鴻海インド工場、コロナでiPhone 12生産半減か 業界筋はクラスター発生否定

新型コロナウイルスの感染爆発が起きているインドで、EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ）が南部タミルナードゥ州チェンナイ（Chennai）に置く工場では、従業員100人以上が感染し、米アップル（Apple）から受託しているスマートフォン「iPhone 12」の生産が半減したと、英『ロイター』が2021年5月11日付で報じた。

【台湾報道】鴻海がヤゲオと半導体合弁へ、ＥＶ向け確保に先手

電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業は５日、受動部品最大手の国巨（ヤゲオ）と合弁で、半導体の新会社、国瀚半導体（Ｘセミ）を設立する契約を締結したと発表した。
第３四半期にも新竹で運営を開始し、当初、平均単価２米ドル以下のパワー半導体やアナログ半導体の開発と販売を手掛ける。鴻海が注力している電気自動車（ＥＶ）事業の重要部品を確保する狙いとみられる。６日付経済日報などが報じた。

資本金や出資比率、董事長などの人事は第３四半期に発表する予定だ。

フォックスコン、米ウィスコンシン工場の投資・雇用計画を大幅削減

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の鴻準精密工業（フォックスコン・テクノロジー）が米ウィスコンシン州の工場への投資を大幅に削減することが２０日に発表された同州政府との合意で明らかになった。州側は同工場への税優遇措置を縮小する。

エバーズ・ウィスコンシン州知事によると、フォックスコンは予定していた１００億ドルの投資を６億７２００万ドルに縮小し、雇用計画を１万３０００人から１４５４人に減らす。州政府は同工場への税優遇措置を２８億５０００万ドルから８０００万ドルに縮小するという。

フォックスコンはトランプ前政権時代の２０１７年７月に投資計画を発表。当時は、外資系企業による新工場への投資としては米史上最大とされていた。

Apple製品などの需要増でFoxconnの売上高が対前年同期比44%増に

iPhoneの組み立てで知られるHon Hai Precision Industry（Foxconn）の2021年度第1四半期（1月〜3月）の売上高が1兆3,400万台湾ドル（約3兆8,600億円）となり、前年同期比で44.5％も上昇したことが判明しました。

Hon Haiによると、3月単月での売上高は4,410億台湾ドル（約1兆7,000億円）で、2月からは9.8％増、前年同月比では26.9％増を記録しています。

【台湾報道】カンタツ中国連雲港工場、売却の観測

９日付経済日報によると、鴻海精密工業傘下のシャープが53.25％出資するレンズメーカーのカンタツ（本社・東京都品川区、張舜治社長）が、主にアップルのスマートフォン、iPhone向けの中国連雲港工場（江蘇省）を180億円で売却するといううわさが浮上している。
売却先は、中国のレンズ大手、舜宇光学科技（サニー・オプティカル）や瑞声科技（ＡＡＣテクノロジーズ・ホールディングス）、台湾の玉晶光電（ジニアス・エレクトロニック・オプティカル、ＧＳＥＯ）の名が上がっている。３月末までに決定するとみられている。 カンタツ広報担当は９日、ワイズニュースの取材に対しノーコメントとした。シャープは、コメントを差し控えた。経済日報に対し、鴻海傘下の鴻騰精密科技（ＦＩＴ）は８日、コメントしなかった。ジニアスも回答しなかった。

【台湾報道】鴻海と米フィスカー提携、23年ＥＶ量産へ

鴻海精密工業は24日、電気自動車（ＥＶ）新興メーカーの米フィスカーと提携覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。フィスカー２車種目となるＥＶ新車種を共同で開発し、2023年第４四半期に量産を開始する予定だ。年産25万台以上を見込む。中国のＥＶベンチャーの拝騰汽車（バイトン）、自動車メーカー大手の浙江吉利控股集団に続く、鴻海初の米国メーカーとのＥＶ提携だ。25日付経済日報が報じた。

鴻海とフィスカーは21年第２四半期末までに正式に提携パートナー協定を締結する予定だ。

　両社は「プロジェクト ＰＥＡＲ（パーソナル・エレクトリック・オートモーティブ・レボリューション）」を通じて新車種を共同開発し、鴻海が量産を担う。▽北米▽欧州▽中国▽インド──市場で販売する予定だ。第２のテスラとも呼ばれるフィスカーにとって、22年第４四半期に発売予定の電動スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「オーシャン」に続くＥＶ２車種目となる。

シャープ、鴻海傘下入り（3）ブラウン管の無念は液晶で晴らす

「国内で販売するブラウン管テレビを2005年までにすべて液晶テレビに置き換える」

　1998年8月、シャープの4代目社長に就任したばかりの町田勝彦は、就任後初めての会見で意気軒高に宣言した。その年の春に15型の液晶テレビを発売するなど他社に比べて先行していたとはいえ、ブラウン管のテレビよりもコストが大幅に高く、液晶タイプは生産台数の1割にも満たなかった。町田の宣言は「社内の技術者も困惑するほどだった」（当時のシャープ社員）。

