車載電池大手の工場で火災 流通に影響も―中国

中国メディアによると、車載電池メーカー大手「寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）」が福建省寧徳市内に構える工場で２９日、火災が発生した。ＳＮＳには灰色の煙が上がる様子が投稿されており、同社製品の流通に影響が出る可能性がある。

Skyworth、LGD中国の株式放出 TCLがLGD広州液晶工場買収で

テレビ（TV）大手の中国Skyworth（創維）は2024年9月13日、上場する香港証券取引所で、子会社深セン創維-RGBが、保有する韓国LGディスプレイ（LG Display＝LGD）子会社LGD広州との合弁、LGD中国の株式10％を13億元（1元＝約19.9円）で同社に売却すると表明した。
また、この売却により、Skyworthグループが保有するLGD中国の株式はなくなるとした。







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【韓国報道】有機ＥＬも中国に遅れをとった…崖っぷちの韓国ディスプレー（１）

韓国のディスプレー産業の危機が尋常でない。市場調査会社のオムディアによると、１－３月期の韓国の有機ＥＬの世界市場シェアは出荷量基準で４９．０％となり、４９．７％の中国に初めて逆転され世界１位の座を明け渡した。昨年１－３月期の韓国６２．３％、中国３６．６％に比べ中国の上昇が目立った。

中国ディスプレーの侵攻はきのうきょうのことではない。韓国ディスプレー産業協会によると、韓国は２０１８年だけでもディスプレー全体で世界シェアが４２．６％で中国の２５．０％を大きくリードしていた。だが２０２０年に韓国が３６．８％、中国が３６．７％と互角となったのを最後に中国に逆転され、昨年は韓国が３３．４％、中国が４７．９％と中国に完全に主導権を奪われた状態だ。それでも「中国の低価格攻勢のため、技術主導権はまだ韓国にある」と慰められたのは有機ＥＬのような高付加価値ディスプレーではシェア優位を維持したおかげだった。その有機ＥＬまで中国に王座を完全に奪われないか懸念される水準に入ったのだ。

米ＩＢＭ、中国の研究開発拠点を閉鎖へ 地元メディア報道

米ＩＢＭが中国にある研究開発拠点を閉鎖し、１０００人あまりの従業員を削減する方針であることがわかった。複数の中国メディアが伝えた。米中間の地政学的な緊張によって、グローバル企業の多くが世界２位の経済大国である中国での将来について再考するようになっている。

米中の関係は、人工知能（ＡＩ）やグリーンテクノロジーといった科学技術をめぐり、国の安全保障への懸念もあって悪化している。一部企業はひっそりと人材を削減したり、スタッフを異動させたりしている。

中国メディアの第一財経は２６日、ＩＢＭが中国全土で研究開発拠点を閉鎖すると報じた。この中には２５年前に開設された研究施設も含まれる。

韓国・大型OLEDパネルの量産技術、中国の競合企業に流出

韓国の大手ディスプレイメーカー「LGディスプレイ」が中国・広州に持つ大型OLED（有機発光ダイオード）パネルの量産技術が、中国の競合企業に流出する事件が発生した。
同工場は、習近平国家主席が昨年、異例の訪問をして韓中友好を強調した場所であり、両国の経済協力の象徴とされていた。だが、この工場も中国企業による技術窃盗の標的から逃れることはできなかった。韓国企業は、中国企業の猛追を受け、度重なる技術流出によって世界市場での苦戦を強いられている。

ソウル中央地検情報技術犯罪捜査部は今月13日、LGディスプレイの元社員2人を産業技術保護法と不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反の容疑で逮捕・起訴した。これに先立ち、ソウル警察庁産業技術安全捜査隊は、先月、この2人を逮捕し、検察に送致したほか、共謀した現・元社員2人も同様の容疑で在宅起訴した。

縦折りフォルダブルスマホの外側に4インチの大型ディスプレイを搭載、HONORからついに登場

世界最大のスマートフォン市場、かつ最大の5G加入者数を誇る中国で毎月発売された5Gスマートフォンを香港在住の携帯電話研究家、山根康宏が紹介する。

　2024年6月に発表・発売された5Gスマートフォンは5機種。内訳はHONOR 2機種、その他3機種。先月の5月は17機種と大量の新製品が登場した反動か、今月の新機種数は少なかった。

その中でも最も目立った製品はHONOR初の縦折りモデル「Magic V Flip」。業界初の4インチの大型外画面を搭載する。

＜チャイナテックの逆襲＞ 半導体・ＡＩ・有機ＥＬ全方向で逆襲…中国の先端技術研究、米国を抜いた（２）

韓国は年間に輩出される博士が１万７７６０人（２０２２年基準、韓国研究財団）であり、このうち理工系は４０％にとどまる。それすらも卒業後には脱韓国を選ぶ雰囲気がますます強まっている。
韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）のソン・ジウォン研究企画調整本部長は「理工系学部生と修士・博士高級研究開発人材３０万人以上がより良い仕事を探してこの１０年間に毎年３万～４万人ずつ韓国を離れた」と話した。

