太陽光パネル「大量廃棄時代」到来、30万トンをどう処分？解体現場のリアルな懸念とは

ESG機運の高まりや固定価格買取制度（FIT）などの促進策で急増した全国の太陽光発電設備。実はその多くが一気に耐用年数を迎える2035年の「大量廃棄時代」にどう備えるかが大きな課題となっています。

政府の専門家会議では再利用の促進に向けた官民の新たなプラットフォームを創設する案が浮上。「リサイクルのユートピア構想」的な議論が進む一方で、設備の解体工事に携わる業界団体からは現実的な課題の多さを指摘する声も上がっています。

米最大5GWの太陽電池工場、米社と中国パネル大手が合弁

　米国のオハイオ州に全米最大規模の太陽電池メーカーが生まれようとしている。 　

持続可能なエネルギー関連事業大手で再生可能エネルギープロジェクトの所有・運営会社である米インベナジー（Invenergy）は、6億米ドル以上を投資して、米国内で最大級の太陽電池工場を建設する準備を進めている。 　

オハイオ州の州都で、中央部に位置する都市・コロンバスから東に約32マイルに位置するパタスカラに建設される工場は、既存の工業用建物を利用して建設されている。

　同工場が完成すると、年間最大5GWもの太陽光パネルを供給できる。「5GW」というと2022年における米国の発電事業用太陽光発電市場のほぼ半分に匹敵し、米国の約100万世帯を賄う電力供給量に当たる。

世界・太陽電池出荷量、シェアトップ5社は？ 前年比46%増

太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPVマーケットリサーチ（SPV Market Research）の最新レポート「ソーラーフレア（Solar Flare）」によると、2022年の全世界における太陽電池出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合わせ、前年比46%増の283GWに大きく拡大した（図）。 　

2022年のメーカー別市場シェアは、SPVマーケットリサーチのデータによると、1位は、農業や新エネルギーを主力事業とする中国・通威集団傘下のシリコン系太陽電池メーカーである通威太陽能（Tongwei Solar）でシェアは14％。2位は中国JAソーラー（JA Solar）、3位は中国のアイコ・ソーラー・エナジー（Aiko Solar・愛旭太陽能科技）、４位は中国・隆基緑能科技（Longi）、そして、5位は中国・ 晶科能源（Jinko Solar）と、相変わらず中国メーカーがトップ5を独占している。

　レポートによると上位5社の合計は、総出荷量の56％と半分を超えている。 　

上位5社だけでなく6位から9位も中国メーカーが占めており、ようやく10位にCdTe（テルル化カドミウム）型化合物系太陽光パネルの供給では世界トップの米ファースト・ソーラーが食い込んだ。

薄くて軽い、次世代太陽電池 下水処理施設で国内最大規模の実証実験

軽量で生産コストも安い次世代太陽電池の実用化に向けた国内最大規模の実証実験が、東京都内の下水処理施設で始まった。都と、開発した積水化学工業による共同研究。2025年12月まで発電効率や耐久性を調べる。 　

実験するのはフィルム型の「ペロブスカイト太陽電池」。重さは現在主流のシリコン型太陽電池の10分の1ほどで、薄く、曲げることもできる。ビルの壁や工場の屋根、柱の側面などにも設置でき、弱い光でも発電する。 　

実験では、森ケ崎水再生センター（大田区）内にある下水処理槽のふたの上に、大きさの異なる電池3枚（計約9平方メートル、出力計約1キロワット）を置いた。

日本発の技術、曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」国内最大規模の実証実験 東京都

日本発の技術で、曲げることもできる新たな太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の国内最大規模の実証実験を東京都が始めました。

 24日、東京都の下水道施設で開始されたのは、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験で、小池知事も参加してキックオフが行われました。

太陽光パネルは「N型」が主流に、次世代モジュールの覇権争いが本格化

発電効率の追求とコストバランスのせめぎ合いのなかで、「多結晶から単結晶」へ、そして「セルの大型化」、「PERC技術の採用」など、太陽光パネル業界にはこれまで何度か技術トレンドの変容があった。いま起きている「P型からN型へ」の移行も、これからの市場に大きな影響を与えていくことになるだろう。 　

そもそもP型・N型とは、結晶シリコン太陽電池モジュールのセルを構成する半導体の種別だ。これまでは、主にコスト的な要因から、市販されるモジュールのほぼすべてで、P型セルが採用されてきた。しかし昨今、P型セル太陽電池モジュールによる変換効率の追求が限界に近づき、これを超える次の一手が求められていた。

