中国電池CATL、海外市場でも「シェア首位」に躍進 LGエナジーを逆転、パナソニックは4位に後退

EV(電気自動車)用の車載電池で世界最大手のCATL(寧徳時代新能源科技)の躍進が止まらない。韓国の市場調査会社SNEリサーチが2月13日に発表したデータによれば、CATLは2024年に生産された新車への車載電池の搭載量ランキングで、「中国を除くグローバル市場」のくくりでも初めて首位に躍り出た。

　具体的には、2024年に中国国外で生産された新車に搭載されたCATL製電池は97.4GWh(ギガワット時)と前年比10.9％増加、市場シェアは27.5％と前年より0.5ポイント上昇した。

　これに対し、2023年まで首位だった韓国のLGエナジーソリューションの搭載量は88.8GWhと前年比1.0％の微増にとどまった。その結果、市場シェアは24.6％と前年より2.9ポイント低下し、CATLに逆転を許した。

パナソニックをどん底から再建 津賀一宏氏、会長退任へ

パナソニックホールディングス（HD）は27日、津賀一宏会長（68）が会長職を退くと発表した。取締役からも退任し、6月23日付で特別顧問に就く。津賀氏は2012年にパナソニック（現パナソニックHD）の社長に就任。プラズマパネル事業からの撤退を決めるなど、構造改革を進めた。21年から会長を務めている。

パナソニックHDは2月4日、家電や空調、照明などを扱う事業会社のパナソニックを分割するなど、経営改革に向けた新たな方針を公表した。津賀氏がパナソニックHDの会長を退くことで経営陣の若返りを図り、楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（CEO）主導の改革を加速させる。会長職は空席とする。

津賀氏はどん底にあったパナソニックを立て直した経営者として知られる。社長就任直後にパナソニックを「デジタル家電で負け組になっている」「普通の会社ではない」と表現。グループに危機感を植え付け、人員削減に切り込んだ。スマートフォンや半導体など複数の事業から撤退した。

パナソニックがCESで「発電するガラス」、外見えない欠点回避、効率と耐久性シリコン並みに

世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（2025年1月7～10日、米国ラスベガス）に出展したパナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）のブースでは、「発電するガラス」を前に多くの来場者が足を止めていた。同社が次世代太陽電池の本命と位置付ける「ペロブスカイト型太陽電池」の展示だ。

一見すると、ブラインドがついた普通の窓のようだが、よく見るとガラスに茶色いインクが貼り付いている。これが発電する素子になっている。
発電した電気は、透明の導電性酸化膜を通って窓枠の中に配置した電極から取り出す仕組みだ。

オリックスとパナコネクトの投映機新会社、社名決定

パナソニックコネクトは5日、オリックスと4月に設立を予定する業務用プロジェクターの新会社の社名を「パナソニック　プロジェクター&ディスプレイ」にすると発表した。
パナソニックコネクトが手掛ける業務用プロジェクター事業は4月から実質的にオリックス傘下になる。同市場に強い「パナソニック」のブランドを残し、円滑な継承を目指す。

パナソニック、再びの構造改革に社員「またか」 楠見社長をせき立てる危機感

パナソニックホールディングス傘下の各事業会社は、日本企業の大中小企業という括りで見ると間違いなく巨大企業の規模ですが、グローバル企業における大中小の観点で見ると中〜小規模の企業になります。
そんな中で経営者や幹部にしか明確に見えていない具体的な危機があるのだと思います。
(日本で働いている)社員に「またか」という反応が有るようですが、このような環境下では経営者は常にアライメントを追い求めながら事業をリードする必要があり、その状況を社員やステークスホルダーと共有すべきなのだと思います。　
今回の社長の発言はその一環なのでしょうし、決断から断行すべきなのでしょうね。　

「自らを抜本的に変える経営改革が必要であると判断した」。パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は4日開いたオンライン記者会見で、厳しい表情を見せた。2024年4～12月期の連結決算発表に合わせ、急きょ、自ら登壇して構造改革について説明した。

　26年3月期を経営改革に集中する1年と位置づけ、拠点の統廃合なども含む固定費構造の抜本的な見直しや事業の取捨選択を進める。22年の持ち株会社化により余剰となった間接部門の集約などを進め、必要な人材のみに絞ることで固定費の削減を進める。「雇用構造改革を実施する」（楠見氏）としており、25年度中に事業会社ごとに規模を見極めて早期退職などを実行する。

