中国優位の終焉？ 日本の自動車部品産業、最大60%「生産性向上」で中国との差が急接近か

自動車のグローバル生産は長い間、「どこが一番安くつくれるか」という一点をひたむきに追いかけてきた。
なかでも豊富な働き手と巨大な産業の集まりを誇る中国の安さは、世界中のメーカーが戦略を立てる上での大前提だったといっていい。
これまでの地政学的リスクへの対応や地産地消による供給網の安定化は、コスト高に目をつぶってでも拠点を国内に戻すような、どこか守りの姿勢が強かったように思う。

ユニバーサル・ディスプレイ、成都にOLEDイノベーションセンターを開設

ニュージャージー州ユーイング・中国成都 - ユニバーサル・ディスプレイ・コーポレーションは本日付けのプレスリリースにて、中国・成都にOLEDテクノロジー・アンド・イノベーションセンターを開設したと発表した。

同施設には、材料特性評価、デバイス最適化、アプリケーション開発を目的とした実験室およびカスタマーサポートセンターが設置されている。センターが位置する成都は、中国におけるOLED製造の主要拠点の一つとして知られている。

MSI、初の円偏光技術を採用した144Hz駆動のビジネス向け液晶ディスプレイ2機種

エムエスアイコンピュータージャパンは、ビジネス向け液晶ディスプレイの新製品として、23.8型モデル「PRO MAX 241PHW E14」と27型モデル「PRO MAX 271PHW E14」を発表。6月4日より、Amazon、Joshin Web、dショッピングダイレクト、MSI公式オンラインショップで販売を開始する。

Liyou Optoelectronics、21億6000万元規模の偏光板プロジェクトが量産体制入り

湖北テレビによると、5月15日、中国最大の単一偏光板生産拠点が黄岡市で正式に量産を開始し、光学谷の企業が「すぐそば」で製品を供給できるようになり、湖北省の新たなディスプレイ産業チェーンにおける重要な一環が完成した。

現在、黄岡利友光電科技有限公司（以下、利友光電）のクリーンルームでは、幅2300mmの偏光板生産ラインが高速で稼働している。A4用紙よりも薄い高級偏光板が整然と生産され、武漢の光谷にあるパネルメーカーに直接供給されている。

【中国】総投資額25億元の西泰科技の南充マイクロディスプレイプロジェクトは、半分以上が完了している

5月12日、南充市政府によると、西泰科技の南充12インチシリコンベースOLEDマイクロディスプレイ産業パークプロジェクトは、今年1月に自社工場の主要構造が完成して以来、建設工事が加速しており、プロジェクト全体の進捗率は60％を超えている。

本プロジェクトは現在、クリーンルームの改修工事を進めており、内装・改修工事全体の進捗率は30%に達しています。プロジェクトでは、今年6月末までに全工事の90%を完了し、8月末までに全体工事を完了、9月末までに生産設備の納入を完了、そして2027年第2四半期に正式に生産を開始することを目指しています。

サムスンは中国でのテレビ事業をはじめとする各種事業を閉鎖し、補償としてN+3またはN+4を提示した

サムスン電子は中国の家電市場からの撤退を計画しており、現地従業員に補償パッケージを提示した。報道によると、その補償額は中国の労働法で定められた上限を超える可能性があるという。

5月7日の報道によると、サムスン電子の中国子会社は前日、社内ビデオ会議を通じて従業員に対し、中国における家電事業と監視機器事業の売却計画を正式に通知した。今後の手続きは、人事部と対象となる従業員および各部署との協議を通じて決定される。同社はこの過程で、個々のケースに応じて具体的な補償基準も発表するとみられる。

現在検討されている報酬プランは「N+3」または「N+4」です。「N」は勤続年数を表します。例えば、勤続5年の従業員は、5年分の勤続年数に3～4か月分の給与を加えた、8～9か月分の給与に相当する報酬を受け取ります。

サムスン、中国でテレビ・家電販売から撤退 地元勢台頭で米国シフト

サムスン電子が年内に中国で家電・テレビ販売事業から撤退すると、日本経済新聞(NIKKEI)が27日報じた。

ロイター通信もこの日、日経の報道を引用し、このニュースを迅速に伝えた。

報道によると、サムスン電子は早ければ今月中にも、中国国内の家電・テレビ販売事業の中止を最終決定する。

事業中止の最終決定後は、取引先や現地従業員を対象に説明会を開き、在庫を順次処分して、年内に販売を完全に終了する方針だ。

中国政府、有機EL事業赤字続くため、パネル企業統合を推進し、より効果的な経営を模索か?

