外国人投資の誘致に汲々としている習近平主席…米経済界要人と直接会談

中国の習近平国家主席が北京を訪れた米国の財界関係者と会談し、中国との経済交流と投資を拡大してほしいと求めた。

２７日、中国中国中央電視台（ＣＣＴＶ）によると、習主席はこの日、米国の財界・学界の代表らと会談した。習主席はこの席で中国経済の健全性と持続可能性を強調し「昨年の中国経済成長率は世界主要国の中で先頭となり、世界経済成長率に３０％以上貢献した」と話した。

また習主席は両国の各界各層の交流を拡大すべきだと述べ、「交流して協力した後、最終的には互いに融合しなければならない（交融）」とし、「つまり、君の中に私がいて、私の中に君がいること（你中有我我）」と強調した。

23年の中国折りたたみスマホ、出荷台数700万台突破。ファーウェイ圧倒的首位、サムスン4位

米調査会社IDCの最新リポートによると、2023年10〜12月の中国の折りたたみスマートフォンの出荷台数は前年同期比149.6％増の約277万1000台だった。ファーウェイ、OPPO、Honorの新製品が市場の急拡大をリードした。

23年通年の折りたたみスマホの出荷台数は前年比114.5％増の約700万7000台だった。スマホ全体の出荷台数2億7100万台に対する割合は2.5％にとどまった。

アップル、iPhoneの中国不振隠しをめぐる集団訴訟に決着 和解金740億円の支払いで合意

アップルは、2018年の決算説明会でティム・クック最高経営責任者（CEO）が非現実的な約束をしたとして、19年に株主から集団訴訟を起こされていたが、このほど原告団に和解金4億9000万ドル（約740億円）を支払うことで合意した。同社は3月15日、カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所に和解案を提出した。

原告団は、クック氏が決算説明会でiPhone需要がとくに中国で減少していることを伏せたため、株主が損失を被ったと主張していた。クック氏はiPhoneの販売は好調だと説明したが、同社はそのわずか数日後、iPhoneの製造を担う富士康科技集団（フォックスコン）などに減産を指示した。

23年の中国折りたたみスマホ、出荷台数700万台突破。ファーウェイ圧倒的首位、サムスン4位

米調査会社IDCの最新リポートによると、2023年10〜12月の中国の折りたたみスマートフォンの出荷台数は前年同期比149.6％増の約277万1000台だった。ファーウェイ、OPPO、Honorの新製品が市場の急拡大をリードした。

23年通年の折りたたみスマホの出荷台数は前年比114.5％増の約700万7000台だった。スマホ全体の出荷台数2億7100万台に対する割合は2.5％にとどまった。

ZTEが「nubia」ブランドのスマホで事実上の日本再参入 “売れ筋の価格帯”で勝負

ZTEジャパンは2024年3月14日、「nubia（ヌビア）」ブランドのスマートフォンを日本で展開すると発表した。
日本市場に投入されたのは「nubia Flip 5G」と「nubia Ivy（アイヴィー）」。同日の会見には下記4人が登壇し、ZTEの事業戦略を語った。

・ZTEジャパン 代表取締役社長 周涛氏
・取締役副社長 モバイルターミナル事業最高責任者 黄凱華氏
・モバイルターミナル事業部 第三営業部 取締役本部長 李明氏
・モバイルターミナル事業部 商品企画部本部 本部長 鄧鵬氏

1000万台の端末を出荷したZTE、過去に「M Z-01K」「ワンナンバーフォン」を手掛ける ZTEは、世界160か国以上で通信設備・機器を展開し、欧米ではスマホ市場シェア上位にランクインするメーカー。

nubiaは、ZTE傘下のNubia Technologyが展開するスマートフォンブランドだ。海外市場へは高性能モデルを中心に投入しており、日本で本格展開するのは今回が初めてとなる。

「IT向けの有機EL、中国より韓国が有利」…サムスンディスプレー社長が強調

「IT用OLED（有機EL）はパネルサイズの拡大で技術的要求がさらに強い。このような部分を考えれば、国内ディスプレー産業が中国に比べてさらに有利な構図であり、今後もこのような傾向を維持できるように努力する」

韓国サムスンディスプレーのチェ・ジュソン社長は7日、ソウル蚕室（チャムシル）のロッテホテルワールドで開かれた韓国ディスプレー産業協会の定期総会に出席し、そう述べた。
チェ社長は同日、韓国ディスプレー産業協会の定期総会で、新任会長職に就いた。韓国ディスプレー産業協会の会長職は、サムスンディスプレーとLGディスプレー社長が3年おきに交互に務めている。

中国のペロブスカイト太陽電池「Renshine Solar」、変換効率で世界記録7回も塗り替え

次世代型のペロブスカイト太陽電池を開発する中国スタートアップ企業の「仁爍光能（Renshine Solar）」が、シリーズAで数億元（数十億円超）を調達した。出資したのは中科先進産業基金（Zhongke Advanced Fund）、国海証券（Sealand Securities）、亨通集団（Hengtong Group）、毅達資本（Addor Capital）など複数の大手投資機関。

