海外への技術流出９カ月で２１件摘発 過去１０年で最多＝韓国

韓国警察庁の国家捜査本部は１４日、今年２～１０月に経済安全保障を脅かす犯罪を集中的に取り締まり、海外への技術流出２１件を含む１４６件を検察に送致したと発表した。

海外への技術流出の送検数は過去１０年間で最も多かった。前年（１２件）比では７５％増えた。 　

罪種別では産業技術保護法違反が６件、不正競争防止法違反が１５件だった。被害に遭った技術はディスプレーが８件、半導体・機械が３件、造船・ロボットが１件など。

「iPhone 15」中国で売れずアナリスト「来年の苦戦」を予言 ファーウェイ新スマホは絶好調で明暗

中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が、2023年8月末から9月にかけて発売したハイエンドスマートフォン「Mate 60」シリーズが売れに売れ、入手困難な状況が続いている。同じ時期に発売されたiPhone 15シリーズのシェアも浸食されており、10月末には大手ECプラットフォームのアップル公式ストアが、同機種の値下げに踏み切った。

「アップルの予言者」として知られるアナリストは、iPhoneの中国市場での衰退が2024年も続くと指摘している。

ファーウェイは8月29日、Mate60シリーズの上位版「Pro」の販売を中国の一部店舗やネットで始め、30日にはMate60の通常版の限定販売も開始した。9月8日には最上位版「Pro＋」と、折り畳み型「MateX5」も予約販売を始めた。

中国はビジネスを行うには困難な場所になった…フォックスコンの中国子会社を調査

最近の中国の動きを見ると、中国でビジネスを考えている人は一旦立ち止まる必要がある。

アップル（Apple）のiPhoneに欠かせないサプライヤーである台湾企業フォックスコン（Foxconn、鴻海科技集団）の中国子会社に対し、中国警察が調査に入ったというニュースが飛び込んできた。中国メディアの報道によると、税務監査や土地使用に関する調査が行われているという。フォックスコンの中国子会社は、何十万人もの労働者を抱える中国有数の雇用主だ。この調査は政治的なものかもしれないと情報筋はロイターに語っている。

また上海では、広告の世界最大手WPP傘下のメディアエージェンシーGroupMのオフィスを中国警察が家宅捜索し、幹部1名と、その後さらに2名の元従業員を拘束したと、フィナンシャル・タイムズなどが報じている。従業員たちは商業賄賂の疑いで拘束されているという。

iPhone受託製造の鴻海、中国当局の調査に協力へ－調査内容は明示せず

アップルのスマートフォン「iPhone」の受託生産で知られる台湾の鴻海精密工業は、中国当局の調査に協力すると明らかにした。調査の内容については明示していない。これより先、親会社フォックスコン・テクノロジー・グループを巡って当局が税務調査や土地利用に関する精査を実施していると、一部で報じられていた。 　

　中国共産党系の新聞、環球時報は22日、税務当局が広東省と江蘇省にあるフォックスコンの関連会社に対する調査を行っていると報道。事情について知る複数の関係者の話として伝えた。環球時報また、河南省と湖北省におけるフォックスコンの土地利用について天然資源当局が精査しているとも報じている。

中国企業、帰化元社員に情報要求か 山村硝子の独自技術流出

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。
また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）
平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

「中華民国台湾」は共通認識、蔡・総統が中国に対話呼び掛け

中台間の緊張が高まり続ける中、蔡英文・総統は中華民国の建国記念日に当たる10月10日の双十節の祝賀式典で、任期最後の演説を行い、「中華民国台湾」は既に台湾の2300万人の主流の共通認識だと強調した。
両岸（中台）関係については、平和が唯一の選択肢で、現状維持が平和の鍵だと改めて述べた。中国と、台湾の民意と共通認識を基礎とし、対等で尊厳ある民主的な対話で、現状維持を核心とする、双方が受け入れ可能な交流の基礎と平和共存の道を発展させたいと語った。11日付自由時報などが報じた。

蔡・総統は、2016年の就任以来、現状維持に終始し、「4つの堅持」を堅守し、挑発せず、圧力に屈しず、世界の民主国家と協力し、地域の平和と安定を守ってきたと語った。 　

蔡・総統は、台湾海峡の平和と安定が、国際社会の安全と繁栄に不可欠だと、世界中が身をもって知っており、一方的に現状を変えてはならないと強調した。

中国に「サムスンの有機ＥＬディスプレイ技術」の流出を試みた韓国の元首席研究員が裁判に

サムスン電子の有機ＥＬディスプレイ技術を中国に流出させようと試みた元首席研究員が裁判にかけられた。

水原（スウォン）地検防衛事業・産業技術犯罪捜査部は１０日、不正競争防止法違反（営業秘密の国外漏洩など）などの疑いでサムスン電子の有機ＥＬディスプレイ分野で設備開発業務を担当し、首席研究員として在職したＡ氏（４９）を拘束起訴したと明らかにした。

検察によると、Ａ氏は２０１８年から２０２０年５月まで中国企業に技術を売却する目的でサムスン電子のディスプレイ営業秘密である有機ＥＬディスプレイのＥＬＡ（エキシマレーザアニール装置）の反転光学系およびＯＣＲインクジェット設備関連技術を不正取得して使用した疑いが持たれている。