曲がる太陽電池、30年までに普及 政府が公共施設に導入

政府は「曲がる太陽電池」を2030年までに普及させる方針を打ち出す。国内企業の量産を支援し、公共施設や駅、学校などで導入する。壁にも貼れ、コストも低減できるため太陽光発電の設置箇所が増える。従来の太陽光パネルはほぼ中国製のため次世代型の国産化で中国依存を減らす。

 政府は4日にも関係閣僚会議を開き、再生エネの導入拡大に向けた実行計画を取りまとめる。岸田文雄首相が関係省庁に対応するよう指示する。

 計画の柱の一つが「ペロブスカイト型太陽電池」と呼ぶ次世代パネルの30年までの実用化だ。

折り曲げ可能、ガラスに電池内蔵…進化続ける太陽光発電 メーカー各社、しのぎ削る開発競争

　脱炭素社会の実現に向けて普及が進む太陽光発電。都会のビルなどでは、屋上に発電設備が設置されるのが一般的だが、最近は太陽電池を内蔵した窓ガラスなど垂直面での発電も可能に。

さらに、薄く軽量で柔軟性のある次世代太陽電池への期待も高まっており、メーカー各社が量産に向け、技術の開発にしのぎを削っている。

進学校として有名な荒川区の開成学園。2年前に完成した新校舎に、太陽電池を挟んだ窓ガラス66枚を導入した。

中国製｢太陽光パネル｣､2022年の輸出8割増の訳, ウクライナ危機の影響で欧州の需要が急拡大

中国の太陽光パネル関連製品の輸出額が、2022年は過去最高の512億5000万ドル（約6兆8456億円）に達し、前年比8割増の大幅な伸びを記録したことがわかった。2月16日、中国光伏行業協会の名誉理事長を務める王勃華氏が、業界向けのフォーラムの席でデータを示した。

上述の関連製品には太陽光発電用のシリコンウェハー、電池セル、（多数の電池セルを組み合わせた）電池モジュールが含まれている。総輸出に占める比率が最も大きいのは電池モジュールで、金額ベースの輸出額は前年比7割増の423億6000万ドル（約5兆6582億円）、定格出力ベースの輸出量は同56％増の153.6GW（ギガワット）に上った。

太陽電池の発電効率2倍に成功、広島大学が有機半導体を高結晶化

広島大学の山中滉大大学院生と斎藤慎彦助教、尾坂格教授らは、有機太陽電池の2種類の有機半導体材料の結晶化を制御することで発電効率を2倍に向上させた。2種類の材料が相分離し、それぞれが結晶化すると効率が上がった。凝集性の高い分子で混合膜を作るという設計指針が得られた。

 電子を流すn型有機半導体と、正孔を流すp型半導体高分子を組み合わせて8種の混合膜を作製し性能を検証した。p型半導体高分子は剛直な高分子を用いると凝集性が上がり結晶を作る。

豊田合成、京大発のスタートアップにペロブスカイト太陽電池の開発で出資

　豊田合成は、ペロブスカイト太陽電池の開発を手がける京大発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（加藤尚哉代表取締役、京都府久御山町）に出資したと発表した。

出資額は非公表。

成田空港に「世界最大級の太陽光発電所」建設へ CO2排出量“実質ゼロ”を目指して

成田空港に世界最大級の太陽光発電所などを建設します。東京ガスは成田国際空港と共同出資して、新会社を設立すると発表しました。 　

成田空港で使用するエネルギーから排出されるCO2の排出量を2050年に実質ゼロにすることを目指し、世界最大規模となる180MW（＝一般家庭およそ7万世帯分）の太陽光発電所を空港の敷地内に建設します。

「完全国産化」も実現可能！ 日本発「ペロブスカイト太陽電池」のココがすごい!!