Renshine Solarは2021年12月に設立され、世界の太陽電池産業のリーダーとなるべくペロブスカイト太陽電池の開発と生産に注力している。創業チームは太陽光発電の分野で長年のキャリアを持つ。技術チームも開発経験が豊富で、ペロブスカイト太陽電池の変換効率の世界記録を何度も塗り替えている。

第三世代の太陽電池技術と呼ばれるペロブスカイトは、現在主流の結晶シリコン太陽電池に比べて変換効率が高く、コストも低いというメリットがある。結晶シリコン太陽電池の変換効率が理論上の限界値に近づくなか、ペロブスカイトはこれからの太陽電池技術として注目されており、太陽光発電のさらなるコスト削減という使命を担っている。

ペガトロン会長「中国からの生産移転、さらに加速」 台湾報道

米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone」の受託製造等で知られる台湾ペガトロン（Pegatron＝和碩）の童子賢・董事長（会長）は2024年3 月1日、台湾メディアが台北で開いたフォーラムに登壇し、同社が過去3年で中国以外の国・地域における製造比率を2〜3割にまで高めたが、仮に土地の取得がスムーズに進めば、中国からの生産移転はさらに加速するとの考えを示した。

アップルの中国事業「売上高2桁減」の厳しい現実 ハイエンドのスマホ市場でiPhoneのシェア低下

アップルの中国事業が苦戦を強いられている。
　同社は2月1日、2023年10～12月期の決算を発表。同四半期のグローバル売上高は前年同期比2.1％増の1195億7500万ドル(約17兆5309億円)、純利益は同13.1％増の339億1600万ドル(約4兆9724億円)と、全体的には好調だった。

　イギリスのロンドン証券取引所グループ(LSEG)がまとめたアナリスト予想の平均値は、グローバル売上高が1179億1000万ドル(約17兆2868億円)、1株当たり純利益が2.10ドル(約308円)だった。実際の1株当たり純利益は過去最高の2.18ドル(約320円)を記録し、売上高とともに事前予想を上回った。

■主要市場で大中華圏だけ減収 　

にもかかわらず、アップルの株価は決算発表後に急落。2月2日の取引開始直後には、一時的に前日の終値比4％安の179.25ドル(約2万6280円)まで売り込まれた。

縦折り型フォルダブルスマホ「nubia Flip 5G（NX724J）」が海外で発表！価格は約9万円から。日本でも発売へ

ZTE（中興通訊）傘下のNubia Technology（努比亜技術）は26日（現地時間）、スペイン・バルセロナにて2024年2月26日（月）から2月29日（木）まで開催されている「MWC Barcelona 2024」に合わせて同社が展開している「nubia」ブランド初のフォルダブルスマートフォン（スマホ）「nubia Flip 5G（型番：NX724J）」を発表しています。

nubia Flip 5Gは“若者向け”として価格を抑えたモデルとなっており、開いた状態では最大120Hzリフレッシュレートに対応した約6.9インチフレキシブルメインディスプレイを搭載し、閉じた状態では円形デザインのサブディスプレイを搭載しており、グローバル市場にて展開されるとのこと。価格は北米では599ドル（90,000円）からとなるとしています。

外観や特徴からすでにソフトバンクの携帯電話サービス「Y!mobile」から発表されている「Libero Flip」（ZTE製）と同等製品と見られ、一部の日本のECサイトでも取り扱われることが記載されていることもあり、日本でも販売されると見られます。価格もそのECサイトでは一時は75,020円（税込）と記載されていました。

ファーウェイ、中国スマホ市場で販売台数トップに返り咲く 米制裁後初

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、2024年1月1日〜14日の中国スマートフォン市場で販売台数1位となった。19年の米国の制裁実施による販売シェア低迷以降、初の首位奪還を果たした。調査会社「Counterpoint Research」が2月4日に発表したリポートで明らかにした。

成功の原動力となったのは、自社開発のチップ「Kirin 9000S」を搭載したハイエンドスマホ「Mate 60」シリーズだ。

中国、高解像度の有機EL用インクジェット印刷装置開発成功 仏山季華実験室

中国のディスプレイ情報サイト『WitDisplay』は2024年2月5日付で、中国広東省仏山の中国季華実験室（Ji Hua Laboratory）が同日、200mm×200mm有機EL（OLED）用インクジェット印刷装置の開発に成功したと公表したと伝えた。
7型137ppi基板のフルカラー印刷、5型254ppi、300ppi基板の印刷及びUVテストも実現したという。WitDisplayは、中国が300ppiの高解像度印刷を実現したのはこれが初めてだとしている。







※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

ブイテクノロジー 中国パネルメーカーのOLED工程内にサルベージ専用ラインを設置

ブイ・テクノロジーは24日、グループ会社であるＶ－Ｔｅｃｈ　Ｓｈｉｎｉｎｇ　Ｃｏｌｏｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが、高性能化するOLED（有機ELディスプレイ）の歩留まりおよびコスト削減に対応するソリューションを実現するために、中国大手パネルメーカー工場内に不良品を救済･良品化する、業界初の「サルベージ専用ライン」を新設したと発表した。
4月から稼働し本格的なサービス提供を開始するとしている。

