【中国】「日の丸ＥＶ」反撃開始 日系各社、中国系の水準に到達

中国で事業展開する日系自動車各社が今月から来月にかけて、中国市場に対応した電気自動車（ＥＶ）を相次いで投入する。
中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」市場では近年、スマート化の分野で先行する中国勢がシェアを伸ばし、外資系が後れを取る展開が続いていたが、今回日系が投入するＥＶは中国地場メーカーの一般的なＥＶと同程度の水準に到達したとみられる。

※ＮＥＶは主にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を指す概念。

　日系大手３社が計４車種を投入する。トヨタ自動車と広州汽車集団の合弁メーカー、広汽豊田汽車（広汽トヨタ）は６日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の新型ＥＶ「ハク智３Ｘ（ｂＺ３Ｘ）」（ハク＝金へんに白）を発売した。内外装やスマート化の度合いなどを含め、地場系ＥＶに引けを取らないクルマに仕上げた。

　ハク智３Ｘは７グレードあり、価格は10万9,800～15万9,800元（約220万～330万円）。うち高度運転支援システム対応モデル「智駕版」は14万9,800元と15万9,800元の２グレードある。

　ハク智３Ｘの高度運転支援システムは、自動運転技術の開発を手がける北京初速度科技（モメンタ）の最新版「モメンタ5.0」を採用。智駕版はレーザーを使って周囲を認識するセンサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」１個、ミリ波レーダー３個、超音波センサー12個、車載カメラ11個を搭載し、高度な運転支援を実現した。

【自動翻訳記事-中国】総投資額：40億元！西泰科技のマイクロOLEDプロジェクトが綿陽で締結

3月6日、西泰科技と中国（綿陽）科学技術城の一連のプロジェクトの調印式が綿陽ハイテク区（科学技術城直轄区）で行われた。 Cover Newsの記者がイベントから得た情報によると、契約額が81億元の計6つのプロジェクトが締結された。
各プロジェクトは投資額が5億元を超える大型投資プロジェクトである。特筆すべきは、西泰科技の12インチマイクロOLED半導体マイクロディスプレイ産業化プロジェクトが、単品40億元規模で実施され、綿陽市の新しいディスプレイ産業チェーンが「非常に完成度の高いもの」となることである。

綿陽市は、蛇年春節明けの最初の仕事の日に「新年第一会議」を開催し、科学技術イノベーションの推進、産業界の強化など「八大行動」の実行を通じて、中国の科学技術都市の優位性を十分に発揮し、省レベルの経済副中心の建設を加速することを明らかにした。
綿陽科学技術城の関係者は、綿陽ハイテク区（科学技術城の直轄地）が市党委員会の「新年第一会議」の精神を貫徹し、産業チェーンの強化と拡張活動を積極的に展開し、マイクロOLEDプロジェクト、大型貨物ドローンなど、新型ディスプレイ、低高度経済、新エネルギーなどの分野をカバーするプロジェクトを導入し、チェーン上の企業が相互に補完し強化する産業エコロジーの構築に注力していると紹介した。

TCLのテレビが次に“来る”!? オリンピックのトップパートナーに

オリンピックのワールドワイドパートナー契約については、昨年相次いでブリヂストン、パナソニックホールディングス、トヨタ自動車が2024年限りでの契約終了を発表していて、ＩＯＣと同契約を結ぶ日本企業はゼロになりました。
はっきり言って、昨今のオリンピックは興行的に酷すぎる。宣伝効果から見ても撤退は当然でしょう。
オリンピックPJから開放された各社の社員たちには、もっと良い仕事をしてもらいましょう!


中国のテレビメーカーの勢いが増している。
価格.comで人気なのは中国を本拠地とするハイセンスとその傘下にあるTVS REGZA。昨今は人気売れ筋ランキングの上位をこの2ブランドで占めることも少なくない。

ここで取り上げるのは、冒頭のとおりTCL。日本では主にテレビを取り扱うメーカーとして徐々に認知度を増しているが、中国では冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどさまざまな生活家電（ホームアプライアンス）を展開している。

そんなTCLが大きな発表会を開催した。TCLはIOC（国際オリンピック委員会）とオリンピック、パラリンピックにおけるワールドワイドパートナーシップを締結したのだ。期間は2023年までで、オーディオビジュアルとホームアプライアンスカテゴリーにおけるトップパートナーとなる。

中国開発のAIロボットを日本工場が受託生産、液晶ガラス基板加工の倉元製作所が月産300台へ

倉元製作所は2025年2月から、中国企業がAI（人工知能）を応用して開発した清掃ロボットの国内工場での受託生産を開始した。
中国艾唯尔科技（IWITH Smart Technology、以下IWITH）が開発した業務用清掃ロボットで、稼働時の障害物回避、清掃経路の生成、ゴミが多い場所の検知などにAIを利用しているという。
倉元製作所の花泉工場（岩手県一関市）において月産50台を製造する。最終的には同300台に増やす計画としている。

日本国内の顧客には日本製品を求める傾向があり、そのニーズに対応する。さらに国内製造品であれば、顧客が導入する際に中小企業省力化投資補助金などの補助金を活用しやすくなる。そのため、IWITHのロボットについて国内向けカスタマイズ開発、販売、メンテナンスサービス提供を担うアイウイズロボティクス（東京・品川）は、日本国内での製造を模索していた。