ジャパンディスプレイ、中国に新工場建設へ 現地大手との提携は中止

液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は29日、中国の液晶大手HKCとの提携協議を中止したと発表した。HKCの工場で有機ELディスプレーを量産する計画だったが、交渉がまとまらなかった。自社工場で量産する計画に切り替え、中国に新工場を建設するという。

JDIは2014年3月に上場して以来、9年連続で赤字を計上。コスト削減のために工場を閉鎖して他社に製造を委託し、技術供与の対価で稼ぐビジネスモデルに転換を図っている。4月にHKCとの提携方針を発表し、25年の量産に向けて協議を続けていたが、契約料などで折り合いがつかなかったとみられる。

【自動翻訳記事】LGディスプレイ; 広州液晶工場の稼働率を現在の半分からフルに引上げる計画、工場売却に関する議論を中止か?

最近、メディアは「韓国のLGディスプレイ（LGD）は来年、中国の広州液晶ディスプレイ工場の稼働率を現在の半分からフル稼働に引き上げる計画で、広州液晶工場の売却に関する議論を中止した」と報じた。これに関してLGディスプレイはメディアによる憶測報道であると回答した。

韓国メディアの報道によると、業界関係者は27日、主要顧客であるLG電子とサムスン電子の2024年のテレビ事業計画やディスプレイ業界の将来展望などの重要な変数を考慮して、LGディスプレイが稼働率を調整する計画だと伝えた。そして来年中国広州のLCD工場の稼働計画。近年の経営状況の悪化により、LGディスプレイの広州LCD工場（GP2）はGP1とGP2からなり、現在稼働しているのは半分だけだ。

現在、LG電子が中国メーカーから購入する液晶テレビパネルはBOEが多くを占め、サムスンの液晶テレビパネル購入はTCL CSOTが高い割合を占めている。サムスンディスプレイが昨年液晶事業から撤退したことに続き、LGディスプレイも液晶テレビパネル事業を大幅に縮小したため、サムスン電子とLG電子の中国企業の液晶ディスプレイへの依存度が高まるのは避けられない。

中国外交部 アップルのスマホ使用禁止政策の導入を否定

日本メディアは13日、中国が政府機関や国営企業職員の業務上でのiPhoneの使用を禁止したという報道の信ぴょう性について、中国外交部に確認しました。中国外交部はそれに対し、「中国ではiPhoneなど外国ブランドのスマートフォンの購入や使用を禁じる法規制や政策文書は出されていない」と回答しました。

　外交部の毛寧（Mao Ning）報道官は13日の定例記者会見で、「中国は高いレベルの対外開放推進を堅持し、法に基づいて外商投資企業の権益を保護し、市場化、法治化、国際化という一流のビジネス環境の構築に努めている。外資企業に対して、われわれは一貫して開かれた姿勢をとっており、外資企業が中国の発展のチャンスをつかみ取り、中国経済成長の果実を共有することを歓迎している」と述べました。

【韓国報道】有機ＥＬ出荷量、25年に中国が韓国超えか

有機ＥＬを専門とする韓国の市場調査会社のＵＢＩリサーチは、スマートフォン向け有機ＥＬの出荷量で2025年には中国が韓国を上回ると見通した。 　

スマホ向け有機ＥＬの出荷量の割合は、23年時点で韓国が57.6％、中国が42.4％だったが、24年には韓国は53.0％に下がる一方、中国は47.0％に上昇するとみられている。

【自動翻訳記事】6月、中国の完成型テレビ市場の平均サイズは60インチを超えた

カラーテレビのサイズはますます大型化しています。
テレビはユニークな窓です。

人々はテレビを通じてカラフルな世界を楽しむことができる一方で、テレビのサイズ、品質、機能は人々の生活の質や消費の好みを直接反映します。最近、一部の市場機関が2023年上半期のカラーテレビ市場に関する関連レポートを相次いで発表した。いくつかの報告によると、中国の家庭用カラーテレビのサイズはますます大型化している。

Luotu Technologyが発表した「世界LCD TVパネル市場月次追跡」レポートによると、中国本土のTVパネル工場の総出荷枚数は8,145万枚に達し、世界市場シェアは過去最高の70％に達した。
このうち、65インチ、75インチなどの大型パネルの出荷枚数は、それぞれ前年比3.1％増、24.5％増の約1,250万枚、600万枚と堅調な伸びを見せた。全体として、世界の液晶テレビパネルの平均サイズは、2022 年の 46.1 インチから 2023 年上半期には 47.9 インチに増加すると予想されます。今年6月までに、中国の完成品テレビ市場の平均サイズは60インチを超えた。

証明写真からコスプレまで「写真館並み画像」をAIで作成。中国の大人気アプリ炎上のわけ

正面から撮影した写真1枚と20枚以上の追加写真をアップロードするだけで、さまざまな写真を生成できる。証明写真のほか、古代衣装を着た姿、日本の制服風ファッション、イブニングドレス姿などバリエーションは多彩だ。

この手軽な写真生成サービスを提供するのは、AI写真アプリ「妙鴨相机（StyleArt）」。7月17日の正式リリース直後から多くの若いユーザーの興味を引き、サーバーが危うくダウンするほどだった。