「中国に半導体技術流出容疑」サムスン電子元研究員に対する令状棄却

サムスン電子が開発した半導体の核心技術を中国に持ち出した容疑を受けているサムスン電子元研究員に対する拘束令状が棄却された。

ソウル中央地裁は１６日、不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反の容疑を受けているサムスン電子元首席研究員に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を開いた後、警察が請求した拘束令状を棄却した。

担当判事は「被疑者が犯行に対し事実・法理的側面で争っており、現在まで進められた捜査進行状況などに照らしてみると被疑者に防御権を保障する必要があるとみられる」と判断した。

アップル、中国のiPhoneサプライヤーとの関係強化

アップルが中国政府との関係改善を図り、中国に拠点を置くサプライヤーとの関係を強化している。台湾企業が運営する「iPhone」組立工場の経営権を立訊精密工業（ラックスシェア）が取得する。 　

　アップルの中国サプライヤーである立訊精密は中国東部に和碩聯合科技（ペガトロン）が置く昆山部門の株式62.5％を約21億元（約415億円）で買い取る予定。和碩聯合が28日、取引所に届け出た。 　

　台北に本社を置く和碩聯合は現在、昆山部門と上海にある別の拠点でアップルのスマートフォンを組み立てている。

ジャパンディスプレイ(JDI)、中国の開発区との事業を一部変更 G8.7に一本化、契約3月末までに

　ジャパンディスプレイ(JDI)は28日、中国・蕪湖経済技術開発区(安徽省蕪湖市)との間で進めている次世代OLED「eLEAP」を用いた事業の立ち上げについて、最終契約の内容や時期の変更を発表した。 　

蕪湖開発区で建設する工場を従来、G6／G8.7としていたところ、全体の工程を見直した結果、G8.7に一本化することにした。また、最終契約締結日を来年3月末月まで延期することを合意し、修正MOUを締結した。

中国パネル大手BOE、「有機EL」でサムスンを猛追 1兆円超を投じ中型OLEDパネルの生産能力拡大

中国のディスプレーパネル最大手の京東方科技集団(BOE)は11月28日、四川省成都市に第8.6世代の有機EL(OLED)パネルの生産ラインを新設すると発表した。総投資額は630億元(約1兆3107億円)、生産能力は月間3万2000枚を予定している。

このプロジェクトにはBOEとともに、成都市政府系のハイテク投資ファンドなどが参画する。事業主体の新会社への出資比率はBOEが52.63％、成都市重大産業化項目第1期股権投資基金が23.685％、成都高新区電子情報産業発展が同じく23.685％となっている。

中国がレガシー半導体に「攻撃的投資」、31工場建設し世界の生産独占へ―韓国メディア

香港ニュースポータルの香港01は27日、韓国・朝鮮日報の報道を引用する形で、「中国がレガシー半導体に『攻撃的投資』、31工場建設し世界の生産独占へ」とする記事を掲載した。

記事はまず、「米国は2018年から中国の半導体産業に対する封鎖を実施し、半導体製造設備や技術の中国への輸出を制限している」とした上で、朝鮮日報によると、中国が20ナノメートル（ナノは10億分の1）以上のレガシー半導体に「攻撃的投資」を展開していることについて、韓国の業界では、将来的に世界のレガシー半導体の50％以上が中国で生産され、中国が市場をさらに独占することになるとの見方が出ていると伝えた。

記事によると、中国の半導体受託製造（ファウンドリー）最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）で副総裁を務めた李威（リー・ウェイ）氏は9日、中国山東省の青島で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）中小企業交流会で、「中国は20ナノ以上の半導体国産化をまず推進しなければならない」と語った。 李氏によると、米国の輸出規制で先端プロセス開発が挫折したため、相対的に技術障壁の低い成熟プロセス半導体市場で競争力を備えた上で、先端プロセス市場まで影響力を拡大するということだ。

インドの輸入規制が暗示する、中国テック産業の行く末

インド政府は2023年8月に突然、貿易規則を変更し、PCやタブレット端末メーカーに対し、インド国内に製品を持ち込む際の輸入許可を取得するよう義務付けた。

　こうした国産技術の採用拡大に向けた動きは、中国にとってさらなる打撃となる。インドは他の大国に先駆けて2年以上前にTikTokを禁止した。その後、欧州連合（EU）より先に、Huaweiに対する5G（第5世代移動通信）規制を強化している。

　つまり、インドは『規制の先駆者』であるといえる。これは世界の技術秩序にとって何を意味するのだろうか？ 　
2023年8月のインド商工省による新たな規制の決定は、誰もが不意を突かれただろう。この政策変更についての説明はすぐにはなかったが、国内製造を推進する「Make in India」の取り組みの一環とみられる。

中国家電Haier、低価格からハイエンドまで成長…韓国サムスン・LGに「脅威」

中国家電ブランド「ハイアール（Haier）」が海外でシェアを高め、韓国のサムスン電子とLG電子を追っている。

ハイアールの今年第3四半期の売り上げは昨年同期比6.1％増の670億元（約1兆3903億円）、営業利益は同じく13.5％増の51億2200万元（約1063億円）を記録した。