日産ホンダなど日本車の命運を転換させる中国EV

中国でEVが売れている理由

1) 充電スタンド無料設置....EVを購入すると販売店が顧客の駐車場に無料で設置してくれる
2) 充電ステーション....アプリで充電ステーション地図とリアルタイム混雑情報がわかる
3) 充電料金支払い方法.... WechatやAlipayなどのアプリでQRコードスキャン支払い
4) 夜間だと昼間の半額の充電料金
　　　朝6時～夜22時　0.617人民元＝12.96円 ／1kWh
　　　夜22時～朝6時　0.307人民元＝6.45円 ／1kWh
5) 走行コスト...結果として中国では「ガソリン車はEVの10倍」の走行コストになる
6) EV自動車価格...ガソリン車と同水準か割安になってきている

つまり、(一部の長距離主体のドライバー以外は) 中国では誰もがEVを買わないとコスト的に損という切実な事情になっている。

日産＆ホンダの経営統合は決裂に終わったが、そもそも統合しなければならないほどの危機に至ったのは、中国のEV（電気自動車）に押されて中国で生き残れなくなったからだ。
トヨタは少し違うとしても、EVによって追い詰められた状況は日本車全体に言えることで、中国EVは日本車や在中国の日本車企業に鉄鋼製品を提供してきた日本製鉄などの命運を変えてしまった。

　「新産業」というのは「太陽光などの新エネルギー、EV、車載電池、AI…」など、2015年に習近平政権が発布したハイテク国家戦略「中国製造2025」が対象としている分野のことを指す。

テスラ、上海大型蓄電池「メガパック」工場で間もなく量産開始

米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人は上海で建設していた大型蓄電システム「メガパック」の工場が来週から正式に生産を開始すると明らかにした。
工場は2024年5月23日に上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）で着工。わずか7カ月後の同年末に竣工検査を終え、試験生産を開始していた。

タイのペトゥンタン首相がハイセンスグループの賈少倩会長と会談

 新年早々、タイのペトゥンタン首相が招待を受け中国を訪問した。首相就任後初の中国公式訪問となった。 2月6日、ハイセンスグループの賈少倩会長は北京でペトゥンタン氏と会談し、タイにおけるハイセンスの投資、建設、事業展開について協議し、タイでの同社のさらなる発展に向けた支援案を提示した。

    ペトゥンタン氏は、タイにおけるハイセンスの信頼と投資に感謝した。双方は、今回の会合を通じて、さまざまなビジネス分野での実務協力をさらに深め、政府と企業の共同の努力を通じて、タイの地方経済と社会の発展、産業チェーンのアップグレード、人々の生活の向上にハイセンスのさらなる力を発揮できることを期待しています。

    ハイセンスは2016年よりB2CおよびB2B製品の販売などタイ市場を積極的に開拓しており、同時に数多くの生産拠点や研究開発センターも設立している。 2024年には、ハイセンスタイ家電販売会社全体の売上高は前年比19％増加し、傘下のサンディアンタイ会社の売上高は前年比30％増加し、ブロードバンドタイ会社の売上高は前年比65％増加する見込みです。

【自動翻訳記事: 中国】「上流」の量：2025年のLEDダイレクトディスプレイ業界における競争の鍵

  LED ダイレクト ディスプレイ業界は、以前の漸進的な機会産業から、2024 年までに「耐久」競争産業へと変化しました。業界関係者によると、業界トップ企業間の競争の集中により、国内外での水平成長の規模競争を基礎とした「垂直産業チェーン」における競争の深さがさらに増したという。垂直方向と水平方向の両方で「持続的な」耐久力を発揮できる人が勝者となります。

    幅から長さまで

    LEDダイレクトディスプレイ業界のリーディングカンパニーとはどのような企業であるべきでしょうか？おそらく、それは必ずしも何十年もの歴史を持つブランドである必要はなく、むしろ近年の重要な拠点における技術資産の蓄積である。

    例えば、2011年に深センMTCグループはLED産業の開発を開始しました。液晶ディスプレイのバックライトパッケージングを出発点とし、その後、上流のLEDチップ分野へ進出し、ダイレクトディスプレイCOB事業を水平展開してきました。パッケージングプロジェクトは2014年に生産を開始し、世界最大のLEDチップ工場は2020年に生産を開始しました。長年にわたり、COBパッケージディスプレイ部品の出荷量で世界第1位を維持し、多くの業界ブランドの「舞台裏のボス」となっています。

世界のスマホ保有数の1億台以上、中国・成渝地区で生産

中国の成渝地区（四川省成都市と重慶市）双城経済圏は設立から5年が経ち、産業の協同発展が双城経済圏建設の新たな見どころとなっている。国務院新聞（報道）弁公室が9日に開いた記者会見で担当者が明らかにした。

四川省の李文清副省長によると、電子情報産業は四川・成都イノベーションの中で、最も実力があり、産業基盤の優れた基幹産業である。成渝地区は世界トップ10に入る電子情報製造業の集積地となり、現時点で世界のノートパソコンの8000万台近く、スマートフォンの1億台以上は四川と重慶で生産された。

