LGディスプレイ、中国・南京の車載用LCDモジュールラインを売却

LGディスプレイは中国事業を一部整理し、事業効率化を図る。有機発光ダイオード(OLED)を中心とした事業構造の高度化によって、収益構造を強化する方針だ。

9日、LGディスプレイは中国・南京の車載用液晶表示装置(LCD)モジュール事業をトップラン・トータルソリューション南京法人に売却することを公表した。売却代金は4億9150万元(約1041億ウォン)で、売却予定日は7月30日としている.


LGディスプレイの南京法人はITおよび車載用LCDモジュール事業を運営してきたが、今回の契約により車載用LCDモジュール事業のみが売却される。自社で生産していた車載用LCDモジュールは、売却後は外部委託生産に切り替える計画だ.

深センKonka（康佳集団）が経営危機に陥り、損失は125億元を超える！

1月30日、Konka Group Co., Ltd.（以下、深センKonka A）は2025年の業績予測を発表した。同社は2025年の純損失を125億8,100万人民元から155億7,300万人民元と予想しており、前年同期の32億9,600万人民元の損失から改善した。
期末純資産は-53億3,400万人民元から-80億10万人民元の範囲となる見込みで、前年同期の23億7,000万人民元から改善した。

※深センKonka（康佳集団、Konka Group）は、1980年に深圳で設立された中国初の合弁電子メーカーであり、AV機器や家電製品（テレビ、スマホ等）の製造・販売を行う大手総合電機メーカーです。
深圳証券取引所に上場しており、PCB基板製造やインキュベーション事業「Konka Star」も展開しています。

サムスンディスプレイCEO：OLED技術における中国と韓国の差は依然として大きい！

サムスンディスプレイのイ・ジョンCEOは、「半導体価格」が今年の業界が直面する主要なリスク要因であると明らかにした。同CEOは、人工知能（AI）産業からの需要急増が高性能製品の価格上昇だけでなく、汎用DRAMを含むメモリ半導体の価格も押し上げ、電子製品の製造コストの急騰につながっていると指摘した。

現地時間1月7日、李正氏はラスベガスで開催されたCES 2026で記者団と会見し、「顧客と話をすると、半導体価格の高騰やOEMが直面している需給難についてよく言及される。これらはすべてリスクを伴うからだ」と述べた。

李正氏は、「完成品メーカーがリスクに直面し、生産量が減少すれば、部品メーカーである私たちも必然的に影響を受ける。一部の企業は価格を引き上げざるを得なくなるだろう。価格上昇は必然的に売上にも影響を及ぼし、顧客はこの状況にどう対処すべきかを非常に懸念している」と述べた。

Visionox、合肥市と協力して94億4,300万元を投資し第8.6世代OLED生産ライン建設

Visionoxは12月18日、合肥市における第8.6世代AMOLED生産ラインへの投資進捗状況と「投資協力協定II」締結案に関する発表を行った。

発表によると、合肥国県第8.6世代AMOLED生産ラインプロジェクトの建設ニーズに基づき、同社、合肥建祥、合肥新城は「合肥第8.6世代フレキシブルアクティブマトリックス有機発光ダイオード（AMOLED）生産ラインプロジェクトに関する第2期投資協力協定」を締結する予定である。関係者は、合肥国県への第2期出資に合意し、総資本は94億4,300万人民元となる。合肥建祥は27億6,250万人民元を出資し、31.13%の株式を保有する。合肥新城は27億6,250万人民元を出資し、31.13%の株式を保有する。

【韓国コラム】「中国に捕獲されたアップル」 トランプ大統領から圧力も離れられず（1）

Apple in China: The Capture of the World's Greatest Company (English Edition)

米中葛藤がピークだ。地政学的な葛藤だけではない。経済部門でも対決が激しい。こうした両国の間に挟まれた企業がある。情報技術（IT）革新のアイコン、米アップルだ。グローバルメディアはアップルの新製品に反映された華麗な革新に注目する。ところが英フィナンシャルタイムズ（FT）の米サンフランシスコ特派員スティーブ・マクギー氏はアップルの華麗ではない裏側を追跡した。iPhoneなどがどこでどのように生産されているのかに目を向けた。その結果が最近出版された『アップル・イン・チャイナ（Apple in China）』だ。マクギー氏は著書で「アップルが中国の罠にはまった」と診断した。どういう意味なのか、中央日報が画像インタビューで尋ねた。

－－アップルは中国でも声を高めているのか。

中国でアップルの地位は習近平が国家主席になった2013年以降変わった。それ以前までアップルは甲の立場だった（took the upper hand）。当時、市場経済革新の象徴であるiPhoneを作るアップルは触れることのできないグローバル企業だった。アップルは中国の低賃金・低福祉・低人権を活用して最も成功した結果を出した。中国でiPhoneを安く生産して多くの利益を得た。

－－そのアップルの地位が習近平主席の執権以降どうなったのか。

本当に「朝日新聞」って日本にとってヤバいかも知れない

週刊ポストの記事です。
興味のある方は一読ください。
少なくとも、新聞は報道の正確性を保証しないと存在意義が無くなる。

「iPhoneが多い」「ギャラクシーを持ってきなさい」…サムスン電子会長の冗談、実は高度な戦略

「確かに販売台数が増加しているのが目に見えます。もともと割引行事は11日までですが反応が良くてもう少し延長する計画もあります」（シャオミコリア関係者）

慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が終わり1週間過ぎたが、産業界に及ぼす影響は現在進行形だ。表向きは外交の場だった今回のAPEC会議場の水面下では各国の技術プライドをかけたスマートフォン戦争が広がっていた。