海外への技術流出９カ月で２１件摘発 過去１０年で最多＝韓国

韓国警察庁の国家捜査本部は１４日、今年２～１０月に経済安全保障を脅かす犯罪を集中的に取り締まり、海外への技術流出２１件を含む１４６件を検察に送致したと発表した。

海外への技術流出の送検数は過去１０年間で最も多かった。前年（１２件）比では７５％増えた。 　

罪種別では産業技術保護法違反が６件、不正競争防止法違反が１５件だった。被害に遭った技術はディスプレーが８件、半導体・機械が３件、造船・ロボットが１件など。

「iPhone 15」中国で売れずアナリスト「来年の苦戦」を予言 ファーウェイ新スマホは絶好調で明暗

中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が、2023年8月末から9月にかけて発売したハイエンドスマートフォン「Mate 60」シリーズが売れに売れ、入手困難な状況が続いている。同じ時期に発売されたiPhone 15シリーズのシェアも浸食されており、10月末には大手ECプラットフォームのアップル公式ストアが、同機種の値下げに踏み切った。

「アップルの予言者」として知られるアナリストは、iPhoneの中国市場での衰退が2024年も続くと指摘している。

ファーウェイは8月29日、Mate60シリーズの上位版「Pro」の販売を中国の一部店舗やネットで始め、30日にはMate60の通常版の限定販売も開始した。9月8日には最上位版「Pro＋」と、折り畳み型「MateX5」も予約販売を始めた。

中国はビジネスを行うには困難な場所になった…フォックスコンの中国子会社を調査

最近の中国の動きを見ると、中国でビジネスを考えている人は一旦立ち止まる必要がある。

アップル（Apple）のiPhoneに欠かせないサプライヤーである台湾企業フォックスコン（Foxconn、鴻海科技集団）の中国子会社に対し、中国警察が調査に入ったというニュースが飛び込んできた。中国メディアの報道によると、税務監査や土地使用に関する調査が行われているという。フォックスコンの中国子会社は、何十万人もの労働者を抱える中国有数の雇用主だ。この調査は政治的なものかもしれないと情報筋はロイターに語っている。

また上海では、広告の世界最大手WPP傘下のメディアエージェンシーGroupMのオフィスを中国警察が家宅捜索し、幹部1名と、その後さらに2名の元従業員を拘束したと、フィナンシャル・タイムズなどが報じている。従業員たちは商業賄賂の疑いで拘束されているという。

iPhone受託製造の鴻海、中国当局の調査に協力へ－調査内容は明示せず

アップルのスマートフォン「iPhone」の受託生産で知られる台湾の鴻海精密工業は、中国当局の調査に協力すると明らかにした。調査の内容については明示していない。これより先、親会社フォックスコン・テクノロジー・グループを巡って当局が税務調査や土地利用に関する精査を実施していると、一部で報じられていた。 　

　中国共産党系の新聞、環球時報は22日、税務当局が広東省と江蘇省にあるフォックスコンの関連会社に対する調査を行っていると報道。事情について知る複数の関係者の話として伝えた。環球時報また、河南省と湖北省におけるフォックスコンの土地利用について天然資源当局が精査しているとも報じている。

中国企業、帰化元社員に情報要求か 山村硝子の独自技術流出

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。
また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）
平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

「中華民国台湾」は共通認識、蔡・総統が中国に対話呼び掛け

中台間の緊張が高まり続ける中、蔡英文・総統は中華民国の建国記念日に当たる10月10日の双十節の祝賀式典で、任期最後の演説を行い、「中華民国台湾」は既に台湾の2300万人の主流の共通認識だと強調した。
両岸（中台）関係については、平和が唯一の選択肢で、現状維持が平和の鍵だと改めて述べた。中国と、台湾の民意と共通認識を基礎とし、対等で尊厳ある民主的な対話で、現状維持を核心とする、双方が受け入れ可能な交流の基礎と平和共存の道を発展させたいと語った。11日付自由時報などが報じた。

蔡・総統は、2016年の就任以来、現状維持に終始し、「4つの堅持」を堅守し、挑発せず、圧力に屈しず、世界の民主国家と協力し、地域の平和と安定を守ってきたと語った。 　

蔡・総統は、台湾海峡の平和と安定が、国際社会の安全と繁栄に不可欠だと、世界中が身をもって知っており、一方的に現状を変えてはならないと強調した。

中国に「サムスンの有機ＥＬディスプレイ技術」の流出を試みた韓国の元首席研究員が裁判に

サムスン電子の有機ＥＬディスプレイ技術を中国に流出させようと試みた元首席研究員が裁判にかけられた。

水原（スウォン）地検防衛事業・産業技術犯罪捜査部は１０日、不正競争防止法違反（営業秘密の国外漏洩など）などの疑いでサムスン電子の有機ＥＬディスプレイ分野で設備開発業務を担当し、首席研究員として在職したＡ氏（４９）を拘束起訴したと明らかにした。

検察によると、Ａ氏は２０１８年から２０２０年５月まで中国企業に技術を売却する目的でサムスン電子のディスプレイ営業秘密である有機ＥＬディスプレイのＥＬＡ（エキシマレーザアニール装置）の反転光学系およびＯＣＲインクジェット設備関連技術を不正取得して使用した疑いが持たれている。