発電効率が高く、軽量でかつ曲げることができ、大量生産が可能になればコストも安くなり、原材料は輸入に頼る必要がない。 そんな"イイことずくめ"の次世代太陽電池が今、大きな注目を集めている。
日本発のイノベーション、ペロブスカイト太陽電池の生みの親、桐蔭横浜大学の宮坂 力（みやさか・つとむ）特任教授にお話しを伺った！

2009年に桐蔭横浜大学の宮坂 力教授の研究グループが、ペロブスカイト太陽電池に関する最初の論文を発表。 当初はあまり注目されなかったが、現在では次世代太陽電池の本命として世界各国が研究開発にしのぎを削るまでになり、すでに一部の国では実用化もスタートしているという。
 今後、本格的な実用化が進み、世界で広く普及するようになれば、太陽光発電の活用の幅が大きく広がると期待されている「日本発のイノベーション」なのだ。 この技術の生みの親で、ノーベル化学賞の有力候補にも名前が挙がる先述の宮坂特任教授が語る。

次世代太陽電池「ペロブスカイト」で高光電変換効率と高耐久を両立、京大などが表面処理で新手法

京都大学の若宮淳志教授や英オックスフォード大学のヘンリー・スネイス教授らは、スズ―鉛混合系ペロブスカイト太陽電池の薄膜表面をフラーレンカルボン酸誘導体（ＣＰＴＡ）などを使って処理する手法を開発した。高い耐久性で最高２２・７％の光電変換効率と、窒素ガス雰囲気下で２０００時間後も９６％の出力を保持する高耐久性を実現。安定した材料に変えることで耐久性と、研究の再現性が向上した。

【韓国報道】バイデン大統領「ハンファＱセルズ、米歴史上最大の太陽光パネル投資…インフレ抑制法の勝利」

バイデン米大統領がハンファグループの大規模米国投資に言及し、自身が主導したインフレ抑制法の勝利だと自評した。ハンファＱセルズの太陽光パネル投資が中国に対する依存を減らし米国労働者向けに製造業の雇用を作るものとして歓迎した。

ホワイトハウスは１１日、「ハンファＱセルズの発表に対するバイデン大統領の声明」を出し、「米国の歴史上最大の太陽光パネル投資をするというきょうのハンファＱセルズの発表はジョージア州の労働者の家族と米国経済に重大な事件」と明らかにした。続けて「今回の投資は私の経済計画とインフレ抑制法の直接的な結果」と強調した。

目玉は次世代太陽電池「ペロブスカイト」、パナソニックがCESで提案するモノ

パナソニックホールディングス（HD）は、5―8日（現地時間）に米ネバダ州で開かれる電子機器見本市「CES2023」に3年ぶりに現地で出展する。「グリーンインパクトシティ」をテーマに、電池や空調製品など同社技術を用いて実現可能な家や車、街の環境負荷低減事例などを提案する。

目玉は2026―27年度めどに実用化を目指すペロブスカイト太陽電池だ。17・9％と、世界最高レベルのエネルギー変換効率を実現したモジュールの試作品や透過率別、グラデーションのモジュールなどを提案。

帆からテントまで！ どこでも貼って電力が得られる「極薄太陽電池」

太陽光は、再生可能エネルギーの1つとして、現在特に注目されています。 しかしソーラーパネルの特性ゆえ、設置場所には制限があります。

 では、もっとさまざまな場所で太陽光発電する方法はあるのでしょうか？

アメリカ・マサチューセッツ工科大学（MIT）電気工学・コンピュータ科学部に所属するマユラン・サラバナパバナンサム氏ら研究チームは、紙のように薄い太陽電池を開発しました。

従来のソーラーパネルの100分の1の重量であり、しかも柔らかいので、ボートの帆やドローンの翼などに取り付けられます。

 研究の詳細は、2022年12月9日付の科学誌『Small Methods』に掲載されました。

【研究成果】三原色発光するシリコン量子ドットフィルム―太陽光、高温、高湿への高い耐久性は表面構造が鍵― 広島大学

シリコンは太陽電池、またスマートフォンや車の電子部品にも使われ、現代社会の根幹を支える半導体材料です。

一方、シリコンは発光体としての性質はあまり優れてなく、実用化には至っておりません。その理由は、シリコンの発光(赤外線)は肉眼では見えず、また発光効率は0.01％程と低く、発光材料には向いておりませんでした。 　

理学研究科の大学院生 藤本啓資 氏(博士課程前期修了)、理学部学生　早川冬馬 氏、自然科学研究支援開発センター(研究開発部門)の齋藤健一教授らの研究グループは、光の三原色(赤・緑・青)で発光するナノシリコン(シリコン量子ドット)溶液の合成、フレキシブルな量子ドットフィルムの作製、更にそれらの加速劣化試験に成功しました。

その結果、赤(34％)、緑(20％)、青(12％)の高い発光効率を示し、特に青色シリコン量子ドットは大変高い耐久性を示し、その高い耐久性の起源は表面構造(シロキサン修飾(※1))にありました。

