太陽光パネルのリサイクル法案、今国会の提出見送りへ 政府

環境省と経済産業省は13日、太陽光パネルのリサイクル義務付けに関する法案の今国会への提出を見送る方針を明らかにした。内閣法制局から他の関連法令との調整などを求められた。事業者のリサイクル費用の負担手法などを再検討する。

両省の大臣が閣議後の記者会見で言及した。同法案では、太陽光パネルの製造者がリサイクル費用を負担する仕組みの導入を検討してきた。新設するパネルには対応しやすい半面、既設パネルの製造者に費用負担を求めるのが難しいという。

「再エネ発電」が苦境 発電所の倒産、過去最多 2024年度

再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次いでいる。2024年度(2024年4月～2025年3月)に発生した、太陽光発電や木質バイオマス発電など再エネを中心とした発電事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は8件となり、前年度から倍増した。休廃業・解散（廃業）の44件を合わせると、過去最多となる52件が市場から消滅した。

　2020年度以降の5年間で倒産した発電事業者19件の事業内容を見ると、「太陽光発電」が7件と最も多かった。また、2024年度に多く発生した「木質バイオマス発電」が4件と2番目に多かったほか、天然ガス発電など「火力発電」（3件）、「風力発電」（2件）が続いた。

レアメタル貧国・日本の大復活劇の始まりか？レアメタルを使わない「ペロブスカイト太陽電池」が世界を変える

いよいよ始まる大阪・関西万博のバスターミナルでは250m超の曲面構造に設置された、ペロブスカイト太陽電池（PSC）が入場者を迎えてくれる。  僕の商社マン時代にはペロブスカイト構造のチタン酸バリウムを取引していたので懐かしい名称だ。

　ペロブスカイト構造とは結晶構造の一種であり、自然界に存在する鉱物であるペロブスカイト（灰チタン石）と同じ結晶構造を持つことが名前の由来となっている。英語でペロブスカイト電池を（Perovskite Solar Cell、英略:PSC）と呼ぶので本稿ではPSCと略称を使いたい。

　さて、地球温暖化や環境問題が深刻化する中、再生可能エネルギーの重要性が高まっている。特に太陽光発電は、そのクリーンさと持続可能性から注目を集めており、PSCはその中でも高効率かつ低コストで製造可能な次世代の太陽電池として、世界的に注目されている。このエッセイでは、PSCの特性、日本におけるヨウ素資源の供給力、国内企業や研究機関の取り組み、海外との提携、そして未来の展望について詳述する。

パナソニックがCESで「発電するガラス」、外見えない欠点回避、効率と耐久性シリコン並みに

世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（2025年1月7～10日、米国ラスベガス）に出展したパナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）のブースでは、「発電するガラス」を前に多くの来場者が足を止めていた。同社が次世代太陽電池の本命と位置付ける「ペロブスカイト型太陽電池」の展示だ。

一見すると、ブラインドがついた普通の窓のようだが、よく見るとガラスに茶色いインクが貼り付いている。これが発電する素子になっている。
発電した電気は、透明の導電性酸化膜を通って窓枠の中に配置した電極から取り出す仕組みだ。

関空に太陽光パネル4万枚 国内空港最大級、2月から発電

関西3空港を運営する関西エアポートは31日、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港に設置した太陽光パネルを2月1日に稼働させると発表した。年間発電量は合計28.4ギガワット時で、神戸空港を合わせた同社の電力消費量の2割をまかなう。航空業界は大量の二酸化炭素（CO2）を排出すると指摘されており、脱炭素化を加速する。

年間発電量は関空が27.8ギガワット時、伊丹が0.6ギガワット時。関空は第2滑走路の横の未利用地と国際貨物地区の事務所棟の屋根に太陽光パネル約4万枚を設置しており、一般家庭約9000世帯に相当する電力を供給する。自家消費型の太陽光発電としては国内空港で最大規模。

ペロブスカイト/シリコンの4端子タンデム型太陽電池で世界最高クラスの変換効率30％を達成

ペロブスカイト太陽電池分野における極めて優れた研究開発能力を証明。高効率太陽電池実用化を加速します。

株式会社エネコートテクノロジーズ(https://enecoat.com/)（本社：京都府久世郡久御山町）は、このたびトヨタ自動車株式会社との共同開発プロジェクトにおいて、ペロブスカイト太陽電池と結晶シリコン太陽電池を積層した４端子タンデムセルで30％を超える変換効率を達成いたしました。

この成果は、ペロブスカイト太陽電池分野における両社の極めて優れた研究開発能力を証明し、共同開発プロジェクトの目的である高効率太陽電池の実用化を加速するものです。

太陽光を用いて、水から直接水素燃料の製造に成功 信州大

信州大学の研究チームが、太陽光を用いて水から直接的に水素を得る水分解プロセスとして、新しい光触媒によりシンプルな構造で大規模化が容易な低コストの手法を開発した。ペロブスカイト系光触媒Y2Ti2O5S2表面における水の分解において、水素と酸素を2段階で発生させたものであり、面積100m2のシート形状の実証装置を数カ月間作動させることによって、太陽光から水素への変換効率STH（Solar-To-Hydrogen energy conversion efficiency）が向上することを確認した。