中国先端科学界の堅固な研究開発能力は産業競争力に現れている。
米国の制裁にもかかわらず、中国は独自の技術力で先端半導体を開発しており、現在７ナノメートル（ナノは１０億分の１）水準まで量産している。ディスプレー産業では韓国を破り２０２１年から世界市場１位に上がった。世界最大の電気自動車生態系を備えた中国はこれをテストベッドとして活用し自動運転ソフトウェア市場も先取りする勢いだ。

＜チャイナテックの逆襲＞韓国製が９０％だった折りたたみ有機ＥＬ、いまは中国製が５３％（１）

手で操作する透明ディスプレー、バーチャルリアリティ（ＶＲ）に接続するヘッドセット…。

未来を描いた空想科学映画にはディスプレーがよく登場する。スマートフォン、テレビ、自動車、ＶＲ機器などに搭載されるディスプレーは電子市場の最前方を占める核心部品であり、関連素材・製造設備など後方技術競争力を左右する装置産業だ。

韓国はＬＧディスプレーとサムスンディスプレーを中心に２００４年から１７年間世界１位の座を守りこの市場を主導してきたが、２０２１年に中国企業に１位を明け渡してから追われる境遇だ。
液晶パネル（ＬＣＤ）市場を掌握した中国はいまや有機ＥＬのような最先端技術でも韓国にぴったり追いついている。

《台湾有事》中国への渡航中止勧告、台湾独立派の処罰指針受け

中国に関する政策を担当する台湾の大陸委員会（陸委会）は27日、中国・香港・マカオへの渡航危険情報を4段階のうち、危険度が上から2番目の「橙色（オレンジ、不要な渡航を避ける。日本の渡航中止勧告に相当）」に引き上げた。
大陸委員会は、中国は近年、国家安全に関する法改正が相次ぎ、訪中した複数の台湾人が身柄が拘束されているほか、6月21日には反分裂国家法など現行法に基づき、死刑を含む「頑迷な台湾独立（台独）分子」の処罰に関する指針を発表しており、台湾人の身の安全性を脅かされているためと説明した。28日付自由時報などが報じた。

中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める

中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。
中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。
急速な生産能力の拡大が原因で、中国のソーラーパネル価格は昨年４２％下落した。

有機EL材料の出光電子材料（中国）、合弁会社へ移行

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下「当社」）は、 西安瑞联新材料股份有限公司（本社：中国陝西省西安市、以下、「西安マナレコ」）による 出光電子材料（中国）有限公司（本社：中国四川省成都市、以下「電材中国」）への出資に合意しました。 概要と出資比率は以下の通りです。

■合弁会社 概要
名 称 ：出光電子材料（中国）有限公司
所在地 ：中華人民共和国 四川省成都市
代 表 ：董事長総経理 中島 光茂
事業内容 ：有機 EL 材料の製造・販売

China’s top smartphone player Honor launches first flip foldable phone in challenge to Samsung

Honor on Thursday launched its first flip foldable phone as the Chinese electronics maker looks to step up its challenge in the high-end market against major players like Samsung .
The Honor Magic V Flip will be available in China only, for now, with the company talking up the camera and artificial intelligence capabilities.

In the first quarter of 2024, Honor was the biggest smartphone player in China by market share, according to International Data Corporation.
The brand has pushed for aggressive growth since being spun off from Huawei in 2020 to avoid U.S. sanctions. Since then, it has launched a number of high-end phones in a bid to challenge the likes of Apple and Samsung on the global stage.

中国のソーラー各社、東南アジアで生産停止－米国が貿易規制強化

中国のソーラー企業が東南アジアの工場での生産を停止している。米国の貿易規制が強化され、東南アジアからの輸出が不透明になっていることが背景だ。 　

　中国のウェブサイト「Arfcg.com」は４日、隆基緑能科技がベトナムの施設で５つの生産ラインを全て停止した後、今週に入りマレーシアの工場で徐々に生産を縮小し始めたと関係者からの情報を基に報じた。

アップル、iPhoneの中国販売が復活 4月50％増

アップルのスマートフォン「iPhone」の中国における販売が回復してきた。高価格帯の端末に関心を示すユーザーが増えている。この分野では中国・華為技術（ファーウェイ）が強みを見せ、iPhoneは1～2月に不振が続いていたが、ここに来て回復の勢いが増している。英ロイター通信や米ブルームバーグ通信などが報じた。