建物外壁が太陽光パネルに、ＡＧＣが開発した設置工法の中身

ＡＧＣはノザワと共同で、建物の壁で発電可能な太陽光パネルの設置工法を開発した。

太陽光パネルの設置場所の不足が課題となる中、外壁に設置することでこれを解決するだけでなく、建物のエネルギー自給率の向上にも貢献する。

事務所などの建物での実用化に向けてまず試験的に販売し、２０２３年中の本格販売を目指す。

Anker、最大200W出力が可能なソーラーパネルを発表

Ankerが10月27日、プレスイベント「Anker Power Conference 2022 Fall」を開催。最大200W出力が可能なソーラーパネル「Anker 531 Solar Panel (200W)」をAnker公式サイトで販売開始した。価格は69,990円。その他ECサイトは11月14日より、一般販売は12月2日を予定している。

GaN搭載ポータブル電源「Anker 767 Portable Power Station (GaNPrime PowerHouse 2048Wh)」の充電に最適な高出力ソーラーパネルとして紹介されており、最大5台を並列接続すれば最大960W出力が可能だという。

シャープが量産へ、屋内光発電デバイス「LC―LH」の性能

シャープは2023年中に三重工場（三重県多気町）で、屋内光発電デバイス「LC―LH」の量産を始める。屋内光で発電できる色素増感太陽電池デバイスで、屋内で使う電波発信機や環境計測センサーなどのデバイスの電力を供給できる。電解液を滴下して封止するといった工程などに液晶パネル生産用の設備を転用する。市況の厳しい液晶パネルの工場を脱炭素社会の実現につながる新デバイスに転用し、工場稼働率の改善につなげる。

　「LC―LH」が屋内光を電気に変える変換効率は約20％で、電卓や腕時計などに使う従来のアモルファスシリコン太陽電池の約2倍に相当する。

太陽電池の発電効率、オランダの研究チームがついに30%の壁を打ち破る

Interesting Engineeringは9月28日、「Netherlands researchers break the 30 percent barrier in solar cells」において、オランダにおいて発電効率が30%以上となる太陽電池が開発されたと伝えた。

開発したのはアイントホーフェン工科大学（TU/e）をはじめとする複数の研究機関で形成された研究チームで、シリコンとペロブスカイトによるタンデム型デバイスに、接合技術や薄膜技術などを組み合わせることで高いエネルギー変換効率を実現したという。

 通常、シリコンベースの太陽電池は可視光と赤外線に対して効率よく機能し、ペロブスカイトベースの太陽電池は可視光と紫外線に対して効率よく機能する。ペロブスカイトは近赤外線に対する高い透過性を持つため、これを組み合わせることで高い発電効率を実現することができる。

「シリコンの課題を解決する最終兵器」、電力ベンチャーが投入する次世代太陽電池の中身

電力ベンチャーのＬｏｏｏｐ（東京都台東区、中村創一郎社長）は２０２２年度内に、独ヘリアテック製有機薄膜太陽電池を発売する。中村社長は「シリコンの課題を解決する最終兵器」とアピールする。

国内で次世代太陽電池をめぐる覇権争いが始まりそうだ。 有機薄膜太陽電池は薄くて軽く曲がるため「フィルム太陽電池」とも呼ばれる。
主流のシリコン系太陽電池は重いため、荷重に耐えられない屋根には設置できなかった。

有機薄膜系はどの屋根にも採用できる。壁面や曲面、テントにも取り付けられるので、太陽光発電のさらなる普及に貢献する。

再生可能エネルギーは「ほぼ100％の電力需要」を満たせるレベルにある

オーストラリアを拠点に活動する気候変動ソリューションシンクタンクのBeyond Zero Emissionsや、ニューサウスウェールズ大学、オーストラリア国立大学(ANU)などの研究者が、オーストラリアにおいてほぼ100％再生可能エネルギーを用いた電力網を構築するためのシミュレーションを行っています。

このシミュレーションによると、オーストラリアでは2040年代までに「電力網で利用される電力の97％を再生可能エネルギーとする」ことが可能だそうです。しかし、オーストラリアのクリーンエネルギーに関するニュースや分析を公開しているRenew Economyは、オーストラリアにおける再生可能エネルギーの使用率はもっと高い水準を目指せるレベルにあると報じています。

Looop、軽くて薄くて曲げられる有機薄膜太陽電池「Heliatek」販売--設置の適地拡大へ

　Looopは8月26日、独Heliatekの有機薄膜太陽電池を国内で独占販売すると発表した。日本における独占的パートナーシップを結び、Heliatek太陽電池の設置販売と普及を目指す。