「パナソニック」を解散して事業会社に再編 名称を残すかは未定 テレビ事業は撤退検討

パナソニックホールディングスは、家電事業などを束ねる「パナソニック」を来年度中に解散し、複数の事業会社に分割する再編案を発表しました。

パナソニックホールディングス　楠見雄規 社長

「パナソニック株式会社という名前を残すか残さないかについては、現在の時点でまだ何も議論もできていないという状況です」

パナソニックホールディングスの計画案では、事業会社の「パナソニック」を家電、空調、照明などそれぞれの分野で分割し、新たな事業会社をつくるということです。

パナソニックと三菱マテリアル､家電部品から金1.1トン回収 14年間で

パナソニックと三菱マテリアルは17日、廃棄された家電製品のプリント基板から、金、銀、銅を回収して再び資源として活用する取り組みの成果を発表した。2024年12月までの約14年間で金1.1トン、銀33トン、銅8100トンを、それぞれ回収した。回収した銀や銅は家電などの材料に再利用している。

両社の取り組みでは、パナソニックが廃棄された家電のプリント基板を回収し、中間処理事業者が鉄やアルミを取り除く。その後、三菱マテリアルが製錬処理をして金、銀、銅を取り出し、パナソニックに素材として返還する。

＜CES・パナソニック＞テクニクスの新しい最上位TWS「EAH-AZ100」披露。北米復活のビエラ、4K有機EL・液晶テレビを一斉発表, 楠見社長がキーノートスピーチ(基調講演)

楠見社長基調講演で興味深かったのは、レッドウッド・マテリアルズというアメリカ企業との協業でリチウムイオン電池をリサイクルして、電池の主要構成材料をリユースするエコシステムを完成しているということ。
このような地道な取組みは今後持続可能技術(Susyaimable technology)として重要度を増すと思います。

CES 2025に出展するパナソニックが、北米・欧州からイベントに参加する記者をラスベガスのリゾートホテルに集めてオーディオ・ビジュアル新製品の発表会を開催した。

発表されたのは、2025年に欧米で発売を予定する4Kスマートテレビ“ビエラ”の有機EL・ミニLEDモデルの新しいフラグシップと、テクニクスの左右独立型ワイヤレスイヤホンの最上位モデル「EAH-AZ100」だ。

・楠見社長が基調講演、パナソニックとしては12年ぶり

姫路のＥＶ向け電池工場 生産能力を３倍に拡大へ

ＥＶ＝電気自動車向けの電池の需要が将来的に増えると見込まれる中、トヨタ自動車とパナソニックが出資する合弁会社は、姫路市にある工場でＥＶ向け電池の生産能力を国内最大級に拡大することなりました。
トヨタ自動車とパナソニックが共同で出資する「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ」＝ＰＰＥＳは、姫路市飾磨区にある工場でＥＶ向けのリチウムイオン電池の生産能力を拡大します。
具体的には、再来年（２０２６年）から年間の生産能力を現在の３倍の３０ＧＷｈ（ギガワットアワー）に増やす予定で、これは、ＥＶ車およそ４２万台分にあたり、国内最大級の生産能力になるということです。

パナ部品子会社の品質不正｢社長も隠蔽｣の衝撃 検査データ捏造する｢スペシャルモード｣が存在

「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」

報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。

大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。

不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。

パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客4000社以上に広がっており、調査は今も続いている。

アイスランド航空のA321LR、パナソニック製IFE採用 4K有機EL画面

パナソニック ホールディングス（6752）傘下のパナソニック コネクトは12月11日、グループ会社でIFE（機内エンターテインメントシステム）や衛星通信システムを手掛ける米パナソニック アビオニクスが、アイスランド航空（ICE/FI）のエアバスA321LRにIFE「Astrova（アストローバ）」を供給したと発表した。

パナソニックが再エネ100%で英工場を稼働 水素事業の拠点に、実証実験で

パナソニックは3日、英南西部カーディフの工場を水素や太陽光を使った再生可能エネルギー100%で動かす実証実験の試運転を始めた。
英国は、エネルギー源としての水素の活用に力を入れており、環境先進地の欧州で水素関連事業を広める拠点としたい考えだ。

