住友化学がコンセプトムービー制作 ２月より広告媒体に掲出

住友化学は２月２日、「社会課題に真摯に向き合い続ける当社の姿勢」をテーマにした、新しいグラフィックとコンセプトムービーを制作したと発表した。同月より、同社の企業サイトやコーポレートＹｏｕＴｕｂｅで公開するとともに、各種広告媒体に掲出していく。

　あらゆるソリューションの根底にある「研究」。グラフィックのデザインには、先人達の挑戦の歴史、化学の可能性と拡張性を示すモチーフとして、複数の「空のシャーレ」を用いた。

大倉工業、上海に駐在員事務所設立 中国ディスプレー市場拡大受け

フィルムメーカーの大倉工業がこのほど中国・上海の長寧区に駐在員事務所を設立した。
ディスプレー製造に用いられるフィルムの情報収集拠点とする。
製造拠点以外の事業所設立はアジアで初めて。中国ディスプレー市場の拡大に対応する。

住友化学、液晶パネル材料を縮小 中韓でテレビ向け撤退

住友化学は液晶パネルの主要部材である偏光板の生産能力を縮小する。テレビなど大型液晶向けで2024年末に中国の子会社売却を決めたのに続き、韓国でも生産から撤退し、有機EL（OLED）向けなどの拠点とする。日本の液晶産業の強みだった素材分野も中国勢に押され、事業の構造転換を迫られている。

テレビ向けの大型液晶パネルをめぐっては、日本勢で唯一残っていたシャープが24年8月に堺工場での生産を終えた。地方政府などの補助金をもとに大増産を続けた中国の京東方科技集団（BOE）らにシェアを奪われ、競争力を失った。

液晶パネル製造の中心が中国メーカーに移るのに合わせ、部品や素材でも日本の地位は低下している。光を調整して映像を鮮明にする偏光板では、かつて世界シェア首位だった住友化学も22年は2位（16%）、23年は4位（9%）に後退した。

住友化学、中国の大型液晶用偏光フィルム撤退

住友化学は2017年5月から偏光フィルムの原反生産を中国で始めていた。
それまで中国では比較的投資額の少ないカッティング加工だけだった。 多額の原反生産投資を行ってからたかだか7年間しか経っていない回収の進んでいない、残念な撤退となった。
ただ早い経営判断ができたのはすごいですね。



住友化学は24日、中国での大型液晶テレビ向けの偏光板事業から撤退すると発表した。同事業を手掛ける中国の子会社2社を現地企業に譲渡する。譲渡額は非開示。

5月には液晶パネルの製造工程で使う薬液事業も売却しており、中国国内での大型液晶向け部材の生産はなくなる。偏光板では有機ELや車載向けに注力する。

偏光板は液晶パネルの主要部材の一つで、光を調整することで映像を鮮明にする役割を持つ。大型液晶テレビ向けの偏光板を生産する北京市と無錫市の子会社を現地の偏光板メーカーに譲渡する。
譲渡は2025年3月末に完了する予定で、25年3月期の業績予想には織り込み済みとしている。 　

日東電工、上海の顧客向け共同開発拠点 11年ぶり刷新

日東電工は6日、中国・上海市内の顧客向け共同開発拠点「イノベーションセンター」を約11年ぶりに改装オープンした。
スマートフォンや自動車向けのフィルムやシートなど同社の最新技術を顧客に紹介し、共同研究開発用の実験設備を併設する。電気自動車（EV）やスマホなど中国メーカーとの取引関係の強化につなげる。

偏光板フィルム増産、三菱ケミカルGが新設備導入の背景

三菱ケミカルグループは偏光板向け光学用フィルムの生産能力を増強する。岐阜県内の工場に新たな設備を導入し、２０２７年度下期（２７年１０月―２８年３月）の稼働を目指す。生産能力で年２７００万平方メートルを追加し、同社全体の同フィルム生産能力は年１億５４００万平方メートルとなる予定。投資額は非開示。液晶ディスプレーの大型化による需要拡大などに対応する。