　営業出身で海外事業を統括した経験もある町田には苦い記憶があった。「おたくのテレビ、ブラウン管は他社製でしょ」

Foxconnと中国のBYTON、電気SUVの生産で提携--2022年に出荷へ

中国の新興企業である拜騰汽車（BYTON）は現地時間1月4日、同社初の電気自動車（EV）である「M-Byte」の生産を実現させるべく、電子機器製造大手の鴻海科技集団（Foxconn）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 　

BYTONが大きな注目を集めるのは2018年以来のことだ。同社はCES 2018で、48インチの大型ディスプレイを内装するなどハイテク満載の電動SUVのプロトタイプを発表した。その1年後のフランクフルトモーターショーで初披露した量産用の車は、テクノロジーを駆使すると約束したコンセプトを概ね踏襲していた。

鴻海インドへの投資続行、iPhone上位機種生産か

インドメディアの報道によると、電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業は６年で250億ルピー（約350億円）を投じる開発計画がインド政府に承認された。アップルのスマートフォン、iPhoneハイエンドモデルの組み立てのためとされる。
インドでiPhoneを組み立てる緯創資通（ウィストロン）のインド新工場で暴動が発生し、インド生産に懸念が生じる中、鴻海はインド投資を続行する。18日付経済日報が報じた。

ニュー・インディア・エクスプレスによると、鴻海はインド南部のタミル・ナードゥ州の州都チェンナイの工業団地で、用地30.83エーカー（約12万平方メートル）を取得し、従業員１万9,500人を収容できる宿舎を建設する計画だ。





　

台湾の鴻海、iPadをベトナムで初生産 脱中国急ぐ

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がベトナムで米アップルのタブレット端末「iPad」とノートPC「MacBook（マックブック）」の生産を計画していることが、26日分かった。2021年前半にも始める。これまでアップル製品の大半は中国で生産していたが、脱・中国の動きを急ぐ。

iPadの中国以外での生産は、ベトナムが初となる見込み。ロイター通信が26日伝えた。鴻海は現在、ベトナム北東部にあるバクザン省にある工場で、生産ラインを準備中だという。

米中対立が続くなか、過度に中国に依存した従来の生産体制から脱却するのが狙い。今回、米アップルの要請でベトナムでの生産を決めたという。生産規模など詳細は明らかになっていない。鴻海の広報担当者は26日、「顧客についてはコメントしない」と語った。

鴻海、ベトナム生産拡大 RCEPにらみ280億円投資

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が新たに2億7千万ドル（約280億円）を投じ、ベトナムでの生産拡大に乗り出すことが25日分かった。現地では先週、液晶ディスプレーの生産を始めたばかり。

東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）の発効をにらみベトナムでの生産拡大を急ぐ構えだ。 近く現地に新会社を設立する。新会社設立が最近急増し、昨年10月から数えると4つ目の新会社となる。詳細は明らかにしていないが、パソコン関連のディスプレーなどを生産するもようだ。

ベトナムでは先週、中国と国境を接するベトナム北部で液晶ディスプレーの生産を始めた。RCEPが15日に署名され、近い将来の正式発効をにらみ、関税のメリットが得られるベトナムでの生産を本格化させた。

鴻海、米ウィスコンシンの遊休工場でグーグル向け部品生産

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）が、遊休状態だった米中西部ウィスコンシン州の工場で米グーグル向けのサーバー部品の生産を始めることが23日、分かった。同工場はもともと液晶パネルを生産する予定だったが、計画は何度も見直され、ほとんど稼働していない状態とされていた。

米ブルームバーグ通信が関係者の話として報じた。フォックスコンは工場内に回路基板をつくるための組み立てラインを設置し、2021年1～3月の量産開始を目指しているという。グーグルとの契約の規模については明らかになっていない。

アップル、iPhoneの製造で脱中国依存 インドへ

　先ごろロイターは、米アップルの委託製造業者である台湾3社がインドでのスマートフォン生産に総額9億ドル（約1000億円）を投じる計画だと報じた。 　

「PLI（プロダクション・リンクト・インセンティブ）」と呼ぶインド政府の補助金制度を活用するもので、鴻海精密工業（ホンハイ）は約400億ルピー（約572億円）を、緯創資通（ウィストロン）は約130億ルピー（約186億円）を、和碩聯合科技（ペガトロン）は約120億ルピー（約172億円）を投資するという。