 　Heliatekは、独ドレスデンに拠点を構える有機薄膜太陽電池のリーディングカンパニー。2006年に設立し、The Green Quest 2020、OE-A Competition 2020 Best Publicly Funded Project Demonstratorなど、数々の受賞歴を持つ。 　

有機薄膜太陽電池「Heliasol」は、軽量で曲げられるフィルム形状の太陽電池。湾曲した屋根や壁面など、設置の自由度が高く、従来の太陽光の設置が難しいとされてきた荷重制限のある場所へも設置できることが特長だ。

【マレーシア】日本板硝子、太陽電池パネル用ガラス生産へ

日本板硝子は５日、マレーシアで太陽電池パネル用透明導電膜（ＴＣＯ）付きガラスの生産設備の新設を計画していると発表した。

　マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を手がける日本板硝子のグループ会社マレーシアン・シートグラスが、ジョホール州ジョホールバルで操業する工場のフロート窯にオンラインコーティング設備を新設し、太陽電池パネル用ＴＣＯガラスを生産する。2024年３月期第４四半期（24年１～３月）の生産開始を予定している。

窓で太陽光発電を可能にし断熱性能も向上、LIXILがビル向けの新型ブラインド

LIXILは2022年7月19日、「太陽光発電（PV）ロールスクリーンシステム」を開発し、自社オフィスビルにて実証実験を開始したと発表した。

　開発したPVロールスクリーンシステムは、既築ビルの窓まわりへ屋内から後付けで容易に設置できるブラインド。薄型で柔軟性のある太陽光パネルをロールスクリーンの受光面に搭載する構造となっており、太陽光で発電が行える。発電性能は、既築ビルの窓ガラスに多用されている単板ガラス越しを想定した出力測定で、54.5W（1.22m2のロールスクリーン中、PVセル部面積0.842当たりの結果）、平方メートル換算で64.8W/2としている。

　発電した電力は、カバーフレーム内に内蔵した蓄電池へ充電する構造となっている。この電力はカバーフレームにあるUSBポートを通じて利用可能だ。発電および蓄電状況はPCなどの端末から確認できる他、開閉操作もリモコンとPCから行える。

曲がる太陽電池、世界初の量産 日本開発も中国新興先行

中国のスタートアップが新型太陽電池の大型パネルで世界初の量産を始めた。薄くて曲がる「ペロブスカイト型」と呼ばれるタイプで、製造コストは既存の3倍だが、将来シリコン型の半分まで下げられる可能性がある。スマートフォンへの搭載を想定する。もともと日本人研究者らが開発した技術で、国内電機大手は新規投資に消極的なこともあり中国が量産で先行した形だ。

中国の大正微納科技が8000万元（約16億円）を投資して江蘇省で年間生産能力10メガ（メガは100万）ワットのラインで7月に量産を始めた。縦40センチメートル、横60センチの量産に適した大型パネルを生産し、細かく切り分けて中国のスマホやタブレットメーカーなどに納入する。2023年には2億元を投じ能力を100メガワットに拡大する。李鑫最高技術責任者（CTO）が取材に応じ明らかにした。

積水化学、ペロブスカイト太陽電池を2025年事業化へ

積水化学工業は2021年11月11日、同社の製品／技術を通じた社会課題解決についてのオンライン説明会を開催した。説明会では「脱炭素社会実現の鍵になる」技術の1つとして同社が開発する「ペロブスカイト太陽電池」を紹介。同社代表取締役社長の加藤敬太氏「非常に期待値の高い電池だ。実証実験を経て、2025年に事業化したい」と語った。

ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた太陽電池で、一般的なシリコン系太陽電池とは異なり、材料をフィルムに印刷するように塗布することで製造できるため、軽量かつフレキシブルな特性を実現する。この特性から、耐荷重に制限がある建物の屋根やビルの壁面など幅広い場所での活用が期待される。加藤氏は、「非常に軽量でしかも曲げられるので適用部位が圧倒的に増える。従来のシリコンの太陽電池だけでは賄えない電気需要を大きくカバーする非常に期待値の高い電池だ」と期待を示していた。

「街全体を発電所」に変える潜在力 東芝の新型太陽電池「フィルム型ペロブスカイト」の実力

東芝は9月、大面積フィルム型ペロブスカイト太陽電池で世界最高となる15.1％のエネルギー変換効率を実現したと発表した。ペロブスカイト太陽電池とは、「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池で、現在太陽電池として広く普及しているシリコン型太陽電池に匹敵する高い変換効率を達成できるという。2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発案した日本発の技術で、宮坂氏はノーベル賞の有力候補でもある。 　

