オムロン，バックライト事業から撤退

オムロンは，同社子会社「オムロン プレシジョンテクノロジー」（OPT）をバックライト事業から撤退させることを決定した（ニュースリリース）。

OPTおよびそのグループ会社は，主に携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末用の中小型の液晶バックライトユニットの設計，製造及び販売を行なっていた。

天竜精機、中国最大手と契約 液晶バックライトで次世代技術

天竜精機（長野県駒ケ根市）は、中国の液晶向け最大手の発光ダイオード（ＬＥＤ）チップメーカーと、微細ＬＥＤを利用したバックライト製造のためのハンダ塗布工程で秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結した。自社のハンダ印刷機とハンダ粘性解析装置「レオロジーアナライザー」を利用した微細ＬＥＤ実装に関するハンダ印刷工程実現に向け、２０２０年初頭にも実証実験に入る予定。

大手スマートフォンメーカー向けに、有機ＥＬディスプレーに代わるものとして、厚さ０・５ミリメートル程度で超高精細、低消費電力の液晶表示装置開発計画に対応した動き。

バックライトモジュールRadiant、6.1型液晶向け受注せず

バックライトモジュール大手、台湾Radiant（瑞儀）の王本然・董事長は2018年4月26日に開いた同社の投資家向け説明会で、市場でうわさされる米アップル（Apple）からのバックライトモジュール受注に言及、18年下半期に登場するスマートフォン「iPhone」次世代モデルのうち、6.1型液晶パネル（TFT-LCD）モデル用の受注はなお獲得していないとする一方、17年モデル「iPhone 8」シリーズ、16年モデル「iPhone 7」シリーズについては、追加受注を獲得したと述べた。

ミネベアミツミ、タイ工場増強 スマホ液晶用バックライト

ミネベアミツミはスマートフォン向け液晶ディスプレー用バックライトを生産するタイ工場で内部設備を更新する。投資額は約３０億円。２０１８年秋をめどに既存設備を強化する。新型スマホに対応したバックライトの生産が狙い。
有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレー型スマホの普及スピードが一服する中、スマホメーカーの間でも液晶への回帰があるとみられる。これを商機と捉え、液晶向け部品で攻勢に出る。

Quantum Dot Display Technology Coming to LCD's Rescue

Suppliers are trying to ignite replacement demand in the TV market with higher resolutions (4K, 8K), WCG (Wide Color Gamut), HDR (High Dynamic Range) and higher luminance. In the TV market, LCD panel suppliers are trying to reduce the image quality performance gap with OLED.

TV manufacturers are shifting to higher resolutions to offer better picture quality. But adoption of WCG and HDR with 4K resolutions really helped consumer to see the visual quality differences and experience it. Quantum dot enhanced backlight light in LCD TV takes it to the next level with an even wider range of colors and luminance.

NIMSとシャープ、液晶の色域を大幅拡大する8K向けLEDバックライト技術

国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)と、シャープ株式会社からなる研究チームは23日、8K解像度のTVに最適なLEDの試作に成功したと発表した。

　LEDを構成する緑色蛍光体の発色を改良することで、赤、緑、青の光の3原色の鮮やかさが向上。8K放送の目標色域である90%を達成し、現行の液晶TVと同じ蛍光体LED方式を使ったバックライトの実用化に目途が立ったという。



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iPad供給業者、受注ゼロで南京工場閉鎖 バックライトモジュールのCoretronic

米アップル（Apple）のタブレットPC「iPad」にバックライトモジュールを供給していた台湾Coretronic（中強光電）傘下の中国江蘇省南京工場の運営母体、璨宇光学（南京）が2015年10月22日、営業を停止した。
中国紙『毎日経済新聞』など中国、台湾メディアが10月27日付で報じたもので、タブレットPCの不振を背景に、Coretronicの南京工場では最近、受注がほとんどなかった模様だ。

ミネベアがLED照明市場に参入

精密部品大手のミネベアは、2015年7月15日に新型LED照明器具「SALIOT ( Smart Adjustable Light for IoT ) 」を量産・販売すると発表した。
「SALIOT」は、発光ダイオードとレンズの距離をモータで制御することで、光の照射域や角度を調整することが可能となっている。さらに通常の照明器具は手作業で配光角度を変更する必要があるが、「SALIOT」は無線技術を応用して、スマートフォンなどで配光角や明るさなどを制御することが可能である。