ジャパンディスプレイ、中国に新工場建設へ 現地大手との提携は中止

液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は29日、中国の液晶大手HKCとの提携協議を中止したと発表した。HKCの工場で有機ELディスプレーを量産する計画だったが、交渉がまとまらなかった。自社工場で量産する計画に切り替え、中国に新工場を建設するという。

JDIは2014年3月に上場して以来、9年連続で赤字を計上。コスト削減のために工場を閉鎖して他社に製造を委託し、技術供与の対価で稼ぐビジネスモデルに転換を図っている。4月にHKCとの提携方針を発表し、25年の量産に向けて協議を続けていたが、契約料などで折り合いがつかなかったとみられる。

【自動翻訳記事】LGディスプレイ; 広州液晶工場の稼働率を現在の半分からフルに引上げる計画、工場売却に関する議論を中止か?

最近、メディアは「韓国のLGディスプレイ（LGD）は来年、中国の広州液晶ディスプレイ工場の稼働率を現在の半分からフル稼働に引き上げる計画で、広州液晶工場の売却に関する議論を中止した」と報じた。これに関してLGディスプレイはメディアによる憶測報道であると回答した。

韓国メディアの報道によると、業界関係者は27日、主要顧客であるLG電子とサムスン電子の2024年のテレビ事業計画やディスプレイ業界の将来展望などの重要な変数を考慮して、LGディスプレイが稼働率を調整する計画だと伝えた。そして来年中国広州のLCD工場の稼働計画。近年の経営状況の悪化により、LGディスプレイの広州LCD工場（GP2）はGP1とGP2からなり、現在稼働しているのは半分だけだ。

現在、LG電子が中国メーカーから購入する液晶テレビパネルはBOEが多くを占め、サムスンの液晶テレビパネル購入はTCL CSOTが高い割合を占めている。サムスンディスプレイが昨年液晶事業から撤退したことに続き、LGディスプレイも液晶テレビパネル事業を大幅に縮小したため、サムスン電子とLG電子の中国企業の液晶ディスプレイへの依存度が高まるのは避けられない。

中国外交部 アップルのスマホ使用禁止政策の導入を否定

日本メディアは13日、中国が政府機関や国営企業職員の業務上でのiPhoneの使用を禁止したという報道の信ぴょう性について、中国外交部に確認しました。中国外交部はそれに対し、「中国ではiPhoneなど外国ブランドのスマートフォンの購入や使用を禁じる法規制や政策文書は出されていない」と回答しました。

　外交部の毛寧（Mao Ning）報道官は13日の定例記者会見で、「中国は高いレベルの対外開放推進を堅持し、法に基づいて外商投資企業の権益を保護し、市場化、法治化、国際化という一流のビジネス環境の構築に努めている。外資企業に対して、われわれは一貫して開かれた姿勢をとっており、外資企業が中国の発展のチャンスをつかみ取り、中国経済成長の果実を共有することを歓迎している」と述べました。

【韓国報道】有機ＥＬ出荷量、25年に中国が韓国超えか

有機ＥＬを専門とする韓国の市場調査会社のＵＢＩリサーチは、スマートフォン向け有機ＥＬの出荷量で2025年には中国が韓国を上回ると見通した。 　

スマホ向け有機ＥＬの出荷量の割合は、23年時点で韓国が57.6％、中国が42.4％だったが、24年には韓国は53.0％に下がる一方、中国は47.0％に上昇するとみられている。

【自動翻訳記事】6月、中国の完成型テレビ市場の平均サイズは60インチを超えた

カラーテレビのサイズはますます大型化しています。
テレビはユニークな窓です。

人々はテレビを通じてカラフルな世界を楽しむことができる一方で、テレビのサイズ、品質、機能は人々の生活の質や消費の好みを直接反映します。最近、一部の市場機関が2023年上半期のカラーテレビ市場に関する関連レポートを相次いで発表した。いくつかの報告によると、中国の家庭用カラーテレビのサイズはますます大型化している。

Luotu Technologyが発表した「世界LCD TVパネル市場月次追跡」レポートによると、中国本土のTVパネル工場の総出荷枚数は8,145万枚に達し、世界市場シェアは過去最高の70％に達した。
このうち、65インチ、75インチなどの大型パネルの出荷枚数は、それぞれ前年比3.1％増、24.5％増の約1,250万枚、600万枚と堅調な伸びを見せた。全体として、世界の液晶テレビパネルの平均サイズは、2022 年の 46.1 インチから 2023 年上半期には 47.9 インチに増加すると予想されます。今年6月までに、中国の完成品テレビ市場の平均サイズは60インチを超えた。

証明写真からコスプレまで「写真館並み画像」をAIで作成。中国の大人気アプリ炎上のわけ

正面から撮影した写真1枚と20枚以上の追加写真をアップロードするだけで、さまざまな写真を生成できる。証明写真のほか、古代衣装を着た姿、日本の制服風ファッション、イブニングドレス姿などバリエーションは多彩だ。