中国政府は、VisionoxやHehui Optoelectronicsといった中小規模のディスプレイ企業を統合し、事業運営を再編する可能性があると予測する向きもある。例えば、BOEは中小規模のOLEDディスプレイ、CSOTは大型のLCDディスプレイ、Tianma Displayは公共・業務用ディスプレイ製品を担当するといった具合だ。政府はこれまで一連の施策を通じてディスプレイ業界を包括的に支援してきたが、現在は非効率な企業の淘汰と業界再編の推進に着手している。

業界専門家は、こうした再編が加速すれば、中国企業の競争力が強化され、その影響はファンダメンタルズの改善や規模の経済の実現にとどまらず、はるかに広範囲に及ぶ可能性があると考えている。アナリストはまた、サムスンディスプレイとLGディスプレイは、例えば製品競争力の向上など、積極的に対応する必要があると指摘している。

業界関係者によると、最近の予測では、中国政府はディスプレイ業界の統合を推進し、より効果的な経営を目指すとしている。分析によると、中国政府は補助金を通じてディスプレイ業界を支援しているものの、有機EL（OLED）事業で損失を被る企業が出てくるにつれ、政策スタンスは再編へとシフトしつつあるという。

世界三大家電・消費財展示会の一つである上海国際家電博覧会（AWE）が開催

3月12日から14日まで、世界三大家電・消費財展示会の一つである上海国際家電博覧会（AWE）が開催されました。今年のAWEは初めて「一博二区」方式を採用し、上海新国際博覧センターと上海東方ハブ国際ビジネス協力区で同時に開催されました。

3月12日午前、新設された上海東方ハブ国際ビジネス協力区でAWE2026の開幕式が開催された。Nandu N Videoの記者が現地で取材したところ、海外からの招待客はAWE上海東方ハブ国際ビジネス協力区展示エリアへの入場に中国ビザは必要なく、国内登録参加者は共同検査場のチェックポイントを通過した後、身分証明書を提示することで入場できるという。

2億4000万元！LGDが広州OLED工場に追加投資

3月12日、韓国メディアによると、LGディスプレー（LGD）は、支配力を強化するため、中国での大型有機EL（OLED）株への投資を増やしている。

LGDが11日に発表した年次事業報告書によると、同社は昨年、中国広州のOLED合弁会社に516億3000万ウォン（約2億4000万元、約1.2%）を追加投資し、持ち株比率を69%から約70%に引き上げた。

この合弁会社は、LGDと広州市政府によって2018年に設立され、LGDが1兆8000億ウォン、広州市政府が8000億ウォンを出資した。同社は、月間9万枚の第8.5世代ガラス基板を生産できる生産ラインを有し、LGDの大型OLEDパネル生産の中核拠点として、同社の大型OLED生産量の半分以上を担っている。

中国100社以上がペロブスカイト開発 CATL・BYDも研究

ペロブスカイト太陽電池の量産で先行するのが中国企業だ。スタートアップの極電光能（ウトモライト）やシリコン型太陽電池大手の協鑫集団（GCL）の傘下企業などが大規模な生産ラインを稼働させた。
中国では100社以上がペロブスカイト太陽電池を開発している。
積水化学工業やパナソニックホールディングス（HD）などの日本企業は中国製品との競合を想定して、事業戦略を練っている。

【中国報道】スカイワースはパナソニックの欧州と米国におけるテレビ事業を引き継ぐ

2月24日 - 日経アジアによると、日本の家電大手パナソニックは今年4月に北米と欧州のテレビ販売事業を中国の大手家電メーカーであるスカイワースグループに譲渡し、日本国内市場での販売と高級モデルの生産に注力する。

パナソニックがスカイワースと包括的協力協定を締結したと報じられています。スカイワースは販売、マーケティング、物流業務を引き継ぎ、パナソニックは製品品質管理とオーディオビジュアル規格の設定における責任を引き続き担います。欧米におけるテレビ販売の移管に加え、両社は研究開発と生産、特にハイエンドOLEDフラッグシップモデルにおいて、より緊密な協力関係を築く予定です。

この提携は4月1日に発効し、その時点でパナソニックのエンターテインメント部門は新設のパナソニック株式会社に再統合される。

パナソニック、欧米でのテレビ販売をスカイワースに委託

パナソニックは、欧米におけるテレビ販売について、中国スカイワースと業務提携を締結。パナソニック製テレビの欧米での販売活動をスカイワースが担当するパートナーシップを結んだ。

LGディスプレイ、中国・南京の車載用LCDモジュールラインを売却

LGディスプレイは中国事業を一部整理し、事業効率化を図る。有機発光ダイオード(OLED)を中心とした事業構造の高度化によって、収益構造を強化する方針だ。

9日、LGディスプレイは中国・南京の車載用液晶表示装置(LCD)モジュール事業をトップラン・トータルソリューション南京法人に売却することを公表した。売却代金は4億9150万元(約1041億ウォン)で、売却予定日は7月30日としている.


LGディスプレイの南京法人はITおよび車載用LCDモジュール事業を運営してきたが、今回の契約により車載用LCDモジュール事業のみが売却される。自社で生産していた車載用LCDモジュールは、売却後は外部委託生産に切り替える計画だ.

深センKonka（康佳集団）が経営危機に陥り、損失は125億元を超える！

1月30日、Konka Group Co., Ltd.（以下、深センKonka A）は2025年の業績予測を発表した。同社は2025年の純損失を125億8,100万人民元から155億7,300万人民元と予想しており、前年同期の32億9,600万人民元の損失から改善した。
期末純資産は-53億3,400万人民元から-80億10万人民元の範囲となる見込みで、前年同期の23億7,000万人民元から改善した。

※深センKonka（康佳集団、Konka Group）は、1980年に深圳で設立された中国初の合弁電子メーカーであり、AV機器や家電製品（テレビ、スマホ等）の製造・販売を行う大手総合電機メーカーです。
深圳証券取引所に上場しており、PCB基板製造やインキュベーション事業「Konka Star」も展開しています。