【韓国報道】世界のテレビ市場でシェア逆転、中国30％・韓国29％

韓国製家電は国内市場だけでなく、世界市場でも中国の攻勢に押されている。中国が掌握した市場の代表例がテレビだ。

市場調査会社オムディアによると、中国の3大テレビブランドであるTCL、海信（ハイセンス）、小米（シャオミ）の昨年1～9月のテレビ市場における合計シェア（数量ベース）は30.1％で、韓国のサムスン電子（18.1％）とLG電子（11.3％）の合計シェア（29.4％）を上回った。中国ブランドのシェアが韓国ブランドのシェアを超えたのは今回が初めてだ。

これまで首位を守ってきたサムスン電子は2020年のシェアが21.9％だったが、昨年は18.1％に後退するなど、シェアが低下傾向だ。LG電子は2020年、世界で販売台数2位だったが、今年は4位に後退した。

情報筋によると、NVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏が今週中国を訪問するとのこと

エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は今週中国を訪問し、主要​​都市を訪問するが、これは中国が同社の国内事業を調査し、米国が同社のAIチップの海外販売に新たな制限を課す中で行われた。

最新のニュースによると、黄仁勲は1月14日に台北に到着した。関係者によると、黄氏は従業員向けの毎年恒例の旧正月祝典に参加するため、1月15日頃に深センに到着する予定だという。関係者によると、黄氏は上海と北京も訪問する予定だという。

中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設稼働開始

中国最大手の華電国際電力の子会社「華電莱州発電」が渤海湾（Bohai Bay）沿岸の「塩アルカリ干潟」に建設した中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設が7日、正式に稼働を開始した。

　総面積1万8000エーカー（約72.84平方キロ）におよぶこのプロジェクトには、200万枚近い太陽光パネルが設置されている。

　このエリアでは、太陽光パネルの下の塩水が塩田に注入され、塩の生産と太陽光発電の相乗効果を生み出す産業モデルとして注目を集めている。

現代自やBYDに液晶メーター供給、海外売上高比率が5割強。中国自動車電子部品「天有為」が上場へ

中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2024年の新エネルギー車（BEVやPHEVを含む）年間販売台数が前年比41.3％増の427万台だった。米フォード・モーターやホンダを抜いて世界のトップメーカーの仲間入りを果たすことが確実な情勢となった。

BYDの好業績を支えているのが、8000社にものぼるサプライヤーだ。方正証券によると、BYDのサプライヤーのうち少なくとも20社がすでに上場し、シャーシや熱マネジメントシステム、スマート電子部品、ボディ、内外装を提供することで長期提携契約を交わしているという。

そしてまた1社が事業拡大を目指し中国A株市場へ上場しようとしている。BYD人気車種のセダン「秦PLUS」やコンパクトSUV「宋pro-DMI」向けにフル液晶メーター（インパネ）を提供するサプライヤー「黒龍江天有為電子（Heilongjiang Tianyouwei Electronics）（以下、天有為）」だ。

「サムスンやＳＫとも競争可能な水準」…業界が驚いた中国の半導体技術

中国のメモリー半導体が再び技術障壁を超えた。今度はＮＡＮＤだ。半導体業界によると、中国の致鈦が新型２テラバイトソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を最近発売し中国内需市場を中心に販売に入ったことが確認された。ＳＳＤはメモリー半導体であるＮＡＮＤ型フラッシュ基盤の製品で、最近人工知能（ＡＩ）の発達によりデータ保存・処理量が急増して需要が増加している。

◇中国の「メモリー進撃」…今度はＹＭＴＣ

半導体分析機関が一斉にこの製品を入手し分解したところ衝撃的な結果があふれた。初期性能テストでサムスン電子やＳＫハイニックスなど先頭圏のＮＡＮＤ企業と十分に競争可能な水準の速度が出た。このＳＳＤは中国長江存儲科技（ＹＭＴＣ）の第５世代３Ｄ　ＮＡＮＤ技術を基に作られた。ＹＭＴＣはこの過程で先端パッケージング技術のハイブリッドボンディング工法をさらにアップグレードして量産に適用するのに成功したことが確認された。

中国CATL、車載電池事業に大ナタか。“血みどろ”の2025年EV市場に備え

電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）の普及が加速するなか、車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は車載電池事業に「大ナタ」を振るう改革を始めた。

今後、乗用車向けの車載電池事業に「グループ制」を導入する計画だという。電池事業のベテランのリーダーが退き、既存制度に「競争システム」を導入するなど、組織改革を行う。関係者が36Krに明らかにした。

CATLに詳しい人物は今回の改革について「すでに実績のあるベテランから、よりやる気のある若手に世代交代を進めるのが目的だ」と分析した。

中国国内の新興EVメーカーは急成長しており、CATLの成長に主要な貢献をしている。スマートフォン大手小米（シャオミ）が展開する「小米汽車（Xiaomi Auto）」や、理想汽車（Li Auto）、華為技術（ファーウェイ）が中堅メーカ－の賽力斯集団（SERES）と共同運営するEVブランド「問界（AITO）」などはCATLのトップ5の顧客に躍り出ており、年間調達額は数百億元（数千億円超）以上に達した。

