻き込まれた鴻海精密工業など台湾の受託生産メーカー４社は19日、アップルのスマートフォンiPhoneに対するクアルコムの特許使用料（ロイヤルティー）は不当に高く、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、米国カリフォルニア州南部地区の連邦地方裁判所に提訴した。
アップルとクアルコムの特許紛争が長引けば、今年末にも発売見通しのiPhone8出荷や販売に悪影響を及ぼし、受託メーカーが実害を被る恐れがある。20日付経済日報などが報じた。

白色LEDのCreeが中国最大手とJVを設立した狙いとは？

白色LEDの低価格化に伴い、LEDメーカーは利益確保のために様々な手段を講じている。
米国の老舗LEDメーカーであるCree社は、中国最大手のLEDメーカーであるSan'anOptoelectronics社と合弁会社「Cree Venture LED Company」を設立することを発表した。
Creeは合弁会社を通じて欧米および日本市場向けに中電力クラスのLEDを供給すると共に、保有する特許の使用料を合弁会社から受け取り、特許収入を拡大する狙いがあるとみられる。

東レ、液晶ＴＶフィルム特許侵害で中国企業を提訴

　東レは液晶テレビの反射板に使うフィルムの関連技術を巡り、中国の化学メーカー「寧波長陽科技社」に製造販売の差し止めと損害賠償を求め、25日付で中国の裁判所に提訴した。賠償額は１億円と少額だが、日本製品や技術の模倣が氾濫する中国で早めに法的手段をとることで、他の中国メーカーをけん制する狙いもあるとみられる。

ディスプレー、タッチパネルで中・韓の出願数が急増

スマートフォンを中心とする情報端末の分野において、中国は、市場としても生産拠点としても存在感を増している。日本は、情報端末の部材のうち、ディスプレイやタッチパネルの出願件数で他国をリードしていたが、近年、韓国・中国の出願件数が急速に増加している。日本は、技術の蓄積のあるこれらの部材に引き続き注力すると共に、最終製品でも市場シェアを確保するために、全く新しいユーザ体験を提供する端末やその部材の技術開発を進めることが期待される。

特許庁は「平成27年度特許出願技術動向調査」において、情報端末の筐（きょう）体・ユーザインターフェースのハードウェアに関する技術の中国国内における特許出願動向などを調査し、その実態を明らかにしました。