研究チームの研究成果が2024年11月27日に『Advanced Science』誌に公開されるとともに、太陽光で水から直接的に製造するソーラー水素の技術開発に関する研究チームによる総説が、2024年12月3日の『Frontiers in Science』誌に掲載されている。

現在、水素燃料の多くは天然ガス原料から誘導されており、化石燃料を活用しない純粋なグリーン燃料とは言い難いのが実情だ。

太陽光パネル大量廃棄2030年問題に挑む 強力接着剤を分離、再利用可能にする装置開発

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用が進む中、寿命を迎える太陽光発電用ソーラーパネルの大量廃棄問題が懸念されている。パネルは製造の際に強力な接着剤を使っているため、分別解体が難しいが、環境負荷の少ない熱分解方式を用い、部材の再利用を可能にする処理装置の開発に、岡山県新見市の「新見ソーラーカンパニー」が成功。2024年12月に普及モデルを発表した。同社の佐久本秀行社長は「国内のソーラーパネルを再生して半永続的に循環させるサイクルを構築したい」と意気込んでいる。

政府は令和32（2050）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言。同年度の太陽光発電の導入量は22年度末の約6倍の400ギガワットと予測されている。

　12年の再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度（FIT）」の導入を受け、国内での太陽光発電は急拡大。22年度末の導入量は累計87ギガワットで、中国や米国に次ぐ世界3番目の規模となり、国内の全発電電力量の1割近くを占めるまでになった。

USAでの太陽電池「セル製造」復活、パネル年産能力が40GWに！ パネル需要を自国生産で賄える体制に

米国太陽エネルギー産業協会（SEIA）とコンサルティング会社の英ウッドマッケンジーが共同で出版した、米太陽電池市場に関する最新レポート「米国太陽光発電市場インサイト2024年第4四半期」によると、2024年第3四半期（7～9月）に米国内で結晶シリコン系太陽電池の基幹部品であるセル（発電素子）の生産が復活した。米国が結晶シリコン太陽電池セルを自国で製造したのは、2019年以来になる。

　さらに、複数のセルを直列・並列につないでパネルに組み立てた太陽電池モジュール（太陽光パネル）についても、その生産規模が急拡大している。2024年第3四半期に米国内で生産された太陽光パネルは、これまでで最大を記録した。

　2024年第3四半期に9.3GWもの新規太陽光パネルの生産能力が加わり、米国の太陽光パネルの総生産能力は約40GWにまで拡大した。

積水化学、ペロブスカイト太陽電池 ２７年量産

　積水化学工業は２６日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の量産化に乗り出すと発表した。シャープ本社工場（大阪府堺市）の建物や各種設備などを買収して製造設備を導入し、２０２７年に１００メガワットの製造ラインを稼働させる予定。３０年までにＧＷ（ギガワット）級の供給体制を構築する計画で、総投資額は３１４５億円を見込む。今回の案件は経済産業省のＧＸサプライチェーン構築支援事業に採択され、半分を政府の補助金でまかなう。

　加藤敬太社長は同日会見し「フィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発では、耐久性で１歩、２歩リードしている。事業化で日本のエネルギー政策に強くコミットする」と語った。

　さらに「今回、（経産省の）ＧＸサプライチェーン構築支援事業の採択が決まり、量産化の意志決定に大きく前進できたが、それだけでなく需要先も優先的に公共エリアなどを選択するなど官民でさまざまな相談が進んでいる。その目算も含めて、向こう５年で１ギガワットまで事業を垂直に立ち上げていく」と力を込めた。

ペロブスカイト太陽電池向け引き合いも…多孔質カーボン素材のロール活用、高精細フィルムを非接触搬送

タンケンシールセーコウ（東京都大田区、和田正人社長）は、多孔質（ポーラス）カーボン素材を活用した搬送用ロールで、高精細フィルムの非接触搬送を実現した。一般的な金属やゴム製のロールと比較して摩擦による傷やシワが付きにくい。光学系フィルムの製造ラインに採用実績があるほか、成長産業のペロブスカイト太陽電池向けでも引き合いがあるという。日本国内のほか中国や韓国を中心に採用を広げる。

多孔質カーボン素材の搬送用ロール「エアベアリングロール」を活用。数マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の無数の気孔から空気を送りながら吸引することでフィルムとロールの間に強固な流体膜をつくり、ロールに非接触の状態でフィルムを搬送する。プラスマイナス５マイクロメートルの精度でたわみやうねりを防ぐ。「フィルムの高精細化に伴い、いかに傷を付けないかの要求が高まっている」（羽鳥暢崇ＰＣＰ事業部事業部長）とし、歩留まり向上にも寄与する。