　このPLIとは、携帯電話や特定電子部品の国内生産を後押しするためにインド政府が拠出する補助金制度。2019～20年を基準とし、国内生産製品売上高の増加分に対して4～6％の金額を5年間支払うという。 　3社はこれを活用し、インドにおける生産能力の拡大を図る。ロイターによると総額9億ドルのすべてがアップル製品の設備などに向けられるかどうかは分からない。だが、事情に詳しい関係者は、その大部分がスマートフォン「iPhone」の生産に特化すると話している。

　iPhoneのインド生産については先ごろ、ホンハイ傘下の電子機器受託製造サービス（EMS）大手の富士康科技集団（フォックスコン）が南部チェンナイ近くに持つ工場で前モデルの「iPhone 11」の生産を開始したと米テッククランチが報じた。

鴻海、全アリババ株売却 19年3月から1100億円相当

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、保有するアリババ集団の全株式を21日までに売却していたことが23日分かった。2019年3月から複数回に分け、少なくとも総額10億5千万ドル（約1100億円）に相当する株式を手放した。

鴻海は、アリババが香港市場に上場した07年に2億4千万香港ドル（約32億円）を投じて株式を取得した。その後、長く保有を続けたが、19年3月、12月と続けて売却し、今月に入って全株式を放出した。

アリババ株を巡ってはソフトバンクグループも昨年、保有株を大量に売却したほか、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏も過去1年間で80億ドル以上の保有株を売却した。


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iPhoneの生産を請け負うFoxconnがアメリカの工場やオフィスを空っぽのまま放置している

iPhoneやNintendo Switchといった機器の生産を担当していることで有名な台湾のFoxconnは、アメリカのウィスコンシン州に製造拠点を建設中です。多額の助成金を用いて建設されている製造拠点ですが、そのほとんどが空っぽのまま放置されており、このままでは「数年後には工場も仕事もなくなる」と海外ニュースメディアのThe Vergeは報じています。

Foxconnがアメリカ・ウィスコンシン州での大規模な事業計画を発表したのは2018年のことです。当初、Foxconnはアメリカ国内に100億ドル(約1兆円)を投資し、2000万平方フィート(約1.9平方km)の敷地内に1万3000人を雇用できる液晶ディスプレイ(LCD)製造工場を建設する計画を立てていました。

Foxconnがウィスコンシン州でのプロジェクトについて初めて言及したのは、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してわずか2日後の記者会見の中です。Foxconnの創業者兼CEOのTerry Gou氏が、「アメリカで70億ドル(約7400億円)の工場を建設し、5万人の従業員を雇用する」と語ったことがすべての始まりでした。

鴻海、中国・青島半導体拠点を着工

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業は22日までに、中国山東省青島市で半導体封止・測定拠点を着工した。来年から生産を始め、2025年までのフル稼働を目指す。23日付中央通信社などが伝えた。 　

国家級新区「西海岸新区」に設ける。投資額は600億人民元（約9,160億円）との観測もあるが、実際は不明。第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）向けのチップ封止・測定を手掛け、月産能力は12インチウエハーベースで３万枚という。

iPhone生産、台湾勢独占に幕 中国企業が来年参入へ

半導体と電子機器の受託製造サービス（EMS）の2本柱で成長してきた台湾のハイテク産業が転機を迎えている。長年、台湾勢が独占した米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産に、来年から初めて中国企業が参入する見通しとなった。

半導体でも中国勢の追い上げが続く。中国に一大産業を奪われる、台湾の焦りが強まっている。 「中国の立訊精密工業（ラックスシェア）、台湾の緯創資通（ウィストロン）の中国の一部工場を138億台湾ドル（約500億円）で買収へ」 17日夕、中国本土からニュースが飛び込むと、台湾の市場関係者やメディアは慌てた。

ラックスシェアは中国新興のEMS。米アップルの人気ワイヤレスイヤホン「AirPods（エアーポッズ）」を2017年から受託生産し、勢いに乗る。

ホンハイ、iPhone生産のインド工場拡張に10億ドル投資＝関係者

米アップル製品の生産を受託している鴻海（ホンハイ）精密工業は、インド南部の工場拡張に向けて最大１０億ドルを投資する計画だ。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 米中貿易摩擦や新型コロナウイルス危機の混乱に対応しているアップルが、生産拠点を中国から徐々に他の地域に移行しようとしている動きの一環。関係者の１人はロイターに「アップルが取引先に対してｉＰｈｏｎｅ生産の一部を中国国外に切り替えるよう強く求めている」と話した。

脱「組み立て工場」狙うフォックスコン、5GやAIの研究を強化

台湾のフォックスコンは6月22日、独自のリサーチセンターを立ち上げ5G通信やAI（人工知能）、サイバーセキュリティなどの新たなテクノロジーの開発を進めていくと宣言した。

フォックスコンはiPhoneの組み立てを受託する企業として知られるが、近年は事業の多様化に注力している。同社の昨年の売上約1800億ドル（約19.3兆円）の大半が、電子機器の製造受託だった。

