Flat Panel TV and Display World-2....液晶/有機EL・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

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次世代太陽光発電の本命として、ペロブスカイト太陽電池の開発競争が激しくなっている。日本発の革新技術として、日本勢が研究開発をリードしてきたが、ここ数年、中国勢の特許出願が急増し、ダントツの件数になっている。太陽電池関連の特許に詳しい、SK弁理士法人の奥野彰

[台湾] 国家核心技術リスト発表、先進半導体技術など流出防止

米国が中国への半導体輸出規制を強める中、国家科学および技術委員会（国科会、NSTC）は5日、防衛と産業の競争力を保持するため海外への営業秘密の流出を防ぐ「国家核心技術」として、▽半導体、▽防衛、▽航空宇宙、▽情報セキュリティー、▽農林水産──の技術、計22項目の

中国企業、帰化元社員に情報要求か　山村硝子の独自技術流出

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも

Apple Watch Ultra向けか〜マイクロLEDディスプレイに関する特許買収

2026年モデルのApple Watch Ultraは、有機EL（OLED）ディスプレイに変えてマイクロLEDディスプレイを搭載すると噂されています。 マイクロLEDディスプレイの製造に関与すると噂のLG Displayが、関連する特許を台湾企業から買収していたことが明らかになったと、韓国メディ

世界3位のLED(発光ダイオード)企業でコスダック市場上場会社のソウル半導体が、欧州の大型流通会社を相手取ったLED特許訴訟で勝訴した。特許を侵害した欧州照明製品には、販売禁止処分が下された。今回の勝訴で、ソウル半導体は03年以降、計100回の訴訟でいずれも勝つという

JSRが2021年10月に買収して100％子会社とした米国のEUVリソグラフィ用金属酸化物フォトレジストメーカーのInpriaは10月14日(米国時間)、ドライレジスト技術を開発したLam ResearchがInpriaの特許取得済み金属酸化物フォトレジスト技術を無断で使用したとして、米国デラウェア

サムスン電子が、米国の「特許怪物」から再び攻撃を受けた。スマートフォン·半導体など技術集約的産業の中心にあるため、巨額の賠償金を狙う世界の「特許怪物」に集中的な標的になっている。特許紛争は今後さらに増えるとの見通しが出ている。 12日、米法律メディアのブル

ナイトライド・セミコン、欧米で技術特許承認　マイクロＵＶＬＥＤ高効率化

ナイトライド・セミコンダクター（徳島県鳴門市）が持つマイクロ紫外線発光ダイオード（ＵＶＬＥＤ）の高効率化技術に関する特許が米国、英国、独、仏で承認された。マイクロＵＶＬＥＤは赤、青、緑の蛍光体を励起し、フルカラー化する。有機ＥＬディスプレーに次ぐ次世代技

株式会社ダイセル(本社：大阪市北区、代表取締役社長：小河義美)の発明「TACフィルムの製造作業環境の改善」(特許第5517409号、発明者：島本周、井村健、薮井章博、松村裕之)が、公益社団法人発明協会主催「令和3年度 中国地方発明表彰」において、「発明奨励賞」を受賞いた

液晶テレビ「レグザ」の使用部品が発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許を侵害したとして、日亜化学工業（徳島県阿南市）が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は「ＴＶＳ　ＲＥＧＺＡ」（旧東芝映像ソリューション・青森県三沢市）の上告を受理しない決

2021年9月17日、韓国・ヘラルド経済は「日本市場はサムスンのスマートフォンにひときわ冷ややかな反応を見せてきたが、フォルダブルフォン（折り畳みスマホ）に関してはサムスンのまねをせざるを得ない状況だ」と伝えた。 記事によると、富士フイルムが米国特許商標庁（USPT

スマホ 液晶技術 の 機密情報 を 中国企業 に洩らす　積水化学工業 元社員 起訴内容 を認める

積水化学工業の元社員が、中国企業に機密情報をもらした事件の裁判で、元社員は起訴内容を認めました。 積水化学の元技術者、久保田敬士被告は、2018年8月からの半年間、スマートフォンの液晶技術に関する機密情報を中国の通信機器メーカー「潮州三環グループ」に漏らした、

Apple が ディスプレイとバンドが一体化した Apple Watch の新デザインの特許を申請していることが明らかに

「Apple（アップル）」がこれまでとは一線を画すApple Watchの新デザインの特許を申請していることが明らかに。 米国特許商標庁に申請されたのは、“ディスプレイモジュールとシステムアプリケーション”と題された特許。図案からはディスプレイとリストバンドが一体化した