紀の川市に国内最大規模の蓄電所建設 再エネ導入拡大に向け

天候や時間帯で左右されることが課題となっている再生可能エネルギーの導入拡大に向け、余っている時に電気をためる国内最大規模の設備が紀の川市に建設され、２９日、開所式が行われました。

この蓄電所は、関西電力とオリックスが共同で建設したもので、１２月１日の運転開始を前に、関係者などが出席して開所式が行われました。

脱炭素社会の実現に向けては、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠ですが、天候や時間帯などで発電量が左右されるのが課題となっています。

次世代太陽電池「ペロブスカイト」で２０４０年に６００万世帯分の発電…経産省が目標設定

経済産業省は、次世代の太陽光発電の切り札に位置づける「ペロブスカイト太陽電池」の導入目標を初めて策定する。設置費用の補助などで発電事業者のコストを低減し、２０４０年に国内で約２０ギガ・ワットの発電能力を目指す。これは約６００万世帯が利用する電力を賄える計算になる。

経産省は２６日、「次世代型太陽電池戦略」として、導入目標を検討してきた官民協議会で示す。政府が２４年度内に改定する次期エネルギー基本計画に盛り込む方針だ。

　ペロブスカイトは日本発の技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。２５年度から実用化される予定で、経産省は自治体や企業に設置費用を補助し、普及を後押しする。４０年の目標の約２０ギガ・ワットは、現在の太陽光パネルの発電能力（７３・８ギガ・ワット）の約３割に上る。

世界最大オープン型洋上太陽光発電プロジェクトが中国で稼働

中国国家エネルギー集団は、国華投資山東墾利1ギガワット（GW）洋上太陽光発電プロジェクトの最初の発電ユニットが13日、正常に送電網に接続されたことを明らかにしました。同プロジェクトは世界最大のオープン型洋上太陽光発電プロジェクトであり、世界初のGW級海上太陽光発電プロジェクトでもあります。

国華投資山東墾利1GW洋上太陽光発電プロジェクトは、中国東部の山東省東営市東部の沖合8キロメートルの外洋に位置します。プロジェクトの海域面積は約1223ヘクタール、総設備容量は1GWで、ブロックごとの発電・集中系統接続方式で建設されました。

インジウム添加なしで変換効率世界最高…「CIS太陽電池」性能向上、アルミで代替に成功

産業技術総合研究所の石塚尚吾首席研究員らは、アルミニウム添加でCIS型（銅、インジウム、セレン）太陽電池の性能向上に成功した。変換効率は12％と、インジウムを添加しないCIS型としては世界最高になる。インジウムは希少金属のため、ありふれたアルミで代替できると競争力になりえる。

銅とガリウム、セレン薄膜を光吸収層としCIS型太陽電池を作製する。太陽電池セルの裏面から表面に向けてアルミの含有量が減少するように濃度勾配を付けた。すると薄膜中にエネルギー帯の傾斜ができる。光を受けて生じた電子が表面に移動しやすくなる。

太陽光パネルのリサイクル業者「採算とれない」…国や自治体、大量廃棄に備え体制構築急ぐ

２０３０年代に予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え、国や自治体がリサイクル体制の構築を急いでいる。再資源化コストの高さがネックとなるが、膨大な使用済みパネルがごみとして捨てられないよう、リサイクルの義務化など様々な方法が検討されている。

東京電力の子会社「東京パワーテクノロジー」の川崎市内の施設では年間３０００枚の使用済み太陽光パネルをリサイクルしている。

　パネルの素材は６割がガラスで、ほかはフレームに使われるアルミやプラスチックなど。パネルを処理装置に投入すると各素材に分解され、砕かれた粒状のガラスがはき出される。

HORSEがポルトガル工場に太陽光パネル、年間電力の30％を発電

フランスRenault（ルノー）と中国の浙江吉利控股集団（吉利グループ）の合弁会社である英HORSE Powertrain（ホース・パワートレーン）は、ポルトガルの生産拠点HORSE Aveiroに2つの太陽光発電システムを設置すると発表した。

設置は大手太陽光発電エンジニアリング会社のENGIE Hemeraが手掛け、設置完了まで14カ月かかるという。

有機太陽電池の性能向上へ 「励起子束縛エネルギー」の低減に成功 大阪大・岡山大など

大阪大学、岡山大学、神戸大学、名古屋大学の研究グループは11日、新たに開発した有機半導体が光から電流へのエネルギー変換への妨げとなる励起子束縛エネルギーの低減に成功し、作製した有機太陽電池で従来より優れた特性を得たと発表しました。

　研究成果は8月12日にドイツ化学会誌「Angewandte Chemie International Edition」にオンライン速報版として掲載されました。

　