　この工場は電子レンジの組み立てを担い、年間消費電力は約1ギガワット時。実証実験は来年3月末までに始める。

テレビ、動画配信で反撃 パナソニックはアマゾンと提携、ソニーは高画質液晶で勝負

家電の花形といわれたテレビは国内勢が海外勢との価格競争に敗れて久しい。10月に破産手続きを開始した船井電機（大阪府大東市）も、北米で一時トップシェアを誇ったが、中韓勢に屈した過去がある。そうした中、インターネットによる映画やドラマなどの動画配信サービスの普及で、視聴環境がスマートフォンへ移る新局面を迎えている。パナソニックホールディングスが米Amazon.comと動画配信対応のテレビを共同開発するなど、国内勢が反撃を仕掛けており、成否が注目される。

船井電機は北米で、米小売り大手のウォルマートと組んだ販売でシェアを伸ばし、2000年代に大きな成功を収めた。ところが、08年のリーマン・ショック以降、中国勢との価格競争などが要因で販売不振におちいった。

　国内でも中国勢の存在感が高まっている。調査会社BCNによると、23年の薄型テレビの国内シェアは、東芝から中国ハイセンス傘下に移った「TVS　REGZA」（川崎市）が1位で24.9％。中国勢ではハイセンス、TCLが日本市場に進出し、5分の1以上を中国勢が占めた。

「頑丈タブレットPC」で世界シェア1位、パナソニックコネクトが手がける商品の個性

パナソニックコネクトの頑丈パソコン「タフブック」シリーズが好調だ。同分野の製品として22年連続で世界シェア1位を握る。
10月以降に発売するタブレットPC「FZ―G2」の新モデルは、リアカメラの性能が前モデルより向上。ノイズを低減し、暗い場所でも鮮明な映像を撮影できる。屋外施設の保守・点検や製造現場、救急といった過酷な環境での需要を捉える。
パナソニックの電子商取引（EC）サイトでの消費税込みの価格は33万6490円から。

マツダの新型「CX-80」にパナソニック オートモーティブシステムズのフルディスプレイメーター採用

パナソニック オートモーティブシステムズは10月10日、同社のフルディスプレイメーターが、マツダの新型「CX-80」（2024年10月頃発売予定）に採用されたと発表した。同社のフルディスプレイメーターがマツダの乗用車に採用されたのは4車種目としている。

　フルディスプレイメーターは、12.3インチの大画面ディスプレイを採用し、速度や警告などの車両状態をグラフィックスでドライバーに表示するシステム。車両状況に応じてグラフィックスが変化し、適時・適切な情報を表示可能。ドライバーが安全・安心を感じながら運転できることに貢献する。

「パナソニックが戻ってくる」 CES2025、楠見グループCEOがキーノート 基調講演は12年ぶり

全米民生技術協会（CTA）は1日、来年1月に米国ラスベガスで開催する世界最大規模のテクノロジー見本市「CES2025」で、オープニングキーノートにパナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規グループCEOが登壇すると発表した。

パナソニックの基調講演は13年の津賀一宏社長（当時）以来で、研究開発（R＆D）や企業経営の分野でキャリアを築いてきた楠見氏の発表内容に注目が集まるところだ。

　「オープニングキーノートを行うことは、世界中の人と目指すところを共有するということ。世界中からフィードバクがもらえる」。同日、東京都内で開催した会見に登壇した楠見グループCEOは、こう力を込めた。

　パナソニックは1967年の第1回からCESに参加している。CTAのキンジー・ファブリツィオ会長も「最も革新的なパートナーであるパナソニックが、キーノートに戻ってくる」と歓迎ムード一色だ。

パナソニックが和歌山で最新型の車載用電池を量産へ

「長年にわたる円筒形リチウムイオン電池製造の技術と経験の蓄積であり、バッテリーならびにEV（電気自動車）業界に大きな革新をもたらすと確信している」

　

　こう語るのは、パナソニックホールディングス（HD）傘下、パナソニック エナジー社長の只信一生氏。

　パナソニックHDが、最新型の車載用円筒形リチウムイオン電池「4680」の量産準備を完了。和歌山工場（和歌山県紀の川市）をリニューアルし、マザー工場として量産を始めることになった。24年度中には約400人が和歌山工場で次世代電池の開発・生産に従事する予定だ。