有機EL材料ベンチャーの㈱Kyulux（キューラックス）は、九州大学から次世代有機EL発光技術「ハイパーフルオレッセンス（HF）」の基本特許の譲渡を受けることに合意した。譲渡によって製品化を加速させ、競争優位を確保し、企業価値を高める。この実現に向け、シリーズB-Prime

家電製品メーカーにライセンス提供する特許OLED技術を専門とするアイルランド企業のSolas OLED Ltd.は、米国テキサス州東部地区地方裁判所の陪審がサムスンディスプレイ、サムスン電子、サムスン・エレクトロニクス・アメリカ（「サムスン」と総称）がSolasの2件の特許（米国

米特殊ガラス大手コーニングは30日までに、シャープの持ち分法適用会社である堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）がコーニングジャパンに対して違反行為の差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てたことについて「SDPとの契約上の義務を果たすことに関して、メディア

株式会社Kyuluxは、九州大学とハーバード大学からライセンスを受けた技術をもとに、有機ELディスプレイや照明に用いる次世代材料の開発に取り組んでいる。同社が開発するTADF/Hyperfluorescence™発光技術は、低コスト・長寿命・高純度・高効率を特徴とし、世界中の大手有機E

積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した事件で、元社員が、社内調査で不正が発覚し2019年5月に積水化学で懲戒解雇された後、中国の通信機器大手、華為技術（ファー

JOLED、サムスンを提訴　有機ELの特許巡り

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は23日、有機ELパネル技術の特許を巡り韓国・サムスン電子に対し米独の地方裁判所に提訴したと発表した。特許権侵害に対する損害賠償などを求めている。JOLEDは技術特許をライセンス供与するビジネスモ

2020年4月24日付、ドイツ、ダルムシュタット発、世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業であるMerck（以下メルク）は、コニカミノルタ株式会社（以下コニカミノルタ）よりディスプレイアプリケーション向け有機ELに関連する特許を取得したと発表しました。コニカミノルタ

電子材料大手の独メルクは24日、コニカミノルタから有機ELの特許を取得すると発表した。有機EL材料市場での競争力を強化する狙い。700件以上の特許を同日付で獲得する。取引金額は明らかにしていない。

アップル、壁を拡張ディスプレイ化する特許出願--画面が狭いなら投影しよう

仕事にしろ遊びにしろ、PCの画面は広いほど使いやすくなる。オフィス作業では、1台のPCに複数のディスプレイを接続するマルチモニター環境を使う人も多いだろう。モバイル作業用には、専用のモバイルモニターを使用したり、タブレットを拡張ディスプレイに流用したりする方法

サムスン電子が米国で最も多くの特許を保有する企業だという調査結果が出た。最近、米国の特許専門誌「ＩＡＭ」が知的財産権分析会社「ｋｔＭＩＮＥ」と共同で発表した「２０２０年特許１００大企業」の集計結果だ。サムスン電子はＩＢＭやマイクロソフト（ＭＳ）などの現地

シャープは10日(米国時間)、特許権12件が侵害されたとし、液晶パネルを製造・販売するXianyang CaiHong Optoelectronics Technology(CHOT)などを相手に、米国カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に提訴した。侵害行為の差止命令、および液晶パネル技術の無償使用や逸失利

ニューヨーク大学循環器学研究者は、アップル社が同氏の特許取得済み心拍数モニタリング方法を使用していることに関し、補償を求める旨を明らかにした。ブルームバーグが伝えている。 ブルームバーグは「ニューヨーク大学医科大学院で教鞭をとるジョゼフ・ヴィゼル博士は、2

巻き物のように画面を左右に引き出すスマホ特許、サムスンが出願

韓国サムスンが左右に引き出せる曲面ディスプレイ搭載スマートフォンの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。 海外テックサイトのLetsGoDigitalが発見した、今回の特許出願。サムスングループ企業のサムスンディスプレイが「Display Device」としてUSPTO

レンガ型に四角く曲がるディスプレイ特許をサムスンが出願

韓国サムスンがブロックのような形状におりたためるディスプレイの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。こちら、スマートフォンやスマートデバイスへの応用が期待されます。 米国特許商標庁（USPTO）に出願された今回の特許では、縁のついた折りたたみデ

平成30年度全国発明表彰の表彰式が都内で行われ、出光興産株式会社　（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤　俊一　以下、当社）は、「有機EL素子及び有機発光媒体の発明」において、平成30年度全国発明表彰「恩賜発明賞」と「発明実施功績賞」を受賞し、常陸宮殿下

