Retinaの3倍に達する1,500ppiの超高解像度化を実現する新液晶技術

アメリカ光学会(Optical Society of America: OSA)は1日(現地時間)、国際的な研究チームらによって、新たな「ブルー相液晶」が開発されたと発表した。 　この新開発の液晶は、次世代ディスプレイの有望技術とされるフィールドシーケンシャル(色順次駆動方式)カラー液晶ディスプレイ(LCD)向けに最適化されているという。

　セントラルフロリダ大学 光学レーザ研究教育センター(CREOL)の研究チームを率いたShin-Tson Wu教授は、現在のAppleのRetinaディスプレイは、500ppi(1インチあたりのピクセル数)の解像度を持っているのに対し、今回の新技術では、同サイズの画面で3倍に相当する1,500ppiを達成できたとしている。 　Wu教授は、「目の近くに配置され、鮮明度のために小サイズの画面で高密度が必要となる、VR(仮想現実)ヘッドセットやAR(拡張現実)技術にとって特に魅力的な技術になる」と述べている。

ノキア、アップルを特許侵害で提訴

Nokiaは米国時間12月21日、Appleによる複数の特許侵害を訴える訴状を欧州と米国の裁判所に提出したと発表した。
　「Nokia Technologiesのポートフォリオの一部の特許を対象とするライセンスに関して2011年に合意して以降、Nokiaが行ったそれに続く提案をAppleは拒否した。この提案は多数のApple製品に使用されている、Nokiaが特許を取得済みの他の発明についてライセンスを供与するものだ」とNokiaは述べた。

訴状は、ドイツのデュッセルドルフ、マンハイム、ミュンヘンの地方裁判所と、米テキサス州東部地区連邦地方裁判所に提出された。Appleに侵害されたとNokiaが訴える特許は、ディスプレイ、ユーザーインターフェース、ソフトウェア、アンテナ、チップセット、ビデオコーディングなどの技術に関するもので、全部で32件。

米ユニバーサルディスプレイ、独ＢＡＳＦの有機ＥＬ関連特許購入

有機ＥＬの研究開発や特許ライセンスを手掛ける米ユニバーサルディスプレイコーポレーション（ＵＤＣ）は６月２９日、世界最大手の総合化学メーカーである独ＢＡＳＦから、出願中を含めて５００件を越える有機ＥＬ関連の特許を取得したと発表した。

日亜化学工業、液晶TVメーカーに対する米国での特許侵害訴訟提起

日亜化学工業は下記のように米国の液晶TVメーカーに対して特許権に対する侵害差止および損害賠償を求める訴訟をおこした。

2016年3月23日、日亜化学工業株式会社(以下、「日亜」という)は、米国の液晶TVメーカーを被告として、日亜が保有する特許権に対する侵害差止および損害賠償を求める訴訟を、米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に提起いたしました。訴状において、日亜はLEDに関する特許4件(米国特許第7,855,092号、米国特許第7,901,959号、米国特許第7,915,631号、米国特許第8,309,375号)の特許侵害を主張しております。
日亜は、今後も日亜の特許及びその他知的財産権を保護するために、いかなる企業に対しても、全世界において適切な措置を講じ続ける所存です。

アップル対サムスンの特許訴訟がいよいよ最高裁での戦いに

「米最高裁、サムスンによる上訴を受理--アップルとの知的財産訴訟で」というニュースがありました。これは北カリフォルニア地裁で提訴された第１回目の訴訟です（これに対して、先日アップルが控訴審で敗訴したのは第２回目の訴訟です）。

この第１回目の訴訟では意匠（デザイン特許）と通常の特許の両方が争点になり、サムスンに5億4800万ドルという巨額の賠償金の支払いが命じられましたが、実は、この賠償金のほとんどは意匠権の侵害に関するものでした。そして、この意匠権に関する判断の見直しを求めてサムスンが最高裁に上訴したのが却下されなかったというのが冒頭のニュースということになります。

「第３世代」有機ＥＬ特許を譲渡 九大がベンチャーに

九州大学は２５日、同大学が開発した有機ＥＬに関連する５０余りの特許を福岡市のベンチャー企業「Ｋｙｕｌｕｘ（キューラックス）」に譲渡した、と発表した。基礎研究が中心の大学から企業に特許が集約されることで、実用化に向けた開発が本格化する。同社はスマートフォンなどのディスプレー向けに、２０１８年の製品化をめざす。