住友化学、中国の大型液晶用偏光フィルム撤退

住友化学は2017年5月から偏光フィルムの原反生産を中国で始めていた。
それまで中国では比較的投資額の少ないカッティング加工だけだった。 多額の原反生産投資を行ってからたかだか7年間しか経っていない回収の進んでいない、残念な撤退となった。
ただ早い経営判断ができたのはすごいですね。



住友化学は24日、中国での大型液晶テレビ向けの偏光板事業から撤退すると発表した。同事業を手掛ける中国の子会社2社を現地企業に譲渡する。譲渡額は非開示。

5月には液晶パネルの製造工程で使う薬液事業も売却しており、中国国内での大型液晶向け部材の生産はなくなる。偏光板では有機ELや車載向けに注力する。

偏光板は液晶パネルの主要部材の一つで、光を調整することで映像を鮮明にする役割を持つ。大型液晶テレビ向けの偏光板を生産する北京市と無錫市の子会社を現地の偏光板メーカーに譲渡する。
譲渡は2025年3月末に完了する予定で、25年3月期の業績予想には織り込み済みとしている。 　

世界初「折りたたみスマホ」の中国メーカーが破産、かつてのユニコーンは負債1000億円に

 

フレキシブルディスプレイの新興メーカー「柔宇科技（Royole＝ロヨル）」がこのほど、破産を宣告された。同社は半年前に破産を申請し、裁判所に受理されていた。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

中国での量産“暗礁”、JDIの死活問題「次世代有機EL」の多難

経営再建中のジャパン・ディスプレイ（ＪＤＩ）にとって、独自技術による次世代有機ＥＬパネル「ｅＬＥＡＰ（イーリープ）」は、起死回生の切り札となる技術だ。２０２４年は大規模量産化をめぐる中国の地方政府との交渉が暗礁に乗り上げるなど、多難な年だった。

イーリープは従来型の有機ＥＬと比べて輝度が２倍、寿命を３倍に延ばせる。さらに曲線を持つ自由な形状も作れるなどの特徴がある。２５年３月期に１１期連続で連結当期赤字を見込むＪＤＩにとって、イーリープの事業化は死活問題になる。

ＪＤＩでは２３年９月、中国・蕪湖市の技術開発区と基本合意書（ＭＯＵ）を結び、将来的に現地で工場を稼働し、イーリープの量産に乗り出す方針だった。ところが最終契約の交渉は度々延期され、２４年１０月には計画が白紙撤回された。

船井電機のテレビ事業、中国家電スカイワースと売却交渉

破産手続きの開始決定を受けた船井電機（大阪府大東市）について、破産申し立て側の関係者がテレビ事業を中国家電大手の創維集団（スカイワース）に売却する交渉を始めた。
会社の現預金がほぼ尽きるなか、まとまった資金を確保し、破産手続き開始により解雇された元従業員の未払い給与や税金などの支払いに充てる狙いがある。
関係者によると、北米と日本における船井電機のテレビ事業をスカイワースに売却する方向で調整しているという。

中国の自動運転車、まるで熟練ドライバー IT大手百度が開発、試乗の記者驚き

　中国で自動運転の技術開発が急速に進んでいる。中国IT大手百度（バイドゥ）の北京の施設を2024年6月に記者が訪れ、公道を走る自動運転車に試乗した。適切な状況判断と細やかな車体のコントロールは、まるで熟練のドライバーが運転をしているかのようで、その技術の高さにはただただ驚かされるばかりだった。

　施設の通路に止まっていた車の後部座席に乗り込むと、運転席には誰もいない。目の前に設置された液晶パネルに表示された「レッツゴー」という文字に指で触れると、車が動き始めた。

　運転席のハンドルは人が動かしているかのように滑らかに動く。車が曲がる際には自動でウインカーが作動。敷地での走行中に運転席に透明人間が座っているかのようだと感心していたのもつかの間、車が公道に繰り出した際には一気に不安を覚えた。

世界最大オープン型洋上太陽光発電プロジェクトが中国で稼働

中国国家エネルギー集団は、国華投資山東墾利1ギガワット（GW）洋上太陽光発電プロジェクトの最初の発電ユニットが13日、正常に送電網に接続されたことを明らかにしました。同プロジェクトは世界最大のオープン型洋上太陽光発電プロジェクトであり、世界初のGW級海上太陽光発電プロジェクトでもあります。

国華投資山東墾利1GW洋上太陽光発電プロジェクトは、中国東部の山東省東営市東部の沖合8キロメートルの外洋に位置します。プロジェクトの海域面積は約1223ヘクタール、総設備容量は1GWで、ブロックごとの発電・集中系統接続方式で建設されました。

日東電工、上海の顧客向け共同開発拠点 11年ぶり刷新

日東電工は6日、中国・上海市内の顧客向け共同開発拠点「イノベーションセンター」を約11年ぶりに改装オープンした。
スマートフォンや自動車向けのフィルムやシートなど同社の最新技術を顧客に紹介し、共同研究開発用の実験設備を併設する。電気自動車（EV）やスマホなど中国メーカーとの取引関係の強化につなげる。