実際アプリのリリース後、妙鴨相机の写真生成の待ち時間は長くなる一方で、7月20日夜のピーク時には4000〜5000人が順番待ちし、待ち時間は十数時間に及んだ。妙鴨相机の最大の魅力は簡単操作で画像を生成できるほか、手頃な価格設定と高いクオリティーにある。

サムスンディスプレイ協力会社の裏切り…技術盗み出し５００億ウォンで中国に売った

サムスンディスプレイの主要協力会社が数年にわたってサムスンディスプレイのＬＣＤ生産管理システム（ＭＥＳ）を盗み出して約５００億ウォン（約５４億円）と引き換えに中国競合会社１０社余りに売り渡していたことが警察の調査を通じて分かった。

２７日、韓国警察などによると、ソウル警察庁安保捜査部は今月初め産業技術保護法違反と不正競争防止法違反などの容疑でサムスンディスプレイの核心システム開発協力会社だった中小企業Ａ社法人と前職代表理事、前・現職職員３人など５人をソウル東部地検に送検した。

Ａ社の元代表は数年間７０回余りにわたりサムスンディスプレイのＬＣＤ生産管理システムの内容を盗み出した後、サムスンディスプレイの中国競合会社１０社に売り渡し、これと引き換えに約５００億ウォンを受け取った容疑が持たれている。警察は「Ａ社が生産管理システムをまるごと移転したり一部だけ変形して渡したりした」と明らかにした。

希少金属・ガリウム…中国「輸出規制」の衝撃 米中対立に巻き込まれる日本

米中の対立がエスカレートする中、習政権は7月に入り、中国の安全と利益を守るためとして、希少金属であるガリウムとゲルマニウムの海外輸出を規制すると発表した。

中国は世界の市場に流れるガリウムの9割を握っており、日本はガリウムの輸入を中国に依存している。日本の半導体関連企業にも影響が出ると思われるが、どの程度のダメージになるかは現時点ではっきりしない。

ガリウムとゲルマニウムは半導体の材料として使われ、スマートフォンの顔認証に使っている面発光レーザーや液晶テレビのバックライトなどの白色発光ダイオードにも欠かせないものだ。

中国｢太陽光パネル｣大手､スイス上場目指す狙い インゴットから最終製品まで海外で一貫生産へ

中国の太陽光パネル大手の隆基緑能科技（ロンジ）は6月20日、スイス証券取引所に重複上場する計画を発表した。同社が上海証券取引所に上場している人民元建てのA株を裏付けに、グローバル預託証券（GDR）を発行する。

開示資料によれば、ロンジはスイス上場を通じて199億9600万元（約3945億円）を調達し、中国内外での生産能力増強に投じる計画だ。

具体的には、中国の内モンゴル自治区の工場でシリコンウエハの生産能力を年間46GW（ギガワット）に、太陽電池セルを同30GWに引き上げる。さらに、マレーシア工場のシリコンインゴットの生産能力を年間6.6GWに、太陽電池モジュールを同2.8GWに、ベトナム工場の太陽電池セルを同3.35GWにそれぞれ拡大する。

産総研事件は「氷山の一角」 外国人不可欠の研究現場、悩む情報管理

研究機関「産業技術総合研究所」（産総研、茨城県つくば市など）の中国籍の研究者が、研究データを中国企業に流出させたとして警視庁公安部に逮捕された。研究者は否認したというが、外国人の存在が欠かせなくなった日本の研究現場に衝撃が広がる。情報流出のリスクにどう向き合うか。

　「権恒道（チュエンホンダオ）博士は（中国の）習近平国家主席をはじめとする党と国家の指導者に迎えられました」。

産総研の主任研究員、権恒道容疑者（59）=不正競争防止法違反容疑で逮捕=が、習氏と握手を交わす写真が掲載されている。

　写真は中国の「全国科技大会」で表彰を受けた際のもの。権容疑者の研究はオゾン層の保護や温室効果ガスの低減といった分野で、「中国の国際条約への約束の履行に大きく貢献した」と評されている。

　この大会での同じ業績をウェブサイトで紹介する中国企業がある。捜査関係者によると、権容疑者が産総研の営業秘密にあたる研究データを、メールで送ったとされる化学メーカーだという。

ベトナムで深刻な電力不足、フォックスコンやサムスンの工場に影響―中国メディア

中国メディアの毎日経済新聞は12日、ベトナムについて「電力不足が深刻で、フォックスコンやサムスンの工場に影響が及んでいる」と報じた。

 記事によると、東南アジアは毎年4月から1年で最も暑い季節を迎えるが、今年は例年にない高温に見舞われている。タイでは4月15日、国内の過去最高気温となる45．4度が観測された。ラオスでも5月に43．5度が2日連続で観測された。ベトナムでも6月1日に43．8度が観測され、各地は電力需要の急増に伴う電力不足に直面している。

【韓国報道】「残業と見せかけてサムスンの核心技術撮影後…中国企業に転職」

２０２１年３月のある深夜、サムスンディスプレーに勤務する５０代男が会社内部網に接続した。深夜業務は約２週間続いた。研究員である彼は会社の中国生産法人が所有する設備を中国のディスプレー企業に売却するためのプロジェクトを総括していた。