　有機ＥＬは炭素と酸素でつくる有機化合物で、電圧をかけると光が出る発光材料。現在は、イリジウムなどの貴金属を使うことで発光効率を上げた「第２世代」が主力だが、特許は米国が、市場は韓国企業が独占している。

アップルに賠償命令＝特許侵害で740億円―米連邦裁

米インターネットセキュリティーソフト大手バーネットX・ホールディングが特許を侵害されたとして米アップルに損害賠償を求めた訴訟で、テキサス州の連邦地裁の陪審は3日、アップルに約6億2500万ドル（約740億円）を支払うよう命じた。　
　バーネットXは5億3200万ドル余りの賠償を求めていたが、陪審はアップルによる権利侵害は意図的だったとして、請求額を上回る支払いを命じた。アップルは控訴する方針。　

サムスン電子、ノキアとの紛争終結し特許料約１千億円支払いへ

サムスン電子とノキア間の無線通信特許紛争が終結し、サムスン電子がノキアに1兆ウォン(約1000億円)以上の特許料を支払うことになる展望だ。
　2日、ロイター等の外信によれば、ノキアはサムスン電子との2年余に及んだ無線通信関連特許紛争が終結し、昨年の特許事業部の売上が10億2千万ユーロ(約1兆3千億ウォン)に増えると明らかにした。 また、今年から2018年までにサムスン電子から受け取る特許料が13億ユーロ(約1兆7千億ウォン)になると予想した。 今回の決定は国際商工会議所(ICC)傘下の仲裁裁判所で下された。

アップルに675億円支払いへ＝特許訴訟でサムスン―メディア報道

韓国サムスン電子がスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の特許が侵害されたと訴えた米アップルに対して、5億4800万ドル（約675億円）の賠償金を支払うことに同意したと、5日までに複数の主要メディアが報じた。

特許侵害された…京セラ、韓国系と和解 太陽電池「協力メリット」

京セラは６日、太陽電池関連特許の侵害をめぐる訴訟で、韓国ハンファグループの日本法人ハンファＱセルズジャパン（東京）と和解したと発表した。両社は太陽電池の特許の相互利用契約を結んだ。
　京セラの担当者は「裁判より協力していく方がメリットがあると判断した」とコメント。ハンファ側の担当者は「太陽光業界の発展に向けて協力していく」と述べた。 　
対象となった特許は「３本バスバー電極構造」と呼ばれ、太陽電池の発電効率を高める京セラの製品の核となる技術。京セラが昨年７月に東京地裁に提訴。ハンファ側は「特許侵害はない」と反論していた。

サムスンに一歩も引かず 特許の雄・半導体エネルギー研究所、ＩＧＺＯを共同開発

電子工学分野で世界的権威のある米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）の2014年の半導体製造部門の特許技術評価で、米インテル（３位）や韓国サムスン電子（４位）をしのいで２位に食い込んだ日本企業がある。従業員830人の約７割を研究者が占める半導体エネルギー研究所（ＳＥＬ、神奈川県厚木市）だ。
　液晶分野でシャープと低消費電力技術「ＩＧＺＯ」を共同開発するなど、企業との共同研究や特許使用料で売り上げのほとんどを稼ぐ。現在の特許登録件数は２万2000件。売上高は非公開だが、550人の研究者を抱えて次世代半導体の研究設備に200億円を投じるだけの収益を確保している。

プラスチック液晶画面の特許状況

スマートフォンやタブレットPCなどの一番外側に装着されるディスプレイ液晶画面は通常はガラスのため外部からの衝撃に弱い。特に、携帯電話に使われるディスプレイでは、製品の前面部に強化ガラスや透明プラスチック素材を使って製品と画面を保護している。
2000年にスマートフォンが登場し、ディスプレイ液晶画面市場で強化ガラス採用は増えたがプラスチックは減っていた。静電容量方式のタッチパネル、大画面、薄膜化とスリム化などを考慮して強化ガラスが採用されていた。

パナソニック首位転落、国際特許出願数で中国勢が躍進

世界知的所有権機関（WIPO）が2015年3月19日（現地時間）に発表した2014年の国際特許出願数は、前年比4.5％増の21万5000件となった。WIPOは、知的財産権保護を促進することを目的に設立された国連の専門機関だ。毎年国際特許の出願状況の調査結果などを発表している。
　企業別では、中国勢の躍進が目立った。首位は、3位だった前年から1332件も特許出願数を増やした中国のHuawei（ファーウェイ）。2位には米国のQualcomm（クアルコム）が入った。3位には前年2位の中国ZTEがランクインしており、中国勢の躍進が目立っている。