全国発明表彰（公益社団法人発明協会主催、朝日新聞社など後援）の今年度の受賞者が決まった。最優秀の恩賜（おんし）発明賞には、薄くて発色のよい有機ＥＬディスプレーの発光材料を開発した技術者が選ばれた。表彰式は６月１２日に東京都内で開かれる。 　■恩賜発明賞　

特許庁は、次世代にインパクトを与える最先端分野である「有機EL装置」、「リチウム二次電池」、「自動走行システムの運転制御」及び「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」などの12の技術テーマについて、大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書を取りまと

出光興産株式会社は、平成30年度「知財功労賞」において「特許庁長官表彰」を受賞しましたのでお知らせします。 知財功労賞とは経済産業省特許庁において知的財産権制度の発展等に貢献した個人及び企業等を表彰する制度です。本日、平成30年度の受賞者が発表され、当社は知

米州での液晶テレビの商標使用権を巡り、シャープがライセンス供与先の中国電機大手の海信集団（ハイセンス）グループを相手に米連邦裁判所や米国際貿易委員会（ITC）に販売差し止めなどを求めていた訴えを取り下げたことが22日までに分かった。シャープは商標使用権の買い戻

日東電工が液晶テレビ向け偏光板事業の変革を進めている。偏光板の生産技術供与などで技術料を稼ぐ事業モデルに転換するほか、中国での生産にも踏み切る。液晶テレビの中核部材である偏光板は同社の柱だったが、価格下落が止まらず、先行きは厳しい。そこで製品を売るだけで

既存技術の組み合わせで革新的な製品を作ることに長けたAppleは、常に斬新なデバイスを開発しようと知恵を絞っているらしい。例えば、Appleから申請された特許の書類を見ると、折りたたみ式スマートフォンや巻物式タブレットといった技術が提案されている。 

米政府機関の国際貿易委員会（ITC）は27日、中国の電子機器メーカー、ハイセンスがシャープのインターネット接続テレビの特許を侵害している可能性があるとみて調査すると発表した。 　侵害を認定した場合、米国での販売停止などの是正措置を講じる。 　調査対象はハイセン

東芝は４日、連結子会社の東芝映像ソリューションに対し、日亜化学（徳島県阿南市）が液晶テレビ２製品に搭載している部品が同社の特許を侵害しているとして提訴したと発表した。東芝によると、部品は他社製だが、日亜化学は部品を搭載したテレビの製造・販売差し止めと、１

23日、中国の化学メーカー寧波長陽科技社を相手取り、パソコン用液晶モニターなどの反射板に使うフィルムの関連技術が侵害されているとして、フィルムの製造販売の差し止めと損害賠償を求めて中国の裁判所に提訴したと発表した。

Apple、iPhoneやMacの画面盗み見を防ぐ技術を開発！液晶の視野角を制御

Appleが、液晶の視野角を意図的に狭くすることでiPhoneやMacBookなどの画面を他人から覗き見されないための技術を開発し、特許を申請していることが分かりました。ディスプレイに貼り付けるプライバシー保護フィルムと違い、色の再現性に影響を与えないのが特徴です。周囲に

アップルと半導体大手クアルコムとの特許訴訟合戦に巻き込まれた鴻海精密工業など台湾の受託生産メーカー４社は19日、アップルのスマートフォンiPhoneに対するクアルコムの特許使用料（ロイヤルティー）は不当に高く、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、米国

白色LEDの低価格化に伴い、LEDメーカーは利益確保のために様々な手段を講じている。米国の老舗LEDメーカーであるCree社は、中国最大手のLEDメーカーであるSan'anOptoelectronics社と合弁会社「Cree Venture LED Company」を設立することを発表した。Creeは合弁会社を通じて欧

　東レは液晶テレビの反射板に使うフィルムの関連技術を巡り、中国の化学メーカー「寧波長陽科技社」に製造販売の差し止めと損害賠償を求め、25日付で中国の裁判所に提訴した。賠償額は１億円と少額だが、日本製品や技術の模倣が氾濫する中国で早めに法的手段をとることで、

スマートフォンを中心とする情報端末の分野において、中国は、市場としても生産拠点としても存在感を増している。日本は、情報端末の部材のうち、ディスプレイやタッチパネルの出願件数で他国をリードしていたが、近年、韓国・中国の出願件数が急速に増加している。日本は、

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