 当時は単純に残業しているように見えたが、男は会社の核心技術である製造自動化技術を持ち出そうとしていた。男は数百枚の内部資料をこっそりと撮影し、これを使って中国のディスプレー企業の子会社に転職した。３億ウォンを超える年俸と３億５０００万ウォン以上の生活支援金などを保証された。韓国警察は３月に男を不正競争防止法違反などの容疑で送検した。

中国がGDPで米国を上回ることは、もうない？ 習近平体制下での栄枯盛衰

一部では、「2029年に中国のGDPが米国を上回る」との予想があったが、足元の経済状況を考えると、実現の可能性はかなり低下しているとみられる。それは、毛沢東の時代から現在の習近平国家主席まで共産党の政策と経済の動向を振り返れば明らかだ。

 2023年1月にゼロコロナ政策が終了して以降、中国経済の回復のペースは大方の予想を下回りつつある。輸入や、国内の不動産投資は停滞気味で推移している。

また、16～24歳の若年層を中心に雇用や所得の不安定感も高まっている。そのため内需の回復ペースは弱い。これまでの高度経済成長期は終焉（しゅうえん）を迎えつつある。

【参考記事】日本はなぜ32年連続で世界最大の対外純資産国になったのか？―中国メディア

2023年6月1日、中国の経済メディア・第一財経は「日本はどうして32年連続で世界最大の対外純資産国なのか」とする記事を掲載した。

 記事は、日本の財務省が先日発表した最新データで、2022年末現在の日本の海外純資産（政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いたもの）が前年比約0．2％増の418兆6285億円で5年連続の増加となり、1991年から32年連続で世界最大の対外純資産国となったことが明らかになったと紹介した。

また、海外資産が同6．5％増の1338兆2300億円で14年連続の増加、11年連続の過去最高値更新となり、海外負債も同9．6％増の919兆6000億円でこの4年間同水準のペースで増えていることが明らかになったとし、いずれも増加した背景として同省が大幅な円安の影響を挙げたと伝えている。

アマゾン「キンドル」、中国から撤退 スマホで読書の傾向が一因

米アマゾン・ドット・コムはこのほど、電子書籍を販売する中国の「Kindle Store（キンドルストア）」の運営を6月30日に停止し、以降は電子書籍の新規購入ができなくなると発表した。

 2024年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなるが、ダウンロード済み書籍や個人のメモは引き続き閲覧可能だという。また、テンセント（騰訊）が運営するSNSアプリ「微信（WeChat）」内のキンドル公式ページも6月30日に運営を停止し、24年6月30日でカスタマーサービスを終了する。

【韓国報道】中国に奪われたディスプレイ世界1位の座…技術格差を再び広げて5年以内に首位奪還を目指す

韓国政府と電機業界が18日に発表したディスプレイ産業の革新戦略の目玉は、技術格差の拡大を通じた世界市場占有率の拡大だ。

サムスンディスプレイとLGディスプレイなどの電機業界は、2027年までに65兆ウォン（約6兆7600億円）を「次世代ディスプレイ」と呼ばれる無機発光ダイオード（iLED）技術の先取りや情報通信用の第8世代製品やテレビ用第10世代製品の大量生産技術の高度化などに投資し、中国をはじめとする競争国との技術格差を現在の3年から5年に広げ、これを通じて2027年までに再び世界市場シェア1位に躍進する計画を掲げている。

韓国は2004年から2020年の17年間にわたってディスプレイ生産高世界1位の座に君臨したが、中国企業が液晶表示装置(LCD)など低価格製品と世界最大規模の自国市場を土台に急成長し、2021年から2022年の2年間は中国にその座を奪われている。2022年時点でのシェアは中国が42.5%、韓国が36.9%、台湾が18.2%の順だ。

【自動翻訳+加工・記事】AWE 上海 2023 でのディスプレイ バトル: ゲームは依然として重要な市場、ゲーム TV の未来とは?

◎近年、ゲームテレビは高付加価値と成長の勢いを武器に、主要カラーテレビメーカーの新たな競争相手となっている。

◎QLED、Micro LED、Mini LEDなどの新ディスプレイ技術の位置付けが完了した後、大画面メーカーはAWE 2023で「さまざまな」新しいディスプレイ技術の宣伝に別れを告げ、まとめて「競合する画質」に戻りました。

◎パナソニックは若者の感性を取り入れようと、浙江省杭州市にある中国美術学院の学生と協力して開発した新型ドライヤーを披露。保温機能付きのミルクポットや離乳食用ミキサーといった日本で未販売のベビー用品も注目を集めた。

◎ソニーはオンラインゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」用のモニターや、スマホと連動するテレビを展示した。

4月27日から30日まで、2023 China Home Appliances and Consumer Electronics Expo（AWE 2023）が上海新国際博覧センターで開催されます。「毎日経済ニュース」の記者は、国内外のカラーテレビとディスプレイメーカーが最先端のディスプレイ技術を展示し、ディスプレイ競争が熱狂的に繰り広げられているのをその場で見た。

今年の AWE では、Mini LED が主要な TV メーカーにとって次世代ディスプレイ技術の優先方向となっています。同時に、ゲームシーンは依然として「軍事戦略家の戦場」であり、ほぼすべてのカラーテレビおよびディスプレイメーカーが、それぞれの展示エリアにゲーム製品の展示エリアを設置しています. 記者は、Samsung、Sony、Thunderbird、Konka などのメーカーがそれぞれのゲーム TV を展示しているのを見ました。
ディスプレイメーカーに関しては、TCL Huaxing と AGON (Ai Gong) が専用のゲーム展示エリアを持っています。