ミネベア、「あの会社」と関係深める新事業-モジュール（複合部品）

ミネベアがこの夏、新事業に乗り出す。2016年３月期には３年連続の最高益更新を狙う勢いを駆って、どんな高収益事業に参入か……と、思いきや「費用対効果が悪く、引き受けたがらない部品メーカーが多い」という分野だという。
スマートフォン（スマホ）向けモジュール（複合部品）事業だ。既存の複数部品を使った「組み立て」作業で、特に目新しいものではない。会社側による利益貢献見積もりも「ゼロではない」との控えめさだ。では何を狙って参入するのか。

厚さ5mmのテレビを実現できる導光板用ガラス発売

旭硝子は、液晶テレビや液晶ディスプレーの導光板用に、内部透過率を向上させたガラス基板「XCV（エクシーブ）」の販売を開始した。
XCVを使った導光板を採用すれば、厚さ5mmの液晶テレビを実現できるとうたう。
　XCVは、エッジライト方式の液晶テレビで面光源として使われる導光板用ガラス基板。導光板には従来、光の透過率が高い樹脂が用いられてきた。物理的な強度や、湿度や熱による膨張などの樹脂の問題点を、テレビの筺体を強化し、さまざまな付属品を用いることで解決していた。このため、テレビの薄型化や狭額縁化など、スタイリッシュなデザインは実現しにくかった。

ミネベアとTPK、iPhone 6s用Force Touch始動

台湾紙『経済日報』（2015年6月26日付）は米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone」の台湾系サプライチェーンの話として、タッチパネルの台湾TPK（宸鴻）と台湾GIS（業成）が、15年旗艦モデル「iPhone 6s」シリーズに搭載する感圧タッチセンサー「Force Touch」の出荷を15年７月から始めることを確定した模様だ。
当初の予定よりも2カ月繰り上げての出荷だとし、その理由として、両社が生産する感圧タッチセンサーと液晶パネルの間に、バックライトモジュールのミネベア（Minebea）が供給するメタルシールドを挟む工程が加わるため、15年9月の発売に合わせるためには、TPK、GISの7月出荷が必須なためとしている。

オムロンがスマホ部品で100億円投資、バックライト事業強化も

オムロンはスマートフォン（スマホ）向けの中小液晶用バックライトの事業を強化する。今後２年間で約100億円を投資し、技術人材の集中投入や新工場を稼働させる。スマホ市場での拡大する液晶パネル高画質化に対応し、事業を強化する。
　バックライト事業を担うオムロンの子会社「オムロンプレシジョンテクノロジー（OPT）」（本社・埼玉県）に、グループ全社から50人規模の技術人材を投入。研究開発と量産化、金型の設計などに取り組む。

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ミネベア、液晶部品を東南アで分業 カンボジアで組み立て

ミネベアは液晶パネルに裏側から光を当てる「バックライト」の生産で東南アジア内の分業を進める。人手がかかる組み立て作業は人件費の安いカンボジアに集約し、タイや中国では自動化に向く部品を増やす。東南アジアの生産再編に50億円を投じる。スマートフォン（スマホ）の普及で液晶パネルの需要が伸びるなか、東南アジア内で効率的な生産体制を敷いてコスト競争力を高める。
　2015年２月までにカンボジア工場の能力を２倍の月産２千万個に引き上げる。カンボジア・プノンペン郊外に構える拠点に、発光ダイオード（ＬＥＤ）や液晶に光を当てる「導光板」を組み合わせるためのクリーンルームや製品の検査装置を増設する。モーターの製造など他のラインと合わせて６千人いる従業員も４割程度増やす。

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住友電工、住友スリーエムの全株式を3Mに売却

住友電気工業は7月16日、住友スリーエムの全株式を売却すると発表した。住友スリーエムの自己株式取得の募集に応じる形で、米3Mが住友電工の所有する株式25％を取得する。3Mの取得額は900億円。これに伴い、住友スリーエムは3Mの100％子会社となり、9月1日付で社名を「スリーエム ジャパン(株)」に変更する。
同社は液晶分野では、光学フィルムDBEFなどを稼ぎ頭として持っている。