　円筒形の新型リチウムイオン電池「4680」（直径46㍉メートル、長さ80㍉メートル）は、従来の「2170」と比較して約5倍の容量を持つ。

パナソニックコネクト、頑丈タブレットの駆動3割長く

パナソニックホールディングス（HD）傘下のシステム開発事業会社、パナソニックコネクトは25日、屋外などの作業に向く頑丈なタブレット端末の新モデルを10〜12月以降に順次発売すると発表した。駆動時間を現行品から3割延ばすほか、撮影できる画像の画素数を6割ほど引き上げるなど、端末の利便性を高める。

搭載するCPU（中央演算処理装置）を処理能力の高いモデルに切り替えるなどして駆動時間を延ばす。現行品では約7時間の動画再生が限界だったが、約9時間にまで長くなる。

フルモデルチェンジでアマプラなどネット動画に対応！カーナビ パナソニック「ストラーダ」2024秋モデル発表会リポート

パナソニックが9月12日、AV一体型ナビ「ストラーダ」の2024年秋モデルを発表した。これは2年ぶりの新製品となり、発表日前にはティザーページが公開されるなど期待の高まるものであった。

国産車、輸入車ともにディスプレイオーディオの標準装着化が進んでいることもあり、新車購入と同時にカーナビを購入する人は減る傾向にあるが、一方で以前に比べて愛車を長期間乗り続ける人が増えているためカーナビの買い替え需要はこれから数年先までそれほど変わることがないという。

そのような市場動向を背景にストラーダはラインアップを一新！　

パナソニックHD、五輪のスポンサー契約終了へ

パナソニックホールディングス（HD）は10日、国際オリンピック委員会（IOC）との最高位スポンサー契約について、12月末の期間満了をもって終了し延長しないと発表した。パナソニックHDとIOCが合意した。経営環境や業務内容などを考慮した決定としている。

パナソニックHDは社名が松下電器産業だった1987年に五輪のスポンサーとなって以降、37年間スポンサー契約を続けてきた。放送用カメラや開会式の演出で使われる業務用の大型プロジェクターなどを五輪に納入している。パリ五輪では新種目のブレイキンの会場で、「テクニクス」ブランドのターンテーブルも使われた。

パナソニックHDは業務用の大型プロジェクター事業をオリックスに売却する。かつて主力製品だったテレビなどが事業全体に占める割合も下がっており、事業内容と五輪との相乗効果などを考慮してスポンサー撤退を決めたとみられる。

パナソニック、米国で10年ぶりテレビ再参入 Amazonと

パナソニックはプラズマテレビの不振で撤退して以来、約10年ぶりに米国で新商品を発売し、同国のテレビ市場に再参入する。米アマゾン・ドット・コムと共同開発したテレビをインターネット通販や量販店で買えるようにする。画面は有機ELと液晶の2つで、アマゾンが家電大手と開発した有機ELテレビを米国で売るのは初めて。

アマゾンのネット動画配信機器「ファイアTV」を内蔵したスマートテレビを現地時間の4日に発売する。まずはアマゾンや米コストコホールセールの通販サイトを通じ、有機EL3機種と液晶4機種を販売する。最上位モデルにあたる65型有機ELテレビの希望小売価格は約3200ドル（約47万円）。

パナHD、プロジェクター事業売却へ＝数百億円規模、成長事業に資金

パナソニックホールディングス（HD）が、子会社のパナソニックコネクト（東京）が手掛ける業務用の大型プロジェクター事業の売却を検討していることが23日、分かった。
成長分野に資金を振り向けるため、事業の選択と集中を図る。売却額は数百億円規模になる見通しだ。 　

既に売却先探しに着手しており、候補にはオリックスや海外の投資ファンドが挙がっている。早ければ6月にも決まる見通しだ。　

ビエラがFire TVに。第二世代マイクロレンズ有機ELで輝度マックス「Z95A」

パナソニックは、最新世代の高輝度パネル「マイクロレンズ有機EL」(MLA-OLED)を搭載した4Kビエラ「Z95A」シリーズを、6月21日より発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は、65型「TV-65Z95A」が52万円前後、55型「TV-55Z95A」が37万円前後。