※ AWE = 中国家电及消费电子博览会

【特選記事】上海モーターショーで「日本車のガラパゴス化」が鮮明に…！ この残酷な現実をトヨタはどう受け止めるのか

半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。 4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー（上海国際汽車工業展覧会）は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。

3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV（電気自動車）。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。

【韓国報道】輸出が増加に転じた中国で「良い時代は過ぎた」との声が漏れる理由

中国の3月の輸出は市場予想に反し、6カ月ぶりに増加に転じたが、コロナ以前の水準にまで回復することは難しいという悲観的な見方が示されている。ベトナムなど東南アジアに製造業の生産拠点が大挙して移転したほか、海外需要の回復が遅れる中、米国による中国とのデカップリング（非連動化）まで重なったためだ。輸出現場では「良い時代は終わった」とし、人材離れの動きも出ている。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、世界最大規模の上海・外高橋コンテナ港に空きコンテナが積まれており、往来するトラックも少なく閑散としていると伝えた。

そこに勤めるWさんは「今年に入り少し忙しくなったが、以前と大差はない。過去にはトラックが荷物の積み下ろしで長蛇の列をつくっていたが、今は港内の道ががらがらだ」と話した。

有機EL、進む中国頼み JDIがHKCに虎の子技術供与

ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、中国のパネル大手、恵科電子（HKC）と有機ELパネルの量産化で提携すると発表した。JDIが技術を供与してHKCが2025年の量産を目指す。有機ELは韓中勢が席巻する。JDIは赤字経営が続き、資金力で劣る。虎の子の技術を差し出して量産を目指す格好で、中国頼みが強まる。

 JDIのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は10日に都内で開いた記者会見で「新工場の投資額は数千億円規模になる」と述べた。JDIの有機EL技術を使い、HKCが中国国内で工場を建設する。JDI側は工場建設への直接的な投資は行わなず、技術者を送るなどして対価を得る。

 新工場にはテレビ向けパネルの生産にも対応できる8.6世代と呼ばれる大型設備を導入する。キャロン氏は「重厚長大型の投資をせず、アセットライト（資産圧縮）を目指す」と話した。日本国内には共同の開発センターを新設する。

ＪＤＩ、中国のディスプレーメーカーＨＫＣと事業提携 将来的に「資本提携も」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１０日、生産出荷の規模で世界第３位のディスプレーメーカー、中国ＨＫＣ（恵科）との間で、次世代の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレー技術の推進や工場建設などに関する戦略提携覚書を締結したと発表した。

スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、「ＪＤＩの技術とＨＫＣのコスト競争力で単独ではできなかった圧倒的コストや技術競争力の向上を目指す」との考えを示し、将来的には「資本提携もありえる」と述べた。

ＪＤＩが独自で量産技術を確立した有機ＥＬディスプレー「ｅＬＥＡＰ」の工場をＨＫＣと共同で計画・建設する。まずは第１工場で２５年の量産開始を目指す。工場は全て中国で、投資はＨＫＣが行い、「１０００億円単位となる」（キャロンＣＥＯ）という。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、中国ディスプレー大手と提携

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１０日、中国のディスプレー大手ＨＫＣと戦略提携に関する覚書を結んだと発表した。

ＪＤＩが独自で量産技術を確立した有機ＥＬディスプレー「ｅＬＥＡＰ」の工場を共同で建設し、２０２５年の量産開始を目指す。
覚書締結は７日付で、６月をめどの最終合意締結に向け協議を進める。

参考 :  中国液晶工場・投資一覧

誰もサムスンのスマホを買わない…中国市場でサムスンの業績悪化＝韓国ネット「理解できない」

2023年4月4日、韓国・ヘラルド経済は「サムスン電子の中国市場での業績が悪化している」とし、「特にスマートフォンは赤字の水準だ」と伝えた。

 記事によると、サムスン電子中国販売法人（SCIC）は昨年の営業利益が43％減の2578億ウォン（約261億円）を記録した。かつて25兆ウォンを超えていた売上高は2兆8658億ウォンで、約10分の1に減った。昨年7～9月期までは累積損失も発生していたが、10～12月期に“販売総力戦”を展開したことで年間赤字はかろうじて免れたという。

 中国市場での業績悪化には、スマートフォンの販売不振が大きく影響している。13年にはシェアが20％を上回り1位だったが、現在のシェアは0％台にまで落ちている。

2022年の中国および台湾FPD業界の投資額は約3636億元、CINNO Research調べ

ディスプレイ・半導体産業調査会社である中CINNO Researchによると、2022年の中国および台湾のFPD産業(主に液晶/OLEDディスプレイパネル、ディスプレイモジュール、ディスプレイ材料および機器、およびミニ/マイクロLED)への投資額は約3636億元となったという。

 特に中国にとってのFPD産業は国家戦略に基づく産業の1つであり、ディスプレイパネル産業の急速な発展に伴い、FPD関連のサプライチェーン需要も増加、関連企業も積極的に投資を行ってきたという。