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LED市場トレンド バックライトの薄型化

端末の薄型化が重視されるモバイル機器において、バックライトの厚みの基準となる部品がLEDである。
モバイル機器で使用されるサイドビュー型LEDは、従来の0.8mm厚から0.6mm厚へとパッケージの薄型化が進められている。
さらにスマートフォン向けでは、0.4mm厚のサイドビュー型LEDの開発が進められている。

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市場トレンド バックライトの薄型化

スマートフォンやタブレットなどスマートデバイスでは、端末の薄型化が重要な開発案件となっている。
端末の薄型化に対応するために、スマートデバイス向けバックライトに搭載されるサイドビュー型LEDは、従来の0.8mm厚から0.6mm厚へとパッケージの薄型化が進行している。
特にスマートフォン向けバックライトは薄型化への要求が強く、0.4mm厚のサイドビュー型LEDの開発が進められている。

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GLT、TVやITパネル向け導光板の出荷増に期待

DigiTimesによると、台湾Global Lighting Technologies（GLT）は2014年第3四半期にLED-TVやIT、キーボードの需要拡大を見込み、これらに使われる導光板の生産能力を増やしている模様。
同社では、2014年のエッジ型LED-TV用バックライト向け導光板の生産量は前年比30％増になると予測しており、TV用の能力を拡大させる計画。

[連載:液晶の歩んできた道-19] ディスプレイの光源・バックライト技術 (2)

家庭の室内やオフィスを照らしてきた蛍光灯、それが一躍ハイテク製品の液晶パネル用の光源(=Backlight)として注目を浴びるようになったわけです。

すでに枯れた商品として広く浸透していたモノが、新興の最先端商品の一構成部材として採用されるに至り脚光を浴びたわけです。

これは、技術史を辿ってみても稀な事象だったと思います。

当時、液晶パネルの裏側に配置された蛍光管を見て、技術者が一様に違和感を覚えたのを思い出します。(1980年代の後半だったと思います)

その光源としての役割が、つい最近まで続いていました。今も細々と使われていますが主流はLEDに譲り、ほぼ30年に渡る液晶光源の歴史的な役割を終了しつつあります。

既存技術の流用ということでしたが、その液晶用光源確立に至る道程は一筋縄ではなかったのです。

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ケンモス液晶バックライト事業を終結、車載部品事業へシフト

ケンモスは液晶バックライト事業を終結するとアナウンスした。中国にある全てのバックライト工場の事業を6月までに終了する。

台湾の工場も、一部の高収益のテレビ向けバックライトを除き終了する。なおケンモスの売り上げの80%はバックライト事業から生み出されており、これらのリソースを車載向け部品事業へ振り分け拡大を狙う。

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バックライトLEDの高演色化の動向

シャープは、2013年12月に業界最高のNTSC比を実現したバックライト用LEDを発表した。

同デバイスは、青色チップと赤色・緑色蛍光体の混色によって白色を得る3波長白色LEDを採用している。3波長白色LEDは、疑似白色LEDと比べて効率面で課題があるが、演色性（NTSC比）を90%程度まで向上することが可能である。

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GLT 、2014年初めに直下型TV用拡散導光板を増産

台湾のLED導光板メーカーGlobal Lighting Technologies （ GLT ）は、2014年末までに、直下型TV用拡散導光板の生産を増加させるため、2014年初めに3,000万USドルの支出予定を明らかにした。

また、2014年は車載用ディスプレイ需要の増加に伴い、日本とアメリカからの購入増加が予想され、この分だけでも10 ％程度の売上増加を見込めると発表した。

GLTは、2014年に30％の売上増加を目指しているが、導光板出荷の割合が全社売上の30％を占めると説明している。一方、GLT会長のLee Mang - shiangによると、2013年には中国政府のエネルギー補助金政策の影響で中国市場が低迷し、GLTの売上高も前年比12.87 ％下落したと明らかにした。