今回、生産能力を増強するのは、偏光板向け光学用フィルム「ＯＰＬフィルム」。三菱ケミカル中日本事業所大垣（神田）地区（岐阜県大垣市）に新たな生産設備を増設する。

偏光板フィルム増産、三菱ケミカルGが新設備導入の背景

三菱ケミカルグループは偏光板向け光学用フィルムの生産能力を増強する。岐阜県内の工場に新たな設備を導入し、２０２７年度下期（２７年１０月―２８年３月）の稼働を目指す。生産能力で年２７００万平方メートルを追加し、同社全体の同フィルム生産能力は年１億５４００万平方メートルとなる予定。

投資額は非開示。液晶ディスプレーの大型化による需要拡大などに対応する。

今回、生産能力を増強するのは、偏光板向け光学用フィルム「ＯＰＬフィルム」。三菱ケミカル中日本事業所大垣（神田）地区（岐阜県大垣市）に新たな生産設備を増設する。

韓国の「EV恐怖症」全世界に拡大の恐れ 地下駐車場でベンツのEV全焼、約500世帯停電、サムスンSDIは偏光フィルム事業を中国企業に売却

韓国・5大都市の1つ、仁川（インチョン）市のマンション地下駐車場で先月、メルセデス・ベンツの電気自動車（EV）から出火し、車両87台が全焼した。約500世帯で1週間近く停電や断水が続いた。バッテリーの最大容量を超えて充電する過充電が原因とみられる。

さらに、龍仁（ヨンイン）市の路上に駐車していたテスラのEVからも火災が発生した。こちらは充電中ではなく、バッテリーの熱暴走が要因とされる。EVのリチウムイオンバッテリーは高エネルギー密度を持ち、効率的なエネルギー供給を可能にする一方で、外部の衝撃や温度変化に敏感で、過熱や発火のリスクが高い。

米国ミネソタ州でマイナス20度を超えた寒さでは充電ができず、あきらめた人が車を乗り捨てにする「テスラの墓場」という状況も伝わっている。

韓国自動車大手、現代自動車のEV発売を控え、韓国のEV産業が競争力を失いかねないとの指摘もあり、同国当局はメーカーにバッテリーの主要情報の公開を義務づけるなど、過充電防止などの対策に乗り出している。

しかし、韓国の人たちの間でEVの不安が広がり、中古車市場に大量に売りに出されたものの、まったく売れないという状況。この韓国のEV恐怖症、今後、全世界に波及するんじゃないかと思われる。

サムスンSDIの偏光フィルム事業、中国昊盛科技集団と投資ファンドが買収

中国国営『新華社』通信のウェブサイトは2024年9月10日付で、中国昊盛科技集団傘下で偏光フィルムの中国HMO（恒美光電）及び中国系投資ファンドが同日、韓国サムスンSDI（Samsung SDI）の電子材料事業部の偏光フィルム事業買収で、双方が合意し調印したと報じた。

住友化学、液晶パネル材の能力3割減 業績悪化で改革

明言していませんが、偏光板の生産能力を落とすようです。

住友化学は液晶パネルで光を調整する部材で、2024年秋までに生産能力を3割削減する。
飼料添加剤でも生産能力を約2割減らす。同社は25年3月期までの2年間で約30件の事業で売却や縮小を進める方針を明らかにしており、そのうち10件程度は24年3月期中にめどをつける方針だ。
石油化学製品の市況悪化などで全体の業績が悪化しており、収益改善へ構造改革を急ぐ。

旭化成の偏光板、苦節20年で活路 製造不良あぶり出す

旭化成が2003年に開発を始めた樹脂フィルム製偏光板「WGF」。液晶パネル向けの需要を狙うも、市場の変調などで挫折。20年の曲折を経て、ようやく活路を見いだしつつある。旭化成が狙いを定めているのは、世界各地の製造業の生産現場だ。

反射した光を一定の方向に振動させるようにするのが偏光板だ。例えば、屋外に止めてある車のフロントガラスを偏光板を通して見ると、車の周囲の木々が映り込むのを抑える一方、車の中の運転席や助手席がくっきりと見えるようになる。

日東電工、23年3月期純利益を下方修正 スマホ向け失速

日東電工は26日、2023年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比3%増の1000億円になる見通しだと発表した。従来予想から150億円下方修正した。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動減でスマートフォンやパソコンなどが失速。エレクトロニクス向けの製品の市況が急速に悪化していることが響く。