サムスンディスプレイCEO：OLED技術における中国と韓国の差は依然として大きい！

サムスンディスプレイのイ・ジョンCEOは、「半導体価格」が今年の業界が直面する主要なリスク要因であると明らかにした。同CEOは、人工知能（AI）産業からの需要急増が高性能製品の価格上昇だけでなく、汎用DRAMを含むメモリ半導体の価格も押し上げ、電子製品の製造コストの急騰につながっていると指摘した。

現地時間1月7日、李正氏はラスベガスで開催されたCES 2026で記者団と会見し、「顧客と話をすると、半導体価格の高騰やOEMが直面している需給難についてよく言及される。これらはすべてリスクを伴うからだ」と述べた。

李正氏は、「完成品メーカーがリスクに直面し、生産量が減少すれば、部品メーカーである私たちも必然的に影響を受ける。一部の企業は価格を引き上げざるを得なくなるだろう。価格上昇は必然的に売上にも影響を及ぼし、顧客はこの状況にどう対処すべきかを非常に懸念している」と述べた。

Visionox、合肥市と協力して94億4,300万元を投資し第8.6世代OLED生産ライン建設

Visionoxは12月18日、合肥市における第8.6世代AMOLED生産ラインへの投資進捗状況と「投資協力協定II」締結案に関する発表を行った。

発表によると、合肥国県第8.6世代AMOLED生産ラインプロジェクトの建設ニーズに基づき、同社、合肥建祥、合肥新城は「合肥第8.6世代フレキシブルアクティブマトリックス有機発光ダイオード（AMOLED）生産ラインプロジェクトに関する第2期投資協力協定」を締結する予定である。関係者は、合肥国県への第2期出資に合意し、総資本は94億4,300万人民元となる。合肥建祥は27億6,250万人民元を出資し、31.13%の株式を保有する。合肥新城は27億6,250万人民元を出資し、31.13%の株式を保有する。

【韓国コラム】「中国に捕獲されたアップル」 トランプ大統領から圧力も離れられず（1）

Apple in China: The Capture of the World's Greatest Company (English Edition)

米中葛藤がピークだ。地政学的な葛藤だけではない。経済部門でも対決が激しい。こうした両国の間に挟まれた企業がある。情報技術（IT）革新のアイコン、米アップルだ。グローバルメディアはアップルの新製品に反映された華麗な革新に注目する。ところが英フィナンシャルタイムズ（FT）の米サンフランシスコ特派員スティーブ・マクギー氏はアップルの華麗ではない裏側を追跡した。iPhoneなどがどこでどのように生産されているのかに目を向けた。その結果が最近出版された『アップル・イン・チャイナ（Apple in China）』だ。マクギー氏は著書で「アップルが中国の罠にはまった」と診断した。どういう意味なのか、中央日報が画像インタビューで尋ねた。

－－アップルは中国でも声を高めているのか。

中国でアップルの地位は習近平が国家主席になった2013年以降変わった。それ以前までアップルは甲の立場だった（took the upper hand）。当時、市場経済革新の象徴であるiPhoneを作るアップルは触れることのできないグローバル企業だった。アップルは中国の低賃金・低福祉・低人権を活用して最も成功した結果を出した。中国でiPhoneを安く生産して多くの利益を得た。

－－そのアップルの地位が習近平主席の執権以降どうなったのか。

本当に「朝日新聞」って日本にとってヤバいかも知れない

週刊ポストの記事です。
興味のある方は一読ください。
少なくとも、新聞は報道の正確性を保証しないと存在意義が無くなる。

「iPhoneが多い」「ギャラクシーを持ってきなさい」…サムスン電子会長の冗談、実は高度な戦略

「確かに販売台数が増加しているのが目に見えます。もともと割引行事は11日までですが反応が良くてもう少し延長する計画もあります」（シャオミコリア関係者）

慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が終わり1週間過ぎたが、産業界に及ぼす影響は現在進行形だ。表向きは外交の場だった今回のAPEC会議場の水面下では各国の技術プライドをかけたスマートフォン戦争が広がっていた。

APEC参加に向け訪韓した中国の習近平国家主席は2日、李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談を記念して文房四宝セットとともに昨年発売されたシャオミのスマホ製品2台をプレゼントした。シャオミは中国1位のスマートフォンメーカーだ。表向きは「スマートフォンに使われるディスプレーは韓国製品（サムスンディスプレー）」としながら韓中の企業協力を強調したが、本心では自国を代表するスマートフォンを直接見せて世界的な舞台での広報効果を狙ったと分析される。この時李大統領が「通信セキュリティはしっかりしているのか」冗談を投げかけると、習主席が「バックドアがあるか一度確認してみてください」と答えて話題になった。

習主席が渡した製品はドイツのカメラブランドのライカと協力して開発されたモデルで、「スマートフォンとデジタルカメラの境界を崩した製品」と評価される。製品に装着できる「フォトグラフィキットレジェンドエディション」を使えばスマートフォンでもカメラのように使用できるのが特徴だ。9月に最新モデル「シャオミ17」シリーズを公開したが、この製品は海外で発売されておらずシャオミ15ウルトラが選ばれたという。

イオン 中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）と販売で提携

イオンは2025年内にも中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）と販売で提携する。
まず全国約30カ所の商業施設や総合スーパー（GMS）内に販売拠点を設置し、独自の割引施策などで1台200万円前後から購入できるようにする。
海外大手EVの攻勢が、自動車メーカー系列の販売店が担ってきた国内の車の流通の枠組みを変える可能性がある。