APEC参加に向け訪韓した中国の習近平国家主席は2日、李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談を記念して文房四宝セットとともに昨年発売されたシャオミのスマホ製品2台をプレゼントした。シャオミは中国1位のスマートフォンメーカーだ。表向きは「スマートフォンに使われるディスプレーは韓国製品（サムスンディスプレー）」としながら韓中の企業協力を強調したが、本心では自国を代表するスマートフォンを直接見せて世界的な舞台での広報効果を狙ったと分析される。この時李大統領が「通信セキュリティはしっかりしているのか」冗談を投げかけると、習主席が「バックドアがあるか一度確認してみてください」と答えて話題になった。

習主席が渡した製品はドイツのカメラブランドのライカと協力して開発されたモデルで、「スマートフォンとデジタルカメラの境界を崩した製品」と評価される。製品に装着できる「フォトグラフィキットレジェンドエディション」を使えばスマートフォンでもカメラのように使用できるのが特徴だ。9月に最新モデル「シャオミ17」シリーズを公開したが、この製品は海外で発売されておらずシャオミ15ウルトラが選ばれたという。

イオン 中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）と販売で提携

イオンは2025年内にも中国電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）と販売で提携する。
まず全国約30カ所の商業施設や総合スーパー（GMS）内に販売拠点を設置し、独自の割引施策などで1台200万円前後から購入できるようにする。
海外大手EVの攻勢が、自動車メーカー系列の販売店が担ってきた国内の車の流通の枠組みを変える可能性がある。

【中国報道】中国電子パンダ電器の破産清算に限界なし！LeEcoが爆発！

10月13日、LeEcoは「南京中国電子パンダ家電株式会社への公開書簡」を公開した。書簡では中国電子パンダ家電を厳しく批判した。

LeTVが南京中国電子パンダ電器を公に批判したのは、この3年で初めてのことだ。

LeEcoはまず、中国電子熊猫電器との提携経験を詳しく説明し、提携プロセスにおいて同社が深刻な品質問題を抱え、LeEcoスーパーテレビに多大な損失をもたらしたことを指摘した。LeEcoによると、中国電子熊猫電器は品質問題への対応において、遅延や資産の転用といった手段に訴え、債権者の利益を著しく損なっていたという。

【韓国報道】サムスン電子、今年上半期OLEDテレビ売上大幅増大、中国のLCD テレビ価格攻勢を受けて

中国のテレビ業者が液晶表示装置(LCD)パネルを基盤に市場攻略を拡大すると、韓国企業は一段階さらに高い技術を要求する有機発光ダイオード(OLED)パネルの比重を高め反撃に出ている。 LCDを重視していたサムスン電子も、今年上半期基準でOLEDテレビの割合が全体の10%を初めて上回った。

8日、グローバルリサーチ会社のオムディアによると、サムスン電子が2025年上半期に出荷したテレビのうち、OLEDパネルを使用したテレビの割合は12.3%を記録した。 特に、1500ドル以上のプレミアムテレビの売上のうち、39.4%がOLEDテレビから出たものと集計された。 これまでライバルであるLG電子を意識してOLEDテレビ販売に消極的だったサムスン電子がOLED販売に積極的に転じたのは大きな変化だ。

系列会社であるLGディスプレーのOLEDパネルでOLEDテレビを作ってきたLG電子は、今年上半期のテレビ売上のうち32.1%をOLEDテレビが占めた。 プレミアムテレビの売上では約77%がOLEDテレビで発生した。

米国へのスマホ輸出で「中国超え」…それでもインドが「世界の工場」にほど遠いワケ

2025年4月、インドから米国へのスマートフォンの輸出台数が、中国からの輸出台数を単月で初めて上回るに至った。 2024年時点では、中国の米国への輸出台数は、インドの約6倍と大幅な差があった。2024年11月にトランプ氏が米大統領選で当選すると、インドから米国向けのスマートフォンの輸出は急増、中国を逆転し、2025年7月時点において中国を4カ月連続で上回っている。

サムスンディスプレイ、技術流出疑惑で警察が押収捜索 中国企業へのOLED技術漏洩の可能性

韓国警察がサムスンディスプレイのアサンキャンパスに対して押収捜索を実施したことが2日、複数の報道で明らかになった。

ソウル警察庁産業技術安保捜査隊は産業技術保護法違反の疑いで1日、忠清南道アサン市に位置するサムスンディスプレイのキャンパスを家宅捜索した。警察によれば、同社の一部の役職員が最新の有機EL（OLED）ディスプレイ技術を特定の中国企業に不正に流出させた疑いが浮上している。

対象となった社員らは、現時点で疑惑を一時的に否定しているとされる。

産業技術保護法によれば、国家の核心技術が流出した場合、3年以上の懲役と65億ウォン以下の罰金が科される。一方、産業技術が流出した場合は15年以下の懲役、または30億ウォン以下の罰金となる。

警察関係者は「まだ捜査の初期段階であり、流出対象となった技術や事実関係を確認中だ」とコメントした。

中国「国慶節」スタート 8連休で23億人が移動 高速鉄道は満席続出、日本への旅行が人気トップに

中国の大型連休「国慶節」が1日にスタートし、23億人の大移動が始まりました。
上海の駅を出発する高速鉄道は朝からほぼ全ての列車が満席となっていて、駅の中はスーツケースを持った観光客や、土産を抱えた帰省客であふれかえっています。

 中国の建国記念日にあたる国慶節は2025年は例年よりも1日長い8連休となり、中国当局の予測では2024年より3.2％多い、延べ約23億6000万人が旅行や帰省のため移動する見込みです。 