パナソニックとAmazonがビエラ用にカスタムチューンしたFire TV OSを採用する、4K有機ELビエラ。輝度性能を高めた最新世代のパネルと発光性能を引き出す制御技術により、ピーク輝度とコントラストを最大化。さらに、高性能なプロセッサーを駆使したデュアル超解像技術や、ネット動画向けのノイズリダクション技術を導入。フラッグシップモデルに相応しい、トップクラスの画質性能を目指した。

まるで新品なのに安い! パナソニック“再生家電”に注力

パナソニックは4月10日、パナソニック検査済み再生品（保証付）の取り扱いを10カテゴリーに拡大し、同社の公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」での販売と定額利用サービスを開始すると発表しました。発表に合わせて、名称は「Panasonic Factory Refresh」に刷新しています。

　パナソニックでは、IoTとアフターサービスの強化により、購入した製品を安心して使い続けられるようにすることと、再生品の強化によるサーキュラーエコノミーの取り組みを推進していく考え。今後も様々な方法から“長く安心して使える”製品づくりを目指していくことになりそうです。

大画面有機ELカーナビ「ストラーダ」がジムニーオーナーに選ばれる理由とは？ 開発者が語る7つのこだわり抜いたポイント

フローティング構造をいち早く取り入れることで、限られたスペースでも最大10V型という大画面化を可能にしたパナソニックのカーナビゲーションシステム「ストラーダ」。フラグシップの「F1X PREMIUM10」は、スイング機構による首振りとフレキシブルな角度・位置調整も可能で、国産車500車種以上に取り付け可能な適合車種の幅広さも特徴だ。 　

そんなストラーダを近年、コンパクトながら高い走破性を誇るスズキ「ジムニー」に取り付けるオーナーが増えているという。軽自動車であっても大画面ナビのニーズは高いようだが、選ばれる理由は「地図がよく見える」ということだけではなさそうだ。

パナソニック、8200lmの高輝度と省エネを両立したプロジェクター

パナソニック コネクトは、液晶レーザープロジェクター2種「PT-MZ882J」「PT-MZ782J」を2024年度第1四半期に発売すると発表した。価格はいずれもオープン。 　

本製品は、最大8200lmの高輝度と省電力を両立したプロジェクター。昨今の教室・オフィス空間では、明るい空間でも消灯せずに投写できる高輝度なプロジェクターが求めらる一方、省エネ性能も重視されており、高輝度・省エネの両立が課題となっている。 　

光学エンジンの最適化で光利用効率を向上させ、低消費電力はそのままに、最大8200lmの高輝度を実現。最大7500lmのMZ782Jは、1ワットあたりのルーメンが17.5lm/wとなり、現行品比でおよそ8.7%向上した。

パナソニック、世界最大の自動車後部席向けモニター開発…レクサス「ＬＭ」に採用

パナソニックオートモーティブシステムズは１３日、自動車の後部席用の４８インチ（縦約３３センチ、横約１１７センチ）の液晶モニターを開発したと発表した。
後席モニターとしては世界最大という。

今月下旬に国内で発売予定のトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」のミニバン「ＬＭ」に採用される。ＬＭは企業経営者らの社用車としての需要が見込まれている。

機内映画に高精細の有機ＥＬ採用 パナ系、航空２０社超が導入

航空機向け娯楽機器最大手のパナソニックアビオニクス（米カリフォルニア州）は、機内で映画などを流す座席画面に業界で初めて高精細の有機ＥＬパネルを採用した。
来年の出荷を前にケン・セーン社長が２１日までに共同通信のインタビューに応じ、世界の航空会社２０社超が導入を決めたと明らかにした。

パナＨＤ 工場再エネ化事業を１千億円規模へ 来秋に英国で実証実験

パナソニックホールディングスは１４日、水素で発電する燃料電池と太陽光発電、蓄電池を組み合わせて工場の使用電力を１００％再生可能エネルギー化する実証実験を英国で実施すると発表した。