太陽光パネル、大量廃棄時代は目前 リサイクル義務化へ ルールづくりや支援策急務

中国、米国に次ぐ世界第3位の太陽光発電大国である日本。令和4（2022）年度の発電量は926億キロワット時で、日本全体の発電量のうち約9・2％を占めた。その陰で、2030年代に訪れる太陽光パネルの大量廃棄が懸念されている。国は13日、太陽光パネルのリサイクルの義務化に向けて有識者検討会の初会合を開いて議論を本格化し、民間企業もリサイクル事業への参入を始めている。官民協力で来たるべき大量廃棄時代に備える必要がある。

「太陽光パネルの運搬と廃棄に1枚当たり3千～4千円。これとは別に解体に小規模な施設でも数十万円からの費用がかかる」

太陽光発電施設を安全に撤去するためにかかる費用について、ある廃棄業者はこう説明する。

積水化学、シャープ堺工場の一部取得を検討…「ペロブスカイト太陽電池」の生産拠点に

積水化学工業が、シャープの堺工場（堺市）の一部を取得する方向で検討していることが分かった。２０１９年に生産を停止した太陽電池の生産棟の設備を活用し、次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の生産拠点にするとみられる。

　ペロブスカイト太陽電池には、薄くて軽く曲げられるといった特性がある。建物の壁など幅広い場所に設置することができ、官民を挙げて需要創出や生産体制の整備を進めている。積水化学は２５年の事業化を目指している。

コンビニに太陽光パネルを「垂直設置」、東北のセブン2店舗で実証実験

エア・ウォーターは2024年8月29日、セブン‐イレブン・ジャパンと共同で、垂直型の太陽光発電システムの運用実証を開始すると発表した。山形県と宮城県の合計2店舗で、エア・ウォーターの垂直ソーラー発電システム「VERPA（ヴァルパ）」を設置し、積雪地域での運用などを検証する。

　エア・ウォーターのVERPAは、両面受光型の太陽光パネルを独自開発の架台により垂直に設置できるシステム。空いた土地が無い、屋根の強度が足りない、カーポートは置けないなど、太陽光発電システムの導入に制約があるエリアにも設置しやすいメリットがある。

特許に見るペロブスカイト太陽電池の勢力図、SK弁理士法人・奥野所長に聞く

次世代太陽光発電の本命として、ペロブスカイト太陽電池の開発競争が激しくなっている。日本発の革新技術として、日本勢が研究開発をリードしてきたが、ここ数年、中国勢の特許出願が急増し、ダントツの件数になっている。太陽電池関連の特許に詳しい、SK弁理士法人の奥野彰彦所長にペロブスカイト太陽電池に関する特許の動向について聞いた。

トップ10の半数が日本企業

――積水化学工業が2025年の製品化を公表するなど、日本企業主導によるペロブスカイト太陽電池の実用化に期待が集まっています。特許戦略という視点から見て、国内勢にどの程度の優位性があるのでしょうか？

「洋上太陽光」を東京湾で実証、国産フロートも採用

東京都江東区にある中央防波堤エリアに、海水面を使った「洋上浮体式」の太陽光発電設備が浮かんでいる。

この設備は三井住友建設が設置した。東京都政策企画局が主導する「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」に採択され、2023年11月に設置した。国内では初めての洋上における浮体式太陽光発電の実証になるとしている。

同プロジェクトには東急不動産も採択されている。両社の浮体式太陽光発電設備は近くに設置されている。
三井住友建設は淡水の内水面を利用する水上太陽光発電向けに、太陽光パネルを水面に浮かべるための部材であるフロートを製造・販売している。また、農業用などのため池の水面を借りて、この自社製のフロートを使った太陽光発電事業にも取り組んでいる。

フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入実証を開始、曲面や耐荷重の小さい屋根に

　コスモ石油、積水化学工業、朝日エティックの3社は2024年7月19日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をサービスステーション屋根および事業所のタンク壁面に設置するための共同実証実験を開始すると発表した。コスモ石油中央研究所（埼玉県幸手市）と朝日エティック東京工場（埼玉県加須市）で実証を開始した。

　　ペロブスカイト太陽電池は、軽量かつ柔軟に製造可能という特徴を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは車体などの曲面といった、さまざまな場所に設置できる次世代太陽電池として注目を集めている。