ほぼ電子書籍リーダー。目に優しい読書モードに変身するスマホ

電子書籍リーダーは、画面が紙のようで目に優しく、長時間の読書に適しています。でも、わざわざスマホと別に持ち歩くのは面倒だったり。大画面のスマートフォンが、1台で2役を果たしてくれたら最高ですよね。そんな願いをかなえる最新モデルがリリースされましたよ。

NXTPhone 60 Ultraの魅力
このほどTCLが、ベルリンで開催のIFA 2025にて正式発表したのは、新技術の｢NXTPaper 4｣を採用する｢NXTPhone 60 Ultra｣です。見た目は普通のスマートフォンではありますが…。

【中国報道】数年後には日本人は中国のテレビしか買えなくなるかもしれない―中国メディア

2025年9月5日、中国メディアの観察者網は、「あと数年したら、日本人は中国製テレビしか買えなくなるかもしれない」と題した文章を掲載した。

文章は、東京・秋葉原の家電量販店でテレビを選んでいた女性が、ソニーのテレビより3万円ほど安い中国メーカー・ハイセンス製のテレビを購入したことを紹介。「このような光景は今や珍しくない」とした。

そして、日本のテレビ産業は1980〜90年代にソニー、パナソニック、東芝の3社で世界シェアの40％を占めるほどの隆盛を誇ったものの、液晶技術へと以降していた今世紀初頭になって「日本企業は判断を誤った」と指摘。パナソニックがプラズマに固執し、ソニーはブラウン管からの転換が遅れたため、液晶技術において韓国のサムスンやLGの後塵を拝するに至ったとした。

中国ハイテク都市・深圳が激しく凋落…ホームレス、テント村、急落する不動産価格、労働者も絶望し逃げ出す？

　かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。

一時的な現象ではなく、深圳の凋落は中国経済の根本的な崩壊の予兆ととらえる見方をするチャイナウォッチャーも少なくない。つまり、深圳経済特区の歴史的な役目が終わろうとしている、ということだ。

　企業は長期的に土地利用を認められ、土地や労賃が高騰する香港から製造業資本が深圳に流入。1980年から90年にかけて深圳の1年あたりの平均GDP成長率は30％以上。2000年から2010年にかけては年平均成長率10％以上で、まさに中国の高度経済成長をけん引してきた大都市だった。

大倉工業、上海に駐在員事務所設立 中国ディスプレー市場拡大受け

フィルムメーカーの大倉工業がこのほど中国・上海の長寧区に駐在員事務所を設立した。
ディスプレー製造に用いられるフィルムの情報収集拠点とする。
製造拠点以外の事業所設立はアジアで初めて。中国ディスプレー市場の拡大に対応する。

日本の薄型テレビ市場で存在感、中国TCLの原動力や最新技術を現地で見た

日本のテレビ市場において、2024年にソニーやパナソニックを押さえて販売シェア4位につけたのが、中国の新興家電メーカーTCLです。2025年2月には、IOC（国際オリンピック委員会）とワールドワイド・オリンピック／パラリンピック・パートナー契約を結んだことで、さらに存在感が増していくことが予想されます。

そんなTCLのテレビ事業を下支えするのが、世界2位のシェアを誇る液晶パネルメーカーのTCL CSOTです。TCL CSOTの工場ラインやショールームを見学する機会を得たので、その模様を紹介しましょう。

今回見学した「T2ライン」は、TCL CSOTが最初に作った「T1ライン」と同じく8.5世代（2,500×2,200mm）のマザーガラス（世代の数字が増えるほどサイズが大きくなる）を使用しており、32インチから55インチのパネルを生産しています。

【中国】『最大手メーカー』倒産寸前、大破綻時代に突入か「2つの理由」

自動車大国の道を進んでいた中国の自動車産業が崖っ淵に追い込まれている。

　世界最大のEV（電気自動車）生産量を誇り、快進撃を続けていた中国EVトップの自動車メーカー「BYD」について、同じく大手自動車メーカー「長城汽車」の魏健軍会長が、「自動車業界に『恒大（破綻した不動産会社）』が存在する。倒産しないのが不思議」とテレビのインタビユーで発言したのだ。

　そもそも、中国政府がEV開発の大号令を発したのは2010年ごろだった。この大号令によって、続々と新興EVが誕生し、最盛期の2019年には中国全土で400社を超えたと言われた。

　今でこそ、世界最大のEVメーカーであるBYDは、そもそも1995年に電池メーカーとして創業された。

世界最大級の115型ミニLEDから印刷OLEDまで。最先端のTCL CSOTパネル工場に潜入！

世界最大級のパネル製造企業「TCL CSOT」を傘下にもち、液晶テレビの世界シェア第2位を誇るグローバルブランドが「TCL」だ。

6月上旬、中国・広東省にあるTCL CSOT工場とTCL本社を巡るメディアツアーに参加し、パネル・テレビ開発に携わるメンバーや事業責任者らから新製品や日本市場での今後の戦略などについて話を聞くことができた。その模様を全3回にわたって取り上げる。

本稿では“液晶パネル”の生産場所、TCL CSOT工場と展示ホールの取材をレポートする。

TCL CSOT(TCL China Star Optoelectronics Technology/TCL華星光電技術有限公司)は、テレビからパソコン、スマートフォン、車載用ディスプレイ、業務用ディスプレイ、そしてAR/VRデバイス向けに様々なパネルを開発・製造・販売する企業だ。

中国を出発、EVなど3000台積んだ貨物船で火事＝中国ネット「バッテリー爆発？」「陰謀だ」

中国メディアの紅星新聞は5日、「3000台の自動車を積んだ貨物船が太平洋上で火事になった」と報じた。

記事は、海外メディアの報道として、メキシコに向かってアラスカ沖を航行していた自動車運搬船「モーニング・ミダス号」で火災が発生し、同船を管理するゾディアック・マリタイム社が「3000台のうち800台が電気自動車（EV）だった」と明かしたことを伝えた。また、乗組員22人にけがはなく、船を放棄して退避したことも併せて報じている。