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日立化成、転写形透明導電フィルム「MK」の基本特許網を構築

日立化成は3月18日、タッチパネル用転写形透明導電フィルム“Transparent Conductive Transfer Film”「MK」シリーズについて、ワールドワイドでの基本特許網を構築したと発表した。
MKシリーズの基本特許となる発明を2008年に日本で特許出願して以来、2009年には同出願に基づく外国出願を世界各国・地域に出願、特許を取得しており、2015年2月に基本特許網を構築したという。

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IGZO開発の東工大・細野秀雄教授にJSTの知的財産特別貢献賞

科学技術振興機構（JST）は2015年2月25日に第2回知的財産特別貢献賞の受賞者を東京工業大学フロンティア研究機構・元素戦略研究センター教授の細野秀雄氏に決定したと発表し、同日、その受賞表彰式を東京都新宿区で開催した。

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「IGZO」商標は無効＝シャープが敗訴―知財高裁

シャープの液晶ディスプレーに使われる「IGZO（イグゾー）」の登録商標をめぐり、無効とした特許庁の審決を不服として同社が取り消しを求めた訴訟の判決が25日、知財高裁であり、設楽隆一裁判長は請求を棄却した。
　問題となったのは、シャープが保有する関連商標のうち、2011年11月に登録された、アルファベットによる「IGZO」の商標。

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シャープ、「IGZO」商標登録が無効に--知財高裁で判決

シャープが、独立行政法人 科学技術振興機構に対し行っていた、登録商標「IGZO」の無効審決取消訴訟について、知的財産高等裁判所はシャープ側の請求を棄却する判決をした。
　IGZOは、In（インジウム）、Ga（ガリウム）、Zn（亜鉛）、O（酸素）により構成される結晶性酸化物半導体。シャープではスマートフォンなどモバイル機器向けの液晶ディスプレイとして利用している。

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三菱化学、ＬＥＤ用蛍光体の特許侵害を中国で提起

三菱化学は２６日、物質・材料研究開発機構と共有する赤色蛍光体の基本特許を侵害しているとして、中国と米国の発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体メーカーに対し、中国での販売・生産の差し止めと損害賠償を求める請求を深セン市中級人民法院に提起したと発表した。

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IBM、2014年米国特許取得数の記録を更新

米IBMは2014年に取得した米国特許が7534件となり、米国特許取得数は22年連続で1位になったと発表した。IBMの発明者は1日平均20件以上の特許を取得し、これにより年間特許取得数が初めて7000件を上回った。

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キヤノン、米国特許取得件数が10年連続日本企業で1位に

キヤノンは1月13日、2014年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）が、日本企業で最多となり、世界3位となったと発表した。
米国の特許専門調査会社であるIFI CLAIMSパテントサービスによると、2014年のキヤノンの米国特許取得件数は4055件。日本企業の中では、2005年から10年連続で1位を維持しており、世界全体では2011年から4年連続で3位となったという。

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三菱化学、日亜化学とＬＥＤ用赤色蛍光体で特許協力

 三菱化学と日亜化学工業は７日、白色発光ダイオード（ＬＥＤ）の生産に欠かせない窒化物系赤色蛍光体に関する両社の特許の内容を互いに使うことができるクロスライセンス契約を結んだと発表した。
両社はＬＥＤ照明や情報家電のバックライトに不可欠な白色ＬＥＤパッケージ、赤色蛍光体の生産に不可欠な特許を保有している。 　
今回の契約で両社が持つ特許の権利が安定化し、顧客が安心して両社製品を用いたＬＥＤ機器を生産できるようになる。

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かつて泥沼訴訟、豊田合成幹部、そろってノーベル賞の晴れ舞台出席へ

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発に向け、ノーベル物理学賞を受賞する赤崎勇・名城大教授（８５）、天野浩・名古屋大教授（５４）の２人と共同研究した豊田合成（愛知県清須市）の幹部が、１０日の授賞式に招かれた。共同受賞する中村修二・カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）がいた日亜化学工業（徳島県阿南市）とはかつて、青色ＬＥＤの特許をめぐって泥沼の係争となった。３人そろっての晴れ舞台を前に「こんな日が来るとは」と感慨にふける。
　授賞式に出席するのは、荒島正社長と太田光一顧問。太田さんは青色ＬＥＤ関連の特許取得を担当した後、日亜側との訴訟でも証拠書面作りに奔走した。