失われた太陽光発電世界シェアを取り戻せるか？ NEDOが支援する「軽くて曲がる」次世代太陽電池の大きな可能性

地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、太陽光発電は世界的な太陽電池パネルの量産効果により、資源エネルギー庁の発表によれば「2020～2030年の10年間で10～20％以上のコストダウンが見られ、発電効率の上昇も見込まれる」など今後の期待が高い。
しかも、ここにきて結晶シリコン一辺倒だった太陽電池素材に有機化合物やヨウ素からなる「ペロブスカイト」が登場。これまでの太陽電池にはない「曲がる、軽い」「安価に製造できる可能性が大きい」という特徴から大きな注目を浴びている。
太陽光発電の拡大を目指す日本にとってペロブスカイト太陽電池はいかなる効果をもたらすのか。ペロブスカイト太陽電池の研究開発とビジネスの最前線を3回にわたってレポートする。
第1回の今回は、研究開発マネジメント機関としてエネルギー分野などのイノベーション創出を後押しするNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）にペロブスカイト太陽電池の可能性について聞いた。

京セラ系、初期投資なしで太陽電池付き農業ハウス

京セラ傘下の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は9日、太陽電池を搭載した農業用ハウスを初期費用なしで農家などに提供する事業を始めると発表した。KCCSが設置費用を負担し、つくった電気を企業などに販売する。まず岡山県玉野市で7月下旬に第1号の施設を稼働させ、森林伐採などを伴わない太陽光発電施設として普及を目指す。

この「営農型太陽光発電」事業ではKCCSが太陽電池付きの農業用ハウスを建設する。屋根の半分ほどを太陽電池が覆い、作物に必要な光は中に届くようにする。原木シイタケ、イチジク、ブドウなどを栽培できる。

米社が10GWのウエハー国産計画を撤回、ペロブスカイトの製品化急ぐ

2022年8月にバイデン大統領によって導入された「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）」は、米国太陽光発電産業の国内生産拡大の引き金となり、国内生産の拡大が大きく期待されている。

　そんな中、すでに国内生産計画を取り下げるケースが起きてしまった。

　今年2月に、太陽光発電メーカーのキュービックPV（CubicPV）は、米国に10GWのシリコンウエハー（シリコン製基板）工場を建設する計画を撤回することを明らかにした。

同社の取締役会は、計画中止の理由として「ウエハー価格の劇的な暴落と建設費の高騰」を含む市場環境の変化を挙げた。

グーグル、台湾で1GW規模の太陽光発電所設置へ

グーグルは1日、米ブラックロック（BLK）傘下の太陽光発電開発運営会社、永鑫能源（ニューグリーンパワー、NGP）に出資し、台湾で設備容量1ギガワット（GW）の太陽光発電所を設置すると発表した。発電した電力は、自社のデータセンターなどに利用する。投資額は非公表。クラウドサービスプロバイダー（CSP）の台湾で初めてのグリーン電力発電所となる。マイクロソフト（MS）やアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が追随する可能性がある。2日付工商時報などが報じた。

グーグルは、グリーン電力購入契約（PPA）で300メガワット（MW）を購入し、台湾にある自社のデータセンターやグーグルクラウド、オフィスなどで使用する。台湾のグリーン電力証書（T-REC）も取得する考えだ。

高層ビルが「発電所」に 窓や壁に…次世代型太陽光電池の未来 省エネ＆創エネを実現

ビルの窓や壁に設置して発電できる次世代型の太陽光電池の研究開発が進んでいる。透明で熱を吸収するタイプもあり、普及が進めば電力不足の解消だけでなく、温暖化対策にも期待がかかる。技術的にはまだ確立されていない部分もあるが、都市に林立するビルそのものが「発電所」となる未来が見えつつある。

１０センチ四方と手のひらほどしかない薄いガラス板。「高層ビルの窓に設置すれば、建物そのものが発電所となり、災害に強い街づくりにもつながる」。赤外線（赤外光）を使って発電する次世代型の太陽光電池を開発した大阪大産業科学研究所の坂本雅典教授（光化学）はこう説明する。

中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める

中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。
中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。
急速な生産能力の拡大が原因で、中国のソーラーパネル価格は昨年４２％下落した。

デンソーと京セラ、既存工場に設置可能な軽量太陽光発電システムの実証実験

デンソーと京セラは6月11日、両社共同で、デンソーの既存工場での自家発電率を高める取り組みとして、2024年10月～2025年9月の期間、デンソーの西尾製作所にて軽量太陽光発電システムの実証実験を行なうと発表した。 　

デンソーは京セラと協力し、1981年以前の耐震基準で設計された既存の工場屋根にも設置可能な軽量太陽光発電システムの検討を進めてきた。実証実験では、両社が開発した軽量太陽光発電システムをデンソーの西尾製作所404工場の屋根（約360m2）に設置し、長期信頼性や発電量最大化を実現するためのシステム設計の検証を行なうとしている。

曲がる「ペロブスカイト太陽電池」の要、フィルム基板に求められる性能

ペロブスカイト太陽電池は基板にフィルムかガラスを用いる。フィルムを用いると曲げられる太陽電池が作製できる。フィルム基板には一般に酸化インジウムスズ（ITO）を成膜して透明電極とする。透明電極は光の透過率が高く、シート抵抗値は低いほどよい。透過率は吸収できる光の量に影響し、シート抵抗値は電気の流れやすさを左右する。
一般に透過率は80％以上、シート抵抗値は20Ω/square（オームパースクエア）以下が要求される。ITOは希少金属で高価なインジウムを含むため、その使用量を減らす低コスト化の取り組みも求められる。