さらに、ゾディアック社の声明として、「最初に一層デッキから煙が出ているのが目撃された。乗組員はただちに船内の消火システムを起動し緊急対応に当たったが、制御できなかった」と説明。米沿岸警備隊が救援などに当たっていること、EVが関係する船上火災は消火が困難であることを伝えた。

サムスン、OLED製造で中国企業との取引を検討

　サムスンが、OLED（有機EL）ディスプレイの製造に使用する有機材料について、中国のサプライヤーからの調達を検討しているとKorea Industry Postが報じました。PhoneArenaが伝えています。

　これまで中国企業との取引を避けてきましたが、スマートフォン業界が直面するコスト上昇への対応策として方針転換を図るとのことです。

　この背景には、次世代プロセッサの製造コスト増加があります。2026年に発売予定のGalaxy S26シリーズとiPhone 18シリーズは、いずれも2nmチップセットを搭載する見込みです。アップルはA20チップをTSMC（台湾積体電路製造）の2nmプロセスで製造する計画で、サムスンも独自の2nm Exynos 2600プロセッサの開発を進めています。

【韓国報道】国内企業が先取りしているOLED、中国企業が新技術を導入しニッチ市場を狙っている

国内企業が先取りしている有機発光ダイオード(OLED)部門で、中国企業が新技術を導入し、ニッチ市場を狙っている。 政府の全面的な支援に支えられ、国内企業を早く追撃している中国企業の歩みに危機感が大きくなる。

9日、関連業界によると、中国TCLのディスプレイ子会社CSOT(チャイナスター)とビジョンオックスはサムスンディスプレイ、LGディスプレイが使用する既存「FMM」(精密金属マスク·Fine Metal Mask)方式だけでなく「FMM-Free」技術を最近積極的に導入している。

市場調査機関のトレンドフォースは「CSOTとビジョンオックスは韓国企業の蒸着技術とは異なり、FMM-Free OLED技術に投資している」とし、「これにより材料活用度を高める一方、装備投資を減らし既存対比生産費用を25%減らしている」とトレンドフォース側は伝えた。

中国EV産業のヤバい実態、BYDの巨額「隠れ債務」問題がいよいよ危ない？「第2の恒大」となれば経済は再起不能か

中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。

「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。

中国製「蓄電システム」、海外市場で受注が急拡大 1〜3月期は100GWh、世界的な再エネ導入加速で

太陽光発電や風力発電の世界的な導入加速を背景に、電力を一時的に蓄える蓄電システムの需要が海外市場で高まり、中国メーカーの受注が急増している。

　業界団体の中関村儲能産業技術連盟がまとめたデータによれば、2025年1〜3月期に中国メーカーが海外の顧客から受注した蓄電システムは前年同期の約8.5倍の100GWh(ギガワット時、蓄電能力ベース)に迫った。

　地域別で需要拡大が目立つのはオーストラリア、ヨーロッパ、中東、北アメリカなどだ。

■豪州やサウジで大型受注

　例えば太陽光パネル大手の阿特斯陽光電力集団(カナディアン・ソーラー)傘下の阿特斯儲能(e-STORAGE)は2025年2月、デンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)がオーストラリアで進める「サマーフィールド・プロジェクト」向けに960MWh(メガワット時)の蓄電システムを供給する契約を獲得した。

太陽光パネルの国内シェア95％が海外製、8割が中国 不審な通信機器報道

国内で2024年に出荷された太陽光パネルの約95％が海外製であることが21日、産経新聞の集計で分かった。うち8割超を中国製が占めるとみられ、国内流通分のほとんどを依存している状況が浮き彫りになった。中国製の太陽光発電システムを巡っては、一部で送電網に障害を引き起こす恐れがある不審な通信機器が搭載されていたと報じられており、安全保障上の観点からも重大な懸念をはらんでいる。

業界団体の太陽光発電協会による出荷データを産経新聞が集計したところ、24年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が94・9％に上った。10年前と比べて約35ポイントも伸びた。協会の担当者は「足元で海外製品のうち8割は中国製だろう」と指摘する。

ペロブスカイト太陽電池で世界初の上場、中国「協鑫光電」が名乗り 大量生産へ

世界のクリーンエネルギー市場が引き続き活況を呈しているなか、次世代の太陽電池技術として期待されるペロブスカイト太陽電池への関心も高まりつつある。最近、この分野を代表する中国の新興エネルギー企業「協鑫光電（GCL Perovskite）」が、2025年内にも香港での新規株式公開（IPO）を目指していると報じられた。実現すれば、ペロブスカイト太陽電池分野で世界初の上場企業となる見通しだ。

同社は2019年に、中国の総合エネルギー大手・協鑫集団（GCLグループ）の傘下で設立された。従来の結晶シリコン系太陽光発電企業とは異なり、ペロブスカイト太陽電池技術を中核とし、高効率、低コスト、高耐久性の次世代太陽光発電ソリューションの開発に取り組んでいる。

中国のディスプレイ産業の運命を変えた小さな「ガラス片」

29年前、清華大学の実験室で、若者数人が、光を放つガラス片をじっと見つめていた。それは中国初の有機ELディスプレイ「OLED」の開発に向けた実験だった。その当時、ディスプレイ産業は海外の独占状態だった。