下方修正してもなお、通期の純利益は過去最高だった22年3月期（971億円）を上回る見込み。

ただ、市場予想の平均（QUICKコンセンサス）の1187億円からは大幅に下回る。

売上高は10%増の9400億円で、従来予想から150億円引き下げた。

【北京ＩＰＯ】液晶ディスプレイ用偏光板の仏山緯達光電材料、初値は公開価格を４．８１％下回る８．１１元

液晶ディスプレイ用偏光板メーカーの仏山緯達光電材料（８７３００１／北京）が１２月２７日、北京証券取引所に新規上場した。公開価格８．５２元に対し、初値は４．８１％安い８．１１元だった。終値は８．３３％安の７．８１元だった。

　 　同社は２００４年設立で、１８年に株式会社化した。液晶ディスプレイ用偏光板の研究開発、生産、販売を主業務としている。小型～中型で高性能なカスタマイズ化偏光板製品の生産に注力しており、製品は工業自動制御用メーター、車載ディスプレイ、家電製品などの分野で広く利用されている。
また、中国で初めて高耐久性の染料系偏光板生産技術の開発に成功し、この分野で先行する日本や台湾メーカーに匹敵する品質を実現した。京東方精電、深天馬、深セン秋田微、信利半導体など中国の著名ディスプレイモジュールメーカーを顧客に持つ。

日東電の22年4〜9月期、純利益21.6%増 通期予想据え置き

日東電工が26日発表した2022年4〜9月期の連結決算（国際会計基準）で、純利益は前年同期比21.6%増の633億9800万円となった。2023年3月期通期の純利益予想は据え置いた。
純利益は前期比18.4%増の1150億円を見込む。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスは1193億7700万円だった。

日東電は偏光フィルムをはじめとした、液晶ディスプレイ用光学フィルムのトップメーカー。

[関連記事] 実質無借金経営の日東電工。“全包囲網”でＭ＆Ａに臨む

日東電工の韓国子会社で火災、偏光板生産に影響も

日東電工は5日、主力製品の偏光板の生産を手掛ける韓国の子会社工場で4日夕方に火災が発生したと発表した。5日午前に消火活動は終わったものの、復旧には時間がかかるもようだ。火災の原因は調査中で、偏光板の生産に影響が出るかなど業績への影響については現時点で不明としている。

子会社のオプティカルハイテック（慶尚北道亀尾市）の工場で生産棟から火の手が上がった。4日午後5時30分ごろに発生し、5日午前9時までに消防による消火活動が終わった。従業員や協力会社の社員は避難して全員無事だった。

カネカ、偏光板向け樹脂4割増産 液晶テレビ大型化で

カネカはテレビ用液晶パネルの偏光板の保護フィルムに使う光学用アクリル樹脂を増産する。約15億円を投じ、大阪工場（大阪府摂津市）の生産能力を現在に比べ4割引き上げる。

新ラインの稼働は2023年秋を予定する。テレビ画面の大型化に伴う需要の増加に対応する。

日東電工は「なくてはならない」 高崎社長に針路を聞く

日東電工が独自のビジネスモデル「グローバルニッチトップ」を旗頭に成長を続けている。偏光板などの液晶材料事業頼みの経営から脱し、医療や次世代カーといった新領域の開拓に乗り出している。ニッチ分野で「なくてはならない」会社をめざすと宣言する高崎秀雄社長は就任から9年目に入った。日東電工をどう変えているのか。その針路を聞いた。

――「グローバルニッチトップ」という戦略はどう生まれたのですか。

「当社はかつて日立製作所傘下のグループ企業だった。当時は日立グループのなかでも日東電工の名前は出てこなかったため、外様のさらに外にいる存在だった。私の2代前の社長時に日立は当社株を手放した。外部などに当社が売られるといった心配がなくなり安心してニッチトップの追求、自社の成長を目指せる環境が整った。当社にとって歴史的な出来事で、そこから新しい日東電工のスタイルが生まれた」

大型パネル市場（テレビ）偏光板のサプライチェーン、依然強い日本

大型パネル市場（テレビ）では、まだまだ液晶が主流であり偏光板が必要である。
偏光板を構成する部材は、市場規模の小さかった時から市場を占拠していたが、今になっても依然日本メーカーが強い分野だ。
まず、偏光板の主要部材である偏光子（PVA）は、クラレ、三菱ケミカルの２社がグローバル市場の8～9割のシェアを保持し続けている。