中国産折りたたみスマホは前途多難か

中国の携帯端末メーカーは、大画面と独特の使い方で話題となっている「画面ごと折りたためるスマホ」の開発にしのぎを削っている。そうした中で、華為技術（ファーウェイ、Huawei）は3月23日に折りたたみスマホの新製品Mate X3を発表する予定という。市場調査会社（CINNO Research）の統計によれば、中国での2022年の折りたたみスマホの販売量は前年比144％増の283万台。2023年には550万台の出荷が見込まれるという試算もある。

 　同統計によれば、22年の中国国内での折りたたみスマホのシェアは、ファーウェイが51%でトップ。これに続くのは韓国メーカーのサムスン電子（Samsung Electronics）で22.8%。ファーウェイを除くオッポ（OPPO）や小米科技（シャオミ、Xiaomi）といった中国メーカーはほとんど食い込めていない。一方、世界に目を向ければ、サムスンがシェアの80%以上を占め、ファーウェイは第2位につけるものの、シェアは12%に満たない。

中国製｢太陽光パネル｣､2022年の輸出8割増の訳, ウクライナ危機の影響で欧州の需要が急拡大

中国の太陽光パネル関連製品の輸出額が、2022年は過去最高の512億5000万ドル（約6兆8456億円）に達し、前年比8割増の大幅な伸びを記録したことがわかった。2月16日、中国光伏行業協会の名誉理事長を務める王勃華氏が、業界向けのフォーラムの席でデータを示した。

上述の関連製品には太陽光発電用のシリコンウェハー、電池セル、（多数の電池セルを組み合わせた）電池モジュールが含まれている。総輸出に占める比率が最も大きいのは電池モジュールで、金額ベースの輸出額は前年比7割増の423億6000万ドル（約5兆6582億円）、定格出力ベースの輸出量は同56％増の153.6GW（ギガワット）に上った。

【中国報道】「グリーン」に向かい 中国のガラス産業が世界をリードするよう推進

「建物一体型太陽光発電（BIPV）は先進的なグリーン材料の体系的な集合、未来のグリーン建築の発展の主な方向で、さらに1兆級のポテンシャルを秘めた低炭素の『新コース』でもある」。

全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）の開幕を控え、全人代代表、中国工程院院士、中国建材集団チーフエンジニアを務める中建材ガラス新材料研究総院の彭寿院長が取材に対し、「建築業界の省エネ・排出削減は、ダブル炭素目標（二酸化炭素排出量ピークアウトとカーボンニュートラル）を達成するための重要な一環だ。

グリーン建築は低炭素・排出削減の重要な足がかりで、グリーン材料はグリーン建築を牽引し、下支えするものだ」と述べた。科技日報が伝えた。

 彭氏は2022年の全国両会で、全人代に関連法律・法規の改正を急ぎ、太陽光発電材料の応用やBIPVの発展などの強制的要求を政策法規体制に盛り込み、関連する法的責任を明確にし国家標準体制を整備し、BIPVの急成長に政策の保障と下支えを提供するべきだと提案した。

目指すは日本の村田機械、国産化狙う中国半導体自動搬送メーカーが資金調達, 創業者は日本の液晶上場企業に勤務経験

半導体工場向け設備メーカー「蘇州尊芯智能科技（Zunxin Intelligent）」がこのほど、エンジェルラウンドで数千万元（数億～十数億円）を調達した。深圳同創偉業（COWIN CAPITAL）が出資を主導し、協立資本（SHARELINK CAPITAL）も参加した。

調達した資金は、自動搬送システムAMHS（Automated Material Handling System）のストッカー開発と量産準備、OHT（Overhead Hoist Transport：天井走行型搬送車）の開発、海外展開に用いられる。

 尊芯智能科技は2020年に設立され、半導体工場の自動搬送システムAMHSの開発、製造、販売に注力している。AMHSは半導体工場で材料運搬の効率に直結する基幹システムの一つであり、先端半導体工場における量産効率を効果的に高めることができる。

中国の半導体産業の規模は近年拡大を続けており、AMHS市場にも大きな将来性がある。

中国メーカーが「コカ・コーラ」スマホ発売、インド市場向けに

中国のスマートフォン大手OPPOから派生したブランドRealmeは、低価格ながら質の高い端末と外部のIPとのコラボで知られており、過去には、『ドラゴンボール』のスマホをリリースしていた。そのRealmeが今度はCoca Cola（コカ・コーラ）とコラボした端末をリリースした。

「Realme 10 Pro Coca Cola Edition」と名づけられたこのモデルは、端末の背面やパッケージ、基本ソフトのスキンにコカ・コーラのテーマがデザインされている。デバイス自体のスペックは、チップがクアルコムのSnapdragon 695、画面がリフレッシュレート120Hzの没入型6.7インチスクリーン（ただし有機ELではなくLCD）、メインカメラが1億800万画素という具合に特に目立つものではない。

しかし、コカ・コーラのファンにとってこの端末は、ぜひ入手したいものと言えそうだ。

【韓国報道】中国のディスプレー追撃に、サムスン会長「だれも超えられない実力育てなければ」

「絶えず革新して先制的に投資し、だれも超えられない実力を育てなければなりません」。

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が７日に忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）のサムスンディスプレーキャンパスを３年ぶりに訪れて「超格差」を強調した。この日はサムスン電子の「半導体神話」が始まった李秉チョル（イ・ビョンチョル）創業会長（故人）の「東京宣言」４０周年を翌日に控えた日だ。