台北本拠の調査企業TrendForceは、今年の電子機器やスマートフォンの出荷台数が、2019年から7.8%の減少になると予測している。

今から46年前にビリオネアのテリー・ゴウ（郭台銘）によって設立されたフォックスコンは、中国の工場でiPhoneやiPadなどを製造している。また、Acerやアマゾン、インテル、ファーウェイ、ソニーなどの製造も受託している。

「郭氏後」の鴻海、EVに種まき

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が新たな収益の芽に電気自動車（EV）を選んだ。カリスマ創業者の引退から1年。新トップが旗を振る事業転換は、次世代の成長モデルを探るうえで重要な意味を持つ。

「EVやロボットなど三大分野に注力し、事業を刷新する」。23日午前、台湾北部・新北市の本社で開いた株主総会で、劉揚偉董事長（会長に相当）は力を込めた。劉氏は1年前の総会で創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏から鴻海の2代目トップの座を託された。新たな成長源を自らの手で確立し、2022年には新製品発表を目指す。

「新世代アルファロメオEVの製造・販売計画」。総会直前に開示した有価証券報告書ではこうした記載がある。1月に欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と中国でのEV合弁会社の設立交渉を始めたと表明。当時具体的な内容は非公表だったが、狙いがアルファロメオの製造にあることが明らかになった。

シャープ戴会長、鴻海役員を退任 「シャープに集中」

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は1日、戴正呉氏が同日付で董事（取締役に相当）を退任したと発表した。シャープの会長兼社長を務めながら鴻海の董事も兼務していたが、本人が「シャープで世界市場の開拓に集中したい」と辞任を申し出たという。

戴氏は鴻海創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏の右腕で、鴻海グループ副総裁を務めた。2016年に鴻海がシャープを買収した際に経営トップとして送り込まれた。

シャープ社長に野村勝明副社長 戴正呉氏は会長兼ＣＥＯに

シャープは、台湾のホンハイ出身の戴正呉会長兼社長が、会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者となり、野村勝明副社長が後任の社長に就任することになりました。

発表によりますと、シャープは戴会長兼社長が会長兼ＣＥＯになり、野村副社長が社長兼ＣＯＯ＝最高執行責任者に就く人事を内定しました。

来月25日に開く予定の株主総会に諮り、その後の取締役会で正式に決まる予定です。

戴氏は、台湾のホンハイ精密工業の出身で、ホンハイがシャープに出資した2016年から社長を務め、経営の立て直しを進めてきました。

鴻海精密工業、中国本土のｉＰｈｏｎｅ部品工場が再開

台湾の受託製造大手、鴻海精密工業が中国本土に持つ主要工場の稼働が全て新型コロナウイルスの感染が拡大する前の通常の水準に戻ったことがわかった。

鴻海精密工業は、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」といった米アップル製品の部品の主要な供給業者。中国が今年１月に新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため国内の大部分にロックダウン（都市封鎖）を導入したことで、鴻海精密工業の中国の工場は閉鎖を余儀なくされていた。

工場の閉鎖は鴻海精密工業の事業に打撃を与えた。証券会社ＫＧＩアジアによれば、鴻海精密工業の製造能力の約７５％は中国本土にある。

Foxconnの利益が新型コロナによる工場閉鎖で90%近く落ち込む

決算報告のシーズンがひと段落して、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが企業経営にもたらした深刻な影響がよりはっきりわかるようになってきた。台湾の製造業大手であるFoxconnも、前四半期が散々な結果になった企業の1つだ。主に中国における工場の閉鎖で、利益は前年同期比で90%も落ち込んだ。

Foxconnは3月の時点で既に、投資家たちに凶報を予告していた。そのとき同社は、年度の業績に関する明確なガイダンスを提供できず、それをウイルスという前例のない不確定要素のせいにした。当時、会長のLiu Young-Way（劉揚偉）氏は「アウトブレイクの防止、仕事と生産の再開が弊社のプライオリティの最上位にある」と語っている。

シャープ、「鴻海流再建」にただよい始めた暗雲

シャープの完全復活に暗雲が漂っている。 　シャープは5月8日、2020年3月期の連結業績について、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が前期比5％減の2兆2700億円、営業利益が同38％減の520億円と大幅な減収減益になりそうだと発表した。

従来の売上高2兆4500億円(前期比2％増)、営業利益1000億円(同18％増)の増収増益予想から一転、大幅な下方修正に沈んだ。
　下方修正の主因は、主力の液晶パネルが不振だったことだ。2020年1～3月期にパネルの供給先であるスマートフォンや自動車など顧客の中国工場の稼働率が低下して、販売が大きく落ち込んだ。液晶テレビの製造・販売も影響を受けた。

