アップルの中国事業「売上高2桁減」の厳しい現実 ハイエンドのスマホ市場でiPhoneのシェア低下

アップルの中国事業が苦戦を強いられている。
　同社は2月1日、2023年10～12月期の決算を発表。同四半期のグローバル売上高は前年同期比2.1％増の1195億7500万ドル(約17兆5309億円)、純利益は同13.1％増の339億1600万ドル(約4兆9724億円)と、全体的には好調だった。

　イギリスのロンドン証券取引所グループ(LSEG)がまとめたアナリスト予想の平均値は、グローバル売上高が1179億1000万ドル(約17兆2868億円)、1株当たり純利益が2.10ドル(約308円)だった。実際の1株当たり純利益は過去最高の2.18ドル(約320円)を記録し、売上高とともに事前予想を上回った。

■主要市場で大中華圏だけ減収 　

にもかかわらず、アップルの株価は決算発表後に急落。2月2日の取引開始直後には、一時的に前日の終値比4％安の179.25ドル(約2万6280円)まで売り込まれた。

アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念

アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。

アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

２人は従業員に対し、同プロジェクトは終了に向かい、携わっていたスタッフの多くはジョン・ジャンナンドレア氏が率いる人工知能（ＡＩ）部門に移ると説明した。これら従業員は、同社にとって重要性がますます高まっている生成ＡＩのプロジェクトに集中することになる。

ＥＶ開発チーム内の数百人のハードウエアエンジニアや設計担当者は社内の別のチームに応募できる見込み。レイオフも行われるが対象人数は不明。
アップルの担当者はコメントを差し控えた。

アップル「折りたたみiPhone」開発凍結か

アップルが開発しているとうわさの折りたたみ式iPhoneの開発が凍結された可能性がある。中国のSNS微博（weibo）でテック系動画ブロガーのFixed Focus Digital氏が2月15日にリークした。 　

　同氏によると、サプライヤーが提供したディスプレーパネルがアップル独自の厳しいテスト基準に合格しなかったため、折りたたみ式iPhoneの開発を中止したという。 　

　このディスプレーパネルにはサムスンディスプレーのサンプルも含まれているが、内部テストの数日後に故障したと言われている。 　

23年世界のスマホ出荷台数、アップルが首位 初めてサムスンを抜く

米調査会社IDCが発表した2023年の世界スマートフォン出荷台数は、前年比3.2％減の11億7000万台で、過去10年で最低水準となった。世界的なインフレや在庫の積み上がりなどが影響した。

メーカー別では、米アップルが初めて韓国サムスン電子を抜き、首位に立った。アップルの出荷台数は前年比3.7％増の2億3460万台で、市場シェアは20.1％。2位のサムスンは13.6％減の2億2660万台で、シェアは19.4％だった。

23年スマホ世界出荷台数1位はアップル…サムスン、13年ぶり首位陥落

アップルが昨年のスマートフォン出荷台数ランキングで初めて1位になった。2011年から首位だったサムスン電子はアップルにその座を明け渡すことになった。

　市場調査会社IDCリサーチが16日に発表したところによると、出荷台数を基準とする世界のスマートフォン市場占有率で、アップルは2023年に前年比1.3ポイントアップの20.1％を記録してトップに躍り出たとのことだ。
サムスン電子は2022年に21.7％で1位だったが、2023年は19.4％で2位に順位を下げた。以下、シャオミ（Xiaomi、12.5％）、オッポ（OPPO、8.8％）、トランシオン（Transsion、8.1％）などだった。

マイクロLED搭載iPhoneは10年後の実現も無理〜ロードマップから推察

AppleはマイクロLEDディスプレイの内製を計画、最初にApple Watchに搭載し、その後、iPhoneへの展開を視野に入れているとの噂があります。 Apple WatchへのマイクロLEDディスプレイ搭載は2026年になるとみられていますが、iPhoneへの搭載は2033年になっても実現しない可能性があります。

Appleは、新しいディスプレイを最初にApple Watchに搭載し、その後、iPhoneに搭載するとの指摘があります。 確かに、有機EL（OLED）ディスプレイは2015年に初代Apple Watchに搭載され、2年後となる2017年にiPhone Xに搭載されました。 同様の時間軸で進めば、マイクロLEDディスプレイは2026年にApple Watchに搭載され、2028年にiPhoneにも搭載されるのではと期待されます。

しかし、その可能性はかなり低そうです。

アップル、中国のiPhoneサプライヤーとの関係強化

アップルが中国政府との関係改善を図り、中国に拠点を置くサプライヤーとの関係を強化している。台湾企業が運営する「iPhone」組立工場の経営権を立訊精密工業（ラックスシェア）が取得する。 　