JDI、中国での有機EL工場建設いったん白紙に 最終契約に至らず

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は23日、中国安徽省での有機ELディスプレーの工場建設について、地元の経済技術開発区と最終契約の締結に至らなかった、と発表した。10月末までに完了するとしていた覚書を延長しないと決めた。

【ピックアップ記事】中国の「一帯一路」構想はもはやオワコンか…その「驚きの実態」が見えてきた

日本が勝つための経済安全保障 - エコノミック・インテリジェンス -

中川 コージ

ワニブックス

2024-08-27

巨大な経済圏構想として華々しく提唱された中国の「一帯一路」は、当初の予定とは異なりつつも、現在も続々と参加国が増え続けている。「『一帯一路』は失敗した」と言うのは時期尚早だ。

現代版シルクロードとも呼ばれ、巨大経済圏構想として2013年に提唱された「一帯一路」構想は、10年経った今も中南米をはじめとする新しい国々の参画が続いている。発足当初の相手である中東欧諸国の離脱や規模縮小はありながらも、それは失敗と言い切るのは臆断だーー中国研究者でありインドの国立大学研究フェローの中川コージ氏は『日本が勝つための経済安全保障——エコノミック・インテリジェンス』（ワニブックス刊）にてそのように語っている。その真意とは一体？　本書より、一部を抜粋して紹介する。

「第二の柱」作りで焦る中国CATL、太陽光発電産業への参入急ぐ

車載電池世界最大手の寧徳時代（CATL）が太陽光発電産業への参入を焦っているという噂が業界を賑わせている。

中国のテックメディア「晩点LatePost」が9月9日、CATLが太陽光発電モジュールの出荷量国内第8位の一道新能（DAS Solar）を40億元（約800億円）で買収しようとしていると報じた。

その後、噂は次第にエスカレートし、買収先の候補は太陽光発電モジュールトップ4の隆基緑能科技（LONGi Green Energy Technology、ロンジ）、晶科能源（JinkoSolar、ジンコソーラー）、天合光能（トリナ・ソーラー）、晶澳太陽能科技（JASolar）へと変わり、なんとしてもそのうちの1社を手に入れると言わんばかりの勢いだというところまで発展した。
CATL創業者の曾毓群氏は同月27日夜、珍しく公の場で取材に応じ、一道新能を含め太陽光発電企業の買収は今のところ考えていないとの考えを示した。

中国当局、世界最大のiPhone工場で従業員を拘束。台湾への政治的圧力か

中国の地方当局が、世界最大のiPhone製造施設において台湾人の従業員4名を拘束したと米The Wall Street Journalが報じている。

この施設は、台湾Foxconnが中国・鄭州市で運営するアップル製品の組立工場とのこと。鄭州市での製造は全世界のiPhone生産のうち約80％を占めており、同市は別名「iPhone City」とも呼ばれる。

今回の拘束は、中国政府が台湾独立をめざす「頑固な」分離主義者を処罰する指針（最高刑は死刑）を打ち出してから数か月後のことだ。従業員らは背任に似た罪で告発されたとみられるものの、正確な罪状は特定できていない。

車載電池大手の工場で火災 流通に影響も―中国

中国メディアによると、車載電池メーカー大手「寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）」が福建省寧徳市内に構える工場で２９日、火災が発生した。ＳＮＳには灰色の煙が上がる様子が投稿されており、同社製品の流通に影響が出る可能性がある。

Skyworth、LGD中国の株式放出 TCLがLGD広州液晶工場買収で

テレビ（TV）大手の中国Skyworth（創維）は2024年9月13日、上場する香港証券取引所で、子会社深セン創維-RGBが、保有する韓国LGディスプレイ（LG Display＝LGD）子会社LGD広州との合弁、LGD中国の株式10％を13億元（1元＝約19.9円）で同社に売却すると表明した。
また、この売却により、Skyworthグループが保有するLGD中国の株式はなくなるとした。







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【韓国報道】有機ＥＬも中国に遅れをとった…崖っぷちの韓国ディスプレー（１）

韓国のディスプレー産業の危機が尋常でない。市場調査会社のオムディアによると、１－３月期の韓国の有機ＥＬの世界市場シェアは出荷量基準で４９．０％となり、４９．７％の中国に初めて逆転され世界１位の座を明け渡した。昨年１－３月期の韓国６２．３％、中国３６．６％に比べ中国の上昇が目立った。

中国ディスプレーの侵攻はきのうきょうのことではない。韓国ディスプレー産業協会によると、韓国は２０１８年だけでもディスプレー全体で世界シェアが４２．６％で中国の２５．０％を大きくリードしていた。だが２０２０年に韓国が３６．８％、中国が３６．７％と互角となったのを最後に中国に逆転され、昨年は韓国が３３．４％、中国が４７．９％と中国に完全に主導権を奪われた状態だ。それでも「中国の低価格攻勢のため、技術主導権はまだ韓国にある」と慰められたのは有機ＥＬのような高付加価値ディスプレーではシェア優位を維持したおかげだった。その有機ＥＬまで中国に王座を完全に奪われないか懸念される水準に入ったのだ。