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サムスン、LEDテレビの名称めぐり米国で訴えられる

　サムスン電子がLCD（液晶パネル）テレビをLED（発光ダイオード）テレビとして販売し、消費者を欺いたとして、米国の消費者らが集団訴訟に乗り出した。
　米国ニュージャージー連邦裁判所は先月30日（現地時間）、米国の消費者4人が「サムスン電子はテレビのディスプレーにLCDを使用しているにもかかわらず、LEDを使用しているかのように欺いて販売し、消費者の誤解を招いた」という内容の訴状を提出したと明らかにした。

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「アップルに支払うサムスン電子の賠償金を縮小すべき」 CCIA

アップルとサムスン電子のスマートフォン特許訴訟控訴審を控え、米現地の情報技術（ＩＴ）業界が「サムスン電子がアップルに支払う賠償金を縮小すべき」という意見書を裁判所に提出した。
  米コンピューター通信産業協会（ＣＣＩＡ）は５日（現地時間）、サムスン電子が米裁判所から過度な賠償金を命じられたという内容の意見書を控訴裁判所に提出したと明らかにした。

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Apple, サファイヤガラスディスプレイに指紋や汚れがつきにくくなる技術で特許出願

AppleInsiderによると、Appleがこのほど出願したパテントが、同社が将来のデバイスのディスプレイにサファイヤガラスを使うのではないか、という憶測を、さらに過熱させそうだ。今度の出願は、サファイヤガラスに油脂反撥素材をコーティングして、しみや指紋が着かないようにする方法を記述している。これまでは、Appleのサファイヤディスプレイをめぐる証拠といえば、サードパーティのメーカーとパートナーしたことぐらいだが、この特許出願はすでに技術開発を始めていることの自認とも言える。

出願書類の中では、ディスプレイにコーティングするデバイスとして、携帯電話やタブレット、そのほかのモバイルハードウェアが明記されている。撥油性(oleophobic)のコーティングは今のApple製品にもあり、汚い手で触ってガラス製のタッチスクリーンが手の脂（あぶら）まみれになるのを、防いでいる。それが最初に登場したのはiPhone 3GSで、それ以降もずっと使われている。

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AppleがSamsungのスマホ＆タブレット1台につき約4100円の特許使用料を要求

FOSS Patentsによると、Appleは「タップ機能」「統合検索機能」「データ同期機能」「スライドtoアンロック機能」「オートコンプリート機能」の5つの特許に関する特許使用料として、サムスンのスマートフォンおよびタブレットの販売台数1台につき40ドル(約4100円)の支払いを求めているとのこと。

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日本の技術関係の記事 ---面白い韓国の反応

STAP細胞に関する韓国の報道です。

日本の科学界への信頼揺るがす小保方氏の盗作疑惑

パクリで業績を拡大してきた韓国ハイテク産業に言われる所以はないとおもうのですか。

技術の流出防止と保護が極めて大切＝東芝技術の流出問題で官房長官

しかし最近はマスゴミコミがあっさりだまされたり、話を勝手に面白く盛り上げるケースが多いですね。
まぁオウム真理教のように生死にかかわることはないので罪は軽いと思いますが。
 

ＡＵＯ、ＴＣＬ/CSTOを特許侵害で提訴・元AUO社員も含む

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）が昨年末、香港の高等法院に対し、中国の家電大手、ＴＣＬ集団と傘下のパネルメーカー、深?市華星光電技術（ＣＳＯＴ）などに特許６項目を侵害されたとして、侵害行為の差し止め命令と損害賠償を求めて提訴した。2011年にＣＳＯＴに引き抜かれ、ＡＵＯの営業秘密を漏えいした疑いで昨年６月に起訴されたＡＵＯ元幹部２人も被告に含まれる。中国本土で訴訟を起こしても勝ち目はないため香港で提訴し、中国以外では特許侵害を許さない強い態度を見せた。６日付経済日報が報じた。

IEEE、ソウル半導体の特許競争力をLEDメーカー中で世界トップと選定

LED （発光ダイオード）専業メーカーのSeoul Semiconductor Co., Ltd. (本社：韓国ソウル市、代表理事：李貞勲、以下｢ソウル半導体｣)は、世界的権威の米国電気電子学会 (Institute of Electrical and Electronics Engineers)で発表した、2013年の半導体製造(Semiconductor Manufacturing)部門の特許競争力ランキングで、LEDを製造する企業としては唯一選定された2012年に続き、2013年もLED業界1位の特許競争力を認められたと12月17日明らかにしました。