　中国政府系シンクタンク「中国情報通信研究院（CAICT）」によると、2024年4月における同国のスマートフォン出荷台数は前年同月比25.5％増の2270万台だった。このデータを基にしたブルームバーグ通信の試算によると、このうち約350万台が外資系ブランドだった。

　ロイター通信によると、外資系ブランドの4月の出荷台数は、前年同月比で52％増加した。データはアップルについて言及していないものの、同社は中国のスマホ市場で圧倒的なシェアを持つ海外メーカーであり、この増加率は同社の実績と同義であると考えられる。

中国ビジョノックス、有機ELの新工場 1.2兆円を投資

中国パネル大手の維信諾科技（ビジョノックス）は28日、安徽省合肥市の地元政府と最新鋭の有機ELパネルの新工場を建設することで合意したと発表した。総投資額は550億元（約1兆2000億円）。
中国最大手の京東方科技集団（BOE）も最新鋭の有機ELパネル工場の建設を進めており競争が激化しそうだ。

ビジョノックスと合肥市政府が投資協力の意向書を交わした。新工場は「8.6世代」と呼ぶ2620×2290ミリメートルの基板サイズを採用する最新鋭の技術を導入。月間生産能力はガラス基板で3万2000枚分としている。

【特選記事】「人間の動きを超える」2足歩行ロボット、中国ベンチャーが近く量産へ

人型ロボットを開発する「加速進化（Booster Robotics）」がこのほど、プレシリーズAで数千万元（数億円超）を調達した。源碼資本（Source Code Capital）が出資を主導し、水木創投（Tsinghua Innovation Ventures）と盈港資本（Green Harbor Investment）も参加した。資金は人型ロボットの小規模量産やマーケティング、人材採用などに充てられる。

2023年に設立された加速進化は、開発者向けの人型ロボットと効率的な開発ツールを提供している。同社は、人型ロボットの脚部に人間の脚を模倣した構造を採用。ユニークなことに、股関節は360度の回転が可能で、米ボストンダイナミクスの人型ロボット「Atlas（アトラス）」と同様、人間を超えた自由な動きを実現する。

中国液晶パネルはなぜ世界トップになったのか 日本シャープ液晶の幕引きに思う

　中国問題研究者の分析記事。毛沢東の第二次大戦後の建国以降の工業発展の視点からの分析は興味深いです。


かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 　現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 　

2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。
今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 　
遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 　
栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。

【ピックアップ記事】閑古鳥鳴く香港の商店、観光客減と本土への顧客流出深刻

ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。

時は流れて１２年後。旺角のあちこちで生き残りのための苦闘が続く。
顧客の海外移住、中国本土でのショッピングや円安を利した日本への旅行を選ぶ地元住民、観光客の激減といった悪条件が重なったためだ。 ユーさんは、実店舗を閉めてオンライン販売に移行するという「胸が張り裂けるような」決断を余儀なくされたと語る。 売れ残った文具や玩具を収納ボックスに詰めながら、ユーさんは「話をしようにも泣きたくなってしまう」と言う。

「観光客の姿は少ない。中国本土からもほとんど来ていない」

【中国】中国スマートフォン市場第 1 四半期。ファーウェイの売上は 70% 増加、アップルは 20% 近く減少

市場調査会社カウンターポイント・リサーチのシニアアナリスト、Mengmeng Zhang氏は「2024年の第1四半期は（中国のスマートフォン市場で）最も競争が激しい四半期であり、トップ6メーカー間の市場シェアの差はわずか3％ポイントだ」とコメントした。 。以前、同庁の報告書は、2024年第1四半期の中国のスマートフォン売上高が前年同期比1.5％増、前月比4.6％増となり、2四半期連続で前年同期比プラス成長を記録したと示した。

今四半期はすべての携帯電話ブランドの中でファーウェイが際立っており、前年比69.7%の成長を記録し、Honorも2桁の成長を記録した。 Vivo が 1 位、Honor と Apple がそれに続きます。ファーウェイの復活でハイエンド市場の構造が変化したため、アップルの第1四半期の売上高は前年同期比19.1％減少した。

北京ニュースシェルファイナンスの記者がインタビューしたアナリストの多くは、メーカー間の市場シェアの差の縮小は競争が激化していることを示していると述べた。ファーウェイのPura70シリーズの発売は引き続きアップルの携帯電話販売に比較的大きな影響を与え、携帯電話市場全体におけるファーウェイのシェアと売上高は引き続き増加するとみられる。さらに、携帯電話の分野での生成人工知能の応用も注目のコンセプトとなっていますが、この分野でより多くの応用や機能を実現するには多大な努力と改善が必要です。

パネルのINNOLUX、中国南京モジュール工場を閉鎖

パネル大手の台湾INNOLUX（群創）は2024年4月10日、同社が中国江蘇省南京のモジュール工場を閉鎖し、約2400人の従業員が解雇されるとする中国メディア『芯智訊』とその内容を伝えた台湾紙『工商時報』の報道を認める公告を出した。