偏光子を挟む光学フィルムにはTAC（トリアセチルセルロース）フィルム、PETフィルム、PMMAフィルム、COPフィルムがあり、このうち単なる保護の役割をするプレーンTACは、PETやPMMAにより一部置き換えが進められ、6：4（TAC：非TAC）の割合で採用が落ち着いている。
PETフィルムは、東洋紡が1社供給している。

日東電工社長「営業利益の5割をテープや医薬などで」

日東電工の高崎秀雄社長は「2027年3月期をめどに営業利益ベースで産業用テープと医薬事業が占める割合の合計を5割に引き上げる」と日本経済新聞社の取材に対して述べた。現在主力の偏光板や保護フィルムなどのディスプレー材料は市場需要や価格変動が大きい。事業を分散し、市況に左右されにくい収益構造を築く。

同社の開示セグメントでは液晶材料などの「オプトロニクス」、産業用の「インダストリアルテープ」と医薬などの「ライフサイエンス」がある。22年3月期のオプトロニクスの営業利益は870億円を見込み、全体（全社消去などを除くベース）の64%を占め、インダストリアルテープ（380億円、28%）とライフサイエンス（100億円、7%）を大きく上回る。

サムスン、偏光板ない有機ＥＬパネル開発

　韓国のサムスンディスプレーは16日、業界で初めて、光の透過量を制御する「偏光板」のない有機ＥＬパネルを商品化したと発表した。光透過率を33％高め、パネルの消費電力を最大25％まで削減できる効果があるという。間もなく発売する新型の折り畳みスマートフォン「ギャラクシーＺフォールド３」に採用される。 　

偏光板は不透明なプラスチック素材で作られているため、ディスプレーから出る光の50％以上が吸収されるという課題があった。例えば、ディスプレー自体が100の光を出したとしても、ユーザーに見える光の量は半分に減少するということになる。

有機ELディスプレーの偏光板革命、住友化学が攻める薄型ディスプレー部材が席巻か

　「軽く、薄く」が使命ともいえるスマートフォンなどのモバイル端末では、これまでにも内部で使用されるフィルムなどの部材で薄型化や機能統合が進められてきた。近年、スマホのディスプレーに有機ELが採用され、さらに曲がる、折りたためるフォルダブルディスプレーの実用化が進められていることで、ディスプレーの重要部材である偏光板に変化が生まれている。

　有機ELディスプレーで用いられる偏光板は、円偏光板と呼ばれ、液晶ディスプレーのような光の透過をコントロールするための必須部材ではなく、パネル内部の光反射の防止のために用いられる。有機ELは電極素材にアルミや銅などの金属を用いることから、入射した外光がディスプレー内で散乱してしまうためだ。また、反射防止には必ずしも円偏光板でなくてもよく、さらに偏光板自体が光を吸収して輝度が低下してしまうため、他の部材に反射防止の役割を付加し、代替させる開発が進められている。

現状は、反射防止の役割をカラーフィルター（CF）に代替させる技術開発や実用化が進められているほか、複数の機能を付加する、機能のエンベデッド化も試行錯誤されている。

財務分析: 日東電工 設備・Ｒ＆Ｄに最優先投資

日東電工が２０１８年度からの業績下降を克服し、財務の強さを保っている。テレワークの拡大を背景にノートパソコン用光学フィルムなどの需要が回復し、２０年度は自己資本比率７４・１％と高水準を維持した。次の成長に向け、偏光板など利益率に優れる高シェア製品で積み上げてきた潤沢な資金を有効に回せるのか。的確な投資の目利き力があらためて問われる。

高崎秀雄社長は「ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）用偏光板には２０年秋から対応し、（スマートフォン用部材の）高精度基板事業など新しい取り組みも２１年度にかけて利益に貢献する」と反転攻勢を意気込む。

日東電の22年3月期、純利益7%増 スマホ向け堅調

日東電工は26日、2022年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比7%増の750億円になりそうだと発表した。在宅ワークやオンライン授業の広がりでパソコンやタブレット向けの光学フィルム需要が伸びる。回路基板ではデータセンターやスマートフォン向けの受注拡大も寄与する。