有機EL製品の製造メーカー・維信諾（Visionox）の張徳強・董事長兼総裁は、「次世代ディスプレイ技術の主導権を、中国が握ることができない理由が何かあるだろうか？私たちのような知識人は、大胆な考えを持ち、中国国産OLEDが実験室を出て、産業化される独自のイノベーションの道を歩むことを志さなければならない」との見方を示した。

フレキシブルディスプレイが実験室から、胸を張って市場に出るまでに、険しい道をどれほど通らなければならないのだろうか？

【自動翻訳記事】上海モーターショーが開催されます！自動車メーカーが共同でチップ成果展示エリアを発表

4月25日から5月2日まで、世界の自動車産業の先駆けとなる第21回上海国際モーター産業博覧会が国家会展センター（上海）で盛大に開幕し、世界の自動車産業チェーンの上流・下流企業から幅広い注目を集めている。この期間中、2025年自動車用半導体エコシステムカンファレンス、中国自動車用チップテクノロジーロードショー＆中国自動車用チップ成果展示エリアも開設されます！

わが国の自動車産業は、初期の「チップ不足」と「チップ不足」の苦しみを経験した後、自立して強くなり、「チップ強」という新たな段階に向かっています。世界的に見ると、我が国の自動車生産台数、販売台数は2024年にともに3,100万台を超え、過去最高を更新する見込みです。そのうち、新エネルギー車の生産・販売台数は1,200万台を超え、10年連続で世界第1位となりました！自動車のインテリジェンスとネットワーキングが継続的に浸透するにつれ、自動車グレードのチップの開発は、量から質へのスマートカーの進歩への道における「必須の課題」となっている。

【中国報道・サマリーレポート】FPDガラス基板の展望、次世代ディスプレイをめぐる戦い

今日のディスプレイ技術産業チェーンにおいて、FPDガラス基板は重要な部品であり、基本的な材料です。硬質 LCD および OLED ディスプレイはガラス基板に基づいて作られているだけでなく、将来の次世代ファンアウト半導体パッケージングとTFTベースのマイクロLEDディスプレイもガラス基板に依存しています。

  このように非常に重要な工業用基礎部品材料の場合、特に大型製品の場合、その超薄型構造と超クリーン要件により輸送が不便になります。
「ディスプレイとFPDガラス基板」の協調配置と上流と下流の緊密な協力は、この業界の発展の中核パターンとなっています。上流と下流の連携や空間レイアウトの関係が緊密になることで、ディスプレイ業界の FPD ガラス基板メーカーに対する感受性と依存度もさらに決まります。   
2023年から2024年にかけて2年連続でディスプレイ業界チェーンが全体的に価格を引き下げたり低価格で運営したりする中、FPDガラス基板は価格が上昇し続け、2年間で20％増加し、ディスプレイ業界のコスト動向に大きな影響を与える要因となっていると報告されています。 

【参考】
[連載:液晶の歩んできた道-14] 無アルカリガラス量産化、フロート法・オーバーフロー法(フュージョン法)並び立つ

液晶(LCD)・有機EL(OLED)パネル工場の世代名称定義・一覧表

【中国】「日の丸ＥＶ」反撃開始 日系各社、中国系の水準に到達

中国で事業展開する日系自動車各社が今月から来月にかけて、中国市場に対応した電気自動車（ＥＶ）を相次いで投入する。
中国の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」市場では近年、スマート化の分野で先行する中国勢がシェアを伸ばし、外資系が後れを取る展開が続いていたが、今回日系が投入するＥＶは中国地場メーカーの一般的なＥＶと同程度の水準に到達したとみられる。

※ＮＥＶは主にＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を指す概念。

　日系大手３社が計４車種を投入する。トヨタ自動車と広州汽車集団の合弁メーカー、広汽豊田汽車（広汽トヨタ）は６日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の新型ＥＶ「ハク智３Ｘ（ｂＺ３Ｘ）」（ハク＝金へんに白）を発売した。内外装やスマート化の度合いなどを含め、地場系ＥＶに引けを取らないクルマに仕上げた。

　ハク智３Ｘは７グレードあり、価格は10万9,800～15万9,800元（約220万～330万円）。うち高度運転支援システム対応モデル「智駕版」は14万9,800元と15万9,800元の２グレードある。

　ハク智３Ｘの高度運転支援システムは、自動運転技術の開発を手がける北京初速度科技（モメンタ）の最新版「モメンタ5.0」を採用。智駕版はレーザーを使って周囲を認識するセンサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」１個、ミリ波レーダー３個、超音波センサー12個、車載カメラ11個を搭載し、高度な運転支援を実現した。

【自動翻訳記事-中国】総投資額：40億元！西泰科技のマイクロOLEDプロジェクトが綿陽で締結

3月6日、西泰科技と中国（綿陽）科学技術城の一連のプロジェクトの調印式が綿陽ハイテク区（科学技術城直轄区）で行われた。 Cover Newsの記者がイベントから得た情報によると、契約額が81億元の計6つのプロジェクトが締結された。
各プロジェクトは投資額が5億元を超える大型投資プロジェクトである。特筆すべきは、西泰科技の12インチマイクロOLED半導体マイクロディスプレイ産業化プロジェクトが、単品40億元規模で実施され、綿陽市の新しいディスプレイ産業チェーンが「非常に完成度の高いもの」となることである。

綿陽市は、蛇年春節明けの最初の仕事の日に「新年第一会議」を開催し、科学技術イノベーションの推進、産業界の強化など「八大行動」の実行を通じて、中国の科学技術都市の優位性を十分に発揮し、省レベルの経済副中心の建設を加速することを明らかにした。
綿陽科学技術城の関係者は、綿陽ハイテク区（科学技術城の直轄地）が市党委員会の「新年第一会議」の精神を貫徹し、産業チェーンの強化と拡張活動を積極的に展開し、マイクロOLEDプロジェクト、大型貨物ドローンなど、新型ディスプレイ、低高度経済、新エネルギーなどの分野をカバーするプロジェクトを導入し、チェーン上の企業が相互に補完し強化する産業エコロジーの構築に注力していると紹介した。