なお昨年の12月には、下記の報道が中国内で流されていた。

----- (以下、12月報道) -----

12月15日のニュースによると、パネルブームは引き続き低迷しており、パネル工場は無駄のない経営と資産の活性化を推進しており、イノラックスは上海と南京にある後工程モジュール工場を閉鎖し、設備を段階的に移転するとの噂がある。台湾。 InnoluxはインドのVedanta Groupが現地でフロントエンドからバックエンドまでのワンストップモジュール生産ラインを確立するのを支援しており、モジュール機器をインドに販売する予定だ。

【中国報道】アップル、廉価版「AirPods」発売へ 製造はフォックスコン子会社か

米アップルのTWS（完全ワイヤレス）イヤホン「AirPods」は、全く新しい形態と優れたユーザーエクスペリエンスで大ヒットし、TWSイヤホンの流行に火をつけた。

TWSイヤホンの流行を受け、世界中のメーカーがTWS技術の開発に参入しただけでなく、多くの安価な模造品も登場した。高級志向のAirPodsは依然として高い人気を誇っているが、その市場シェアは徐々に減少している。

外国人投資の誘致に汲々としている習近平主席…米経済界要人と直接会談

中国の習近平国家主席が北京を訪れた米国の財界関係者と会談し、中国との経済交流と投資を拡大してほしいと求めた。

２７日、中国中国中央電視台（ＣＣＴＶ）によると、習主席はこの日、米国の財界・学界の代表らと会談した。習主席はこの席で中国経済の健全性と持続可能性を強調し「昨年の中国経済成長率は世界主要国の中で先頭となり、世界経済成長率に３０％以上貢献した」と話した。

また習主席は両国の各界各層の交流を拡大すべきだと述べ、「交流して協力した後、最終的には互いに融合しなければならない（交融）」とし、「つまり、君の中に私がいて、私の中に君がいること（你中有我我）」と強調した。

23年の中国折りたたみスマホ、出荷台数700万台突破。ファーウェイ圧倒的首位、サムスン4位

米調査会社IDCの最新リポートによると、2023年10〜12月の中国の折りたたみスマートフォンの出荷台数は前年同期比149.6％増の約277万1000台だった。ファーウェイ、OPPO、Honorの新製品が市場の急拡大をリードした。

23年通年の折りたたみスマホの出荷台数は前年比114.5％増の約700万7000台だった。スマホ全体の出荷台数2億7100万台に対する割合は2.5％にとどまった。

アップル、iPhoneの中国不振隠しをめぐる集団訴訟に決着 和解金740億円の支払いで合意

アップルは、2018年の決算説明会でティム・クック最高経営責任者（CEO）が非現実的な約束をしたとして、19年に株主から集団訴訟を起こされていたが、このほど原告団に和解金4億9000万ドル（約740億円）を支払うことで合意した。同社は3月15日、カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所に和解案を提出した。

原告団は、クック氏が決算説明会でiPhone需要がとくに中国で減少していることを伏せたため、株主が損失を被ったと主張していた。クック氏はiPhoneの販売は好調だと説明したが、同社はそのわずか数日後、iPhoneの製造を担う富士康科技集団（フォックスコン）などに減産を指示した。

23年の中国折りたたみスマホ、出荷台数700万台突破。ファーウェイ圧倒的首位、サムスン4位

米調査会社IDCの最新リポートによると、2023年10〜12月の中国の折りたたみスマートフォンの出荷台数は前年同期比149.6％増の約277万1000台だった。ファーウェイ、OPPO、Honorの新製品が市場の急拡大をリードした。

23年通年の折りたたみスマホの出荷台数は前年比114.5％増の約700万7000台だった。スマホ全体の出荷台数2億7100万台に対する割合は2.5％にとどまった。

ZTEが「nubia」ブランドのスマホで事実上の日本再参入 “売れ筋の価格帯”で勝負

ZTEジャパンは2024年3月14日、「nubia（ヌビア）」ブランドのスマートフォンを日本で展開すると発表した。
日本市場に投入されたのは「nubia Flip 5G」と「nubia Ivy（アイヴィー）」。同日の会見には下記4人が登壇し、ZTEの事業戦略を語った。

・ZTEジャパン 代表取締役社長 周涛氏
・取締役副社長 モバイルターミナル事業最高責任者 黄凱華氏
・モバイルターミナル事業部 第三営業部 取締役本部長 李明氏
・モバイルターミナル事業部 商品企画部本部 本部長 鄧鵬氏

1000万台の端末を出荷したZTE、過去に「M Z-01K」「ワンナンバーフォン」を手掛ける ZTEは、世界160か国以上で通信設備・機器を展開し、欧米ではスマホ市場シェア上位にランクインするメーカー。

nubiaは、ZTE傘下のNubia Technologyが展開するスマートフォンブランドだ。海外市場へは高性能モデルを中心に投入しており、日本で本格展開するのは今回が初めてとなる。