　アップルの中国サプライヤーである立訊精密は中国東部に和碩聯合科技（ペガトロン）が置く昆山部門の株式62.5％を約21億元（約415億円）で買い取る予定。和碩聯合が28日、取引所に届け出た。 　

　台北に本社を置く和碩聯合は現在、昆山部門と上海にある別の拠点でアップルのスマートフォンを組み立てている。

アップル新型「iPad Air」用ディスプレー出荷開始か

アップルが来年発売するとうわさの12.9インチサイズの新型iPad Air用ディスプレーの出荷が始まったという。ディスプレーアナリストのRoss Young氏がXで12月11日にリークした。

　新型iPad Airについては複数のメディアが新たに12.9インチサイズがリリースされると伝えており、今回のうわさはそれを補強するひとつのものと言える。

　なお、新型iPad Airの発売は2024年3月ごろになると予想されている。

インド財閥タタ、iPhone工場新設計画－アップルの生産拠点分散後押し

インドの大手財閥タタ・グループが米アップルのスマートフォン「iPhone」を巡り、同国最大級となる組立工場の建設を計画している。アップルによるインド生産拡大を後押しする。 　

　未発表の計画だとして匿名を条件に話した事情に詳しい関係者によると、タタは南部タミルナド州ホスールでの工場建設を目指している。同工場は２年以内に約20の組み立てラインを備え、５万人を雇用する方向だという。１年から１年半で稼働させることが目標だ。

2024年、サムスンのおかげで「iPhone」がもっと省エネになる!?

2024年の投入が期待される「iPhone 16」シリーズに、従来より省電力な新型有機ELディスプレイが搭載されると韓国のニュースサイト・The Elecが報じています。

The Elecによれば、iPhone 16は、サムスンがアップル専用に開発している新しい有機EL素材「M14」を採用するとのこと。M14にはスクリーンの光学特性を調整するキャッピング層（CPL）などが含まれますが、これにより、有機ELディスプレイのエネルギー効率が改善されるといいます。

有機ELディスプレイ搭載の「iPad Pro」、もうすぐ量産が始まる!?

次期「iPad Pro」に搭載される有機ELディスプレイの量産が2024年2月から開始される、と韓国の朝鮮日報が報じています。

次期iPad Proではディスプレイサイズが11および13インチに大型化し、有機ELディスプレイが搭載されるとの情報が以前から報じられていました。また、ブルームバーグは2024年前半に次期iPad Proシリーズが登場すると報じています。
朝鮮日報によれば、次期iPad Proの有機ELディスプレイはサムスンとLGが生産するとのこと。

「iPhone 15」中国で売れずアナリスト「来年の苦戦」を予言 ファーウェイ新スマホは絶好調で明暗

中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が、2023年8月末から9月にかけて発売したハイエンドスマートフォン「Mate 60」シリーズが売れに売れ、入手困難な状況が続いている。同じ時期に発売されたiPhone 15シリーズのシェアも浸食されており、10月末には大手ECプラットフォームのアップル公式ストアが、同機種の値下げに踏み切った。

「アップルの予言者」として知られるアナリストは、iPhoneの中国市場での衰退が2024年も続くと指摘している。

ファーウェイは8月29日、Mate60シリーズの上位版「Pro」の販売を中国の一部店舗やネットで始め、30日にはMate60の通常版の限定販売も開始した。9月8日には最上位版「Pro＋」と、折り畳み型「MateX5」も予約販売を始めた。

インドのタタ、アイフォーン製造へ 現地工場を買収

タタ財閥―躍進インドを牽引する巨大企業グループ

小島 眞

東洋経済新報社

2008-02-01

インドのチャンドラセカール電子・情報技術担当閣外相（副大臣に相当）は２７日、同国の大手財閥タタ・グループが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を国内外向けに製造することになったと明らかにした。

　報道によると、タタはアイフォーン製造を請け負う初のインド企業となる。同国政府が推進する国内製造業の振興策にも沿った動き。

アップル、タッチスクリーン搭載の「HomePod」開発か

アップルはタッチ操作対応の液晶ディスプレーを搭載する新型「HomePod」を開発している可能性がある。アップル製品コレクターがXに投稿した画像で判明。

アップルは本体上部に液晶ディスプレーを搭載した新型HomePodを開発している可能性があるという。アップル製品コレクターのKosutami氏がX（旧Twitter）に10月21日に公開した写真から明らかになった。

　 同氏が公開した写真は未発表のHomePodの部品を撮影したものとみられており、画面上部に液晶ディスプレーらしきパネルがあることを確認できる。 　
　パネルの大きさは現行のタッチコントロールよりも大きく、Kosutami氏は「エイプリルフールのジョークだと思っていたタッチスクリーン搭載HomePodが本当に開発されていた」と驚きをポストしている。