10月19～22日に開催された最新ITや家電の見本市「CEATEC（シーテック）2021」で、東芝グループの次世代太陽電池のフィルム型ペロブスカイト太陽電池は経済産業大臣賞・カーボンニュートラル部門のグランプリを受賞している。 　

出光、太陽光パネル生産撤退

出光興産は１２日、１００％子会社のソーラーフロンティア（ＳＦ、東京都千代田区）が太陽光パネルの生産から撤退すると発表した。高付加価値の銅・インジウム・セレン（ＣＩＳ）薄膜太陽電池の自社生産を２０２２年６月に終了し、結晶シリコン系太陽電池のＯＥＭ（相手先ブランド）調達に切り替える。

　安価な中国製の攻勢で、価格競争力をなくしたことが主因。太陽光発電（ＰＶ）のシステムインテグレーターとして発電所の設計から分散型エネルギーマネジメントシステムの構築などに軸足を移し、顧客企業の脱炭素化を支援する。

太陽光が発電「最安」になった決定打とは そもそもコスト試算は原発推進派の“みせかけ”

「発電コスト、最安は原発から太陽光」「原発優位崩れる」などの見出しがニュースのヘッドラインに躍った。経産省は12日、有識者委員会「発電コスト検証ワーキンググループ」で、2030年時点の発電コストの試算を提示。別表の通り、太陽光が初めて最安値となったのだ。

　エネルギー問題に詳しい千葉商科大准教授の田中信一郎氏は、石炭火力や原子力を推進したい経産省ですら「太陽光などの再生可能エネルギーが安いと認めざるを得なくなった」として、こう話す。

「経産省は30年時点の試算としてコストを出していますが、現時点でも実際には太陽光の方が原子力より低いはずです。これまで経産省は太陽光の価格を高く、原子力は安く見積もる操作をしてきた。本来はしっかり改めなければならない。ただ、そのような計算をしても太陽光より原子力の方が高くなってしまう状況ということです」

ヤフー、再生エネ100％へ

IT大手のヤフーは19日、自社の事業活動で利用する電力を2023年度中に風力や太陽光などの再生可能エネルギーに100％切り替えると発表した。
政府が50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる中、わずか3年という短期で環境負荷の低減に積極的に取り組む姿勢を打ち出した。

産総研・大陽日酸、太陽電池を高効率・低コスト化 アルミ材成膜装置作製

産業技術総合研究所と大陽日酸の研究グループは、太陽電池の中で最も発電効率が高いとされる「ＩＩＩ―Ｖ族化合物太陽電池」の低コスト化につながる技術を開発した。安価な材料で高速に成膜できる「ハイドライド気相成長（ＨＶＰＥ）法」を利用し、太陽電池の高効率化や薄膜化に必要なアルミニウム系材料の成膜装置を作製。成膜したアルミ系材料を太陽電池に導入し、発電効率の向上を確認した。高効率太陽電池の普及が期待される。

出光興産 フィリピンの太陽光発電プロジェクトに参画

出光興産はこのほど、フィリピン・ブラカン州での建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクトに参画すると発表した。発電規模は8万900㎾で、今年中の商業運転開始を予定している。

　同社初となるフィリピンでの太陽光発電所開発プロジェクトへの参画は、現地の再生可能エネルギー開発事業者であるパワーソース社の子会社への出資を通じ行う。

　同発電所には、パワーソース社のほか、フィリピン最大の電力会社であるマニラ電力のグループ会社とシンガポールの再エネ開発会社であるサンシープ社の子会社が共同出資しており、発電された電力は全量マニラ電力が買い取る。

社説／太陽光パネルのリユース 品質基準設け中古市場育てよ

太陽光パネルのリユースを加速したい。大量廃棄時代や自然災害に備え、環境負荷低減の取り組みは待ったなしだ。

環境省は太陽光パネルがリユース可能かどうかの判断基準を作成する産学官の検討会を立ち上げた。年式、外観、損傷の有無、正常作動の可否などが指標になりそうだ。使用可能なパネルには、特定のマークを付与することも検討する。不適正な取引を防ぎ、中古市場育成やアジア輸出につなげる。