 李会長はこの日、ＱＤ有機ＥＬパネルなどディスプレー生産ラインを視察した後、主要経営陣とＩＴ機器・電装用ディスプレーの現況と次世代ディスプレー技術開発ロードマップなどを議論した。彼は副会長だった２０２０年３月にサムスンディスプレー牙山事業所を訪れて「慎重だが果敢に既存の枠組みを超えよう。危機の後を見通す知恵が必要だ」と話していた。

【北京ＩＰＯ】液晶ディスプレイ用偏光板の仏山緯達光電材料、初値は公開価格を４．８１％下回る８．１１元

液晶ディスプレイ用偏光板メーカーの仏山緯達光電材料（８７３００１／北京）が１２月２７日、北京証券取引所に新規上場した。公開価格８．５２元に対し、初値は４．８１％安い８．１１元だった。終値は８．３３％安の７．８１元だった。

　 　同社は２００４年設立で、１８年に株式会社化した。液晶ディスプレイ用偏光板の研究開発、生産、販売を主業務としている。小型～中型で高性能なカスタマイズ化偏光板製品の生産に注力しており、製品は工業自動制御用メーター、車載ディスプレイ、家電製品などの分野で広く利用されている。
また、中国で初めて高耐久性の染料系偏光板生産技術の開発に成功し、この分野で先行する日本や台湾メーカーに匹敵する品質を実現した。京東方精電、深天馬、深セン秋田微、信利半導体など中国の著名ディスプレイモジュールメーカーを顧客に持つ。

中国の「蓄電システム」総設備容量が50GW突破

中国では再生可能エネルギー発電の急拡大に伴い、電力を一時的に蓄える「蓄電システム」の設置が急増している。その総設備容量が50GW(ギガワット)を突破したことが、業界団体の集計でわかった。

蓄電方式別の内訳を見ると、伝統的な「揚水式(揚水発電)」の比率がいくぶん上昇した一方、「電気化学式」はリチウムイオン電池のコストアップの影響により比率がやや低下した。また、新技術として「フロー電池」が頭角を現してきたのが注目される。 　

(訳注:フロー電池は、電位差のある2種類の電解液を循環させることで電子の移動を行い、充放電する電池。大型の設備が必要だが、電解液の劣化がほとんどなく長期安定稼働が可能とされる)

【中国報道】中国のディスプレイパネルの年間生産能力が2億平方メートルに

中国工業情報化部がこのほど発表したデータによりますと、中国の新型ディスプレイ産業の規模は拡大を続け、ディスプレイパネルの年間生産能力は2億平方メートルに達し、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、ノートパソコン、タブレットなどへの応用を力強くサポートしています。

アップルの中国依存、リスク高まる－iPhoneシティーでの混乱で露呈

米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産を請け負う台湾企業、フォックスコン・テクノロジー・グループが中国の河南省鄭州市に設けている製造施設で、待遇面を巡る従業員の抗議活動が22日遅くに起きた。

その時、特別ボーナスに誘われて仕事に復帰しようとしていたシアオ・ハンさんは１週間に及ぶ隔離を終えたばかりだった。 　

　外部との接触を遮断する「バブル」方式で生産を続けるため、同工場で働く約20万人の大半はわずかばかりの粗末な食料とごみがたまった社員寮で、既に何週間も過ごすことを余儀なくされていた。

フォックスコン、退職条件に手当支給の申し出 激しい抗議デモ受け 中国

富士康科技集団（フォックスコン）が、米アップルのｉＰｈｏｎｅを製造する世界最大の拠点で新たに採用した従業員に対し、退職を条件に１万人民元（約１９万円）を支給すると発表していたことが分かった。従業員による抗議を抑え込むための措置。この抗議により、従業員数百人が治安部隊と衝突する事態となっていた。

 上記の手当の申し出は、同社の人事課が２３日に従業員に向けたテキストメッセージで発表した。中国中部・河南省鄭州市にある当該の工場では同日、従業員による抗議デモが暴力的な事態を引き起こしていた。

 ＣＮＮが確認したテキストメッセージの内容によると、会社側は従業員に対し敷地内の寮に戻るよう要求。その上で、退職に応じるなら８０００人民元を支給すると約束している。工場から出発するバスに乗るなら、２０００人民元を上乗せするとも述べている。

台湾・鴻海「深くおわび」 中国iPhone工場の抗議活動で

台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は24日、中国の河南省鄭州市の工場で発生した従業員の待遇をめぐる抗議活動について「（給与）システムの入力ミスがあった。深くおわびする」との声明を発表した。同工場は米アップルのiPhoneの世界最大の生産拠点で、混乱が長引けば供給に影響が出る可能性がある。

 抗議活動は22日夜～23日にかけて続き、工場の警備部門や当局の治安部門などが抑え込んだもようだ。同工場の従業員は抗議の理由についてSNS（交流サイト）で、出勤手当や出勤奨励金が予定通り支払われなくなったためと説明していた。