TCLのテレビが次に“来る”!? オリンピックのトップパートナーに

オリンピックのワールドワイドパートナー契約については、昨年相次いでブリヂストン、パナソニックホールディングス、トヨタ自動車が2024年限りでの契約終了を発表していて、ＩＯＣと同契約を結ぶ日本企業はゼロになりました。
はっきり言って、昨今のオリンピックは興行的に酷すぎる。宣伝効果から見ても撤退は当然でしょう。
オリンピックPJから開放された各社の社員たちには、もっと良い仕事をしてもらいましょう!


中国のテレビメーカーの勢いが増している。
価格.comで人気なのは中国を本拠地とするハイセンスとその傘下にあるTVS REGZA。昨今は人気売れ筋ランキングの上位をこの2ブランドで占めることも少なくない。

ここで取り上げるのは、冒頭のとおりTCL。日本では主にテレビを取り扱うメーカーとして徐々に認知度を増しているが、中国では冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどさまざまな生活家電（ホームアプライアンス）を展開している。

そんなTCLが大きな発表会を開催した。TCLはIOC（国際オリンピック委員会）とオリンピック、パラリンピックにおけるワールドワイドパートナーシップを締結したのだ。期間は2023年までで、オーディオビジュアルとホームアプライアンスカテゴリーにおけるトップパートナーとなる。

中国開発のAIロボットを日本工場が受託生産、液晶ガラス基板加工の倉元製作所が月産300台へ

倉元製作所は2025年2月から、中国企業がAI（人工知能）を応用して開発した清掃ロボットの国内工場での受託生産を開始した。
中国艾唯尔科技（IWITH Smart Technology、以下IWITH）が開発した業務用清掃ロボットで、稼働時の障害物回避、清掃経路の生成、ゴミが多い場所の検知などにAIを利用しているという。
倉元製作所の花泉工場（岩手県一関市）において月産50台を製造する。最終的には同300台に増やす計画としている。

日本国内の顧客には日本製品を求める傾向があり、そのニーズに対応する。さらに国内製造品であれば、顧客が導入する際に中小企業省力化投資補助金などの補助金を活用しやすくなる。そのため、IWITHのロボットについて国内向けカスタマイズ開発、販売、メンテナンスサービス提供を担うアイウイズロボティクス（東京・品川）は、日本国内での製造を模索していた。

日産ホンダなど日本車の命運を転換させる中国EV

中国でEVが売れている理由

1) 充電スタンド無料設置....EVを購入すると販売店が顧客の駐車場に無料で設置してくれる
2) 充電ステーション....アプリで充電ステーション地図とリアルタイム混雑情報がわかる
3) 充電料金支払い方法.... WechatやAlipayなどのアプリでQRコードスキャン支払い
4) 夜間だと昼間の半額の充電料金
　　　朝6時～夜22時　0.617人民元＝12.96円 ／1kWh
　　　夜22時～朝6時　0.307人民元＝6.45円 ／1kWh
5) 走行コスト...結果として中国では「ガソリン車はEVの10倍」の走行コストになる
6) EV自動車価格...ガソリン車と同水準か割安になってきている

つまり、(一部の長距離主体のドライバー以外は) 中国では誰もがEVを買わないとコスト的に損という切実な事情になっている。

日産＆ホンダの経営統合は決裂に終わったが、そもそも統合しなければならないほどの危機に至ったのは、中国のEV（電気自動車）に押されて中国で生き残れなくなったからだ。
トヨタは少し違うとしても、EVによって追い詰められた状況は日本車全体に言えることで、中国EVは日本車や在中国の日本車企業に鉄鋼製品を提供してきた日本製鉄などの命運を変えてしまった。

　「新産業」というのは「太陽光などの新エネルギー、EV、車載電池、AI…」など、2015年に習近平政権が発布したハイテク国家戦略「中国製造2025」が対象としている分野のことを指す。

テスラ、上海大型蓄電池「メガパック」工場で間もなく量産開始

米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人は上海で建設していた大型蓄電システム「メガパック」の工場が来週から正式に生産を開始すると明らかにした。
工場は2024年5月23日に上海自由貿易試験区臨港新片区（エリア）で着工。わずか7カ月後の同年末に竣工検査を終え、試験生産を開始していた。

タイのペトゥンタン首相がハイセンスグループの賈少倩会長と会談

 新年早々、タイのペトゥンタン首相が招待を受け中国を訪問した。首相就任後初の中国公式訪問となった。 2月6日、ハイセンスグループの賈少倩会長は北京でペトゥンタン氏と会談し、タイにおけるハイセンスの投資、建設、事業展開について協議し、タイでの同社のさらなる発展に向けた支援案を提示した。

    ペトゥンタン氏は、タイにおけるハイセンスの信頼と投資に感謝した。双方は、今回の会合を通じて、さまざまなビジネス分野での実務協力をさらに深め、政府と企業の共同の努力を通じて、タイの地方経済と社会の発展、産業チェーンのアップグレード、人々の生活の向上にハイセンスのさらなる力を発揮できることを期待しています。

    ハイセンスは2016年よりB2CおよびB2B製品の販売などタイ市場を積極的に開拓しており、同時に数多くの生産拠点や研究開発センターも設立している。 2024年には、ハイセンスタイ家電販売会社全体の売上高は前年比19％増加し、傘下のサンディアンタイ会社の売上高は前年比30％増加し、ブロードバンドタイ会社の売上高は前年比65％増加する見込みです。