「IT向けの有機EL、中国より韓国が有利」…サムスンディスプレー社長が強調

「IT用OLED（有機EL）はパネルサイズの拡大で技術的要求がさらに強い。このような部分を考えれば、国内ディスプレー産業が中国に比べてさらに有利な構図であり、今後もこのような傾向を維持できるように努力する」

韓国サムスンディスプレーのチェ・ジュソン社長は7日、ソウル蚕室（チャムシル）のロッテホテルワールドで開かれた韓国ディスプレー産業協会の定期総会に出席し、そう述べた。
チェ社長は同日、韓国ディスプレー産業協会の定期総会で、新任会長職に就いた。韓国ディスプレー産業協会の会長職は、サムスンディスプレーとLGディスプレー社長が3年おきに交互に務めている。

中国のペロブスカイト太陽電池「Renshine Solar」、変換効率で世界記録7回も塗り替え

次世代型のペロブスカイト太陽電池を開発する中国スタートアップ企業の「仁爍光能（Renshine Solar）」が、シリーズAで数億元（数十億円超）を調達した。出資したのは中科先進産業基金（Zhongke Advanced Fund）、国海証券（Sealand Securities）、亨通集団（Hengtong Group）、毅達資本（Addor Capital）など複数の大手投資機関。

Renshine Solarは2021年12月に設立され、世界の太陽電池産業のリーダーとなるべくペロブスカイト太陽電池の開発と生産に注力している。創業チームは太陽光発電の分野で長年のキャリアを持つ。技術チームも開発経験が豊富で、ペロブスカイト太陽電池の変換効率の世界記録を何度も塗り替えている。

第三世代の太陽電池技術と呼ばれるペロブスカイトは、現在主流の結晶シリコン太陽電池に比べて変換効率が高く、コストも低いというメリットがある。結晶シリコン太陽電池の変換効率が理論上の限界値に近づくなか、ペロブスカイトはこれからの太陽電池技術として注目されており、太陽光発電のさらなるコスト削減という使命を担っている。

ペガトロン会長「中国からの生産移転、さらに加速」 台湾報道

米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone」の受託製造等で知られる台湾ペガトロン（Pegatron＝和碩）の童子賢・董事長（会長）は2024年3 月1日、台湾メディアが台北で開いたフォーラムに登壇し、同社が過去3年で中国以外の国・地域における製造比率を2〜3割にまで高めたが、仮に土地の取得がスムーズに進めば、中国からの生産移転はさらに加速するとの考えを示した。

アップルの中国事業「売上高2桁減」の厳しい現実 ハイエンドのスマホ市場でiPhoneのシェア低下

アップルの中国事業が苦戦を強いられている。
　同社は2月1日、2023年10～12月期の決算を発表。同四半期のグローバル売上高は前年同期比2.1％増の1195億7500万ドル(約17兆5309億円)、純利益は同13.1％増の339億1600万ドル(約4兆9724億円)と、全体的には好調だった。

　イギリスのロンドン証券取引所グループ(LSEG)がまとめたアナリスト予想の平均値は、グローバル売上高が1179億1000万ドル(約17兆2868億円)、1株当たり純利益が2.10ドル(約308円)だった。実際の1株当たり純利益は過去最高の2.18ドル(約320円)を記録し、売上高とともに事前予想を上回った。

■主要市場で大中華圏だけ減収 　

にもかかわらず、アップルの株価は決算発表後に急落。2月2日の取引開始直後には、一時的に前日の終値比4％安の179.25ドル(約2万6280円)まで売り込まれた。

縦折り型フォルダブルスマホ「nubia Flip 5G（NX724J）」が海外で発表！価格は約9万円から。日本でも発売へ

ZTE（中興通訊）傘下のNubia Technology（努比亜技術）は26日（現地時間）、スペイン・バルセロナにて2024年2月26日（月）から2月29日（木）まで開催されている「MWC Barcelona 2024」に合わせて同社が展開している「nubia」ブランド初のフォルダブルスマートフォン（スマホ）「nubia Flip 5G（型番：NX724J）」を発表しています。

nubia Flip 5Gは“若者向け”として価格を抑えたモデルとなっており、開いた状態では最大120Hzリフレッシュレートに対応した約6.9インチフレキシブルメインディスプレイを搭載し、閉じた状態では円形デザインのサブディスプレイを搭載しており、グローバル市場にて展開されるとのこと。価格は北米では599ドル（90,000円）からとなるとしています。