アップル、10月30日に製品発表イベント開催－「恐ろしく速い」

アップルは10月30日に製品発表会を行う。同社にとっては年内最後の発表イベントになりそうだ。 　

　同社は24日、来週のプレゼンテーション予定を発表した。タイトルは「Scary Fast（恐ろしく速い）」で、カリフォルニア時間午後５時（日本時間31日午前９時）から開催。発表の内容は同社ウェブサイトのほか、ユーチューブなどのオンライン動画サービスでも配信される。 　

　ブルームバーグは先に、アップルが今月２回目となる製品発表イベントの開催を計画していると報じていた。

次期12.9インチiPad Pro、ミニLEDから普通の液晶画面に逆戻り？ 製造コストが高すぎて普及しにくいためか

アップルの次期12.9インチiPad Proは有機ELディスプレイを搭載すると噂されるなか、逆に単なる液晶ディスプレイに戻るとの噂が報じられています。

台湾の電子業界誌DigiTimesによると、次期12.9インチiPad Proと新型iPad Airの両方がミニLED画面ではなく、従来の液晶ディスプレイを採用すると明らかになったとのことです。

ここ数年、12.9インチiPad ProにはミニLED画面、つまり「微小なミニLEDをバックライトにした液晶画面」（Liquid Retina XDR）が採用されてきました。それが通常のLEDバックライトを使った、11インチiPad Proと同じ液晶ディスプレイ（Liquid Retina）になるというわけです。

【韓国報道】Wi-Fi繋がらず、液晶ムラ？ iphone-15、初期品質に問題

アップルが最近発売したiPhone（アイフォン）15に対する不満が相次いでいる。発熱に続き、Wi-Fi障害と液晶ムラ問題まで提起されている。 　

8日（現地時間）、米国の情報技術（IT）専門情報サイト「9To5Mac」の報道などによると、iPhone15と最新のIOS17ユーザーの間でWi-Fi接続障害の事例が相次いでいる。主にWi-Fi接続状態でソーシャルメディアであるTikTokやスレッドなどを実行した時、コンテンツが再生されなかったり、突然異常な機器速度低下が発生するということだ。 　

業界では、OSのエラーや特定アプリ間の衝突問題などで連結に障害が生じたとみている。iPhoneユーザーが集まったコミュニティでは、このような障害発生時には、機内モードに設定した後アプリを再び作動させたり、Wi-Fi接続を手動で切ってから再接続するようにという自救策が共有されている。

アップル生産工場が新規雇用数万人届け出、ベトナム北部バクザン省

ベトナム北部バクザン省労働・傷病軍人・社会事業局のブイ・クアン・ファット次長は３日の記者会見で、「省内では現在、23企業が大量の労働者を雇用する届け出をしている状況だ」と述べ、外国企業の直接投資が省内の雇用状況を大幅に改善させていると明らかにした。４日付トイチェーが伝えた。

同氏によると、雇用規模が大きいのは米アッブルからの生産を請け負う企業で、台湾・鴻海精密工業（フォックスコン）傘下のニューウイング・インターコネクト・テクノロジー（ＮＷＩＴ）が１万3,000人、中国のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、立訊精密工業（ラックスシェア）が１万人の募集を予定している。
最近、同省内に半導体工場を完成させた韓国メーカー、ハナマイクロンも1,000人を募集している。

AppleがiPhone 15 Proの異常発熱問題はハードウェアではなくソフトウェアが原因と説明、ソフトウェアアップデート配信も約束

iPhone 15 ProおよびiPhone 15 Pro Maxで報告されている異常発熱問題をAppleが認め、ハードウェアではなくソフトウェアが原因であると声明を出しました。AppleはiOS 17のソフトウェアアップデートで異常発熱問題を修正すると約束しています。

2023年9月22日に発売されたiPhone 15シリーズでは、急速充電時や長時間使用時に端末が異常に発熱する問題が複数ユーザーから報告されています。特に、iPhone 15 ProおよびiPhone 15 Pro Maxで異常発熱の報告が多かったことから、当初はA17 Proが異常発熱の原因なのではないかと指摘されていました。

しかし、Apple関連の著名アナリストであるミンチー・クオ氏は、「私の調査によると、iPhone 15 Proシリーズの過熱問題はA17 Proの製造を担当するTSMCの高度な3nmプロセスとは無関係です。発熱の原因はチタニウムフレームの採用による軽量化を達成するために、熱設計に妥協が加えられ、放熱面積が減少し熱効率が悪化したためです」と指摘していました。