この手軽な写真生成サービスを提供するのは、AI写真アプリ「妙鴨相机（StyleArt）」。7月17日の正式リリース直後から多くの若いユーザーの興味を引き、サーバーが危うくダウンするほどだった。

実際アプリのリリース後、妙鴨相机の写真生成の待ち時間は長くなる一方で、7月20日夜のピーク時には4000〜5000人が順番待ちし、待ち時間は十数時間に及んだ。妙鴨相机の最大の魅力は簡単操作で画像を生成できるほか、手頃な価格設定と高いクオリティーにある。

サムスンディスプレイ協力会社の裏切り…技術盗み出し５００億ウォンで中国に売った

サムスンディスプレイの主要協力会社が数年にわたってサムスンディスプレイのＬＣＤ生産管理システム（ＭＥＳ）を盗み出して約５００億ウォン（約５４億円）と引き換えに中国競合会社１０社余りに売り渡していたことが警察の調査を通じて分かった。

２７日、韓国警察などによると、ソウル警察庁安保捜査部は今月初め産業技術保護法違反と不正競争防止法違反などの容疑でサムスンディスプレイの核心システム開発協力会社だった中小企業Ａ社法人と前職代表理事、前・現職職員３人など５人をソウル東部地検に送検した。

Ａ社の元代表は数年間７０回余りにわたりサムスンディスプレイのＬＣＤ生産管理システムの内容を盗み出した後、サムスンディスプレイの中国競合会社１０社に売り渡し、これと引き換えに約５００億ウォンを受け取った容疑が持たれている。警察は「Ａ社が生産管理システムをまるごと移転したり一部だけ変形して渡したりした」と明らかにした。

希少金属・ガリウム…中国「輸出規制」の衝撃 米中対立に巻き込まれる日本

米中の対立がエスカレートする中、習政権は7月に入り、中国の安全と利益を守るためとして、希少金属であるガリウムとゲルマニウムの海外輸出を規制すると発表した。

中国は世界の市場に流れるガリウムの9割を握っており、日本はガリウムの輸入を中国に依存している。日本の半導体関連企業にも影響が出ると思われるが、どの程度のダメージになるかは現時点ではっきりしない。

ガリウムとゲルマニウムは半導体の材料として使われ、スマートフォンの顔認証に使っている面発光レーザーや液晶テレビのバックライトなどの白色発光ダイオードにも欠かせないものだ。

中国｢太陽光パネル｣大手､スイス上場目指す狙い インゴットから最終製品まで海外で一貫生産へ

中国の太陽光パネル大手の隆基緑能科技（ロンジ）は6月20日、スイス証券取引所に重複上場する計画を発表した。同社が上海証券取引所に上場している人民元建てのA株を裏付けに、グローバル預託証券（GDR）を発行する。

開示資料によれば、ロンジはスイス上場を通じて199億9600万元（約3945億円）を調達し、中国内外での生産能力増強に投じる計画だ。

具体的には、中国の内モンゴル自治区の工場でシリコンウエハの生産能力を年間46GW（ギガワット）に、太陽電池セルを同30GWに引き上げる。さらに、マレーシア工場のシリコンインゴットの生産能力を年間6.6GWに、太陽電池モジュールを同2.8GWに、ベトナム工場の太陽電池セルを同3.35GWにそれぞれ拡大する。

産総研事件は「氷山の一角」 外国人不可欠の研究現場、悩む情報管理

研究機関「産業技術総合研究所」（産総研、茨城県つくば市など）の中国籍の研究者が、研究データを中国企業に流出させたとして警視庁公安部に逮捕された。研究者は否認したというが、外国人の存在が欠かせなくなった日本の研究現場に衝撃が広がる。情報流出のリスクにどう向き合うか。

　「権恒道（チュエンホンダオ）博士は（中国の）習近平国家主席をはじめとする党と国家の指導者に迎えられました」。

産総研の主任研究員、権恒道容疑者（59）=不正競争防止法違反容疑で逮捕=が、習氏と握手を交わす写真が掲載されている。

　写真は中国の「全国科技大会」で表彰を受けた際のもの。権容疑者の研究はオゾン層の保護や温室効果ガスの低減といった分野で、「中国の国際条約への約束の履行に大きく貢献した」と評されている。

　この大会での同じ業績をウェブサイトで紹介する中国企業がある。捜査関係者によると、権容疑者が産総研の営業秘密にあたる研究データを、メールで送ったとされる化学メーカーだという。

ベトナムで深刻な電力不足、フォックスコンやサムスンの工場に影響―中国メディア

中国メディアの毎日経済新聞は12日、ベトナムについて「電力不足が深刻で、フォックスコンやサムスンの工場に影響が及んでいる」と報じた。

 記事によると、東南アジアは毎年4月から1年で最も暑い季節を迎えるが、今年は例年にない高温に見舞われている。タイでは4月15日、国内の過去最高気温となる45．4度が観測された。ラオスでも5月に43．5度が2日連続で観測された。ベトナムでも6月1日に43．8度が観測され、各地は電力需要の急増に伴う電力不足に直面している。