環境省によると、設備寿命などで排出されるパネルは、３０年代後半に年間約５０万―８０万トンに達する見込み。重量比でパネルの約６割を占めるガラスは、低コストで大量にリサイクルできるシステムが確立されておらず、大半は主に管理型処分場で埋め立て処理されている。

京セラが軽量で曲がる太陽電池、結晶Siの採用で発電効率と耐久性も両立

京セラは「CEATEC（シーテック）2019」（2019年10月15～18日、千葉市・幕張メッセ）で、開発中の湾曲させることが可能なフレキシブル結晶シリコン太陽電池モジュールを参考出展した。軽量かつ曲げられるという特性により、一般的な太陽電池を設置できなかった場所への取り付けが可能になるという。

湾曲が可能な薄型の太陽電池としては、有機系の薄膜型や、アモルファスシリコンを採用した太陽電池がある。一方、京セラが開発を進めているのは、広く普及しているのと同じ結晶シリコンタイプでありながら、薄型かつ湾曲可能という太陽電池モジュールだ。一般的な結晶シリコンを採用することで、コストと効率の面で有利というメリットがあるという。

太陽電池にイノベーションの波

日本で消費される電力に占める再生可能エネルギーの割合は年々増え、20%近くにまで到達している。なかでも伸びが大きいのが太陽光発電で、太陽電池が必須だ。

メガソーラーで何万枚もの太陽光パネルが設置されている風景は日本でもすっかりおなじみになった。そこで使われているのは大部分が結晶シリコンを発電層とする製品だ。時計などで利用されている太陽電池はアモルファスシリコンを発電層としている。つまり民生用の太陽電池の大部分はシリコン製なのである。

この太陽電池にイノベーションが起ころうとしている。主役となりそうなのがペロブスカイト太陽電池（PSC）だ。PSCではシリコンは一切使用しない。代わりにペロブスカイト結晶と呼ばれる金属と有機物からなる化合物を含む薄膜が発電する。実はPSCを発明したのは日本人だ。

香川県のため池に9400枚の太陽光パネル、年間330万kWhを発電

三井住友建設は2019年8月1日、自社開発した水上太陽光発電用フロートシステム｢PuKaTTo（プカット）」を使用した太陽光発電所「女井間（めいま）池水上太陽光発電所」（香川県木田郡三木町）の建設に着手したと発表した。今回の事業は、同所の｢平木尾池水上太陽光発電所」（2017年11月完成）に続く、2件目の水上太陽光発電所運営事業となる。

　新発電所は、農業用ため池を利用し、水上太陽光発電用フロート約9400枚（パネル設置面積約2万8600m2）を設置する。その発電出力は2822kW（キロワット、パネル出力）で、年間発電量は約330万キロワット時を見込んでおり、固定価格買取制度（FIT）を活用して全量を売電する。完成および運転開始は2019年12月を予定している（事業期間20年間）。

ウォルマート、テスラの太陽光パネル出火を提訴。肉眼で見える欠陥を放置したと主張

米小売最大手のウォルマートは、テスラが納品した太陽光パネルが7つの店舗で出火したとして、契約違反で同社を提訴しました。

ウォルマートはテスラが契約違反および重大な過失を犯し、業界標準に準じた義務を果たさなかったと主張。そしてテスラに対して240以上もの店舗から太陽光パネルを撤去し、パネルが原因で引き起こされた全ての火災に関する損害賠償を請求しています。

両社は長年にわたってクリーンエネルギー分野で提携しており、ウォルマートは240以上もの店舗にテスラの太陽光発電システムを導入。さらにテスラ初のEVトラック「セミ」を少なくとも45台も事前注文したとのことです。

シャープ、余剰電力買い取り１kW時４円上乗せ 蓄電池とセットで

シャープは５日、丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）と連携し、太陽光発電の余剰電力買い取りサービス「シャーププラン」を１１月に始めると発表した。シャープ製の家庭用蓄電池を購入した顧客に対しては、通常より高い価格で買い取る。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による買い取り期間が満了する家庭が出始める１１月以降、競争が激化する“卒ＦＩＴ世帯”を囲い込む。

再エネ利用拡大へ、投資でもアップルが推進役になる

米アップルのリサ・ジャクソン副社長は都内で講演し、日本の３社を含む世界のサプライヤー４４社が同社に供給する部品の生産に使う電気を再生可能エネルギーにしたと報告した。また、風力発電所の建設などでアップルの環境分野への投資額が２５億ドル（２７００億円）に達した。「我々は正しい政策を求めている」とし、各国の政治家と再生エネ普及について議論していると語った。