新型「Apple Watch」に秘められた“大きな飛躍” 実機に触れて分かった、スペックに現れない進化

9月13日に開催されたApple Eventでは、「iPhone 15／15 Pro」シリーズと共に、Apple Watchの最新製品「Apple Watch Series 9」と、2022年に鮮烈なデビューを飾った「Apple Watch Ultra」の最新版となる「Apple Watch Ultra 2」が発表された。

　これら両製品は、スペック表の機能だけを見比べると2022年のモデルとの変化は少ない。進化はスペックシートでは見えない水面下で起きているモデルのようだ。 Apple Watch Series 9と2022年発表のSeries 8は、一見すると本体の見た目はそのままだが何が新しくなったのだろうか。

　目に見えない部分では、新たに「Precision Finding for iPhone」という機能に対応した。日本語に訳すと「iPhoneの正確な位置を探す」といったところか。物の正確な位置が分かる第2世代UWB（超広帯域無線）に対応したチップの搭載によって可能になった機能だ。

中国外交部 アップルのスマホ使用禁止政策の導入を否定

日本メディアは13日、中国が政府機関や国営企業職員の業務上でのiPhoneの使用を禁止したという報道の信ぴょう性について、中国外交部に確認しました。中国外交部はそれに対し、「中国ではiPhoneなど外国ブランドのスマートフォンの購入や使用を禁じる法規制や政策文書は出されていない」と回答しました。

　外交部の毛寧（Mao Ning）報道官は13日の定例記者会見で、「中国は高いレベルの対外開放推進を堅持し、法に基づいて外商投資企業の権益を保護し、市場化、法治化、国際化という一流のビジネス環境の構築に努めている。外資企業に対して、われわれは一貫して開かれた姿勢をとっており、外資企業が中国の発展のチャンスをつかみ取り、中国経済成長の果実を共有することを歓迎している」と述べました。

iPhone15/15 Pro用OLEDディスプレイは2社だけ供給〜BOE間に合わず

iPhone15シリーズおよびiPhone15 Proシリーズ用有機EL（OLED）ディスプレイは、Samsung DisplayとLG Displayだけが供給すると、韓国メディアET Newsが報じました。

iPhone15シリーズ用OLEDディスプレイについてこれまで、中国BOEも供給すると予想されていましたが、発表間近のこの時期になってもまだAppleの要求する品質を満たすことができなかった模様です。 iPhone15 Proシリーズに加えiPhone15シリーズもDynamic Islandを備えることで、OLEDディスプレイの製造難易度が上がったようです。

BOEが試作したiPhone15シリーズ用OLEDディスプレイは、Dynamic Islandを構成する丸＋長円のパンチホール加工に問題があり、その周囲からの光の漏れが解消できないと伝えられています。

アップル、新型ｉＰｈｏｎｅ１５発表 価格据え置き 充電端子「Ｃ」に統一

アップルは１２日、新製品発表イベントを開催し、新型「ｉＰｈｏｎｅ１５」シリーズを発表した。４８メガピクセル（４８００万画素）のカメラを搭載し、充電端子を広く普及している「ＵＳＢ－Ｃ」に変更した。また、世界的なスマートフォンの販売不振を考慮し、値上げは見送った。今月２２日に発売となる。

Ｐｒｏは、フレームに軽くて頑丈なチタンを採用し、高速チップ「Ａ１７」を搭載する。

Ｐｒｏおよび「ｉＰｈｏｎｅ１５」のバッテリーはいずれも１００％リサイクルのコバルトを使用する。また、衛星通信接続機能で、緊急路上サービスを呼ぶことも可能になるという。
ｉＰｈｏｎｅ１５の搭載チップは「ｉＰｈｏｎｅ１４Ｐｒｏ」と同じ「Ａ１６バイオニック」。

M3搭載iPad ProのOLEDディスプレイ用タッチパネルの製造準備開始

11インチおよび13インチ有機EL（OLED）ディスプレイを搭載する、2024年モデルのiPad Pro向けタッチパネルのサプライヤーが、製造規模拡大の準備を始めたとDigiTimesが報じました。

2024年モデルのiPad Proは、12.9インチモデルのディスプレイサイズを13インチに拡大するとみられています。

約50万円のアップルVision Pro、次世代モデルは中国メーカーのマイクロOLED採用で低価格化、普及版も実現？

アップルの「空間コンピュータ」ことVision Proは、製造の難しさから当初の出荷台数は少なく、発売の2024年内で40万台に留まるとの予測がありました。

Vision Proの生産台数を増やす上でネックとなる要因の1つは、2枚の4KマイクロOLEDディスプレイの製造元がソニー1社だけ、という事情にあると見られています。