外観や特徴からすでにソフトバンクの携帯電話サービス「Y!mobile」から発表されている「Libero Flip」（ZTE製）と同等製品と見られ、一部の日本のECサイトでも取り扱われることが記載されていることもあり、日本でも販売されると見られます。価格もそのECサイトでは一時は75,020円（税込）と記載されていました。

ファーウェイ、中国スマホ市場で販売台数トップに返り咲く 米制裁後初

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、2024年1月1日〜14日の中国スマートフォン市場で販売台数1位となった。19年の米国の制裁実施による販売シェア低迷以降、初の首位奪還を果たした。調査会社「Counterpoint Research」が2月4日に発表したリポートで明らかにした。

成功の原動力となったのは、自社開発のチップ「Kirin 9000S」を搭載したハイエンドスマホ「Mate 60」シリーズだ。

中国、高解像度の有機EL用インクジェット印刷装置開発成功 仏山季華実験室

中国のディスプレイ情報サイト『WitDisplay』は2024年2月5日付で、中国広東省仏山の中国季華実験室（Ji Hua Laboratory）が同日、200mm×200mm有機EL（OLED）用インクジェット印刷装置の開発に成功したと公表したと伝えた。
7型137ppi基板のフルカラー印刷、5型254ppi、300ppi基板の印刷及びUVテストも実現したという。WitDisplayは、中国が300ppiの高解像度印刷を実現したのはこれが初めてだとしている。







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ブイテクノロジー 中国パネルメーカーのOLED工程内にサルベージ専用ラインを設置

ブイ・テクノロジーは24日、グループ会社であるＶ－Ｔｅｃｈ　Ｓｈｉｎｉｎｇ　Ｃｏｌｏｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが、高性能化するOLED（有機ELディスプレイ）の歩留まりおよびコスト削減に対応するソリューションを実現するために、中国大手パネルメーカー工場内に不良品を救済･良品化する、業界初の「サルベージ専用ライン」を新設したと発表した。
4月から稼働し本格的なサービス提供を開始するとしている。

「中国に半導体技術流出容疑」サムスン電子元研究員に対する令状棄却

サムスン電子が開発した半導体の核心技術を中国に持ち出した容疑を受けているサムスン電子元研究員に対する拘束令状が棄却された。

ソウル中央地裁は１６日、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反の容疑を受けているサムスン電子元首席研究員に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を開いた後、警察が請求した拘束令状を棄却した。

担当判事は「被疑者が犯行に対し事実・法理的側面で争っており、現在まで進められた捜査進行状況などに照らしてみると被疑者に防御権を保障する必要があるとみられる」と判断した。

アップル、中国のiPhoneサプライヤーとの関係強化

アップルが中国政府との関係改善を図り、中国に拠点を置くサプライヤーとの関係を強化している。台湾企業が運営する「iPhone」組立工場の経営権を立訊精密工業（ラックスシェア）が取得する。 　

　アップルの中国サプライヤーである立訊精密は中国東部に和碩聯合科技（ペガトロン）が置く昆山部門の株式62.5％を約21億元（約415億円）で買い取る予定。和碩聯合が28日、取引所に届け出た。 　

　台北に本社を置く和碩聯合は現在、昆山部門と上海にある別の拠点でアップルのスマートフォンを組み立てている。

ジャパンディスプレイ(JDI)、中国の開発区との事業を一部変更 G8.7に一本化、契約3月末までに

　ジャパンディスプレイ(JDI)は28日、中国・蕪湖経済技術開発区(安徽省蕪湖市)との間で進めている次世代OLED「eLEAP」を用いた事業の立ち上げについて、最終契約の内容や時期の変更を発表した。 　

蕪湖開発区で建設する工場を従来、G6／G8.7としていたところ、全体の工程を見直した結果、G8.7に一本化することにした。また、最終契約締結日を来年3月末月まで延期することを合意し、修正MOUを締結した。

中国パネル大手BOE、「有機EL」でサムスンを猛追 1兆円超を投じ中型OLEDパネルの生産能力拡大

中国のディスプレーパネル最大手の京東方科技集団(BOE)は11月28日、四川省成都市に第8.6世代の有機EL(OLED)パネルの生産ラインを新設すると発表した。総投資額は630億元(約1兆3107億円)、生産能力は月間3万2000枚を予定している。

このプロジェクトにはBOEとともに、成都市政府系のハイテク投資ファンドなどが参画する。事業主体の新会社への出資比率はBOEが52.63％、成都市重大産業化項目第1期股権投資基金が23.685％、成都高新区電子情報産業発展が同じく23.685％となっている。

中国がレガシー半導体に「攻撃的投資」、31工場建設し世界の生産独占へ―韓国メディア

香港ニュースポータルの香港01は27日、韓国・朝鮮日報の報道を引用する形で、「中国がレガシー半導体に『攻撃的投資』、31工場建設し世界の生産独占へ」とする記事を掲載した。