中国のソーラー各社、東南アジアで生産停止－米国が貿易規制強化

中国のソーラー企業が東南アジアの工場での生産を停止している。米国の貿易規制が強化され、東南アジアからの輸出が不透明になっていることが背景だ。 　

　中国のウェブサイト「Arfcg.com」は４日、隆基緑能科技がベトナムの施設で５つの生産ラインを全て停止した後、今週に入りマレーシアの工場で徐々に生産を縮小し始めたと関係者からの情報を基に報じた。

「ペロブスカイト太陽電池」導入拡大へ議論開始…「世界に引けを取らない規模とスピードの投資を官民で実現」（経産相）

経済産業省は２９日、同日発足したペロブスカイト太陽電池の導入拡大に向けた官民協議会の初会合を開いた。
座長に就いた高村ゆかり東京大学教授は「諸外国でも研究開発競争が激化しており、早期の社会実装に向けて官民一体となって取り組むことが必要」と述べた。
その上で、市場の予見性の提示に加え、技術開発の促進や供給網整備による投資喚起の必要性について言及した。

曲がる太陽電池、実用へ新組織 官民１５０超の団体で今月発足

経済産業省は２１日、フィルムのように薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」の実用化を目指す官民協議会を今月発足すると発表した。
同電池は壁面に張り付けるなど場所を選ばずに設置できるため、日本での再生可能エネルギー拡大の切り札ともいわれる。メーカーや不動産といった企業や関係自治体など１５０社・団体を超える規模でスタートする見通しだ。

「ペロブスカイト太陽電池」耐久性向上のカギ、封止樹脂でトップ目指す

ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて耐久性は重要な課題だ。耐久性を高める上で、水蒸気や酸素から発電層を保護する封止樹脂は重要な役割を担う。

封止材メーカーのMORESCO（モレスコ）は、自社が誇る技術でペロブスカイト太陽電池の封止材需要を狙う。桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が国産ペロブスカイト太陽電池の実用化を目指して23年10月に立ち上げた技術連携コンソーシアムに参画しており、他の参画企業と連携しながら研究開発をしている。

モレスコは有機溶剤を含まない「ホットメルト接着剤」が主力。大人用紙おむつをはじめとする衛生材製品や自動車内装の組み立て用に展開している。その製品で培った高分子の変性技術や配合技術などを基に、ガラス基板の有機ELディスプレイ用封止材を開発し、中国や台湾のメーカーに供給している。

「太陽光パネル」大量廃棄時代近づく…どう処理するか、リース大手に問われる戦略

リース大手は太陽光パネルのリユース、リサイクルの事業化に向けた動きが活発だ。背景にあるのは今後予想される太陽光パネルの大量廃棄。

２０１２年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）で設置された太陽光パネルが３０年代以降に順次寿命を迎え、大量の太陽光パネルをどう処理するかが課題となっている。
発電事業やリースで大量の太陽光パネルを扱うリース会社にとって避けて通れない問題だけに、各社の戦略が問われている。

太陽光発電にサイバー攻撃 機器８００台を乗っ取り 身元隠し不正送金に悪用

各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かった。

ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。

オリックスが中古太陽光パネル国内販売に参入で生かす強み

オリックスは月内に子会社を通じて中古太陽光パネルの国内販売に乗り出す。太陽光発電事業者などから買い取った使用済み太陽光パネルを検査した上で、発電事業者やＯ＆Ｍ（運用・保守）事業者に再販売する。
グループで太陽光発電事業や発電所の運用・保守、太陽光パネルの適正処理、企業への発電設備導入サービスなどを手がける強みを生かす。耐用年数を迎える太陽光パネルは２０３０年代に急増する見通し。オリックスは太陽光パネルの再利用を促進することで、廃棄量削減につなげる。

オリックス子会社のオリックス環境（東京都港区）が太陽光パネルの買い取りや販売などを担う。多様なメーカーの商品を取りそろえて需要に応える。新品の半額程度での販売を想定する。

今後、使用済み太陽光パネルを供給する事業者と導入する事業者を結び付ける仕組みをつくる。 回収したパネルは出力性能や外観を検査した上で再販売する。使用できない太陽光パネルはマテリアルリサイクルや適正処理する。

高性能シリコン太陽電池を安全に製造する技術を確立、東工大

東京工業大学は2024年3月14日、次世代の太陽電池として期待されているシリコンヘテロ接合（SHJ）太陽電池用の水素化アモルファスシリコン（a-Si:H）を、既存手法で用いる強い爆発性／毒性を持つSiH4（モノシラン）ガスを使用せずに、実用的な製膜速度でシリコンウエハー上に形成することに成功したと発表した。