ソニーの製造能力は年間90万枚に限られており、アップルが製造能力の拡大を求めたもののソニーが拒否したとの噂話もありました。1台につき2枚必要なため、最大限に確保したとしても、Vsion Proは年間45万台以下しか作れないということでしょう。

iPhone 15、最高機種のPro Maxが出荷の4割 著名ウオッチャー指摘

米アップル（Apple）のウオッチャーとして著名な天風国際証券アナリストの郭明錤（Ming-Chi Kuo）氏は2023年8月29日のX（旧ツイッター）投稿で、アップルが間もなく発表する次世代スマートフォンの最高価格機種「iPhone 15 Pro Max」について、発売初年の23年における出荷台数が新モデル全体の35～40％を占めると予想した上で、関連サプライチェーンのうち、15 Pro Maxに搭載する潜望鏡（ペリスコープ）式レンズの受注を独占するカメラレンズ大手の台湾Largan（大立光）が最大の恩恵を被る業者になるとの見方を示した。

Apple、OLEDとMagic Keyboardの刷新でiPad Proの全面見直しに着手

Apple's next update to the iPad Pro lineup will "overhaul" the product line, a report claims, with size alterations and a new Magic Keyboard expected to arrive in early 2024.

レポートによると、AppleのiPad Proラインナップの次のアップデートでは製品ラインが「全面的に刷新」され、サイズ変更と新しいMagic Keyboardが2024年初めに登場する予定だとしています。

Rumors surrounding Apple's next iteration of the iPad Pro lineup have largely covered the inclusion of an OLED display, as well as the expectation of a shift to the M3 chip. However, it is reckoned that the release could be a major revamp of a product line that hasn't really changed that much in years.

Apple の次期 iPad Pro ラインナップをめぐる噂では、主に OLED ディスプレイの搭載や、M3 チップへの移行の予想が取り上げられています。ただし、このリリースは、ここ何年もそれほど変わっていない製品ラインの大幅な刷新となる可能性があると考えられています。

iPhone受託製造の鴻海、売り上げ見通しを引き下げ－需要落ち込みで

台湾の鴻海精密工業は14日、2023年の売上高が前年の実績を下回るとの見通しを明らかにした。従来は横ばいを見込んでいた。鴻海が受託製造する米アップルなどの製品の需要について警鐘を鳴らした。
　
　鴻海は現在、７－９月（第３四半期）と通期の減収を見込んでいる。主要事業セグメントの大半が縮小する見通しだとした。

iPad Pro（2024）向けOLEDディスプレイ製造準備？LGが投資拡大

韓国メディアBusinessKoreaが、LG Displayは第6世代有機EL（OLED）ディスプレイ製造への投資を予定通り進めていると報じました。

LG Displayが投資を行っている坡州市の第6世代OLEDディスプレイ製造ラインでは、タブレットやラップトップ向けの製品が製造されるとみられています。

Appleは2024年に発売するM3搭載iPad Proに、OLEDディスプレイを搭載すると予想されています。 M3搭載iPad Pro向けOLEDディスプレイは、第6世代ガラス基板を用いたものになる見通しで、LG Displayは11.1インチおよび13インチOLEDディスプレイを供給するとみられています。

iPhoneにベゼルレスディスプレイ搭載を計画〜サプライヤーに開発指示

AppleがiPhoneのベゼルを完全に無くすことを計画、Samsung DisplayとLG Displayにベゼルレス有機EL（OLED）ディスプレイの開発を要請したと、韓国メディアThe Elecが報じました。

Appleは、iPhone15 Pro Maxにこれまでで最もベゼル幅が狭いOLEDディスプレイを搭載するとみられていますが、まずはベゼルレスを実現し、将来的にDyaminc Island（Face IDおよびフロントカメラ用の穴）も無くすことを計画しているようです。

AppleがSamsung DisplayとLG Displayに開発を要請しているベゼルレスOLEDディスプレイは、Androidスマホなどに搭載されている曲面ディスプレイとは根本的に異なり、平面のままでベゼルのないものとThe Elecは説明しています。

The Elecによれば、Samsung DisplayもしくはLG Displayは当初、曲面ディスプレイを提案したようですが、曲面部の表示に歪みが生じることと、落下した場合に破損しやすいことからAppleはその提案を却下したとのことです。

Samsung幹部が「Appleと協力して折りたたみ式ディスプレイを開発中」と語る

Samsungの子会社であり、ディスプレイの製造を担当するSamsung Displayのマネージングディレクターが、「Appleと協力して折りたたみ式ディスプレイを開発中」と語ったことが報じられています。