【自動翻訳記事: 中国】「上流」の量：2025年のLEDダイレクトディスプレイ業界における競争の鍵

  LED ダイレクト ディスプレイ業界は、以前の漸進的な機会産業から、2024 年までに「耐久」競争産業へと変化しました。業界関係者によると、業界トップ企業間の競争の集中により、国内外での水平成長の規模競争を基礎とした「垂直産業チェーン」における競争の深さがさらに増したという。垂直方向と水平方向の両方で「持続的な」耐久力を発揮できる人が勝者となります。

    幅から長さまで

    LEDダイレクトディスプレイ業界のリーディングカンパニーとはどのような企業であるべきでしょうか？おそらく、それは必ずしも何十年もの歴史を持つブランドである必要はなく、むしろ近年の重要な拠点における技術資産の蓄積である。

    例えば、2011年に深センMTCグループはLED産業の開発を開始しました。液晶ディスプレイのバックライトパッケージングを出発点とし、その後、上流のLEDチップ分野へ進出し、ダイレクトディスプレイCOB事業を水平展開してきました。パッケージングプロジェクトは2014年に生産を開始し、世界最大のLEDチップ工場は2020年に生産を開始しました。長年にわたり、COBパッケージディスプレイ部品の出荷量で世界第1位を維持し、多くの業界ブランドの「舞台裏のボス」となっています。

世界のスマホ保有数の1億台以上、中国・成渝地区で生産

中国の成渝地区（四川省成都市と重慶市）双城経済圏は設立から5年が経ち、産業の協同発展が双城経済圏建設の新たな見どころとなっている。国務院新聞（報道）弁公室が9日に開いた記者会見で担当者が明らかにした。

四川省の李文清副省長によると、電子情報産業は四川・成都イノベーションの中で、最も実力があり、産業基盤の優れた基幹産業である。成渝地区は世界トップ10に入る電子情報製造業の集積地となり、現時点で世界のノートパソコンの8000万台近く、スマートフォンの1億台以上は四川と重慶で生産された。

【韓国報道】世界のテレビ市場でシェア逆転、中国30％・韓国29％

韓国製家電は国内市場だけでなく、世界市場でも中国の攻勢に押されている。中国が掌握した市場の代表例がテレビだ。

市場調査会社オムディアによると、中国の3大テレビブランドであるTCL、海信（ハイセンス）、小米（シャオミ）の昨年1～9月のテレビ市場における合計シェア（数量ベース）は30.1％で、韓国のサムスン電子（18.1％）とLG電子（11.3％）の合計シェア（29.4％）を上回った。中国ブランドのシェアが韓国ブランドのシェアを超えたのは今回が初めてだ。

これまで首位を守ってきたサムスン電子は2020年のシェアが21.9％だったが、昨年は18.1％に後退するなど、シェアが低下傾向だ。LG電子は2020年、世界で販売台数2位だったが、今年は4位に後退した。

情報筋によると、NVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏が今週中国を訪問するとのこと

エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は今週中国を訪問し、主要​​都市を訪問するが、これは中国が同社の国内事業を調査し、米国が同社のAIチップの海外販売に新たな制限を課す中で行われた。

最新のニュースによると、黄仁勲は1月14日に台北に到着した。関係者によると、黄氏は従業員向けの毎年恒例の旧正月祝典に参加するため、1月15日頃に深センに到着する予定だという。関係者によると、黄氏は上海と北京も訪問する予定だという。

中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設稼働開始

中国最大手の華電国際電力の子会社「華電莱州発電」が渤海湾（Bohai Bay）沿岸の「塩アルカリ干潟」に建設した中国最大の干潟太陽光発電エネルギー貯蔵施設が7日、正式に稼働を開始した。

　総面積1万8000エーカー（約72.84平方キロ）におよぶこのプロジェクトには、200万枚近い太陽光パネルが設置されている。

　このエリアでは、太陽光パネルの下の塩水が塩田に注入され、塩の生産と太陽光発電の相乗効果を生み出す産業モデルとして注目を集めている。

現代自やBYDに液晶メーター供給、海外売上高比率が5割強。中国自動車電子部品「天有為」が上場へ

中国EV最大手の比亜迪（BYD）は、2024年の新エネルギー車（BEVやPHEVを含む）年間販売台数が前年比41.3％増の427万台だった。米フォード・モーターやホンダを抜いて世界のトップメーカーの仲間入りを果たすことが確実な情勢となった。

BYDの好業績を支えているのが、8000社にものぼるサプライヤーだ。方正証券によると、BYDのサプライヤーのうち少なくとも20社がすでに上場し、シャーシや熱マネジメントシステム、スマート電子部品、ボディ、内外装を提供することで長期提携契約を交わしているという。

そしてまた1社が事業拡大を目指し中国A株市場へ上場しようとしている。BYD人気車種のセダン「秦PLUS」やコンパクトSUV「宋pro-DMI」向けにフル液晶メーター（インパネ）を提供するサプライヤー「黒龍江天有為電子（Heilongjiang Tianyouwei Electronics）（以下、天有為）」だ。

「サムスンやＳＫとも競争可能な水準」…業界が驚いた中国の半導体技術

中国のメモリー半導体が再び技術障壁を超えた。今度はＮＡＮＤだ。半導体業界によると、中国の致鈦が新型２テラバイトソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）を最近発売し中国内需市場を中心に販売に入ったことが確認された。ＳＳＤはメモリー半導体であるＮＡＮＤ型フラッシュ基盤の製品で、最近人工知能（ＡＩ）の発達によりデータ保存・処理量が急増して需要が増加している。