鴻海の４月売上高がプラス転換、同月最高に

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業が５日夜発表した４月の連結売上高は、前年同月比0.3％増の3,809億2,513万台湾元（約１兆3,600億円）だった。前年同月比のプラスは５カ月ぶりで、同月の過去最高額を記録した。今年の最高額。前月比では9.6％増えた。

　経済日報などによると、新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延する中、在宅勤務やデータセンター向けにパソコンやタブレット端末、サーバーの需要が増え、４月の売り上げを押し上げた。中国工場の復旧も追い風。

　売り上げの伸び幅を製品の種類別に見ると、前年同月比では部品・その他製品、パソコンやタブレット端末などのコンピューティング製品、サーバーなどの業務用製品、スマートフォンなどを含むコンシューマーエレクトロニクス・スマート製品の順。

鴻海・シャープ「液晶会社」2期連続の大赤字、サムスン撤退とコロナ禍で風向きは変わる？

堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市堺区）の2019年12月期の当期損益は196億円の赤字（前期は284億円の赤字）となり、2期連続で巨額損失を計上した。同社は台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープが運営する大型液晶パネルの生産会社。新型コロナウイルス感染拡大で、世界的な景気停滞が懸念される中、一段の事業環境の悪化は避けられない状況だ。

SDPの19年12月期業績は売上高999億円（前期比10・3％減）、営業損益は71億円の赤字（前期は177億円の赤字）だった。

SDPはシャープの持分法適用会社。世界初の第10世代液晶パネル工場として注目を集めたが、過大投資が裏目に出てシャープの経営危機を招いた元凶となった。16年末に鴻海グループが株式の過半を握り、一時は業績を持ち直したが、シャープのテレビ販売が伸び悩み、再び経営難に直面している。

サムスン、鴻海グループに液晶パネル発注か

韓国サムスン電子が、自社製品に必要な液晶パネルの全量をＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業のグループ会社である群創光電（イノラックス）やシャープなどに発注することを決めたもようだ。サムスン電子の液晶テレビやタブレット端末のシェアは世界トップクラスで、鴻海グループの売り上げ拡大に寄与するとみられている。13日付経済日報が伝えた。

　台湾の液晶パネルメーカーがサムスン電子から大口受注を獲得するのは初めてとなる。ただ、各社はいずれもコメントを控えている。

新コロのFoxconnへの影響が明らかに〜2020年1月〜3月期の収益は12%減

iPhoneの組み立てを担う台湾Foxconnは、新型コロナウイルスの影響を最も受けた2020年第1四半期（1月〜3月）の収益は、対前年同期比で12%減となる9,297億台湾ドル（約3兆3,584億円）となったことを明らかにしました。

Foxconnの中国の生産施設が新型ウイルスの影響を受け始めた時期は、旧正月である春節とちょうど重なりました。1月25日からの休暇で多くの従業員たちが故郷に帰っていましたが、生産施設の稼働再開が予定されていた2月上旬の時点で工場のある深セン市や鄭州市に戻ってこられない状況が発生し、復帰率は30%〜50%にとどまりました。

台湾鴻海、2019年第4四半期は24％減益

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の２０１９年第４・四半期の利益は前年比２３．７％減少した。

ロイターの計算で第４・四半期の純利益は４７７億６０００万台湾ドル（１６億ドル）。リフィニティブがまとめたアナリストの平均予想（４６９億４０００万台湾ドル）を若干上回った。

前年同期は６２６億１０００万ドルだった。ホンハイは減益となった理由は説明していない。

シャープへの熱、冷める鴻海 液晶からEVにシフト

シャープの親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業で、シャープの存在感が後退している。シャープの技術を使って米中に巨大な液晶パネル工場を新設する計画を打ち出したが、事業環境の悪化でトーンダウンしている。代わって成長のけん引役に浮上してきたのは電気自動車（EV）など、シャープがゆかりのない分野だ。

3月3日、鴻海の劉揚偉董事長（会長）が電話を通じた緊急の業績説明会を開いた。中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し、スマートフォン「iPhone」などを作る鴻海の主力工場も停止を余儀なくされていた。3月末までには生産を正常化できるとの見通しを示したのに続いて劉氏が示した成長戦略は「EVで破壊的イノベーションを起こす」だった。

鴻海は欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と中国でEVを生産すべく、合弁会社の設立協議も進めており、本気度がにじむ。

Foxconnの中国におけるiPhone生産台数が回復〜ゴウ氏が発言

AppleサプライヤーFoxconnの、中国国内工場におけるiPhone生産台数が、予想を上回るペースで回復しているようです。同社は新型コロナウイルス（COVID-19）拡散防止のため、2月中頃まで工場の稼働を停止していました。