【韓国報道】「残業と見せかけてサムスンの核心技術撮影後…中国企業に転職」

２０２１年３月のある深夜、サムスンディスプレーに勤務する５０代男が会社内部網に接続した。深夜業務は約２週間続いた。研究員である彼は会社の中国生産法人が所有する設備を中国のディスプレー企業に売却するためのプロジェクトを総括していた。

 当時は単純に残業しているように見えたが、男は会社の核心技術である製造自動化技術を持ち出そうとしていた。男は数百枚の内部資料をこっそりと撮影し、これを使って中国のディスプレー企業の子会社に転職した。３億ウォンを超える年俸と３億５０００万ウォン以上の生活支援金などを保証された。韓国警察は３月に男を不正競争防止法違反などの容疑で送検した。

中国がGDPで米国を上回ることは、もうない？ 習近平体制下での栄枯盛衰

一部では、「2029年に中国のGDPが米国を上回る」との予想があったが、足元の経済状況を考えると、実現の可能性はかなり低下しているとみられる。それは、毛沢東の時代から現在の習近平国家主席まで共産党の政策と経済の動向を振り返れば明らかだ。

 2023年1月にゼロコロナ政策が終了して以降、中国経済の回復のペースは大方の予想を下回りつつある。輸入や、国内の不動産投資は停滞気味で推移している。

また、16～24歳の若年層を中心に雇用や所得の不安定感も高まっている。そのため内需の回復ペースは弱い。これまでの高度経済成長期は終焉（しゅうえん）を迎えつつある。

【参考記事】日本はなぜ32年連続で世界最大の対外純資産国になったのか？―中国メディア

2023年6月1日、中国の経済メディア・第一財経は「日本はどうして32年連続で世界最大の対外純資産国なのか」とする記事を掲載した。

 記事は、日本の財務省が先日発表した最新データで、2022年末現在の日本の海外純資産（政府、企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いたもの）が前年比約0．2％増の418兆6285億円で5年連続の増加となり、1991年から32年連続で世界最大の対外純資産国となったことが明らかになったと紹介した。

また、海外資産が同6．5％増の1338兆2300億円で14年連続の増加、11年連続の過去最高値更新となり、海外負債も同9．6％増の919兆6000億円でこの4年間同水準のペースで増えていることが明らかになったとし、いずれも増加した背景として同省が大幅な円安の影響を挙げたと伝えている。

アマゾン「キンドル」、中国から撤退 スマホで読書の傾向が一因

米アマゾン・ドット・コムはこのほど、電子書籍を販売する中国の「Kindle Store（キンドルストア）」の運営を6月30日に停止し、以降は電子書籍の新規購入ができなくなると発表した。

 2024年6月30日以降は購入済み書籍のダウンロードもできなくなるが、ダウンロード済み書籍や個人のメモは引き続き閲覧可能だという。また、テンセント（騰訊）が運営するSNSアプリ「微信（WeChat）」内のキンドル公式ページも6月30日に運営を停止し、24年6月30日でカスタマーサービスを終了する。

【韓国報道】中国に奪われたディスプレイ世界1位の座…技術格差を再び広げて5年以内に首位奪還を目指す

韓国政府と電機業界が18日に発表したディスプレイ産業の革新戦略の目玉は、技術格差の拡大を通じた世界市場占有率の拡大だ。

サムスンディスプレイとLGディスプレイなどの電機業界は、2027年までに65兆ウォン（約6兆7600億円）を「次世代ディスプレイ」と呼ばれる無機発光ダイオード（iLED）技術の先取りや情報通信用の第8世代製品やテレビ用第10世代製品の大量生産技術の高度化などに投資し、中国をはじめとする競争国との技術格差を現在の3年から5年に広げ、これを通じて2027年までに再び世界市場シェア1位に躍進する計画を掲げている。

韓国は2004年から2020年の17年間にわたってディスプレイ生産高世界1位の座に君臨したが、中国企業が液晶表示装置(LCD)など低価格製品と世界最大規模の自国市場を土台に急成長し、2021年から2022年の2年間は中国にその座を奪われている。2022年時点でのシェアは中国が42.5%、韓国が36.9%、台湾が18.2%の順だ。

【自動翻訳+加工・記事】AWE 上海 2023 でのディスプレイ バトル: ゲームは依然として重要な市場、ゲーム TV の未来とは?

◎近年、ゲームテレビは高付加価値と成長の勢いを武器に、主要カラーテレビメーカーの新たな競争相手となっている。

◎QLED、Micro LED、Mini LEDなどの新ディスプレイ技術の位置付けが完了した後、大画面メーカーはAWE 2023で「さまざまな」新しいディスプレイ技術の宣伝に別れを告げ、まとめて「競合する画質」に戻りました。

◎パナソニックは若者の感性を取り入れようと、浙江省杭州市にある中国美術学院の学生と協力して開発した新型ドライヤーを披露。保温機能付きのミルクポットや離乳食用ミキサーといった日本で未販売のベビー用品も注目を集めた。

◎ソニーはオンラインゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」用のモニターや、スマホと連動するテレビを展示した。

4月27日から30日まで、2023 China Home Appliances and Consumer Electronics Expo（AWE 2023）が上海新国際博覧センターで開催されます。「毎日経済ニュース」の記者は、国内外のカラーテレビとディスプレイメーカーが最先端のディスプレイ技術を展示し、ディスプレイ競争が熱狂的に繰り広げられているのをその場で見た。