　SHJ太陽電池は、理論効率である29％に迫る26.8％の発電効率を示すなど、次世代の高性能太陽電池として期待されている。SHJ太陽電池の高い効率は、a-Si:Hをシリコンウエハー表面のパッシベーション層（ウエハー表面でのキャリア再結合を抑制する層）として用いることに起因している。一方で、a-Si:H層の形成プロセス（プラズマCVD法、Cat-CVD法）では、強い爆発性／毒性を持つSiH4ガスを使用するため、太陽電池における主流となっているPERC（Passivated Emitter and Rear Cell）型の構造を持つ結晶シリコン太陽電池に比べて製造コストが高いことが課題となっている。

太陽光パネル大量廃棄時代に備える。中部電力系が事業化に先手

太陽光パネルの廃棄量が２０３０年代後半にピークを迎えることを見越し、リサイクル事業に乗り出す動きが広がっている。早期参入による先行者利益を狙い、中部電力のグループ会社が２３年末にリサイクル事業を開始。廃棄物処理を手がける中小企業も参入が相次ぐ。
ただ、再資源化技術の弱さから足元の収益性が高いとはいえない。資源の用途拡大やシリコンの再資源化を実現し、持続可能な循環経済の構築が求められる。

日本国内の太陽光パネルは、１２年の再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）開始により急増した。製品寿命はおおむね２０―３０年のため、廃棄量は今後増加することが確実だ。

こうした中、中部電力系で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運営するシーエナジー（名古屋市東区）は２３年末、愛知海運（名古屋市港区）と共同でリサイクル事業を始めた。
約１億５０００万円を投じ、愛知県蒲郡市にある愛知海運の空き倉庫に専用装置を置いた。ケーブルを取り除いた太陽光パネルを１日最大約４７０枚処理できる。

高性能シリコン太陽電池、東工大が危険ガス使わぬ製造手法開発

東京工業大学の宮島晋介准教授と李莎莎大学院生は、高性能なシリコン太陽電池を安全に製造する手法を開発した。結晶シリコンの表面に強い爆発性と毒性を持つ原料ガス（ＳｉＨ４ガス）を使わずに、高速かつ低ダメージでキャリア再結合抑制効果の高い薄膜を形成する。シリコンヘテロ接合太陽電池の低コスト化につながる。

宮島准教授らは、シリコンヘテロ接合太陽電池向けの水素化アモルファスシリコンについて、スパッタ法の一つである「対向ターゲットスパッタ」を使うことで、ＳｉＨ４ガスを用いずに形成できることを確認した。

太陽光パネルを垂直設置できる架台一体型システム、両面受光で狭小エリアにも

エア・ウォーターは「PV EXPO 国際太陽光発電展」（東京ビッグサイト、2024年2月28日～3月1日）に出展し、駐車場併用タイプの垂直ソーラー発電システム「VERPA（ヴァルパ）」を披露した。

ヴァルパはドイツの両面受光型太陽電池モジュールメーカーであるLuxor Solarの日本法人ルクサーソーラーと共同開発した製品。地上から約2メートルの位置に、地面に対して垂直に太陽光パネルを設置できる。地中に約2メートルの支柱を打ち込むかたちとなっており、風速による設置制限などもないという。

太陽光発電量6%向上…大日印が開発、両面採光向け反射シートの効果

大日本印刷（DNP）は両面採光型太陽電池モジュールの発電量を向上させる「DNP太陽光発電所用反射シート」を開発し、提供を始めた。発電所の地面に敷設し、モジュールの裏面に入射する光を増加させて発電量を高める。実証実験では発電量が約6％向上した。
太陽光発電所の経年劣化に伴い、両面採光型太陽電池モジュールなどの導入で発電量を増やすリパワリングのニーズの高まりに対応する。価格は個別見積もり。2025年度までに累計50億円の売り上げを目指す。

受注生産で、基本は縦1メートル幅のロール状で供給する。太陽電池の発電領域である光の波長400ナノ―1200ナノメートル（ナノは10億分の1）に対して、85％以上の反射率を持つ。光の散乱効果が高く、幅広い太陽の角度に対応する。樹脂製で金属を含んでいない。

中国のペロブスカイト太陽電池「Renshine Solar」、変換効率で世界記録7回も塗り替え

次世代型のペロブスカイト太陽電池を開発する中国スタートアップ企業の「仁爍光能（Renshine Solar）」が、シリーズAで数億元（数十億円超）を調達した。出資したのは中科先進産業基金（Zhongke Advanced Fund）、国海証券（Sealand Securities）、亨通集団（Hengtong Group）、毅達資本（Addor Capital）など複数の大手投資機関。