現地時間3月12日、Foxconn創業者のテリー・ゴウ氏は、中国国内工場の生産は「期待以上に」回復していると発言しました。また中国本土およびベトナムの工場への部品供給量も、平常レベルに戻っていると述べています。

ただし、世界保健機関（WHO）が「パンデミック」を宣言した新型コロナウイルスの影響で、特に米国での需要が冷え込む可能性があるとゴウ氏は懸念しています。「生産が急速に回復しても、消費者がお金を使わない。消費こそが経済回復の鍵だ」

iPhone生産のフォックスコン、生産能力を復旧中

電子機器受託生産大手、富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）は、中国河南省（Henan）鄭州（Zhengzhou）にある主要工場で生産能力を徐々に復旧させている。

　フォックスコンの鄭州空港経済区における生産は、1月の新型コロナウイルスによる肺炎の流行が原因で減速。グローバル・サプライチェーンに影響を及ぼした。

米電子機器大手アップルは2月、第1四半期の業績予測を下方修正し、新型肺炎の流行により、世界における「iPhone（アイフォーン）」の供給が「一時的に制限される」見通しだと発表。

　フォックスコン鄭州工場では、1月末の春節（旧正月）期間中、帰省せずに職場に残った従業員は1800人だけだった。しかし、地元当局の支援を受けて、今では前年同時期の水準に迫る約8万人が勤務している。

Foxconn、中国の「iPhone」組立工場は3月中に通常の生産能力に

中国で新型コロナウイルス感染症から回復した人も増える中、「iPhone」生産の主要委託先の1つであるFoxconnは、中国本土にある同社の工場が今後数週間のうちに正常稼働の状態に戻るとの見通しを明らかにした。

　Bloombergが伝えたところによると、Foxconnは現地時間3月3日、新型コロナウイルスの影響で稼働率が低下している中国工場の生産能力について、現在正常な状態に戻りつつあるとし、3月末までには通常の稼働状態に戻るとの見方を明らかにした。





　

新型コロナ襲来、鴻海が止まった日 - 中国再起動への苦闘

2010年から日経ビジネスと提携関係にある中国メディア「財新週刊」。圧倒的な取材力で中国経済の深層を伝えてきた同誌2月24日号の巻頭特集は、新型コロナウイルス封じ込めのため全面停止状態という未曽有の困難に陥った中国企業や政府関係者の奮闘を余すことなく描いている。日経ビジネスは、今後中国同様の困難に直面することになる、日本の読者に向けて同特集を翻訳転載する。先んじて新型コロナウイルスの脅威に直面した中国。その時何が起き、人々はどう動いたのか。その詳細を知ることは今の我々にとって大いに参考になるはずだ。

10日間の春節休暇のはずがまさか44日もの間、足止めされることになるとは。湖南省株洲市に里帰りした富士康科技集団（フォックスコン）深圳工場の品質検査員、姚同さんにとっては思いも寄らないことだった。

鴻海iPhone工場、出勤3万人弱 ピーク時は20万人

中国メディア『科創板日報』は2020年2月24日付で、米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone」製造で世界最大の工場として知られる台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）の中国河南省鄭州工場について、2月10日に操業再開したものの、同23日の時点で出勤している人員は2万〜3万人にとどまっているとした上で、同社が職場復帰や就職した人に出す奨励金を7000元（1元＝約15.7円）にまで引き上げて人手集めを図り操業回復を急いでいると報じた。







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台湾の鴻海、中国・鄭州工場の再開許可を取得＝関係筋

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が中国北部の鄭州市にある主要工場をについて、中国政府から操業再開許可を受け取ったことが分かった。事情を直接知る立場にある関係筋が１０日、ロイターに明らかにした。

鄭州市の工場には、同社の全従業員の１０％未満に相当する約１万６０００人の従業員が戻ってきた。

ただ関係筋によると、中国南部の深セン市の主要工場の再開許可は得られなかった。地元の当局者が今週中に再び同工場を視察し、適切なウイルス対策がとられているかどうかチェックする。工場の従業員らは１１日も職場に戻らないよう指示されたという。

鴻海からは今のところコメントを得られていない。

事情に詳しい関係者は３日、ロイターに対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国工場の操業停止措置が２週目に突入した場合、鴻海の生産に「重大な」影響が及び、米アップルなど顧客への製品出荷が中断される可能性があるとの見方を示していた。

台湾の鴻海、供給義務引き続き果たすと表明 新型肺炎に対応策

米アップルに製品を供給する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に関し、先行き不透明感はあるものの、今後も供給義務を果たせると表明した。