売上高にあたる売上収益は3%増の7850億円を見込む。液晶パネルに使う主力の偏光板はスマホ分野を中心に有機ELディスプレーの採用が拡大する見通しだ。20年夏から量産を始めたスマホ向けの高精度基板は販売が拡大。核酸医薬の分野では技術供与によるロイヤルティー収入を計上する。

LG化学、液晶偏光板を中国企業に売却へ 1200億円

韓国LG化学は10日、液晶パネル向けの偏光板事業を中国企業に売却すると発表した。売却額は11億ドル（約1200億円）。韓国ではLGディスプレーやサムスン電子が液晶事業を縮小しており先細りを見越して売却を決めた。液晶パネルは巨額投資を進める中国勢がシェアを拡大しており、関連部材の分野でも中国の存在感が高まりそうだ。

中国の電池部材メーカー「杉杉（シャンシャン）グループ」にテレビやスマートフォン向け液晶パネルの偏光板事業を売却する。杉杉の株主総会での承認を得て、まず杉杉が70%、LG化学が30%出資する合弁会社を設立し、3年後をメドに残りの持ち分も杉杉側に売却する計画だ。

LG化学の偏光板生産拠点は韓国に1工場、中国に2工場ある。中国・南京と広州にある偏光板工場は売却し、韓国・梧倉（オチャン）工場は有機ELパネルの偏光板や自動車向け液晶パネルの偏光板の生産拠点として継続運営する。

コニカミノルタ 総合光学フィルムメーカーへ変貌

コニカミノルタの偏光子保護フィルム事業が好調だ。従来のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが樹脂フィルムの非ＴＡＣ勢に押されるなか、同社もアクリル、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）の両フィルム事業に参入。

「産総研」低反射率で耐久性の高い偏光シートを印刷技術で実現

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）集積マイクロシステム研究センター【研究センター長 松本 壮平】光マイクロナノシステム研究チーム 穂苅 遼平 研究員、製造技術研究部門【研究部門長 市川 直樹】表面機能デザイン研究グループ 栗原 一真 主任研究員は、菱江化学株式会社【代表取締役 築地 永治】、東海精密工業株式会社【代表取締役 伊藤 寛】、伊藤光学工業株式会社【代表取締役 伊藤 寛】と共同で、現在主流の二色性色素偏光シートよりも高耐久で、透明性が高く、反射率を従来のワイヤーグリッド偏光素子の51 %から1/10以下に低減したワイヤーグリッド偏光素子をシート状に形成した低反射率・高耐久性ワイヤーグリッド偏光シートを開発した。

液晶パネル用偏光板大手・ＣＭＭＴ経営混乱、パネル供給網断絶も

液晶パネル用偏光板大手、誠美材料科技（ＣＭＭＴ、旧奇美材料）は22日、運転資金不足により生産に影響が出ていると明らかにした。経営権争いの表面化を受けて、債権銀行団が資金提供を拒否しているためだ。パネル業界では、既に偏光板が供給不足状態にある中、ＣＭＭＴからの供給が止まればサプライチェーンが断絶する恐れもあるとの懸念が広がっている。25日付経済日報などが報じた。

同社の債権銀行各行は、１月中旬に副董事長の葉美麗氏が独自に董事会を招集して、董事長、何昭陽氏の解任を決議した騒動を受け、相次いで与信枠の全額凍結を決めた。このため、同社は現金で材料購買をせざるを得なくなり、２カ月間で手持ち資金が20億～30億台湾元（約71億～107億円）減少、資金繰りに問題が発生している。同社は１カ月当たりの運転資金が９億～10億元かかる他、第２四半期に35億元の短期債務の返済期限が迫っている。

偏光板CMMT、経営幹部の対立継続 副董事長側はINNOLUXの経営望む

董事長（会長）と副董事長との対立が続く偏光板大手の台湾CMMT（誠美材、旧Chimei Materials＝奇美材料）は2019年3月11日、副董事長の葉美麗氏が主催する董事会（取締役会）を開催し、第三者割当増資の実施と、大株主兼戦略的投資家の台湾INNOLUX（群創）が同増資に参与するよう促し、董事会の組織改革を経て、INNOLUXに同社の経営権を与えるという決議を採択した。