米ＩＢＭ、中国の研究開発拠点を閉鎖へ 地元メディア報道

米ＩＢＭが中国にある研究開発拠点を閉鎖し、１０００人あまりの従業員を削減する方針であることがわかった。複数の中国メディアが伝えた。米中間の地政学的な緊張によって、グローバル企業の多くが世界２位の経済大国である中国での将来について再考するようになっている。

米中の関係は、人工知能（ＡＩ）やグリーンテクノロジーといった科学技術をめぐり、国の安全保障への懸念もあって悪化している。一部企業はひっそりと人材を削減したり、スタッフを異動させたりしている。

中国メディアの第一財経は２６日、ＩＢＭが中国全土で研究開発拠点を閉鎖すると報じた。この中には２５年前に開設された研究施設も含まれる。

韓国・大型OLEDパネルの量産技術、中国の競合企業に流出

韓国の大手ディスプレイメーカー「LGディスプレイ」が中国・広州に持つ大型OLED（有機発光ダイオード）パネルの量産技術が、中国の競合企業に流出する事件が発生した。
同工場は、習近平国家主席が昨年、異例の訪問をして韓中友好を強調した場所であり、両国の経済協力の象徴とされていた。だが、この工場も中国企業による技術窃盗の標的から逃れることはできなかった。韓国企業は、中国企業の猛追を受け、度重なる技術流出によって世界市場での苦戦を強いられている。

ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部は今月13日、LGディスプレイの元社員2人を産業技術保護法と不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反の容疑で逮捕・起訴した。これに先立ち、ソウル警察庁産業技術安全捜査隊は、先月、この2人を逮捕し、検察に送致したほか、共謀した現・元社員2人も同様の容疑で在宅起訴した。

縦折りフォルダブルスマホの外側に4インチの大型ディスプレイを搭載、HONORからついに登場

世界最大のスマートフォン市場、かつ最大の5G加入者数を誇る中国で毎月発売された5Gスマートフォンを香港在住の携帯電話研究家、山根康宏が紹介する。

　2024年6月に発表・発売された5Gスマートフォンは5機種。内訳はHONOR 2機種、その他3機種。先月の5月は17機種と大量の新製品が登場した反動か、今月の新機種数は少なかった。

その中でも最も目立った製品はHONOR初の縦折りモデル「Magic V Flip」。業界初の4インチの大型外画面を搭載する。

＜チャイナテックの逆襲＞ 半導体・ＡＩ・有機ＥＬ全方向で逆襲…中国の先端技術研究、米国を抜いた（２）

韓国は年間に輩出される博士が１万７７６０人（２０２２年基準、韓国研究財団）であり、このうち理工系は４０％にとどまる。それすらも卒業後には脱韓国を選ぶ雰囲気がますます強まっている。
韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）のソン・ジウォン研究企画調整本部長は「理工系学部生と修士・博士高級研究開発人材３０万人以上がより良い仕事を探してこの１０年間に毎年３万～４万人ずつ韓国を離れた」と話した。

中国先端科学界の堅固な研究開発能力は産業競争力に現れている。
米国の制裁にもかかわらず、中国は独自の技術力で先端半導体を開発しており、現在７ナノメートル（ナノは１０億分の１）水準まで量産している。ディスプレー産業では韓国を破り２０２１年から世界市場１位に上がった。世界最大の電気自動車生態系を備えた中国はこれをテストベッドとして活用し自動運転ソフトウェア市場も先取りする勢いだ。

＜チャイナテックの逆襲＞韓国製が９０％だった折りたたみ有機ＥＬ、いまは中国製が５３％（１）

手で操作する透明ディスプレー、バーチャルリアリティ（ＶＲ）に接続するヘッドセット…。

未来を描いた空想科学映画にはディスプレーがよく登場する。スマートフォン、テレビ、自動車、ＶＲ機器などに搭載されるディスプレーは電子市場の最前方を占める核心部品であり、関連素材・製造設備など後方技術競争力を左右する装置産業だ。

韓国はＬＧディスプレーとサムスンディスプレーを中心に２００４年から１７年間世界１位の座を守りこの市場を主導してきたが、２０２１年に中国企業に１位を明け渡してから追われる境遇だ。
液晶パネル（ＬＣＤ）市場を掌握した中国はいまや有機ＥＬのような最先端技術でも韓国にぴったり追いついている。

《台湾有事》中国への渡航中止勧告、台湾独立派の処罰指針受け

中国に関する政策を担当する台湾の大陸委員会（陸委会）は27日、中国・香港・マカオへの渡航危険情報を4段階のうち、危険度が上から2番目の「橙色（オレンジ、不要な渡航を避ける。日本の渡航中止勧告に相当）」に引き上げた。
大陸委員会は、中国は近年、国家安全に関する法改正が相次ぎ、訪中した複数の台湾人が身柄が拘束されているほか、6月21日には反分裂国家法など現行法に基づき、死刑を含む「頑迷な台湾独立（台独）分子」の処罰に関する指針を発表しており、台湾人の身の安全性を脅かされているためと説明した。28日付自由時報などが報じた。