鴻海は２８日付の文書で「特定の生産慣行についてコメントはしないが、全世界の供給義務を確実に果たすための対策を講じたことは確認できる」とした。

中国で新型コロナウイルスによる肺炎の死者は１３２人に達し、感染者は６０００人近くに増加した。中国政府は春節（旧正月）の連休を３日間延長し、２月２日までとした。

武漢市に大規模な生産施設を持つ鴻海は、中国にある工場は暦通り祝日に休業しており、中国国内の企業が通常業務を再開するまで休業を続けると表明。

政界進出失敗のホンハイ郭氏、再び経営の一線に 孫氏を念頭にファンド構想

政界進出を狙い、昨年経営トップを退いた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏が再び経営の一線に舞い戻る。「二度と経営に戻らない」。そこまで言い切った同氏だが、選挙も不発で、鴻海の業績も振るわないなか本格復帰を決めた。スマートフォンなどの大量の受託生産頼みで歩んできた鴻海。だが、そのビジネスモデルは既に限界に近づき、カリスマの復活で鴻海が立ち直るかは不透明だ。

「私は、鴻海の先頭に立って、導く虎（トラ）になる」 春節（旧正月）休暇を間近に控えた22日。鴻海は、本社がある台北市内に従業員・家族ら3万人超を集め、「全社忘年会」を開いた。そこに、同社幹部として久々に現れ登壇した郭氏は、こう力を込めてみせた。

鴻海、中国・武漢から帰省中の従業員に台湾にとどまるよう要請

米アップルに製品を供給する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、春節（旧正月）の連休前に台湾に既に帰省している中国・武漢工場の従業員に対し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染防止のため、台湾にとどまるよう要請した。

中国当局は湖北省武漢市を中心に４００人以上が新型肺炎に感染したと確認。死者は９人になった。タイ、韓国、日本、台湾でも感染が確認されている。

鴻海は、台湾に帰省している武漢工場勤務の従業員について、健康上の問題は見つかっていないと表明。新型肺炎が発生して以来、同工場では従業員がマスクを着用し、体温の検査も行っているとした。

鴻海、FCAと中国で電気自動車 脱・スマホ加速へ

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は16日夜、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と組み、電気自動車（EV）の開発・製造を手掛ける合弁会社を中国に設立すると発表した。スマートフォンの受託製造に頼る成長モデルからの転換を加速する狙いだ。

鴻海によると、16日までに合弁の設立で合意した。3月末までに正式契約を目指す。金額など詳細は未定だが、出資比率はFCAが50%で、鴻海は4割を超えない見込みという。合弁は中国に設立する方針で、まずは現地市場を開拓し、世界市場への輸出も検討するとしている。

Foxconn従業員、非正規パーツ製iPhoneを約45億円分も売りさばく

やりすぎでしょ。

iPhoneといえばそれ自体が高価ですが、そのパーツにもかなりの価値があります。海外では、iPhoneの組み立てで有名なFoxconn（フォックスコン）のマネージャーが、正規でないパーツから組み立てたiPhoneを13億台湾ドル（約47億円）分も売りさばいたことが報じられているのです。

Taiwan Newsの報道によると、中国鄭州市にあるFoxconnの工場にてマネージャーと台湾ビジネスマンが共謀し、不良品扱いで破棄されるはずだったパーツを入手していたとのこと。破棄されるはずだった部品が再利用される…日本でも、どこかで聞いたような…。

鴻海創業者の郭氏が渡米、投資や米中摩擦問題を政権要人と協議へ

鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は３日、米国訪問中に政府要人と投資や米中貿易摩擦問題について話し合うと表明し、トランプ大統領と再び会見する可能性もあると付け加えた。出発前に空港で記者団に語った。

郭氏はホワイトハウスのクリスマスパーティー出席などのため、１０日間の日程で米国に滞在する予定。今年５月にはワシントンでトランプ氏との面会を果たした。

同氏によると、今回は米政権幹部と投資に関する２回の協議が設定されており、自身は米中貿易摩擦も議論して「かなり良好な結果」がいつ生まれるかを見極めたいという。

鴻海創業者、広州第10.5世代納入装置の滞納問題でCFOを面罵 台湾メディア

EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密）傘下のシャープ（Sharp）傘下の堺ディスプレイブロダクト（SDP）が中国広東省広州に建設中の第10.5世代液晶パネル工場で日本や台湾の設備業者に対する支払いの滞納が起きていることが、台湾メディアの報道で表面化したが、これを受けフォックスコン創業者の郭台銘・前会長が先ごろ黄秋蓮・最高財務責任者や戴正呉シャープ会長兼社長等、グループの最高幹部を招集して対策会議を開き、黄CFOを厳しく叱責した模様だ。

鴻海の亜太電信への出資４割へ、５Ｇ整備

鴻海精密工業は13日、傘下の通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が実施する100億台湾元（約360億円）の私募増資に応じることを董事会で承認した。来年、商用サービスが始まる第５世代移動通信（５Ｇ）サービスの入札・インフラ建設資金となる。鴻海の出資比率は19.7％から40.74％に上昇する。鴻海は５Ｇ、人工知能（ＡＩ）、半導体を軸に高付加価値製品に注力する構えで、利益率の低い電子機器受託生産モデルからの脱却を目指す。14日付経済日報などが報じた。