記事はまず、「米国は2018年から中国の半導体産業に対する封鎖を実施し、半導体製造設備や技術の中国への輸出を制限している」とした上で、朝鮮日報によると、中国が20ナノメートル（ナノは10億分の1）以上のレガシー半導体に「攻撃的投資」を展開していることについて、韓国の業界では、将来的に世界のレガシー半導体の50％以上が中国で生産され、中国が市場をさらに独占することになるとの見方が出ていると伝えた。

記事によると、中国の半導体受託製造（ファウンドリー）最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）で副総裁を務めた李威（リー・ウェイ）氏は9日、中国山東省の青島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）中小企業交流会で、「中国は20ナノ以上の半導体国産化をまず推進しなければならない」と語った。 李氏によると、米国の輸出規制で先端プロセス開発が挫折したため、相対的に技術障壁の低い成熟プロセス半導体市場で競争力を備えた上で、先端プロセス市場まで影響力を拡大するということだ。

インドの輸入規制が暗示する、中国テック産業の行く末

インド政府は2023年8月に突然、貿易規則を変更し、PCやタブレット端末メーカーに対し、インド国内に製品を持ち込む際の輸入許可を取得するよう義務付けた。

　こうした国産技術の採用拡大に向けた動きは、中国にとってさらなる打撃となる。インドは他の大国に先駆けて2年以上前にTikTokを禁止した。その後、欧州連合（EU）より先に、Huaweiに対する5G（第5世代移動通信）規制を強化している。

　つまり、インドは『規制の先駆者』であるといえる。これは世界の技術秩序にとって何を意味するのだろうか？ 　
2023年8月のインド商工省による新たな規制の決定は、誰もが不意を突かれただろう。この政策変更についての説明はすぐにはなかったが、国内製造を推進する「Make in India」の取り組みの一環とみられる。

中国家電Haier、低価格からハイエンドまで成長…韓国サムスン・LGに「脅威」

中国家電ブランド「ハイアール（Haier）」が海外でシェアを高め、韓国のサムスン電子とLG電子を追っている。

ハイアールの今年第3四半期の売り上げは昨年同期比6.1％増の670億元（約1兆3903億円）、営業利益は同じく13.5％増の51億2200万元（約1063億円）を記録した。

海外への技術流出９カ月で２１件摘発 過去１０年で最多＝韓国

韓国警察庁の国家捜査本部は１４日、今年２～１０月に経済安全保障を脅かす犯罪を集中的に取り締まり、海外への技術流出２１件を含む１４６件を検察に送致したと発表した。

海外への技術流出の送検数は過去１０年間で最も多かった。前年（１２件）比では７５％増えた。 　

罪種別では産業技術保護法違反が６件、不正競争防止法違反が１５件だった。被害に遭った技術はディスプレーが８件、半導体・機械が３件、造船・ロボットが１件など。

「iPhone 15」中国で売れずアナリスト「来年の苦戦」を予言 ファーウェイ新スマホは絶好調で明暗

中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が、2023年8月末から9月にかけて発売したハイエンドスマートフォン「Mate 60」シリーズが売れに売れ、入手困難な状況が続いている。同じ時期に発売されたiPhone 15シリーズのシェアも浸食されており、10月末には大手ECプラットフォームのアップル公式ストアが、同機種の値下げに踏み切った。

「アップルの予言者」として知られるアナリストは、iPhoneの中国市場での衰退が2024年も続くと指摘している。

ファーウェイは8月29日、Mate60シリーズの上位版「Pro」の販売を中国の一部店舗やネットで始め、30日にはMate60の通常版の限定販売も開始した。9月8日には最上位版「Pro＋」と、折り畳み型「MateX5」も予約販売を始めた。

中国はビジネスを行うには困難な場所になった…フォックスコンの中国子会社を調査

最近の中国の動きを見ると、中国でビジネスを考えている人は一旦立ち止まる必要がある。

アップル（Apple）のiPhoneに欠かせないサプライヤーである台湾企業フォックスコン（Foxconn、鴻海科技集団）の中国子会社に対し、中国警察が調査に入ったというニュースが飛び込んできた。中国メディアの報道によると、税務監査や土地使用に関する調査が行われているという。フォックスコンの中国子会社は、何十万人もの労働者を抱える中国有数の雇用主だ。この調査は政治的なものかもしれないと情報筋はロイターに語っている。

また上海では、広告の世界最大手WPP傘下のメディアエージェンシーGroupMのオフィスを中国警察が家宅捜索し、幹部1名と、その後さらに2名の元従業員を拘束したと、フィナンシャル・タイムズなどが報じている。従業員たちは商業賄賂の疑いで拘束されているという。

iPhone受託製造の鴻海、中国当局の調査に協力へ－調査内容は明示せず

アップルのスマートフォン「iPhone」の受託生産で知られる台湾の鴻海精密工業は、中国当局の調査に協力すると明らかにした。調査の内容については明示していない。これより先、親会社フォックスコン・テクノロジー・グループを巡って当局が税務調査や土地利用に関する精査を実施していると、一部で報じられていた。 　