中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める

中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。
中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。
急速な生産能力の拡大が原因で、中国のソーラーパネル価格は昨年４２％下落した。

有機EL材料の出光電子材料（中国）、合弁会社へ移行

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下「当社」）は、 西安瑞联新材料股份有限公司（本社：中国陝西省西安市、以下、「西安マナレコ」）による 出光電子材料（中国）有限公司（本社：中国四川省成都市、以下「電材中国」）への出資に合意しました。 概要と出資比率は以下の通りです。

■合弁会社 概要
名 称 ：出光電子材料（中国）有限公司
所在地 ：中華人民共和国 四川省成都市
代 表 ：董事長総経理 中島 光茂
事業内容 ：有機 EL 材料の製造・販売

China’s top smartphone player Honor launches first flip foldable phone in challenge to Samsung

Honor on Thursday launched its first flip foldable phone as the Chinese electronics maker looks to step up its challenge in the high-end market against major players like Samsung .
The Honor Magic V Flip will be available in China only, for now, with the company talking up the camera and artificial intelligence capabilities.

In the first quarter of 2024, Honor was the biggest smartphone player in China by market share, according to International Data Corporation.
The brand has pushed for aggressive growth since being spun off from Huawei in 2020 to avoid U.S. sanctions. Since then, it has launched a number of high-end phones in a bid to challenge the likes of Apple and Samsung on the global stage.

中国のソーラー各社、東南アジアで生産停止－米国が貿易規制強化

中国のソーラー企業が東南アジアの工場での生産を停止している。米国の貿易規制が強化され、東南アジアからの輸出が不透明になっていることが背景だ。 　

　中国のウェブサイト「Arfcg.com」は４日、隆基緑能科技がベトナムの施設で５つの生産ラインを全て停止した後、今週に入りマレーシアの工場で徐々に生産を縮小し始めたと関係者からの情報を基に報じた。

アップル、iPhoneの中国販売が復活 4月50％増

アップルのスマートフォン「iPhone」の中国における販売が回復してきた。高価格帯の端末に関心を示すユーザーが増えている。この分野では中国・華為技術（ファーウェイ）が強みを見せ、iPhoneは1～2月に不振が続いていたが、ここに来て回復の勢いが増している。英ロイター通信や米ブルームバーグ通信などが報じた。

　中国政府系シンクタンク「中国情報通信研究院（CAICT）」によると、2024年4月における同国のスマートフォン出荷台数は前年同月比25.5％増の2270万台だった。このデータを基にしたブルームバーグ通信の試算によると、このうち約350万台が外資系ブランドだった。

　ロイター通信によると、外資系ブランドの4月の出荷台数は、前年同月比で52％増加した。データはアップルについて言及していないものの、同社は中国のスマホ市場で圧倒的なシェアを持つ海外メーカーであり、この増加率は同社の実績と同義であると考えられる。

中国ビジョノックス、有機ELの新工場 1.2兆円を投資

中国パネル大手の維信諾科技（ビジョノックス）は28日、安徽省合肥市の地元政府と最新鋭の有機ELパネルの新工場を建設することで合意したと発表した。総投資額は550億元（約1兆2000億円）。
中国最大手の京東方科技集団（BOE）も最新鋭の有機ELパネル工場の建設を進めており競争が激化しそうだ。

ビジョノックスと合肥市政府が投資協力の意向書を交わした。新工場は「8.6世代」と呼ぶ2620×2290ミリメートルの基板サイズを採用する最新鋭の技術を導入。月間生産能力はガラス基板で3万2000枚分としている。

【特選記事】「人間の動きを超える」2足歩行ロボット、中国ベンチャーが近く量産へ

人型ロボットを開発する「加速進化（Booster Robotics）」がこのほど、プレシリーズAで数千万元（数億円超）を調達した。源碼資本（Source Code Capital）が出資を主導し、水木創投（Tsinghua Innovation Ventures）と盈港資本（Green Harbor Investment）も参加した。資金は人型ロボットの小規模量産やマーケティング、人材採用などに充てられる。

2023年に設立された加速進化は、開発者向けの人型ロボットと効率的な開発ツールを提供している。同社は、人型ロボットの脚部に人間の脚を模倣した構造を採用。ユニークなことに、股関節は360度の回転が可能で、米ボストンダイナミクスの人型ロボット「Atlas（アトラス）」と同様、人間を超えた自由な動きを実現する。

中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う

　中国問題研究者の分析記事。毛沢東の第二次大戦後の建国以降の工業発展の視点からの分析は興味深いです。


かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 　現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 　

2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。
今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 　
遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 　
栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。

【ピックアップ記事】閑古鳥鳴く香港の商店、観光客減と本土への顧客流出深刻

ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。

時は流れて１２年後。旺角のあちこちで生き残りのための苦闘が続く。
顧客の海外移住、中国本土でのショッピングや円安を利した日本への旅行を選ぶ地元住民、観光客の激減といった悪条件が重なったためだ。 ユーさんは、実店舗を閉めてオンライン販売に移行するという「胸が張り裂けるような」決断を余儀なくされたと語る。 売れ残った文具や玩具を収納ボックスに詰めながら、ユーさんは「話をしようにも泣きたくなってしまう」と言う。