Appleは2018年に「2画面型折りたたみデバイス」の特許を取得しました。Appleは折りたたみスマートフォンの特許も出願していますが、この特許はディスプレイを2つ搭載したMacBookのようなものを想定した特許であると指摘されていました。

その後もAppleがタッチスクリーン式のキーボードを採用したMacBookを開発していることがウワサされていたのですが、新たにSamsungの子会社でありOLED(有機ELディスプレイ)などを開発するSamsung Displayのマネージングディレクターを務めるBaek Seung-in氏が、韓国で開催された韓国情報ディスプレイ学会のイベントの中で、折りたたみ式ディスプレイについて語ったと韓国メディアのThe Elecが報じました。

Apple「Vision Pro」に採用、サムスンを超えた日本の最先端技術

Appleの「Vision Pro」と他社のヘッドセットを大きく差別化しているのが超高解像度なマイクロOLEDディスプレイです。このディスプレイは従来のサプライヤーであるサムスンやLGではなく、ソニーが供給しています。

 ディスプレイ業界に詳しいロス・ヤング氏によれば、このマイクロLEDディスプレイの解像度は3400ppiとのこと。参考までに、Metaの「Oculus Quest 2」は773ppi、他の一般的な10〜20万円のVRヘッドセットの解像度もその付近です。

Apple株下落 MRヘッドセット「Vision Pro」発表後に 「価格高すぎ」が悪材料か

6月5日（現地時間、以下同）に米Appleが開催した開発者会議「WWDC23」の基調講演で発表となったMRヘッドセット「Apple Vision Pro」。

前々から存在がうわさされていたこともあって、Twitterでもすでに製品名がトレンド入りしている。ただし、Appleの株価は発表後に下落している。

アップル供給網リスト発表、台湾45社で横ばい

アップルが発表した2022年会計年度（21年9月～22年9月）のサプライヤーリストで、上位98％に相当する186社のうち、台湾企業は45社で横ばいだった。うち5社が入れ替わり、ワイヤレスイヤホン、AirPods（エアポッズ）を手掛けていた英業達（インベンテック）など5社がリストから外れた。一方、中国企業は5社追加、8社削除で、49社に減少した。

米中対立が緊迫化する中、アップルの中国外しとの見方もある。25日付経済日報が報じた。 サプライヤーリスト186社は、前年比4社減少した。

中国企業の減少は、20年会計年度に中国企業が51社となり、台湾企業48社を追い抜いて以降、初めて。

【韓国報道】部品独立に出たアップル、ディスプレーは「メイド・イン・コリア」

アップルが「部品独立」に出てｉＰｈｏｎｅやアップルウォッチなどに独自の生態系を拡張しているが、ディスプレーだけはサムスンやＬＧなど韓国企業への依存を継続するだろうという分析が出てきた。韓国のディスプレー業界は中国の猛追撃の中でプレミアム製品の有機ＥＬ技術を前面に出し「超格差戦略」に没頭している。

 韓国情報通信企画評価院（ＩＩＴＰ）は２５日、「アップルの部品内在化が半導体とディスプレー産業に及ぼす影響」と題する報告書を通じ、「アップルが市場優位戦略で自社部品の使用を拡大しているが、ディスプレーパネルでは韓国企業への依存度を少なくとも６０％以上維持するだろう」と予想する。

 報告書によると、アップルのディスプレー採択比率はＬＧディスプレーが３０％、サムスンディスプレーが２１％水準だ。サムスンディスプレーは「ｉＰｈｏｎｅ１４」の７０％を、ＬＧディスプレーは「アップルウォッチ」の８０％、「ｉＰａｄ」の３２％にディスプレー製品を供給している。

iPhone15シリーズ用OLEDのサプライヤー別受注割合に変化生じる？

iPhone15シリーズ用有機EL（OLED）ディスプレイパネルの供給において、LG Displayの供給割合が大幅に増えると韓国メディアが報じました。

 iPhone15 Proシリーズ用OLEDディスプレイパネルを供給増見込み

 iPhone15シリーズ用OLEDディスプレイパネルについてもこれまで同様、Samsung Displayが最多数を供給する見通しですが、LG Displayも供給数を増やし、iPhone14シリーズ用OLEDディスプレイパネルの供給数と比較し50%増になるとET Newsが伝えています。

また、LG DisplayはiPhone15 Proシリーズ用の低温多結晶酸化物（LTPO：Low Temperature Polycrystalline Oxide）ディスプレイパネルの受注割合が増えたことから、iPhone15およびiPhone15 Plus用の低温ポリシリコン（LTPS）ディスプレイパネルよりも卸価格を高く設定できることから、同社の利益額増加へも貢献しそうです。

iPhone 15の中国製ディスプレイに問題発生、コスト上昇の懸念

アップルが今年9月にリリースする見通しのiPhone 15には、いくつかの目を引く機能強化が盛り込まれる予定だが、ここに来て同社が新たな問題に直面したことが報じられた。