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サムスン電子、特許争いでさらなる譲歩の必要性も＝欧州委

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のアルムニア委員（競争政策担当）は９日、韓国サムスン電子と米アップルなどの競合社との特許争いをめぐる当局の調査を終わらせるには、サムスンがさらに譲歩する必要があるかもしれないと指摘した。

同委員はビジネス会議で、「サムスンに対する、アップルとの特許争いをめぐる独占禁止法の調査を終わらせるために、サムスンは２カ月前に示した譲歩を改善する必要があるかもしれない」との見方を示した。

サムスンとアップルは１０カ国以上で携帯端末の特許をめぐり裁判で争っている。

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サムスンディスプレイとLGディスプレイ、双方の特許訴訟一括取り下げ

サムスンディスプレイとLGディスプレイが双方に昨年提起したLCDとOLED関連特許訴訟と特許無効審判を取り下げることが23日明らかになった。

LGディスプレイは昨年9月にサムスンディスプレイを相手にOLED特許侵害禁止と損害賠償訴訟を、サムスンディスプレイは昨年12月、LGディスプレイを相手にLCD特許侵害禁止と損害賠償訴訟をそれぞれ提起した。両社は、特許訴訟と特許無効審判を相互に放棄して無駄な争いを止め、特許協力関係の模索に集中することで合意を見たと伝えた。ただし、今回の交渉でサムスンディスプレイとLGディスプレイは、法的紛争終了だけの合意で、特許の共有に関しては、合意に至れなかった。

サムスンディスプレイIP総括ギムグァンジュン専務は「両社が法的紛争を解消し、より建設的な方向で協力するきっかけになった」とし「両社はグローバルな競争力を向上させ、ディスプレイ産業の発展に寄与することができる」と説明した。

 LGディスプレイ技術戦略グループ長ソンヨウングォン常務は「今は両社とも会社の特許競争力を向上させることが最も重要な状況」「法的紛争ではなく、対話による特許協力関係の模索に努めたい」と話した。

日本のディスプレーは、それでも生き返る 革命を巻き起こす液晶ディスプレー用「ゼロ複屈折フィルム」トップサイエンティスト

小池教授は複屈折をとことん究め、色ムラのない液晶ディスプレー用「ゼロ複屈折フィルム」の開発に成功。またしても常識を覆してしまった。ご本人呼んで、第２の“息子”だ。

従来は複屈折を抑えるために高価な位相差フィルムが使われてきたが、それが不要になる。長さが100メートルもあるような巨大な乾燥機を使ってポリマーを溶媒から取り出すこれまでの製法に比べ、簡単な押し出し成形で作れるようになるので、製造時間も数十分の１に短縮される。もちろん、コストも低減できる。

「今、液晶テレビが値崩れして、日本メーカーが大赤字になっているでしょう？ 台湾や中国、韓国の安いパネルが主流になってしまっている。だけど、色ムラを完全になくせるなら、中国やインドに納めるものも、先進国に納めるものも、全部日本で作ればいいじゃない？ このゼロ複屈折フィルムを僕はあらゆる液晶パネルに入れていきたい」

　非常に大きな産物をもたらした。液晶の最前面に内蔵するだけで、ゼロ複屈折フィルムと同じように色ムラがなくなり、有機ＥＬを超える画質を実現する「超複屈折フィルム」ができたのだ。サングラス越しでも画面が真っ暗にならなくなるので、スマートフォンやタブレット端末をカーナビゲーション用に使うのにも最適。

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日亜化学がエバーライトに宣戦布告、ＬＥＤ特許紛争

日亜化学工業は13日、台北市で記者会見を開き、台湾発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージング（封止）大手の億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）が日亜化学の特許に無効審判の請求を繰り返しており、今後同社による製品への権利侵害に徹底的な法的措置を取ると表明した。比較的静かだった従来の姿勢から徹底抗戦を挑む方針に転換したもので、エバーライトへの「宣戦布告」と受け止められている。14日付工商時報などが報じた。