２０２３～２４年にかけ計２千万ポンド（約３７億円）を投じてウェールズにある同社の電子レンジ製造工場を再エネ化し、来年秋ごろから実証を開始する。

今後、同社は工場再エネ化のシステムを将来的に販売し、３０年ごろに売上高１千億円を目指すとしている。

パナＨＤ、中間決算最高益 液晶子会社解散が寄与

パナソニックホールディングス（ＨＤ）が３０日発表した２０２３年９月中間連結決算は、純利益が前年同期比約２・７倍の２８８３億円で、中間決算としては過去最高だった。７月に決議した液晶関連子会社の解散により、法人税の負担が減った。

　北米での電気自動車（ＥＶ）用電池の販売増も寄与した。車載電池の生産に関する米政府からの補助金収入も見込む。

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高を８兆５千億円から８兆４千億円に下方修正。純利益は４６００億円との見通しを据え置いた。５年ぶりに過去最高益を更新するという。

【インタビュー】最高の進化を遂げたパナソニック有機ELテレビ。高画質大画面で感動を共有する、テレビの価値を提供

昨年末の音元出版アワード「VGP2023」にて、リビングビジュアル大賞を受賞した「くらしスタイルシリーズ」のウォールフィットテレビに続き、今夏のアワード「VGP2023 SUMMER」にて、有機ELテレビのフラグシップモデルに位置付けられるMZ2500シリーズが批評家大賞を受賞したパナソニック。受賞に際して、お客様の暮らしに寄り添う新価値提案と、高画質・高音質を追求する価値提案の両輪で製品づくりを推進するパナソニックのテレビ事業の展開と手応えについて、パナソニックエンターテインメント&コミュニケーション株式会社の阿南康成氏に語っていただいた。

ーー　このたびのアワード「VGP2023 SUMMER」にて、御社の有機ELテレビMZ2500シリーズが栄誉ある批評家大賞を受賞されました。御社のテレビ事業における王道とも言える高画質、高音質を追求したフラグシップモデルですね。今回の受賞における感想と、御社のテレビ開発における思いをあらためてお聞かせいただければと思います。

阿南　すばらしい賞を頂戴しまして、大変ありがたく思っております。当社では有機ELテレビの開発を2015年頃から始め、今日に至るまでいくつもの進化を遂げてきましたが、今回MZ2500シリーズに採用した有機ELディスプレイはコントラストの向上と更なる色鮮やかさを追求し、大きく進化しました。

秘密主義から脱却して共創へ、パナソニックHDが社外向けの技術展示会を初開催

パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2023年9月12日、脱炭素実現や人々の暮らし支援といった領域での研究開発の取り組みを解説する技術展示会「Panasonic Corporate R＆D Technology Forum 2023」の開催発表会を開いた。同展示会は「Panasonic XC KADOMA」（大阪府門真市）で同月13～14日にかけて実施する。

「100年間最先端」目指す研究開発の新棟も竣工予定 　
展示ではAI（人工知能）やロボティクス、通信に加えて、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどの領域で、パナソニックHDが研究開発を進める技術などを全26テーマに分けて紹介する。技術開発動向に加えて、同社の知財活動の取り組みなども展示する。 　

これまでパナソニックグループは同様の技術展示会を自社内でクローズドに実施しており、対外的にオープンな形で開催するのは今回が初めてだ。その背景について、パナソニックHD 執行役員 グループCTOの小川立夫氏は「例えばサーキュラーエコノミーを取ってみても、バリューチェーンの上流から下流まで全ての事業を当社だけで担えるわけではない。エネルギー関連の領域も同じだ。秘密主義から抜け出して、早期にパートナーとなり得る企業と共創する必要があると考えて、今回初めて挑戦することにした」と説明した。

有機ELテレビでパナ復活、2年ぶりに首位奪還、その意外な背景とは？

有機ELテレビでこの8月、パナソニックが販売台数シェア30.2％を記録。2年ぶりに首位を奪還した。2位シャープと7.8ポイント差をつけて頭一つ抜け出した格好だ。7月にはTVS REGZAと僅差で2位にとどまったが、競合を突き放してトップシェアを獲得した。全国の家電量販店やオンラインショップの実売データを集計するBCNランキングで明らかになった。

パナソニックが有機ELテレビでトップシェアを獲得したのは2021年7月が最後。1年遅れで開催された東京オリンピックのタイミングだった。公式スポンサーとして大規模なプロモーションを実施した効果で販売台数シェア39.5％を記録。当時の2位ソニーに9.1ポイント差でトップを獲得した。ところが、これ以降シェアは下落。22年9月には11.8％の4位まで落ち込んだ。反転攻勢が始まったのは今年に入ってから。1月のシェア12.2％からスタートし、急速にシェアを回復。7月には24.6％と、トップTVS REGZAと0.1ポイント差の2位まで回復していた。