　中国共産党系の新聞、環球時報は22日、税務当局が広東省と江蘇省にあるフォックスコンの関連会社に対する調査を行っていると報道。事情について知る複数の関係者の話として伝えた。環球時報また、河南省と湖北省におけるフォックスコンの土地利用について天然資源当局が精査しているとも報じている。

中国企業、帰化元社員に情報要求か 山村硝子の独自技術流出

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。
また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）
平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

「中華民国台湾」は共通認識、蔡・総統が中国に対話呼び掛け

中台間の緊張が高まり続ける中、蔡英文・総統は中華民国の建国記念日に当たる10月10日の双十節の祝賀式典で、任期最後の演説を行い、「中華民国台湾」は既に台湾の2300万人の主流の共通認識だと強調した。
両岸（中台）関係については、平和が唯一の選択肢で、現状維持が平和の鍵だと改めて述べた。中国と、台湾の民意と共通認識を基礎とし、対等で尊厳ある民主的な対話で、現状維持を核心とする、双方が受け入れ可能な交流の基礎と平和共存の道を発展させたいと語った。11日付自由時報などが報じた。

蔡・総統は、2016年の就任以来、現状維持に終始し、「4つの堅持」を堅守し、挑発せず、圧力に屈しず、世界の民主国家と協力し、地域の平和と安定を守ってきたと語った。 　

蔡・総統は、台湾海峡の平和と安定が、国際社会の安全と繁栄に不可欠だと、世界中が身をもって知っており、一方的に現状を変えてはならないと強調した。

中国に「サムスンの有機ＥＬディスプレイ技術」の流出を試みた韓国の元首席研究員が裁判に

サムスン電子の有機ＥＬディスプレイ技術を中国に流出させようと試みた元首席研究員が裁判にかけられた。

水原（スウォン）地検防衛事業・産業技術犯罪捜査部は１０日、不正競争防止法違反（営業秘密の国外漏洩など）などの疑いでサムスン電子の有機ＥＬディスプレイ分野で設備開発業務を担当し、首席研究員として在職したＡ氏（４９）を拘束起訴したと明らかにした。

検察によると、Ａ氏は２０１８年から２０２０年５月まで中国企業に技術を売却する目的でサムスン電子のディスプレイ営業秘密である有機ＥＬディスプレイのＥＬＡ（エキシマレーザアニール装置）の反転光学系およびＯＣＲインクジェット設備関連技術を不正取得して使用した疑いが持たれている。

ジャパンディスプレイ、中国に新工場建設へ 現地大手との提携は中止

液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は29日、中国の液晶大手HKCとの提携協議を中止したと発表した。HKCの工場で有機ELディスプレーを量産する計画だったが、交渉がまとまらなかった。自社工場で量産する計画に切り替え、中国に新工場を建設するという。

JDIは2014年3月に上場して以来、9年連続で赤字を計上。コスト削減のために工場を閉鎖して他社に製造を委託し、技術供与の対価で稼ぐビジネスモデルに転換を図っている。4月にHKCとの提携方針を発表し、25年の量産に向けて協議を続けていたが、契約料などで折り合いがつかなかったとみられる。

【自動翻訳記事】LGディスプレイ; 広州液晶工場の稼働率を現在の半分からフルに引上げる計画、工場売却に関する議論を中止か?

最近、メディアは「韓国のLGディスプレイ（LGD）は来年、中国の広州液晶ディスプレイ工場の稼働率を現在の半分からフル稼働に引き上げる計画で、広州液晶工場の売却に関する議論を中止した」と報じた。これに関してLGディスプレイはメディアによる憶測報道であると回答した。

韓国メディアの報道によると、業界関係者は27日、主要顧客であるLG電子とサムスン電子の2024年のテレビ事業計画やディスプレイ業界の将来展望などの重要な変数を考慮して、LGディスプレイが稼働率を調整する計画だと伝えた。そして来年中国広州のLCD工場の稼働計画。近年の経営状況の悪化により、LGディスプレイの広州LCD工場（GP2）はGP1とGP2からなり、現在稼働しているのは半分だけだ。

現在、LG電子が中国メーカーから購入する液晶テレビパネルはBOEが多くを占め、サムスンの液晶テレビパネル購入はTCL CSOTが高い割合を占めている。サムスンディスプレイが昨年液晶事業から撤退したことに続き、LGディスプレイも液晶テレビパネル事業を大幅に縮小したため、サムスン電子とLG電子の中国企業の液晶ディスプレイへの依存度が高まるのは避けられない。