【中国報道】中国電子パンダ電器の破産清算に限界なし！LeEcoが爆発！

10月13日、LeEcoは「南京中国電子パンダ家電株式会社への公開書簡」を公開した。書簡では中国電子パンダ家電を厳しく批判した。

LeTVが南京中国電子パンダ電器を公に批判したのは、この3年で初めてのことだ。

LeEcoはまず、中国電子熊猫電器との提携経験を詳しく説明し、提携プロセスにおいて同社が深刻な品質問題を抱え、LeEcoスーパーテレビに多大な損失をもたらしたことを指摘した。LeEcoによると、中国電子熊猫電器は品質問題への対応において、遅延や資産の転用といった手段に訴え、債権者の利益を著しく損なっていたという。

【韓国報道】サムスン電子、今年上半期OLEDテレビ売上大幅増大、中国のLCD テレビ価格攻勢を受けて

中国のテレビ業者が液晶表示装置(LCD)パネルを基盤に市場攻略を拡大すると、韓国企業は一段階さらに高い技術を要求する有機発光ダイオード(OLED)パネルの比重を高め反撃に出ている。 LCDを重視していたサムスン電子も、今年上半期基準でOLEDテレビの割合が全体の10%を初めて上回った。

8日、グローバルリサーチ会社のオムディアによると、サムスン電子が2025年上半期に出荷したテレビのうち、OLEDパネルを使用したテレビの割合は12.3%を記録した。 特に、1500ドル以上のプレミアムテレビの売上のうち、39.4%がOLEDテレビから出たものと集計された。 これまでライバルであるLG電子を意識してOLEDテレビ販売に消極的だったサムスン電子がOLED販売に積極的に転じたのは大きな変化だ。

系列会社であるLGディスプレーのOLEDパネルでOLEDテレビを作ってきたLG電子は、今年上半期のテレビ売上のうち32.1%をOLEDテレビが占めた。 プレミアムテレビの売上では約77%がOLEDテレビで発生した。

米国へのスマホ輸出で「中国超え」…それでもインドが「世界の工場」にほど遠いワケ

2025年4月、インドから米国へのスマートフォンの輸出台数が、中国からの輸出台数を単月で初めて上回るに至った。 2024年時点では、中国の米国への輸出台数は、インドの約6倍と大幅な差があった。2024年11月にトランプ氏が米大統領選で当選すると、インドから米国向けのスマートフォンの輸出は急増、中国を逆転し、2025年7月時点において中国を4カ月連続で上回っている。

サムスンディスプレイ、技術流出疑惑で警察が押収捜索 中国企業へのOLED技術漏洩の可能性

韓国警察がサムスンディスプレイのアサンキャンパスに対して押収捜索を実施したことが2日、複数の報道で明らかになった。

ソウル警察庁産業技術安保捜査隊は産業技術保護法違反の疑いで1日、忠清南道アサン市に位置するサムスンディスプレイのキャンパスを家宅捜索した。警察によれば、同社の一部の役職員が最新の有機EL（OLED）ディスプレイ技術を特定の中国企業に不正に流出させた疑いが浮上している。

対象となった社員らは、現時点で疑惑を一時的に否定しているとされる。

産業技術保護法によれば、国家の核心技術が流出した場合、3年以上の懲役と65億ウォン以下の罰金が科される。一方、産業技術が流出した場合は15年以下の懲役、または30億ウォン以下の罰金となる。

警察関係者は「まだ捜査の初期段階であり、流出対象となった技術や事実関係を確認中だ」とコメントした。

中国「国慶節」スタート 8連休で23億人が移動 高速鉄道は満席続出、日本への旅行が人気トップに

中国の大型連休「国慶節」が1日にスタートし、23億人の大移動が始まりました。
上海の駅を出発する高速鉄道は朝からほぼ全ての列車が満席となっていて、駅の中はスーツケースを持った観光客や、土産を抱えた帰省客であふれかえっています。

 中国の建国記念日にあたる国慶節は2025年は例年よりも1日長い8連休となり、中国当局の予測では2024年より3.2％多い、延べ約23億6000万人が旅行や帰省のため移動する見込みです。 

ほぼ電子書籍リーダー。目に優しい読書モードに変身するスマホ

電子書籍リーダーは、画面が紙のようで目に優しく、長時間の読書に適しています。でも、わざわざスマホと別に持ち歩くのは面倒だったり。大画面のスマートフォンが、1台で2役を果たしてくれたら最高ですよね。そんな願いをかなえる最新モデルがリリースされましたよ。

NXTPhone 60 Ultraの魅力
このほどTCLが、ベルリンで開催のIFA 2025にて正式発表したのは、新技術の｢NXTPaper 4｣を採用する｢NXTPhone 60 Ultra｣です。見た目は普通のスマートフォンではありますが…。

【中国報道】数年後には日本人は中国のテレビしか買えなくなるかもしれない―中国メディア

2025年9月5日、中国メディアの観察者網は、「あと数年したら、日本人は中国製テレビしか買えなくなるかもしれない」と題した文章を掲載した。

文章は、東京・秋葉原の家電量販店でテレビを選んでいた女性が、ソニーのテレビより3万円ほど安い中国メーカー・ハイセンス製のテレビを購入したことを紹介。「このような光景は今や珍しくない」とした。