偏光板の台湾2社、フル稼働続く 中国パネル工場相次ぐ量産化で

偏光板のCMMT（誠美材、旧Chimei Materials＝奇美材料）、BenQ Materials（明基材料）の台湾系2社では、中国系パネル大手の新工場が相次ぎ量産を本格化するのを背景に、いずれも受注が好調でフル稼働が続いているようだ。

住化、液晶ＴＶ用偏光フィルム生産再編 日韓中台の品目見直し

住友化学は２０１９年度末までに液晶テレビ用偏光フィルム事業を再構築する。６月に中国の合弁会社を連結子会社化したのを機に日本と韓国、台湾を含むアジア４極での生産最適化を図る。韓台の液晶パネル大手は近年中国などへ生産をシフトしており、部材各社もサプライチェーンの見直しを迫られる。

情報電子化学部門の課題事業で１０％以上の生産性向上を目指す。 住友化学は現在、大型液晶パネル用偏光フィルムを製造する日韓台中のプラントにおける生産品目見直しを進めている。顧客の生産実態と各プラント設備に合わせて最大限効率化できるようにフィルム幅やパネルの前面用、後面用ごとに集約して生産性を高める。

日東電工、ＥＶ・自動運転車部材に本格参入 スマホ依存脱却狙う

日東電工は電気自動車（ＥＶ）・自動運転車向け部材に本格参入する。ＥＶ用モーターの漏電を防ぐ部材を製品化するなどして、事業売上高を2026年３月期に現状の３倍の400億円に増やす。ニッチ（隙間）な新市場に積極参入し、トップシェアを目指す「グローバル・ニッチ・トップ」戦略の一環で、スマートフォン（スマホ）向け部品が連結売上高の６割を占める「一本足経営」からの脱却を目指す。

今回、製品化した絶縁紙は接着剤を改良して耐油性を高め、ＥＶモーターでの利用が可能になった。既存の製品を技術で改良して新機能を持たせ、新市場に投入し、新事業を創出する。日東電工は「三新活動」と呼ぶ手法で半世紀以上にわたり、次々と新事業を創ってきた。

機械の回転軸に囲いなし 巻き込まれ労災でサンリッツを送検

富山・魚津労働基準監督署は、機械に関する安全確保措置を講じなかったとして、プラスチック偏光板製造業の㈱サンリッツ（富山県下新川郡入善町）と同社入善工場兼富山工場工場長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で魚津区検に書類送検した。平成29年９月、同社労働者が重傷のケガを負う労働災害が発生している。

　被災した労働者は製造作業に従事している際、工場内のロール機に巻き込まれていた。機械の回転軸には、日常的に囲いや覆いが設けられていなかったという。

偏光板の奇美材料、西安2.5メートル生産ライン着工

偏光板大手の台湾Chimei Materials（奇美材料）は2018年1月27日、中国陝西省西安で幅2.5メートル偏光板生産ラインの起工式を開催した。
竣工は2年後の予定で、65型以上の大型テレビ（TV）用パネル市場をターゲットにする。

偏光板の奇美材料、日東電工の技術で昆山に2500mm生産ライン

偏光板の台湾Chimei Materials（奇美材料）は2017年11月2日、日東電工（Nitto）から幅2500mm偏光板の製造技術使用に関するライセンスを得たと表明した。
中国江蘇省の昆山工場に世界初の幅2500m偏光板生産ラインを建設、19年第1四半期の試作、同第2四半期の量産化を見込む。

住友化学 中国で偏光フィルムを原反生産 液晶パネル需要増に対応

住友化学は、液晶パネルの主要部材である偏光フィルムの原反生産を中国で始める。 これまで中国ではカッティング加工だけだったが、液晶テレビの生産が中国に集積するのに応じて供給体制を強化する。これにより同社の偏光フィルム供給能力は数割増える見通し。

中国におけるFPD材料への輸入関税

中国政府は、国内生産を奨励するため多くのFPD材料に輸入関税を設けており、偏光板もパネルサイズにカットする前のロールに対して8%の関税がかけられている。
そのような中、韓国のLG Chem社、Samsung SDI社が2016年までに中国に偏光板の前工程拠点を設置、2017年には住友化学や台湾Chi-Mei MaterialsTechnology社が現地企業との合弁会社による生産を始める見通しである。
2016年から2017年にかけて偏光板の中国生産比率が大幅に上昇すると見込まれることから、中国政府は関税の設置が一定の効果を発揮したとみて、2017年以降の関税引き下げを検討している模様である。