韓国のテック系メディア「The Elec」の記事によると、iPhone 15の標準モデル用に中国パネル大手の京東方科技集団（BOE）が製造したOLEDパネルに、光が漏れ出す問題が発生。光漏れはパネル上部に開いたフロントカメラと各種センサー用の穴の周囲に発生したとされる。

BOEは年内にこの問題を修正する予定だが、この遅れにより、アップルは長年のパートナーであるサムスンディスプレイに同パネルの製造を頼らざるを得なくなり、生産開始を予定よりも1カ月早い5月に前倒しするよう依頼したという。

BOE excluded from the initial OLED panel order for iPhone 15 lineup

As part of Apple's plan to reduce its reliance on Samsung, the company wants to diversify its OLED supply chain by taking the Chinese OLED maker BOE into the mix. Up until now, Apple has relied solely on Samsung and LG, with the former taking the bulk of orders.

台湾ペガトロン、インドでiPhone生産の第2工場計画

電子機器受託製造サービス（EMS）大手の台湾・和碩聯合科技（ペガトロン）がインドで2つ目の工場開設を計画していると、ロイターが3月23日に報じた。

　米アップルのスマートフォン「iPhone」の最新モデルを組み立てる工場だという。ペガトロンは半年前に1億5000万米ドル（約200億円）を投じて、同社初のインド工場を稼働させたばかり。アップルが中国への過剰依存から脱却を図り生産拠点の分散化を目指すなか、サプライヤー企業も協力姿勢を示している。

　インド第2工場の場所は、南部タミルナドゥ州チェンナイ近郊のマヒンドラ・ワールド・シティ工業団地内。同社が2022年9月に開設した最初の工場のすぐ近くだとロイターは報じている。ペガトロンは現在、工場施設のリース契約に関して交渉を進めている。新しい工場は最初の工場よりも小さいと関係者は話している。

ウェアラブル市場減速、アップルも苦戦

IT専門の調査会社IDC Japan は3月23日、2022年の国内ウェアラブルデバイス市場の調査結果を発表した。市場全体の出荷台数は前年比29.7％減少の564万台にとどまり、2016年以来続いていた市場拡大にブレーキがかかった格好だ。

 アップルが首位を維持するも出荷は大幅減 　

IDCの発表によると、今回の出荷台数減少は世界的なインフレや円安に加え、首位を走るアップルの勢いが鈍化したことも影響しているという。 　

デバイスの種類別では、耳装着型が31.0％減（265万台）、腕時計型が28.6％減（214万台）、リストバンド型が10.4％減（66万台）となり、イヤホンやスマートウォッチなどが大きく減少していることがわかる。

鴻海、エアポッド製造を受託 インドに工場計画＝関係筋

台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業は、米アップルのワイヤレスイヤホン「エアポッド」の製造を受託し、インドでエアポッド工場の建設を計画している。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

エアポッドの生産は中国の複数のサプライヤーが手掛けており、鴻海が受託するのは初めて。同社はアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の約７割を生産している。

 関係筋は、鴻海がインド南部テランガナ州に２億ドル以上を投じてエアポッド工場を建設すると語った。受託生産額は不明。

 アップル側からインドに生産拠点を置くよう要請があったという。

Apple、インドで生産拡大へ 州労働規制改革受け

アップルと同社の製品を生産する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）などの働きかけで先月実現したインド南部カルナタカ州における画期的な労働規制改革により、中国からの生産シフトに拍車がかかるとみられる。

事情を知る3人の関係者によると、アップルなどのロビー活動が功を奏して、カルナタカ州議会は先月、工場での勤務時間に関する規制を緩和する法案を可決した。これにより、現在アップルとフォックスコンの主要な生産拠点となっている中国と同じように、2交代制の生産がインドでも可能となった。改革の結果、同州の労働規制の柔軟性はインド国内で最高水準となった。中国に代わる生産拠点になるというインドの政策目標にプラスとなるはずだ。

噂：次期iPad Pro、Samsung/LG製有機ELディスプレイ搭載？BOEは製造から除外か。

Appleが開発中とみられる次期iPad Proに関して、搭載される有機ELディスプレイをSamsung DisplayとLG Displayの2社が供給する可能性があると、韓国Businesskoreaが伝えました。