そして、日本のテレビ産業は1980〜90年代にソニー、パナソニック、東芝の3社で世界シェアの40％を占めるほどの隆盛を誇ったものの、液晶技術へと以降していた今世紀初頭になって「日本企業は判断を誤った」と指摘。パナソニックがプラズマに固執し、ソニーはブラウン管からの転換が遅れたため、液晶技術において韓国のサムスンやLGの後塵を拝するに至ったとした。

中国ハイテク都市・深圳が激しく凋落…ホームレス、テント村、急落する不動産価格、労働者も絶望し逃げ出す？

　かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。

一時的な現象ではなく、深圳の凋落は中国経済の根本的な崩壊の予兆ととらえる見方をするチャイナウォッチャーも少なくない。つまり、深圳経済特区の歴史的な役目が終わろうとしている、ということだ。

　企業は長期的に土地利用を認められ、土地や労賃が高騰する香港から製造業資本が深圳に流入。1980年から90年にかけて深圳の1年あたりの平均GDP成長率は30％以上。2000年から2010年にかけては年平均成長率10％以上で、まさに中国の高度経済成長をけん引してきた大都市だった。

大倉工業、上海に駐在員事務所設立 中国ディスプレー市場拡大受け

フィルムメーカーの大倉工業がこのほど中国・上海の長寧区に駐在員事務所を設立した。
ディスプレー製造に用いられるフィルムの情報収集拠点とする。
製造拠点以外の事業所設立はアジアで初めて。中国ディスプレー市場の拡大に対応する。

日本の薄型テレビ市場で存在感、中国TCLの原動力や最新技術を現地で見た

日本のテレビ市場において、2024年にソニーやパナソニックを押さえて販売シェア4位につけたのが、中国の新興家電メーカーTCLです。2025年2月には、IOC（国際オリンピック委員会）とワールドワイド・オリンピック／パラリンピック・パートナー契約を結んだことで、さらに存在感が増していくことが予想されます。

そんなTCLのテレビ事業を下支えするのが、世界2位のシェアを誇る液晶パネルメーカーのTCL CSOTです。TCL CSOTの工場ラインやショールームを見学する機会を得たので、その模様を紹介しましょう。

今回見学した「T2ライン」は、TCL CSOTが最初に作った「T1ライン」と同じく8.5世代（2,500×2,200mm）のマザーガラス（世代の数字が増えるほどサイズが大きくなる）を使用しており、32インチから55インチのパネルを生産しています。

【中国】『最大手メーカー』倒産寸前、大破綻時代に突入か「2つの理由」

自動車大国の道を進んでいた中国の自動車産業が崖っ淵に追い込まれている。

　世界最大のEV（電気自動車）生産量を誇り、快進撃を続けていた中国EVトップの自動車メーカー「BYD」について、同じく大手自動車メーカー「長城汽車」の魏健軍会長が、「自動車業界に『恒大（破綻した不動産会社）』が存在する。倒産しないのが不思議」とテレビのインタビユーで発言したのだ。

　そもそも、中国政府がEV開発の大号令を発したのは2010年ごろだった。この大号令によって、続々と新興EVが誕生し、最盛期の2019年には中国全土で400社を超えたと言われた。

　今でこそ、世界最大のEVメーカーであるBYDは、そもそも1995年に電池メーカーとして創業された。

世界最大級の115型ミニLEDから印刷OLEDまで。最先端のTCL CSOTパネル工場に潜入！

世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。

6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や日本市場での今後の戦略などについて話を聞くことができた。その模様を全3回にわたって取り上げる。

本稿では“液晶パネル”の生産場所、TCL CSOT工場と展示ホールの取材をレポートする。

TCL CSOT(TCL China Star Optoelectronics Technology/TCL華星光電技術有限公司)は、テレビからパソコン、スマートフォン、車載用ディスプレイ、業務用ディスプレイ、そしてAR/VRデバイス向けに様々なパネルを開発・製造・販売する企業だ。

中国を出発、EVなど3000台積んだ貨物船で火事＝中国ネット「バッテリー爆発？」「陰謀だ」

中国メディアの紅星新聞は5日、「3000台の自動車を積んだ貨物船が太平洋上で火事になった」と報じた。

記事は、海外メディアの報道として、メキシコに向かってアラスカ沖を航行していた自動車運搬船「モーニング・ミダス号」で火災が発生し、同船を管理するゾディアック・マリタイム社が「3000台のうち800台が電気自動車（EV）だった」と明かしたことを伝えた。また、乗組員22人にけがはなく、船を放棄して退避したことも併せて報じている。

さらに、ゾディアック社の声明として、「最初に一層デッキから煙が出ているのが目撃された。乗組員はただちに船内の消火システムを起動し緊急対応に当たったが、制御できなかった」と説明。米沿岸警備隊が救援などに当たっていること、EVが関係する船上火災は消火が困難であることを伝えた。

サムスン、OLED製造で中国企業との取引を検討

　サムスンが、OLED（有機EL）ディスプレイの製造に使用する有機材料について、中国のサプライヤーからの調達を検討しているとKorea Industry Postが報じました。PhoneArenaが伝えています。