今年の AWE では、Mini LED が主要な TV メーカーにとって次世代ディスプレイ技術の優先方向となっています。同時に、ゲームシーンは依然として「軍事戦略家の戦場」であり、ほぼすべてのカラーテレビおよびディスプレイメーカーが、それぞれの展示エリアにゲーム製品の展示エリアを設置しています. 記者は、Samsung、Sony、Thunderbird、Konka などのメーカーがそれぞれのゲーム TV を展示しているのを見ました。
ディスプレイメーカーに関しては、TCL Huaxing と AGON (Ai Gong) が専用のゲーム展示エリアを持っています。

※ AWE = 中国家电及消费电子博览会

【特選記事】上海モーターショーで「日本車のガラパゴス化」が鮮明に…！ この残酷な現実をトヨタはどう受け止めるのか

半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。 4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー（上海国際汽車工業展覧会）は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。

3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV（電気自動車）。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。

【韓国報道】輸出が増加に転じた中国で「良い時代は過ぎた」との声が漏れる理由

中国の3月の輸出は市場予想に反し、6カ月ぶりに増加に転じたが、コロナ以前の水準にまで回復することは難しいという悲観的な見方が示されている。ベトナムなど東南アジアに製造業の生産拠点が大挙して移転したほか、海外需要の回復が遅れる中、米国による中国とのデカップリング（非連動化）まで重なったためだ。輸出現場では「良い時代は終わった」とし、人材離れの動きも出ている。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、世界最大規模の上海・外高橋コンテナ港に空きコンテナが積まれており、往来するトラックも少なく閑散としていると伝えた。

そこに勤めるWさんは「今年に入り少し忙しくなったが、以前と大差はない。過去にはトラックが荷物の積み下ろしで長蛇の列をつくっていたが、今は港内の道ががらがらだ」と話した。

有機EL、進む中国頼み JDIがHKCに虎の子技術供与

ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、中国のパネル大手、恵科電子（HKC）と有機ELパネルの量産化で提携すると発表した。JDIが技術を供与してHKCが2025年の量産を目指す。有機ELは韓中勢が席巻する。JDIは赤字経営が続き、資金力で劣る。虎の子の技術を差し出して量産を目指す格好で、中国頼みが強まる。

 JDIのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は10日に都内で開いた記者会見で「新工場の投資額は数千億円規模になる」と述べた。JDIの有機EL技術を使い、HKCが中国国内で工場を建設する。JDI側は工場建設への直接的な投資は行わなず、技術者を送るなどして対価を得る。

 新工場にはテレビ向けパネルの生産にも対応できる8.6世代と呼ばれる大型設備を導入する。キャロン氏は「重厚長大型の投資をせず、アセットライト（資産圧縮）を目指す」と話した。日本国内には共同の開発センターを新設する。

ＪＤＩ、中国のディスプレーメーカーＨＫＣと事業提携 将来的に「資本提携も」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１０日、生産出荷の規模で世界第３位のディスプレーメーカー、中国ＨＫＣ（恵科）との間で、次世代の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレー技術の推進や工場建設などに関する戦略提携覚書を締結したと発表した。

スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、「ＪＤＩの技術とＨＫＣのコスト競争力で単独ではできなかった圧倒的コストや技術競争力の向上を目指す」との考えを示し、将来的には「資本提携もありえる」と述べた。

ＪＤＩが独自で量産技術を確立した有機ＥＬディスプレー「ｅＬＥＡＰ」の工場をＨＫＣと共同で計画・建設する。まずは第１工場で２５年の量産開始を目指す。工場は全て中国で、投資はＨＫＣが行い、「１０００億円単位となる」（キャロンＣＥＯ）という。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、中国ディスプレー大手と提携

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１０日、中国のディスプレー大手ＨＫＣと戦略提携に関する覚書を結んだと発表した。

ＪＤＩが独自で量産技術を確立した有機ＥＬディスプレー「ｅＬＥＡＰ」の工場を共同で建設し、２０２５年の量産開始を目指す。
覚書締結は７日付で、６月をめどの最終合意締結に向け協議を進める。

参考 :  中国液晶工場・投資一覧

誰もサムスンのスマホを買わない…中国市場でサムスンの業績悪化＝韓国ネット「理解できない」

2023年4月4日、韓国・ヘラルド経済は「サムスン電子の中国市場での業績が悪化している」とし、「特にスマートフォンは赤字の水準だ」と伝えた。

 記事によると、サムスン電子中国販売法人（SCIC）は昨年の営業利益が43％減の2578億ウォン（約261億円）を記録した。かつて25兆ウォンを超えていた売上高は2兆8658億ウォンで、約10分の1に減った。昨年7～9月期までは累積損失も発生していたが、10～12月期に“販売総力戦”を展開したことで年間赤字はかろうじて免れたという。

 中国市場での業績悪化には、スマートフォンの販売不振が大きく影響している。13年にはシェアが20％を上回り1位だったが、現在のシェアは0％台にまで落ちている。