中国Sunnypol、合肥の偏光板生産ライン2本稼働

偏光板の中国Sunnypol（三利譜）が10億元（1元＝約15.4円）を投じて中国安徽省合肥に建設していた2本のTFT偏光板生産ラインが2016年10月28日、本格的な量産に入った。

偏光板用光学フィルムの動向

偏光板メーカーは、パネル生産ラインやスクリーンサイズの大型化に合わせて、偏光板のロール幅の広幅化を進めている。

現在、偏光板のロール幅は48"や55"の取り効率が高い2,300mmロールが最大幅となっている。偏光板メーカーは2016年に2,300mm幅を増設し、生産比率を引き上げている。

しかし、一部の副資材などで2,300mm幅に対応する光学フィルムの不足感が高まっていることから、需給環境には注意が必要である。

Chimei Materials to defer beginning of production at China factory, says paper

Polarizer maker Chimei Materials Technology has seen delays in setting up a factory in Kunshan, eastern China, and will not install equipment until fourth-quarter 2016 and begin production in second-quarter 2017, according to Chinese-language newspaper Economic Daily News (EDN).
The factory is primarily for supplying polarizers for China-based panel makers BOE Technology, Tianma Micro-electronics, China Star Optoelectronics Technology (CSOT) and Nanjing CEC Panda LCD Technology, EDN said.
Chimei Materials aims to increase the revenue proportion for these China-based makers from 15% currently to 20% at the end of 2016, EDN noted.

日東電工が中国の偏光板生産体制を増強

日東電工は6月20日、中国深センに130億円の投資を行い、偏光板の前工程設備を新設することを発表した。現地で生産する偏光板は、革新的な製造方法を用いた超薄型偏光板であり、2018年度中の量産を予定している。
中国で投資が進む8.5世代以上のアレイラインに対しては、偏光板をロール状のままパネルに貼り合わせるRoll to Panelの有効性が高い。

日東電工、中国で液晶フィルム部材生産 130億円投資

日東電工は2018年度にも中国広東省で液晶パネル用のフィルム部材「偏光板」の生産を始める。投資額は約130億円で、海外で一貫生産できる体制にする。同社は偏光板の世界大手で、韓国サムスン電子など有力顧客を抱える。中国メーカーなどが現地で生産を急拡大しており、素早く注文に応じる体制を整えて電子部品事業の収益力を高める。

　偏光板は液晶パネル内に組み込んで光を制御し鮮やかな映像を映す部材だ。原材料を伸ばしてフィルム状にし積み重ねる「前工程」では最先端の生産技術が必要。尾道事業所（広島県尾道市）と亀山事業所（三重県亀山市）の国内２工場で担っていた。

東洋紡 偏光フィルム保護材 25％薄化品を年内に製品化

　東洋紡は、偏光フィルムの保護材で世界シェア10％超、売り上げ150億円を目指す。この一環として今年、従来比25％の薄化を図った新製品を発売する。
昨年からフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の最大市場になる中国市場にも本格参入しており、既存のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの代替を狙う。

TV用偏光板の動向

2015年のLCD用偏光板需要は、YOY+4.7%の3億2,000万㎡が見込まれる。
TV用パネルでは、Samsung Displayやシャープなどが採用するVA方式が主流であるが、2015年はIPS偏光板が増加し、偏光板の面積に占める割合を約35%に伸ばしている。
TV用途でIPS偏光板の需要が増加した要因は、中国大手パネルメーカーのBOEによるTV用IPSパネルの増産である。
TV用パネルの増産は中国パネルメーカーが中心となっており、今後は液晶モードによる性能差ではなく、パネルメーカーの生産能力と比例して偏光板の採用量が増減する可能性が高い。

富士フイルム、液晶パネル材料製造時の省エネ技術を確立

デジタルカメラやスマートフォンの普及で、かつて本業だった写真フィルム需要の“消失”に直面した富士フイルムが、見事な業態転換で荒波を乗り切ったことはよく知られている。
推進した多角化の柱の1つが、液晶テレビなどのフラットパネルディスプレイの材料となる偏光板保護フィルムの製造・販売だ。溶剤を使うため、乾燥させる工程が重要になる。同社は熱の再利用により、この工程でのエネルギー使用量を約50％削減することに成功した。