記者会見には、芥川勝行・法知本部長と高木宏典・法知本部知財部長が渡台して出席した。芥川本部長は、エバーライトが日本の特許庁に日亜化学の青色ＬＥＤ特許、JP2780691の無効審判を請求し、特許庁が無効と判断したとのリリースを８月下旬に発表したことについて、日亜化学は特許庁を相手取り、無効審判の取り消しを求める訴訟を提起しており、確定していないと説明した。そして、同リリースは日亜化学の顧客に「日亜化学の特許は価値がない」という誤解を与えかねないと問題点を指摘した。

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山形大 時任氏、印刷・塗布法による有機TFT作製技術を紹介

山形大学 有機エレクトロニクス研究センター 副センター長 教授の時任静士氏は7月17日、エレクトロニクス実装学会 マイクロ・ナノファブリケーション研究会の第19回公開研究会において、「有機エレクトロニクスの研究開発状況」と題して基調講演を行った。この中で、印刷・塗布法による有機TFT作製技術の開発状況を紹介。

基板上にインクジェット印刷でDIC製の導電インクによる蒲鉾状のゲート電極を形成し、C-PVPのゲート絶縁膜をスピンコートで塗布。C-PVP上にテフロン材で四角く囲い込んだ隔壁を形成し、その壁の内側にインクジェット印刷でハリマ化成の導電インクを用いソース/ドレイン電極を形成した。

日立化成、韓国企業を異方導電フィルムに関する特許権侵害で提訴

　日立化成は2013年2月28日、韓国H&SHighTechが、タッチパネルの回路接続に用いられる異方導電フィルムに関する日立化成の韓国特許を侵害しているとして、韓国のソウル中央地方法院に提訴したと発表した。

　日立化成は、1984年に世界に先駆けて、異方導電フィルム(製品名：アニソルム)の製造・販売を開始して以来、世界トップシェアを有している。また、異方導電フィルムの分野においては、ワールドワイドで約600件の登録特許および約600件の特許出願を保有しており、全世界で幅広い特許網を構築している。

Appleの腕時計型端末の特許、フレキシブルで太陽電池も搭載

米国特許庁は米国時間の2013年2月21日、腕時時計型携帯端末についての米Apple社の特許申請書類「BI-STABLE SPRING WITH FLEXIBLE DISPLAY」を公開した。Apple社が2011年8月に申請した書類で、特許申請番号は「20130044215」である。「双安定バネ」と呼ばれる特殊なバネを使うほか、太陽電池やバネ・エネルギーの回収といったエネルギー・ハーベスティング技術の利用にも言及している。

Lextar、2012年に台湾LEDメーカーでは特許出願が最多

台湾特許庁（TIPO）は、Lextarが昨年、175件の特許を出願して台湾のLED関連メーカーの中で最も多くの特許を出願したと明らかにした。

一方Lextar ElectronicsのDavid Su会長は、Lextarが2012年に全世界で500件以上の特許を出願し、現在140人のR＆D人材を有しているが、一人当たり3件以上の特許を出願していることになり、技術革新とR＆Dへのインセンティブとして、現在約1,400件の特許を保有していることを強調した。

サムスン、ＬＧとのＯＬＥＤ(有機EL)特許訴訟を取り下げ

 サムスンとＬＧのディスプレー法廷攻防が和解ムードに転じた。 

  サムスンディスプレーはＬＧディスプレーを相手に起こした「有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）技術流出関連記録および細部技術に対する使用禁止仮処分申請」の取り下げ申請書を１２日、ソウル中央地裁に提出した。 この訴訟は、水原地検が昨年７月、ＬＧディスプレーの役職員とサムスンディスプレーの元・現研究員をサムスンＯＬＥＤ製造技術流出容疑で起訴して始まった。 

  サムスンディスプレーは昨年９月、「ＬＧディスプレーがサムスンのＯＬＥＤ関連記録と細部技術を使用したり、第３者に公開したりする場合、１件当たり１０億ウォン（約８６００万円）を支払うべき」という要旨で仮処分申請を出した。 

  その後、ＬＧディスプレーはサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシー」シリーズが自社のＯＬＥＤ技術を侵害したとして、サムスンを相手取り訴訟を起こした。 サムスンディスプレーが特許無効訴訟で対抗すると、ＬＧディスプレーはサムスンが液晶（ＬＣＤ）特許も侵害したとして戦線を拡大した。 