Renshine Solarは2021年12月に設立され、世界の太陽電池産業のリーダーとなるべくペロブスカイト太陽電池の開発と生産に注力している。創業チームは太陽光発電の分野で長年のキャリアを持つ。技術チームも開発経験が豊富で、ペロブスカイト太陽電池の変換効率の世界記録を何度も塗り替えている。

第三世代の太陽電池技術と呼ばれるペロブスカイトは、現在主流の結晶シリコン太陽電池に比べて変換効率が高く、コストも低いというメリットがある。結晶シリコン太陽電池の変換効率が理論上の限界値に近づくなか、ペロブスカイトはこれからの太陽電池技術として注目されており、太陽光発電のさらなるコスト削減という使命を担っている。

次世代太陽電池「ペロブスカイト」、市場の行方と日本の勝ち筋

次世代太陽電池の本命と期待される日本発の「ペロブスカイト太陽電池」。国内外で事業化を目指す研究開発が活発になっている。この競争を日本企業は勝ち抜けるか。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けてペロブスカイト太陽電池に関する海外の研究開発動向などを調査する資源総合システム（東京都中央区）の貝塚泉・首席研究員に聞いた。

－ペロブスカイト太陽電池の市場展望は。 　

まだ製品が世の中に出ていない現状で、見通しを判断することは難しいです。まずは、現状の課題がクリアできるかどうか。製品の課題としては、耐久性と安定性があります。大面積化したときに高い変換効率を出せるか。大面積の場合、ペロブスカイトの膜を均質に作製することが難しいため、現在は小面積に比べると変換効率が低い水準にあります。そうした課題を乗り越えた上で量産化が進むことが期待されます。メガソーラーなど大規模な発電事業では、バンカビリティを満たせるかも問われます。

－バンカビリティとは。
　
融資適格性のことです。事業には当然、資金調達が必要で、金融機関はその採算性を検討します。その際に融資適格の判断を得られるかどうかです。融資は、製品はもちろん、施工業者や保守・点検サービスがそろい、安定したビジネスモデルができてなされます。既存の結晶シリコン系太陽電池はそれらがすでに確立しており、ペロブスカイト太陽電池もそうした面が整わなければ、大規模な発電事業ではシリコン系と同じような使い方はできません。

月探査機の運用再開「月を見上げてぐっすり眠れる」…太陽電池開発のシャープが安堵の投稿

月面着陸した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））の月探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」の運用再開を受け、太陽電池パネルを開発したシャープ（堺市）は２９日、同社公式のＸ（旧ツイッター）に「今晩は月を見上げてぐっすり眠れるシャープ社員がたくさんいるはず」と投稿した。

「ペロブスカイト太陽電池」耐久20年実現へ、積水化学が2025年事業化

積水化学工業は開発中の次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」について、2025年までに20年相当の耐久性を実現する方針を固めた。
一般的に耐久性は5―10年程度とされ、長寿命化が実用化の障壁だった。20年の耐久性は一般的なシリコン系太陽電池にも匹敵し、社会実装に向けて大きく前進する。
東芝など電機各社や中国勢も商用化を急いでおり、積水化学は屋外設置の実証などを通じて耐久性を検証し、25年の事業化を目指す。

ペロブスカイト太陽電池は柔軟で軽く、既存の太陽電池が設置できない外壁や耐荷重の小さい屋根などに設置できる点が特徴だ。次世代の太陽電池として普及が期待され、政府は社会実装に向けて支援策を拡充している。

太陽光パネル、こんなとこにも取り付けました

家の屋根や駐車場の屋上、すでに、いろいろなところに設置されている太陽光パネル。見渡してみれば、まだまだ設置できそうなところがたくさんありそうです。

ベルギーの屋内スキー場SnowWorld Antwerpは、その特殊な建物の形を利用して屋上に太陽光パネルを敷き詰めました。パネルの数、なんと1,452枚！ 面積にすると、およそ1万2500平方mです。 屋上のソーラーパネルから得られた電力は、そのまま屋内スキー場で活用されています。

ところ変わって、今度はスイス。こちらは、道路横の擁壁にソーラーパネルが貼り付けられています。ソーラーパネルの数は756枚。パネル供給・設置した企業によれば、傾斜75度の壁まで設置可能とのこと。

太陽光パネル市場を独占する中国勢に挑む日本企業の勝算

2000年代、日本企業が大きなシェアを占めていた太陽光発電市場は、今や中国勢に席巻されている。日本企業のAbalanceはベトナムに新工場を建設、主要部品を内製化して生産国証明と価格競争力を付け、日米の市場に風穴を開けようとしている。

温室効果ガス排出削減目標の達成を目指し、国や自治体の動きが活発化している。政府は太陽光発電を最大限導入するとし、2030年までに公共施設の約50％に太陽光パネルを設置するという目標を掲げた。東京都や京都府などの自治体も、住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける条例を制定した。