◇中国の「メモリー進撃」…今度はＹＭＴＣ

半導体分析機関が一斉にこの製品を入手し分解したところ衝撃的な結果があふれた。初期性能テストでサムスン電子やＳＫハイニックスなど先頭圏のＮＡＮＤ企業と十分に競争可能な水準の速度が出た。このＳＳＤは中国長江存儲科技（ＹＭＴＣ）の第５世代３Ｄ　ＮＡＮＤ技術を基に作られた。ＹＭＴＣはこの過程で先端パッケージング技術のハイブリッドボンディング工法をさらにアップグレードして量産に適用するのに成功したことが確認された。

中国CATL、車載電池事業に大ナタか。“血みどろ”の2025年EV市場に備え

電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）の普及が加速するなか、車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は車載電池事業に「大ナタ」を振るう改革を始めた。

今後、乗用車向けの車載電池事業に「グループ制」を導入する計画だという。電池事業のベテランのリーダーが退き、既存制度に「競争システム」を導入するなど、組織改革を行う。関係者が36Krに明らかにした。

CATLに詳しい人物は今回の改革について「すでに実績のあるベテランから、よりやる気のある若手に世代交代を進めるのが目的だ」と分析した。

中国国内の新興EVメーカーは急成長しており、CATLの成長に主要な貢献をしている。スマートフォン大手小米（シャオミ）が展開する「小米汽車（Xiaomi Auto）」や、理想汽車（Li Auto）、華為技術（ファーウェイ）が中堅メーカ－の賽力斯集団（SERES）と共同運営するEVブランド「問界（AITO）」などはCATLのトップ5の顧客に躍り出ており、年間調達額は数百億元（数千億円超）以上に達した。

住友化学、中国の大型液晶用偏光フィルム撤退

住友化学は2017年5月から偏光フィルムの原反生産を中国で始めていた。
それまで中国では比較的投資額の少ないカッティング加工だけだった。 多額の原反生産投資を行ってからたかだか7年間しか経っていない回収の進んでいない、残念な撤退となった。
ただ早い経営判断ができたのはすごいですね。



住友化学は24日、中国での大型液晶テレビ向けの偏光板事業から撤退すると発表した。同事業を手掛ける中国の子会社2社を現地企業に譲渡する。譲渡額は非開示。

5月には液晶パネルの製造工程で使う薬液事業も売却しており、中国国内での大型液晶向け部材の生産はなくなる。偏光板では有機ELや車載向けに注力する。

偏光板は液晶パネルの主要部材の一つで、光を調整することで映像を鮮明にする役割を持つ。大型液晶テレビ向けの偏光板を生産する北京市と無錫市の子会社を現地の偏光板メーカーに譲渡する。
譲渡は2025年3月末に完了する予定で、25年3月期の業績予想には織り込み済みとしている。 　

世界初「折りたたみスマホ」の中国メーカーが破産、かつてのユニコーンは負債1000億円に

 

フレキシブルディスプレイの新興メーカー「柔宇科技（Royole＝ロヨル）」がこのほど、破産を宣告された。同社は半年前に破産を申請し、裁判所に受理されていた。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

中国での量産“暗礁”、JDIの死活問題「次世代有機EL」の多難

経営再建中のジャパン・ディスプレイ（ＪＤＩ）にとって、独自技術による次世代有機ＥＬパネル「ｅＬＥＡＰ（イーリープ）」は、起死回生の切り札となる技術だ。２０２４年は大規模量産化をめぐる中国の地方政府との交渉が暗礁に乗り上げるなど、多難な年だった。

イーリープは従来型の有機ＥＬと比べて輝度が２倍、寿命を３倍に延ばせる。さらに曲線を持つ自由な形状も作れるなどの特徴がある。２５年３月期に１１期連続で連結当期赤字を見込むＪＤＩにとって、イーリープの事業化は死活問題になる。

ＪＤＩでは２３年９月、中国・蕪湖市の技術開発区と基本合意書（ＭＯＵ）を結び、将来的に現地で工場を稼働し、イーリープの量産に乗り出す方針だった。ところが最終契約の交渉は度々延期され、２４年１０月には計画が白紙撤回された。

船井電機のテレビ事業、中国家電スカイワースと売却交渉

破産手続きの開始決定を受けた船井電機（大阪府大東市）について、破産申し立て側の関係者がテレビ事業を中国家電大手の創維集団（スカイワース）に売却する交渉を始めた。
会社の現預金がほぼ尽きるなか、まとまった資金を確保し、破産手続き開始により解雇された元従業員の未払い給与や税金などの支払いに充てる狙いがある。
関係者によると、北米と日本における船井電機のテレビ事業をスカイワースに売却する方向で調整しているという。

中国の自動運転車、まるで熟練ドライバー IT大手百度が開発、試乗の記者驚き

　中国で自動運転の技術開発が急速に進んでいる。中国IT大手百度（バイドゥ）の北京の施設を2024年6月に記者が訪れ、公道を走る自動運転車に試乗した。適切な状況判断と細やかな車体のコントロールは、まるで熟練のドライバーが運転をしているかのようで、その技術の高さにはただただ驚かされるばかりだった。

　施設の通路に止まっていた車の後部座席に乗り込むと、運転席には誰もいない。目の前に設置された液晶パネルに表示された「レッツゴー」という文字に指で触れると、車が動き始めた。

　運転席のハンドルは人が動かしているかのように滑らかに動く。車が曲がる際には自動でウインカーが作動。敷地での走行中に運転席に透明人間が座っているかのようだと感心していたのもつかの間、車が公道に繰り出した際には一気に不安を覚えた。