　これまで中国企業との取引を避けてきましたが、スマートフォン業界が直面するコスト上昇への対応策として方針転換を図るとのことです。

　この背景には、次世代プロセッサの製造コスト増加があります。2026年に発売予定のGalaxy S26シリーズとiPhone 18シリーズは、いずれも2nmチップセットを搭載する見込みです。アップルはA20チップをTSMC（台湾積体電路製造）の2nmプロセスで製造する計画で、サムスンも独自の2nm Exynos 2600プロセッサの開発を進めています。

【韓国報道】国内企業が先取りしているOLED、中国企業が新技術を導入しニッチ市場を狙っている

国内企業が先取りしている有機発光ダイオード(OLED)部門で、中国企業が新技術を導入し、ニッチ市場を狙っている。 政府の全面的な支援に支えられ、国内企業を早く追撃している中国企業の歩みに危機感が大きくなる。

9日、関連業界によると、中国TCLのディスプレイ子会社CSOT(チャイナスター)とビジョンオックスはサムスンディスプレイ、LGディスプレイが使用する既存「FMM」(精密金属マスク·Fine Metal Mask)方式だけでなく「FMM-Free」技術を最近積極的に導入している。

市場調査機関のトレンドフォースは「CSOTとビジョンオックスは韓国企業の蒸着技術とは異なり、FMM-Free OLED技術に投資している」とし、「これにより材料活用度を高める一方、装備投資を減らし既存対比生産費用を25%減らしている」とトレンドフォース側は伝えた。

中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か

中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。

「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。

中国製「蓄電システム」、海外市場で受注が急拡大 1〜3月期は100GWh、世界的な再エネ導入加速で

太陽光発電や風力発電の世界的な導入加速を背景に、電力を一時的に蓄える蓄電システムの需要が海外市場で高まり、中国メーカーの受注が急増している。

　業界団体の中関村儲能産業技術連盟がまとめたデータによれば、2025年1〜3月期に中国メーカーが海外の顧客から受注した蓄電システムは前年同期の約8.5倍の100GWh(ギガワット時、蓄電能力ベース)に迫った。

　地域別で需要拡大が目立つのはオーストラリア、ヨーロッパ、中東、北アメリカなどだ。

■豪州やサウジで大型受注

　例えば太陽光パネル大手の阿特斯陽光電力集団(カナディアン・ソーラー)傘下の阿特斯儲能(e-STORAGE)は2025年2月、デンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)がオーストラリアで進める「サマーフィールド・プロジェクト」向けに960MWh(メガワット時)の蓄電システムを供給する契約を獲得した。

太陽光パネルの国内シェア95％が海外製、8割が中国 不審な通信機器報道

国内で2024年に出荷された太陽光パネルの約95％が海外製であることが21日、産経新聞の集計で分かった。うち8割超を中国製が占めるとみられ、国内流通分のほとんどを依存している状況が浮き彫りになった。中国製の太陽光発電システムを巡っては、一部で送電網に障害を引き起こす恐れがある不審な通信機器が搭載されていたと報じられており、安全保障上の観点からも重大な懸念をはらんでいる。

業界団体の太陽光発電協会による出荷データを産経新聞が集計したところ、24年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が94・9％に上った。10年前と比べて約35ポイントも伸びた。協会の担当者は「足元で海外製品のうち8割は中国製だろう」と指摘する。

ペロブスカイト太陽電池で世界初の上場、中国「協鑫光電」が名乗り 大量生産へ

世界のクリーンエネルギー市場が引き続き活況を呈しているなか、次世代の太陽電池技術として期待されるペロブスカイト太陽電池への関心も高まりつつある。最近、この分野を代表する中国の新興エネルギー企業「協鑫光電（GCL Perovskite）」が、2025年内にも香港での新規株式公開（IPO）を目指していると報じられた。実現すれば、ペロブスカイト太陽電池分野で世界初の上場企業となる見通しだ。

同社は2019年に、中国の総合エネルギー大手・協鑫集団（GCLグループ）の傘下で設立された。従来の結晶シリコン系太陽光発電企業とは異なり、ペロブスカイト太陽電池技術を中核とし、高効率、低コスト、高耐久性の次世代太陽光発電ソリューションの開発に取り組んでいる。

中国のディスプレイ産業の運命を変えた小さな「ガラス片」

29年前、清華大学の実験室で、若者数人が、光を放つガラス片をじっと見つめていた。それは中国初の有機ELディスプレイ「OLED」の開発に向けた実験だった。その当時、ディスプレイ産業は海外の独占状態だった。

有機EL製品の製造メーカー・維信諾（Visionox）の張徳強・董事長兼総裁は、「次世代ディスプレイ技術の主導権を、中国が握ることができない理由が何かあるだろうか？私たちのような知識人は、大胆な考えを持ち、中国国産OLEDが実験室を出て、産業化される独自のイノベーションの道を歩むことを志さなければならない」との見方を示した。

フレキシブルディスプレイが実験室から、胸を張って市場に出るまでに、険しい道をどれほど通らなければならないのだろうか？

【自動翻訳記事】上海モーターショーが開催されます！自動車メーカーが共同でチップ成果展示エリアを発表

4月25日から5月2日まで、世界の自動車産業の先駆けとなる第21回上海国際モーター産業博覧会が国家会展センター（上海）で盛大に開幕し、世界の自動車産業チェーンの上流・下流企業から幅広い注目を集めている。この期間中、2025年自動車用半導体エコシステムカンファレンス、中国自動車用チップテクノロジーロードショー＆中国自動車用チップ成果展示エリアも開設されます！