中国における偏光板投資状況

2015年6月10日、Samsung SDIは無錫市政府との間で偏光板工場を建設する覚書を締結したことを発表した。同社にとって初めての中国での前工程工場であり、中国で偏光板生産を開始するのは、LG Chem(LG化学)とChi-Mei Material Corporation（CMMT）に続き3社目となる。
新規の投資案件が全て稼働する2017年上期に、偏光板メーカーの生産能力は現状より約2割増加する見通しである。同時期には偏光板の生産不足が解消され、価格競争が激化する懸念がある。

2016年以降、偏光板の供給過剰の懸念

2015年、偏光板市場は前年比0.9%増加した104億ドルと予想され、2019年まで年平均0.8%の成長にとどまると見込みだ。一方、2015年、偏光板の面積市場は前年比7.5%増の4億2850万平方メートルと予想、年平均5％の成長率を維持、2019年には5億平方メートルに至ると期待している。
このような面積市場の成長はUHD等プレミアムTV製品の成長とブラジル政府のTV補助金制度、スマート危機の大型化の影響があったと見られている。2014年下半期のレポートによると、需要の増加、特に大型TVパネルの成長と偏光板キャパ不足による懸念で偏光板の平均価格下落が冷え込んだ結果、2018年までの金額ベースの市場が年平均4％の成長を維持すると予想していた。

[韓国報道] サムスンＳＤＩ、中国に偏光フィルム工場設立へ

 サムスンＳＤＩが中国に偏光フィルム工場を設立する。需要が増える中国市場を本格的に開拓するためだ。
  サムスンＳＤＩは２５日、中国江蘇省無錫市のホテルで趙南成（チョ・ナムソン）社長と李小敏党書記が出席した中、偏光フィルム工場設立のための了解覚書（ＭＯＵ）を締結した、と明らかにした。
  偏光フィルムは液晶表示装置（ＬＣＤ）パネルの両側に付着し、バックライトから出る光を通過させたり遮断したりして画素・明るさを調節し、色を再現する機能をする。ＬＣＤテレビをはじめ、ノートブック・タブレットＰＣ・スマートフォンなど、さまざまなディスプレー製品に搭載される核心素材だ。

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液晶部材さらに拡大、新分野に積極投資も＝日東電工

日東電工の高崎秀雄社長は、ロイターとのインタビューで、主力の液晶用光学フィルムについて、今後も一段の拡大を見込む考えを示した。顧客の液晶メーカーの競争が激化する中で最先端技術による独自部材の開発を続け、液晶部材事業の成長を維持する構えだ。
一方で、同事業に依存しない体質を構築するため、今後３年で新規分野への投資を積極化し、収益源の多様化を図る方針を改めて示した。
同社の液晶用光学フィルムは、独自技術を使った業界最薄の偏光板が最先端スマートフォン（スマホ）向けに伸びている。このスマホ向けの偏光板は今期からテレビ向けにも供給する。スマホより大画面のテレビの液晶に供給されれば販売量が増える見込み。

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偏光板市場動向 : 堅調な需要と積極的な投資計画

2015年、偏光板市場は前年比0.9%増加した104億ドルと予想され、2019年まで年平均0.8%の成長にとどまると見込みだ。一方、2015年、偏光板の面積市場は前年比7.5%増の4億2850万平方メートルと予想、年平均5％の成長率を維持、2019年には5億平方メートルに至ると期待している。
このような面積市場の成長はUHD等プレミアムTV製品の成長とブラジル政府のTV補助金制度、スマート危機の大型化の影響があったと見られている。
2014年下半期の見通しでは、需要の増加、特に大型TVパネルの成長と偏光板キャパ不足による懸念で偏光板の平均価格下落が冷え込んだ結果、2018年までの金額ベースの市場が年平均4％の成長を維持すると予想していた。

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IPS偏光板市場動向

IPSパネルには、斜め方向からの視野角を補償する位相差付きの偏光板が採用される。
このIPS用偏光板は面積単価が高い付加価値製品として取り扱われてきたが、機能よりコストを重視する姿勢が強くなり、IPSモードの視野角補償や薄型偏光板の成長が停滞している。

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