太陽光発電見本市、横浜市で開幕

太陽光発電の見本市「PV2019」が10日、横浜市のパシフィコ横浜で開幕した。メーカー各社が車載用の高効率太陽電池など、高付加価値製品の開発をアピール。計約130社・団体が参加し、12日までの会期中に2万人の来場を見込む。

PV2019は「再生可能エネルギー世界展示会」との同時開催。

太陽光で約56キロ走行も 新型太陽光パネル搭載プリウスPHV、公道で走行実証 7月下旬

シャープ、トヨタ自動車、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）は7月4日、高効率の太陽電池パネルを搭載した電動車の公道走行実証を7月下旬に始めると発表した。航続距離や燃費向上効果を検証する。

シャープは、太陽光パネルの発電性能を表す「変換効率」が34％を上回る太陽電池パネルを製作。トヨタは「プリウスPHV」の車体に同パネルを搭載した実証用車両を製作した。

　実証車が搭載する太陽電池パネルの定格発電電力は、市販のプリウスPHVにメーカーオプションで用意されているソーラー充電システムの約4.8倍に相当する約860Wを実現。

三菱重工業、再生エネ最大活用のハイブリッド発電設備

三菱重工業は24日、電力供給がない地域でも再生可能エネルギーを安定的に活用できる発電設備を開発し、2019年度中にも提供を始めると発表した。太陽光発電とエンジン、蓄電池の3種類の電源を使う「トリプルハイブリッド発電」方式で、天候や昼夜の時間帯の変化に発電量を左右されにくい。アフリカや東南アジアなどへの普及を目指す。

開発した新システム「イブロックス」を同日に公開した。同システムは電力供給がない地域でも再生エネルギーを有効に使いながら、安定的に電気を供給できる発電設備だ。再生エネルギーを電源の供給源として使える比率を高められるという。現在は太陽光に対応しているが、今後は風力発電にも対応できるようにする。

太陽光や照明で発電してデバイス類をワイヤレス充電するテーブル「EBÖRD」が画期的!

スマホやタブレット類のユーザーはほぼ毎日デバイスを充電しているだろう。もしかすると1日に何回もケーブルにつないでいるかもしれない。

最近では手軽なワイヤレス充電が一般的になってきているが、さらに一歩進んだテーブルが登場した。なんと、太陽光や部屋の照明で発電して電気を蓄電し、その表面に置かれたデバイスをワイヤレスで充電するというスマートテーブルだ。

スペインのスタートアップ「Proton New Energy Future」が開発した「EBÖRD」は、イケアなどに並んでいそうなメタルフレームのいわゆるモダンなテーブル。ケーブルなどは一切なく、発電のためのパネルなども見当たらない。

太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ

　経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。

京セラ、初期費用ゼロの一般家庭向け太陽光発電 東電系と

京セラは22日、太陽光パネルや蓄電池を初期費用を払わずに設置できる一般家庭向けの新サービスを始めたと発表した。東京電力グループのTEPCOホームテック（東京・墨田）と共同で展開する。利用者は毎月一定の機器のレンタル利用料を支払い、10年間の契約期間後は機器が無償で譲渡される。

新サービス「エネカリ　with KYOCERA」は、太陽光パネルや蓄電池を住宅に導入する際に初期導入費用を免除する。太陽光発電による電気を自家消費することで電気代を減らせるほか、売電収入を得られる。蓄電池を組み合わせて昼間に太陽光で発電した電気を、電力消費の多い時間帯に使うことも可能だ。

太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態

建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。

　17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
　エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。

太陽光、電力争奪戦 買い取り義務、11月以降終了

大手電力会社による家庭用太陽光発電の高額買い取りが今年11月以降、順次、期限切れになるのに伴い、宙に浮く電力をめぐる争奪戦が激しくなりそうだ。再生可能エネルギーが注目される中、新ビジネスの展開に向けて太陽光の電力を確保する思惑がある。電力大手と新電力が買い取りを競うほか、電力を自宅で使う設備を売り込む動きも出ている。

　家庭用太陽光は2009年11月、電力大手に高額での買い取りを義務づけた制度が始まった。買い取り期間は10年間のため、今年11月以降に買い手が不在になる恐れがあり、「太陽光発電の2019年問題」とも呼ばれる。期限切れを迎える家庭は今年だけで約53万件（累計出力約200万キロワット）。23年までに約165万件（約650万キロワット）に上り、発電容量でみると、家庭用全体の6割超に達する。