　情報によると、Appleは、2024年以降に発売を予定する、10.9インチおよび12.9インチiPad Proに搭載されるディスプレイの製造を、SamsungディスプレイおよびLGディスプレイと契約したとのこと。

iPhone14 Pro Maxで時刻表示跡などの画面焼付きの事例が海外で報告

iPhone14 Pro Maxで、時刻表示やDynamic Islandの表示跡など有機EL（OLED）ディスプレイの焼付きの事例が複数報告されたとiMediaが報じています。

 iMediaが報じたのは、iPhone14 Pro Maxにおいて、時刻表示跡が残ってしまっているものと、Dynamic Islandの表示が横に伸びているような不具合で、いずれもOLEDディスプレイの焼付きに起因するものと考えられています。

このうち、時刻表示とiPhone14 Proシリーズ用壁紙の跡が残ってしまったユーザーの場合、購入から半年しか経過しておらず、Apple Care+にて新品に交換されたようです。

iPhone15シリーズ用ディスプレイ製造メーカー担当割合判明？14から大きく変化

韓国メディアThe Elecが、iPhone15シリーズ4モデルにおける、有機EL（OLED）ディスプレイの供給元とその割合を報じました。

 同メディアの予想では、中国BOEはiPhone15だけを担当、LG Displayは単価が高いiPhone15 ProとiPhone15 Pro Max向けOLEDディスプレイに注力するなど、iPhone14シリーズの担当割合から大きく変化するようです。

アップル、ＡＲグラスの発売を無期限延期＝ブルームバーグ

アップルは軽量な拡張現実（ＡＲ）グラスの発売を無期限延期した。同社初の複合現実（ＭＲ）を体験できるヘッドセットは予定通り年内に発売する。ブルームバーグが１７日伝えた。

報道によると、ＡＲと仮想現実（ＶＲ）を組み合わせたＭＲヘッドセットは今春のイベントで公開される見通し。価格は３０００ドル前後になるという。

Apple「脱中国化」加速へ、数年後にはiPhoneの半数がインド製か

新型コロナ対策でのロックダウンを受けてiPhoneの製造が遅れるなど、中国に関する問題で様々な影響を受けているApple。 しかし昨今の情勢を受けて、体制が大きく変わりつつあるようです。

詳細は以下から。 海外メディアの報道によると、Appleが脱中国化の動きを着実に進めているそうです。 この動きはアメリカが中国からの特定の輸入品に関税を課した2019年から本格的に議論されていましたが、新型コロナの問題により一層加速した形に。

現に「iPhone 14 Pro」は中国での工場閉鎖により納入が遅れる事態に陥ったのもあってか、最大の委託先である「Foxconn」はiPadやMacBookの生産の一部をベトナムに移す計画を立て、最終決定が済んでいる段階とのこと。

アップル、自社製パネルを24年に利用開始－サムスンに痛手

米アップルはモバイル機器で自社製スクリーンを早ければ2024年から使い始める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、サムスンやＬＧなどのパートナーへの依存を減らし、自社製部品を増やす取り組みの一環。 　

　関係者によれば、アップルはまず、来年末までにスマートウオッチ「Apple Watch」の最上位モデルでディスプレーの切り替えを目指す。現行の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）をマイクロＬＥＤと呼ばれる技術を採用したディスプレーにアップグレードすることになり、いずれはこのディスプレーをスマートフォン「iPhone」など他の製品でも利用する計画だという。

中国BOE、iPhone 15向けディスプレーで最大のサプライヤーに 韓国サムスンを敗る

米アップル製品に詳しい著名アナリスト、郭明錤（ミンチー・クオ）氏は1月4日のブログで、中国ディスプレー大手の京東方科技集団（BOE）が、2023年下半期の発売が予想される「iPhone15」および「iPhone 15 Plus」向けディスプレーの大半を受注したと明らかにした。

 クオ氏によると、BOEが今後数カ月間で開発・生産を順調に進められれば、iPhone15および15 Plus向けディスプレーの出荷シェアが約7割となり、約3割の韓国サムスン電子を抑えて最大のサプライヤーとなる見込みだという。

アップルの時価総額、１年間で１兆ドル消失

（ＣＮＮ） 米アップルの時価総額は３日の取引で、２０２１年初め以来となる２兆ドル（約２６０兆円）割れを記録した。アップルはちょうど１年前にＩＴ企業で初めて時価総額３兆ドルを達成しており、１年間で１兆ドルが消失した計算になる。

 アップル製品の需要に懸念を生じさせる報道が出たことを受け、同社の株価はこの日、４％近く下落して取引を終えた。日経アジアによると、アップルは最近、複数のサプライヤーに対してＡｉｒＰｏｄｓやＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ、ＭａｃＢｏｏｋを含む人気製品の部品製造を減らすよう通知したという。

アップルにコメントを求めたものの、現時点で返答は得られていない。