わが国の自動車産業は、初期の「チップ不足」と「チップ不足」の苦しみを経験した後、自立して強くなり、「チップ強」という新たな段階に向かっています。世界的に見ると、我が国の自動車生産台数、販売台数は2024年にともに3,100万台を超え、過去最高を更新する見込みです。そのうち、新エネルギー車の生産・販売台数は1,200万台を超え、10年連続で世界第1位となりました！自動車のインテリジェンスとネットワーキングが継続的に浸透するにつれ、自動車グレードのチップの開発は、量から質へのスマートカーの進歩への道における「必須の課題」となっている。

【中国報道・サマリーレポート】FPDガラス基板の展望、次世代ディスプレイをめぐる戦い

今日のディスプレイ技術産業チェーンにおいて、FPDガラス基板は重要な部品であり、基本的な材料です。硬質 LCD および OLED ディスプレイはガラス基板に基づいて作られているだけでなく、将来の次世代ファンアウト半導体パッケージングとTFTベースのマイクロLEDディスプレイもガラス基板に依存しています。

  このように非常に重要な工業用基礎部品材料の場合、特に大型製品の場合、その超薄型構造と超クリーン要件により輸送が不便になります。
「ディスプレイとFPDガラス基板」の協調配置と上流と下流の緊密な協力は、この業界の発展の中核パターンとなっています。上流と下流の連携や空間レイアウトの関係が緊密になることで、ディスプレイ業界の FPD ガラス基板メーカーに対する感受性と依存度もさらに決まります。   
2023年から2024年にかけて2年連続でディスプレイ業界チェーンが全体的に価格を引き下げたり低価格で運営したりする中、FPDガラス基板は価格が上昇し続け、2年間で20％増加し、ディスプレイ業界のコスト動向に大きな影響を与える要因となっていると報告されています。 

【参考】
[連載:液晶の歩んできた道-14] 無アルカリガラス量産化、フロート法・オーバーフロー法(フュージョン法)並び立つ

液晶(LCD)・有機EL(OLED)パネル工場の世代名称定義・一覧表

【中国】「日の丸ＥＶ」反撃開始 日系各社、中国系の水準に到達

中国で事業展開する日系自動車各社が今月から来月にかけて、中国市場に対応した電気自動車（ＥＶ）を相次いで投入する。
中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」市場では近年、スマート化の分野で先行する中国勢がシェアを伸ばし、外資系が後れを取る展開が続いていたが、今回日系が投入するＥＶは中国地場メーカーの一般的なＥＶと同程度の水準に到達したとみられる。

※ＮＥＶは主にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を指す概念。

　日系大手３社が計４車種を投入する。トヨタ自動車と広州汽車集団の合弁メーカー、広汽豊田汽車（広汽トヨタ）は６日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の新型ＥＶ「ハク智３Ｘ（ｂＺ３Ｘ）」（ハク＝金へんに白）を発売した。内外装やスマート化の度合いなどを含め、地場系ＥＶに引けを取らないクルマに仕上げた。

　ハク智３Ｘは７グレードあり、価格は10万9,800～15万9,800元（約220万～330万円）。うち高度運転支援システム対応モデル「智駕版」は14万9,800元と15万9,800元の２グレードある。

　ハク智３Ｘの高度運転支援システムは、自動運転技術の開発を手がける北京初速度科技（モメンタ）の最新版「モメンタ5.0」を採用。智駕版はレーザーを使って周囲を認識するセンサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」１個、ミリ波レーダー３個、超音波センサー12個、車載カメラ11個を搭載し、高度な運転支援を実現した。

【自動翻訳記事-中国】総投資額：40億元！西泰科技のマイクロOLEDプロジェクトが綿陽で締結

3月6日、西泰科技と中国（綿陽）科学技術城の一連のプロジェクトの調印式が綿陽ハイテク区（科学技術城直轄区）で行われた。 Cover Newsの記者がイベントから得た情報によると、契約額が81億元の計6つのプロジェクトが締結された。
各プロジェクトは投資額が5億元を超える大型投資プロジェクトである。特筆すべきは、西泰科技の12インチマイクロOLED半導体マイクロディスプレイ産業化プロジェクトが、単品40億元規模で実施され、綿陽市の新しいディスプレイ産業チェーンが「非常に完成度の高いもの」となることである。

綿陽市は、蛇年春節明けの最初の仕事の日に「新年第一会議」を開催し、科学技術イノベーションの推進、産業界の強化など「八大行動」の実行を通じて、中国の科学技術都市の優位性を十分に発揮し、省レベルの経済副中心の建設を加速することを明らかにした。
綿陽科学技術城の関係者は、綿陽ハイテク区（科学技術城の直轄地）が市党委員会の「新年第一会議」の精神を貫徹し、産業チェーンの強化と拡張活動を積極的に展開し、マイクロOLEDプロジェクト、大型貨物ドローンなど、新型ディスプレイ、低高度経済、新エネルギーなどの分野をカバーするプロジェクトを導入し、チェーン上の企業が相互に補完し強化する産業エコロジーの構築に注力していると紹介した。

TCLのテレビが次に“来る”!? オリンピックのトップパートナーに

オリンピックのワールドワイドパートナー契約については、昨年相次いでブリヂストン、パナソニックホールディングス、トヨタ自動車が2024年限りでの契約終了を発表していて、ＩＯＣと同契約を結ぶ日本企業はゼロになりました。
はっきり言って、昨今のオリンピックは興行的に酷すぎる。宣伝効果から見ても撤退は当然でしょう。
オリンピックPJから開放された各社の社員たちには、もっと良い仕事をしてもらいましょう!