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Lextar、LED TV用バックライトの受注が増加

Lextarは、中国と韓国のLCD TVメーカーからのLEDバックライト注文量が増加し、全体のキャパは70?80％増加していると見られている。最近LextarはウルトラHD TVパネル用LEDバックライトの出荷を開始、2013年第2四半期には出荷量が急激に増加すると予想している。また、TVパネルだけでなく、アップル、サムスン、中国メーカーのスマートフォンやタブレットPCに使われるLEDバックライトの注文が大幅に増えるものと予想しており、収益は2012年に3％、2013年には10％増加すると見込まれる。

Lextar によると2013年第2四半期の連結売上高が30?40％増加すると予測している。現在の連結売上高の65?70％がLEDバックライトによるもので、30?35％がLED照明製品と明らかにした。現在のところLextarはMOCVD装置の増設については計画がなく、2013年には研究開発に集中すると発表した。

急増する直下型バックライト採用LEDテレビ(TV)

低価格化が進むLCDTVの中で、光源に直下型LEDバックライトを搭載したLEDTVの需要が拡大している。

従来光源であるCCFL（冷陰極管）は、事業性が低下していることからサプライヤの撤退が続いている。LCDメーカーもすでにCCFLを採用したモジュールの開発を行っておらず、今後のロードマップは、Open cell※1やLEDバックライト搭載モジュールのみの提案になっている。

一部のTVメーカーは、自社でOpen cellとCCFLを調達してCCFLバックライトの採用を続ける計画であるが、CCFLはガラス管など部材レベルで産業の縮小が続くと見込まれることから、数年内にサプライチェーンの維持が難しくなる可能性がある。

モバイル端末向けバックライトの薄型化・省電力化技術の最新動向

スマートフォンは、

① スクリーンの大画面化、高精細化、
② 使用時間の長時間化、
③ 処理速度の向上やマルチタスク使用、
④ 高速無線技術への対応、
⑤ デバイスの薄型化、などが端末の競争要因となっている。

しかし、これらの要望には、端末の消費電力やデザインなどの面で矛盾する項目が含まれている。各々のデバイス開発を加速させてスペックのバランスを調整していく必要があるが、その中で大きなウェイトを占めるのがLCDバックライトの開発である。

アルバック、LED向けMOCVD装置を紹介

アルバックは、SIEMICON Japan 2012（12月5日～7日開催）において、LED向けMOCVD装置「MCG-465」をパネル展示した。同社としては初のMOCVD装置で、「競合より安価に提供できる装置」という。現在、信頼性テストなどの詰めの段階に入っており、「2013年2月に正式に販売する予定なので、詳細は明かせない」（同）としている。装置の概略としては、2インチ×72枚、4インチ×18枚、6インチ×6枚、8インチ×4枚に対応可能な大型リアクタを採用。Patterned Sapphire Substrate（PSS）へのGaN薄膜形成にも優れた特性を出せるとしている。

住友金属鉱山、LED用サファイア大型基板を量産

住友金属鉱山は、同社100％出資子会社の大口電子（鹿児島県伊佐市）にサファイア大型基板生産ラインを設置し、量産を開始した。
サファイア基板は、白色・青色LED用の窒化ガリウムを成長させる基板として使用され、LEDは、省エネルギーや環境負荷低減効果が大きいことから市場が拡大している。白色LED市場が大型液晶テレビのバックライト用途から一般照明用途へと拡大する中で、LED メーカーにとって生産性向上が図れるサファイア大型基板に対する需要が高まっており、同社では今年初めから、大口電子に大型の結晶育成炉の新設と基板加工ラインの増設を進めてきたが、工事が完了し直径6インチのサファイア大型基板の量産を開始した。

台湾LED関連メーカー、2012年9月売上高は前月比2.3％減に

DigiTimesによると、台湾LED関連メーカーの2012年9月の売上高合計が前月比2.3％減の92億7000万台湾ドル（約252億円）になったという。ただし、前年同月比では13％増加した。LCD-TV、ノートPC、モニタ向けLEDバックライトの受注がさえなかったため。台湾証券取引の上場企業を見ると、チップメーカーの売上は前月比4.2％減の39億3000万台湾ドル（約107億円）、パッケージメーカーは同0.8％減の53億5000万台湾ドル（約146億円）だったとしている。