「観光客の姿は少ない。中国本土からもほとんど来ていない」

【中国】中国スマートフォン市場第 1 四半期。ファーウェイの売上は 70% 増加、アップルは 20% 近く減少

市場調査会社カウンターポイント・リサーチのシニアアナリスト、Mengmeng Zhang氏は「2024年の第1四半期は（中国のスマートフォン市場で）最も競争が激しい四半期であり、トップ6メーカー間の市場シェアの差はわずか3％ポイントだ」とコメントした。 。以前、同庁の報告書は、2024年第1四半期の中国のスマートフォン売上高が前年同期比1.5％増、前月比4.6％増となり、2四半期連続で前年同期比プラス成長を記録したと示した。

今四半期はすべての携帯電話ブランドの中でファーウェイが際立っており、前年比69.7%の成長を記録し、Honorも2桁の成長を記録した。 Vivo が 1 位、Honor と Apple がそれに続きます。ファーウェイの復活でハイエンド市場の構造が変化したため、アップルの第1四半期の売上高は前年同期比19.1％減少した。

北京ニュースシェルファイナンスの記者がインタビューしたアナリストの多くは、メーカー間の市場シェアの差の縮小は競争が激化していることを示していると述べた。ファーウェイのPura70シリーズの発売は引き続きアップルの携帯電話販売に比較的大きな影響を与え、携帯電話市場全体におけるファーウェイのシェアと売上高は引き続き増加するとみられる。さらに、携帯電話の分野での生成人工知能の応用も注目のコンセプトとなっていますが、この分野でより多くの応用や機能を実現するには多大な努力と改善が必要です。

パネルのINNOLUX、中国南京モジュール工場を閉鎖

パネル大手の台湾INNOLUX（群創）は2024年4月10日、同社が中国江蘇省南京のモジュール工場を閉鎖し、約2400人の従業員が解雇されるとする中国メディア『芯智訊』とその内容を伝えた台湾紙『工商時報』の報道を認める公告を出した。

なお昨年の12月には、下記の報道が中国内で流されていた。

----- (以下、12月報道) -----

12月15日のニュースによると、パネルブームは引き続き低迷しており、パネル工場は無駄のない経営と資産の活性化を推進しており、イノラックスは上海と南京にある後工程モジュール工場を閉鎖し、設備を段階的に移転するとの噂がある。台湾。 InnoluxはインドのVedanta Groupが現地でフロントエンドからバックエンドまでのワンストップモジュール生産ラインを確立するのを支援しており、モジュール機器をインドに販売する予定だ。

【中国報道】アップル、廉価版「AirPods」発売へ 製造はフォックスコン子会社か

米アップルのTWS（完全ワイヤレス）イヤホン「AirPods」は、全く新しい形態と優れたユーザーエクスペリエンスで大ヒットし、TWSイヤホンの流行に火をつけた。

TWSイヤホンの流行を受け、世界中のメーカーがTWS技術の開発に参入しただけでなく、多くの安価な模造品も登場した。高級志向のAirPodsは依然として高い人気を誇っているが、その市場シェアは徐々に減少している。

外国人投資の誘致に汲々としている習近平主席…米経済界要人と直接会談

中国の習近平国家主席が北京を訪れた米国の財界関係者と会談し、中国との経済交流と投資を拡大してほしいと求めた。

２７日、中国中国中央電視台（ＣＣＴＶ）によると、習主席はこの日、米国の財界・学界の代表らと会談した。習主席はこの席で中国経済の健全性と持続可能性を強調し「昨年の中国経済成長率は世界主要国の中で先頭となり、世界経済成長率に３０％以上貢献した」と話した。

また習主席は両国の各界各層の交流を拡大すべきだと述べ、「交流して協力した後、最終的には互いに融合しなければならない（交融）」とし、「つまり、君の中に私がいて、私の中に君がいること（你中有我我）」と強調した。

23年の中国折りたたみスマホ、出荷台数700万台突破。ファーウェイ圧倒的首位、サムスン4位

米調査会社IDCの最新リポートによると、2023年10〜12月の中国の折りたたみスマートフォンの出荷台数は前年同期比149.6％増の約277万1000台だった。ファーウェイ、OPPO、Honorの新製品が市場の急拡大をリードした。

23年通年の折りたたみスマホの出荷台数は前年比114.5％増の約700万7000台だった。スマホ全体の出荷台数2億7100万台に対する割合は2.5％にとどまった。

アップル、iPhoneの中国不振隠しをめぐる集団訴訟に決着 和解金740億円の支払いで合意

アップルは、2018年の決算説明会でティム・クック最高経営責任者（CEO）が非現実的な約束をしたとして、19年に株主から集団訴訟を起こされていたが、このほど原告団に和解金4億9000万ドル（約740億円）を支払うことで合意した。同社は3月15日、カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所に和解案を提出した。

原告団は、クック氏が決算説明会でiPhone需要がとくに中国で減少していることを伏せたため、株主が損失を被ったと主張していた。クック氏はiPhoneの販売は好調だと説明したが、同社はそのわずか数日後、iPhoneの製造を担う富士康科技集団（フォックスコン）などに減産を指示した。