中国、有機ELで韓国猛追 日本、調達国集中にリスク

スマートフォンなどに載るディスプレーの生産で中国への集中が加速している。中国の国別シェアは約7割に達した液晶パネルに続き、高精細な有機ELパネルでも2022年に4割を超える見通しだ。日本はパネル調達の中国集中を避けるため、かつて競った韓国勢と連携する工夫などが必要な局面となっている。

米調査会社DSCCは10月、有機ELで中国の国別シェア（生産能力ベース）が22年に43%に達するとの予測を公表した。巨額の補助金を背景に、京東方科技集団（BOE）や華星光電技術（CSOT）が19年ごろから大増産に入り、韓国（55%）を猛追している。

有機ELの開発・製造技術には液晶パネルとの共通点が多いが、より熟練した技術者のノウハウが欠かせない。DSCCの田村喜男アジア代表は「中国勢は18年ごろから、サムスン電子など韓国勢から技術者を大量に引き抜いて不足を補った」と指摘する。

【自動翻訳記事】22 年 10 月、中国国内の LCD パネル生産ラインの稼働率が 70% 以上に戻る

最近のニュースによると、CINNO Research の最新のレポートによると、2022 年 10 月に、国内の LCD パネル工場の平均稼働率は 70.6%になり、9 月から 2.2 ポイント増加します。

レポートでは、低世代回線 (G4.5-G6) の平均利用率は 68.1%で、前月から 0.3 ポイントのわずかな増加であり、高世代回線 (G8) の平均利用率は-G11) は70.9%で、前月から2.4ポイント増加し、このうちG10.5/11の高世代回線の平均利用率は72.7%に回復し、前四半期から6.9ポイント増加しました。

CINNO Research によると、世界のパネル工場の生産データに基づくと、全体の稼働率は 10 月に約 65% に回復し、11 月には約 5% ポイント上昇すると予想されていますが、ある程度は低下するでしょう。

中国がテレビ格安時代に突入したワケ

【東方新報】「今、テレビは本当に格安。このテレビ、以前は899元（約1万8334円）だったけれど、今ならはほとんど半額」そう話す女性は、最近、愛用のアイパッド（iPad）の液晶画面を割ってしまった。修理しようと思ったら50元（約1019円）かかると言われた。彼女は修理する代わりに「小米科技（シャオミ、Xiaomi）」製の32インチのテレビを買った。

「テレビのほうがiPadより安いし、画面も大きいし」 　

中国ではテレビの価格低迷が続いている。価格が下がった直接的な理由の一つは、昨年の下半期以来、製造コストの6割を占めるという液晶パネルの価格が下落したこと。世界的なインフレ、ウクライナ情勢などの影響で需要が減ったためだ。 　
製造コストの低下に加え、メーカーは価格競争に乗り出した。結果として自分の首を絞めてしまったようだ。テレビは、今、過去最も安い水準だという。

世界最大のiPhone工場、労働者が脱出急ぐ－コロナ制限措置で生活悪化

中国鄭州市にある米アップル最大の「iPhone」製造工場で、急きょ導入された新型コロナウイルス対策から逃れようと、出稼ぎ労働者らの脱出が始まっている。

従業員20万人の多くがこの対策で不自由な生活を強いられている。

JDIが中国子会社売却へ 地元企業に 事業再構築の一環

　ジャパンディスプレイ（JDI）は28日 中国の連結子会社 Suzhou JDI Electronics Inc.（江蘇省、SE）の全株式を、Suzhou Dongshan Precision Manufacturing（同省、DSBJ）に売却すると発表した。

アセットの適正化などの一環で、譲渡価額は約200億円。

科学技術大国 中国が抱える深刻なジレンマ

中国の科学技術力の発展が注目されるが、近年は質の向上も顕著である。文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が発行する『科学技術指標2022』によれば、被引用でトップ層に入る科学論文数（トップ10％補正論文数）の指標において、2000年ごろに世界13位であった中国は、18年から20年の期間平均で米国を抜いて世界1位となった。

科学技術大国から科学技術強国への飛躍を目指す中国 　
中国政府は06年に策定した「国家中長期科学技術発展計画綱要（06年～20年）」で国際的な科学論文の被引用件数を20年までに世界5位以内に引き上げることを目指していたが、目標を大幅に上回って最も影響力を有する論文を生み出す科学技術国家となった。

　かかる科学技術力の発展を踏まえて習近平政権第2期（17年）ごろから、中国政府は自らを「科学技術大国」と公言するようになった。他方で興味深いことに、中国政府は自らのことを「科学技術強国」には至っていないとの認識を示している。

頼る中国に「なんぼでも手伝う」 松下流、TV生産支援

今年は日中国交回復50周年。半世紀の歴史で、中国に進出した日本企業の「モデルケース」と評価されるのが1987年9月に発足した「北京・松下彩色顕像管（BMCC）」だ。松下電器産業（現パナソニックホールディングス）と中国側が折半出資したカラーブラウン管製造会社である。

 80年時点で中国のカラーテレビ生産は年間約3万2000台。顕在化しつつある巨大な需要を満たすには到底及ばぬ水準だった。しかも基幹部品のカラーブラウン管は中国国内に生産ラインがなかった。82年には日本企業が協力したカラーブラウン管工場が稼働したがなおも足りない。BMCCは十分な量のカラーブラウン管を供給し、カラーテレビ生産のボトルネックを解消するための合弁会社だった。