鴻海の劉揚偉董事長は、５Ｇの高速、低遅延通信などの特性は、幅広い製品に応用可能で、商機は３兆元、生活各方面で変化をもたらすと指摘。亜太電信を通じ、通信オペレーターが必要とする次世代ネットワーク設備を開発し、８Ｋ＋５Ｇ、ＡＩ、スマート製造、スマート医療などで応用を目指すと説明した。４Ｇでは鴻海と亜太電信の協力成果は限られていたが、５Ｇ時代は多様なサービスの登場で、範囲や規模が拡大すると述べた。５Ｇ設備の敷設は来年１月に開始し、２年以内の投資計画完了を目指す。

鴻海の米国新工場、トランプ氏訪問の20年5月にTV完成品の量産開始か 台湾メディア報道

台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）は同日、米ウィスコンシン州に建設中の液晶パネル、テレビ（TV）組立工場の進捗について、建設は計画通りに進んでいると表明した。同紙は、米国のトランプ大統領がこのインデックス投資案件を非常に重視しており、トランプ米大統領が訪問する20年5月に同工場がTV完成品の組立で量産に入ると報じた。

参考: 鴻海威州廠釋單 台廠受惠

鴻海・郭氏、無所属での出馬は見送り 台湾総統選 「支持者を失望させた」と謝罪

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）前董事長は16日、2020年1月に行われる台湾の次期総統選への無所属での出馬を見送ると表明した。最大野党・国民党から12日に離党しており、17日に出馬を正式表明するとみられていた。支持者らに対し「失望させ、申し訳ない」としている。

郭氏の陣営が16日深夜、郭氏本人の声明を公表した。「台湾社会を導き経済をてこ入れするため政治に身を投じたが、政治家の私利や対立、恨み、ポピュリズムなどを目にすることになった」と語ったうえで無所属では「総統選に出馬しないと決断した」と述べた。

一方で「政治への関与をやめるわけではない」と今後に含みを持たせた。小政党の親民党から出馬する選択肢も残っている。

鴻海、中国液晶計画に逆風 新工場能力を半減か、TV販売減速 設備納入「停止」

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループによる中国での1兆円近い液晶パネル生産計画に逆風が強まっている。中国勢の増産で市況が悪化し、年内に予定する量産規模を縮小する可能性が出てきた。日本や台湾の設備会社が製造装置の搬入を止めるよう求められたことが分かった。米中貿易摩擦も足かせで、シャープも参画する目玉プロジェクトが揺れている。

問題が発生したのは中国広東省広州市で建設中の「第10.5世代」の大型ガラス基板を使う最先端のパネル工場だ。主にテレビ向けパネルを手掛け、シャープブランドのテレビ事業を伸ばす戦略の中核と位置づける。

アップル、中国のiPhone工場で労働法違反

米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を製造している中国内陸部の河南省鄭州市の生産拠点で、中国の労働法違反があったことが9日、明らかになった。欧米メディアなどが報じた。米中貿易摩擦の激化で米国への反発が強まる中、労働法違反問題の発覚はiPhoneの中国での製造や販売などに悪影響が出る可能性もある。

中国の労働実態を監視する米国の非営利組織「チャイナ・レーバー・ウオッチ（CLW）」の調査によると、鄭州にあるiPhoneの生産拠点で総従業員に占める派遣労働者の比率が8月に5割に達し、中国の労働法で定める1割を大幅に上回った。夏休みだった学生の派遣労働者も多かったようだ。

郭台銘氏、総統選に無所属で立候補へ

２日付聯合報によると、郭台銘（テリー・ゴウ）鴻海精密工業前董事長（国民党）が総統選に無所属で立候補することを決心したもようだ。柯文哲台北市長（台湾民衆党）、王金平立法院長（国民党）との連携で、第三勢力として民進党、国民党の二大政党に挑戦する。来年の総統選は、国民党陣営が分裂して敗北した2000年以来、20年ぶりに有力３候補によって争われる可能性が高まった。

柯氏は郭氏を支持しつつ、民衆党の立法院での議席数拡大に注力する。比例代表と選挙区で擁立する候補者は、郭氏と王氏も提案権を持つ。王氏は支持者の動員で協力する。

　選挙戦での国民党公認候補、韓国瑜高雄市長への対策としては、韓氏の人気が下落していることから、郭氏が自身を「リリーフエース」とアピールして候補交代を狙う。うまく行かない場合は、韓氏当選の見込みは薄いとして、国民党支持層および中間層の有権者に自身への投票集中を呼び掛ける。