リコーが開発中の紙のように明るいフルカラー電子ペーパー

現在リコーが開発中の電子ペーパーです。

透明の状態から発色する、マゼンタ・イエロー・シアンの新規エレクトロクロミック材料を積層した独自構造を採用することで、これまでの電子ペーパーでは原理的に不可能だった紙のように明るいフルカラー表示が可能です。

試作機は、3.5インチのQVGAサイズ(113.6ppi)で、反射率は70%です。既存のカラーフィルター方式に比べて約2.5倍明るく、新聞(Japanカラー:31%)よりも高い色再現範囲(35%)を実現しています。

サムスンとLG 、OLED特許の共有に向けて歩み寄りの動き

ディスプレイの特許をめぐり法廷抗争中のサムスンディスプレイとLG Displayが韓国政府の仲裁で初交渉を開始した。

韓国知識経済部によると、サムスンディスプレイの金奇南（キム・ギナム）社長とLG Displayの韓相範（ハン・サンボム）社長は4日、ソウルのレストランで昼食を共にしながら和解に向けて初めての会合を持った。

両社間の紛争を仲裁している韓国知経部のキムジェホン室長も同席した模様だが、特許訴訟などの解決を図ることでは原則的一致が確認されたと伝えられている。

パナソニック、特許の売却・供与を推進 資金確保へ方針転換

パナソニックが、保有する特許などの知的財産権を他社にライセンス供与したり、売却したりして積極活用する計画を進めていることが２９日、分かった。技術流出への懸念からこれまで外部提供には慎重だったが、業績悪化で目減りした手元資金を手厚くするため方針を転換する。

Apple,サムスン,Google等12社、米国Kodakの特許5億ドルで買収

競争関係にあるApple,サムスン,Google等12社が米国Kodakの特許を5億ドルで共同買収した。

特許取引専門企業のIntellectual VenturesとRPX Corporationによるコンソーシアムが、Kodakの特許を買収する代価として5億2500万ドルを支払うことにしたと伝えた。7月に破産保護申請中の米国Kodakの特許売却にApple、MS（マイクロソフト）などが所属するIntellectual Ventures、サムスン、Googleなどが所属するRPX Corporationが特許権買い取りのための競争をしてきたが、最近,になり、共同コンソーシアムを構成してKodakの特許権を取得したものだ。

[REF]January 13, 2012 "破産の危機"コダック、アップルとHTCを提訴

AUO、LGD、Toshiba、LCD価格談合和解金支払いに同意

ニューヨーク州検事総長によると、アジアのLCDメーカー３社が、米国8州でTVとパソコンモニター用LCDパネルの価格談合に対する損害賠償の和解金として571百万ドルを支払うことに同意した。
同意したAUO、LGディスプレイ、東芝とその米国子会社は、今年の12月に553百万ドルの和解金を支払うことに最終的に同意し、これで、1999年から2006年までTFT LCDの価格談合に関与した日本、韓国、台湾の7メーカーに加えて名を連ねることになった。本訴訟が提起された時点では、関連企業は即座回答を避けていた。
Eric Schneiderman検察総長は、 「価格談合により、公正な取引が行われてきたビジネス市場での価格不均衡がもたらされただけでなく、TVやコンピュータ、その他の電子製品の消費者が損害を被る問題を生じさせた」と言及した。
社が

アップルとＨＴＣ和解、サムスン牽制に狙い

スマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は11日、アップルと和解し、世界でのすべての特許侵害訴訟を取り下げ、10年間のクロスライセンス（相互ライセンス）契約を締結したと発表した。これにより2010年３月から続いてきた特許紛争に幕が下りた。一方、アップルはグーグルのアンドロイドＯＳ（基本ソフト）を採用する他のメーカーと和解する意図はなく、ＨＴＣとの相互ライセンス契約は、サムスン電子をけん制することが狙いとみられている。12日付工商時報などが報じた。

ＨＴＣの周永明執行長は、「アップルと和解に達してうれしい。訴訟でなく創造に専念できる」とコメントした。相互ライセンス契約の範囲は、既存のみならず将来の特許にも及ぶ。和解額や相互ライセンス契約の内容は明かせないが、財務上の影響は大きくなく、第４四半期の業績予測に変更はないと強調した。

AUO、E-inkとHydisとの相互特許使用条約締結

AUOがE-Inkとその子会社Hydisとの相互特許使用条約を締結した。三社は、各社が保有する特定の特許について相互使用を同意した。 AUOとE-ink、Hydisはそれぞれ、次世代ディスプレイ分野に関して強力で包括的な特許を保有している。