中国のテレビメーカーの勢いが増している。
価格.comで人気なのは中国を本拠地とするハイセンスとその傘下にあるTVS REGZA。昨今は人気売れ筋ランキングの上位をこの2ブランドで占めることも少なくない。

ここで取り上げるのは、冒頭のとおりTCL。日本では主にテレビを取り扱うメーカーとして徐々に認知度を増しているが、中国では冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどさまざまな生活家電（ホームアプライアンス）を展開している。

そんなTCLが大きな発表会を開催した。TCLはIOC（国際オリンピック委員会）とオリンピック、パラリンピックにおけるワールドワイドパートナーシップを締結したのだ。期間は2023年までで、オーディオビジュアルとホームアプライアンスカテゴリーにおけるトップパートナーとなる。

中国開発のAIロボットを日本工場が受託生産、液晶ガラス基板加工の倉元製作所が月産300台へ

倉元製作所は2025年2月から、中国企業がAI（人工知能）を応用して開発した清掃ロボットの国内工場での受託生産を開始した。
中国艾唯尔科技（IWITH Smart Technology、以下IWITH）が開発した業務用清掃ロボットで、稼働時の障害物回避、清掃経路の生成、ゴミが多い場所の検知などにAIを利用しているという。
倉元製作所の花泉工場（岩手県一関市）において月産50台を製造する。最終的には同300台に増やす計画としている。

日本国内の顧客には日本製品を求める傾向があり、そのニーズに対応する。さらに国内製造品であれば、顧客が導入する際に中小企業省力化投資補助金などの補助金を活用しやすくなる。そのため、IWITHのロボットについて国内向けカスタマイズ開発、販売、メンテナンスサービス提供を担うアイウイズロボティクス（東京・品川）は、日本国内での製造を模索していた。

日産ホンダなど日本車の命運を転換させる中国EV

中国でEVが売れている理由

1) 充電スタンド無料設置....EVを購入すると販売店が顧客の駐車場に無料で設置してくれる
2) 充電ステーション....アプリで充電ステーション地図とリアルタイム混雑情報がわかる
3) 充電料金支払い方法.... WechatやAlipayなどのアプリでQRコードスキャン支払い
4) 夜間だと昼間の半額の充電料金
　　　朝6時～夜22時　0.617人民元＝12.96円 ／1kWh
　　　夜22時～朝6時　0.307人民元＝6.45円 ／1kWh
5) 走行コスト...結果として中国では「ガソリン車はEVの10倍」の走行コストになる
6) EV自動車価格...ガソリン車と同水準か割安になってきている

つまり、(一部の長距離主体のドライバー以外は) 中国では誰もがEVを買わないとコスト的に損という切実な事情になっている。

日産＆ホンダの経営統合は決裂に終わったが、そもそも統合しなければならないほどの危機に至ったのは、中国のEV（電気自動車）に押されて中国で生き残れなくなったからだ。
トヨタは少し違うとしても、EVによって追い詰められた状況は日本車全体に言えることで、中国EVは日本車や在中国の日本車企業に鉄鋼製品を提供してきた日本製鉄などの命運を変えてしまった。

　「新産業」というのは「太陽光などの新エネルギー、EV、車載電池、AI…」など、2015年に習近平政権が発布したハイテク国家戦略「中国製造2025」が対象としている分野のことを指す。

テスラ、上海大型蓄電池「メガパック」工場で間もなく量産開始

米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人は上海で建設していた大型蓄電システム「メガパック」の工場が来週から正式に生産を開始すると明らかにした。
工場は2024年5月23日に上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）で着工。わずか7カ月後の同年末に竣工検査を終え、試験生産を開始していた。

タイのペトゥンタン首相がハイセンスグループの賈少倩会長と会談

 新年早々、タイのペトゥンタン首相が招待を受け中国を訪問した。首相就任後初の中国公式訪問となった。 2月6日、ハイセンスグループの賈少倩会長は北京でペトゥンタン氏と会談し、タイにおけるハイセンスの投資、建設、事業展開について協議し、タイでの同社のさらなる発展に向けた支援案を提示した。

    ペトゥンタン氏は、タイにおけるハイセンスの信頼と投資に感謝した。双方は、今回の会合を通じて、さまざまなビジネス分野での実務協力をさらに深め、政府と企業の共同の努力を通じて、タイの地方経済と社会の発展、産業チェーンのアップグレード、人々の生活の向上にハイセンスのさらなる力を発揮できることを期待しています。

    ハイセンスは2016年よりB2CおよびB2B製品の販売などタイ市場を積極的に開拓しており、同時に数多くの生産拠点や研究開発センターも設立している。 2024年には、ハイセンスタイ家電販売会社全体の売上高は前年比19％増加し、傘下のサンディアンタイ会社の売上高は前年比30％増加し、ブロードバンドタイ会社の売上高は前年比65％増加する見込みです。