2023年のビエラは高輝度化がすごい!? MLA有機EL「MZ2500」VS Mini LED液晶「MX950」

【無料長期保証】パナソニック TH-55MZ2500 4K有機ELテレビ ビエラ 55v型 TH55MZ2500

2023年の薄型テレビの大きなテーマとなっているのが“高輝度化”だ。昨年来、その流れをけん引していたのがMini LEDバックライト搭載の液晶テレビだったわけだが、2023年は早くも有機ELテレビの逆襲がスタート。
なかでも今年最も注目されているのが、従来型のWOLED（白色有機EL）パネルを供給するLGディスプレイが新開発したMLA（マイクロ・レンズ・アレイ）有機ELパネル。有機EL層とガラス層の間に微細レンズを配置することで、光の利用効率をアップさせ画面輝度を飛躍的に高めた新世代の有機ELパネルだ。

このMLA有機ELパネルを国内メーカーでいち早くキャッチアップしたのがパナソニック。「VIERA（ビエラ）」の2023年有機ELテレビ最上位モデルとしてMLA有機ELパネルを搭載した「MZ2500」シリーズ（65V型/55V型）が7月21日に発売となった。

新世代有機ELパネル搭載。 パナソニック・ビエラ「MZ2500シリーズ」の高輝度化がスゴすぎ！

暗室での映画画質が最高と語られ続けてきた有機ELテレビですが、今年は明るさ勝負のminiLED液晶テレビに注目が集まっていました。そんななか、パナソニックが同社の薄型テレビ“ビエラ”の有機EL最上位モデルで逆襲に乗り出しました。

7月21日に発売を開始した4K有機ELテレビの「MZ2500シリーズ」は、新世代有機EL技術「マイクロレンズアレイ」搭載パネルにより、一般的な有機ELパネルから約2倍の高輝度化を達成。

倒産情報速報 パナソニック液晶ディスプレイ 株式会社

「兵庫」　東証プライム上場のパナソニックホールディングス（株）（TDB企業コード：580001548、大阪府門真市）は、7月31日に連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ（株）（TDB企業コード：261010896、資本金5億円、兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6、代表加藤知之氏）が解散し、特別清算を申請することを発表した。 　

パナソニック液晶ディスプレイ（株）は、2004年（平成16年）10月に設立。（株）日立製作所、（株）東芝、松下電器産業（株）〈現：パナソニックホールディングス（株）〉の3社によって、薄型テレビ向け液晶パネル事業の合弁会社として発足した経緯を持つ。

日本を代表する家電メーカーの技術力を活かし、広視野角・高画質な「IPSαパネル」をメインに各メーカー向けの液晶パネルを生産。当時の薄型テレビ需要もあり、2008年3月期には年売上高約1523億9300万円を計上していた。

パナソニックＨＤ、通期純利益を上方修正 液晶子会社解散

パナソニックホールディングスは３１日、通期純利益見通し（国際会計基準）を４６００億円へと１１００億円上方修正した。液晶製造子会社の解散に伴い、会計上の法人所得税費用の減少を織り込んだ。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人のコンセンサス予想純利益は３１９２億円だった。

傘下で液晶パネルを生産していたパナソニック液晶ディスプレイ（ＰＬＤ）の解散と債権放棄を決議した。約５８００億円の債権については引き当て済み。連結の売上高や営業利益見通しは据え置いた。

２３年４―６月期の連結営業利益は前年同期比４２％増の９０４億円だった。自動車生産の回復や車載電池事業における米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）にかかわる補助金の計上が寄与した。

有機ELテレビで16ヶ月振りの首位交代。1位にはパナソニック「TH-55LZ2000」 ＜AV製品売れ筋ランキング6月＞

2022年2月から16ヶ月にわたり1位の座を独占してきたソニー「XRJ-55A80J」がついに陥落。代わって売れ筋トップの座を射止めたのはパナソニック「TH-55LZ2000」。
2022年7月発売のモデルで、後継機「TH-55MZ2500」がこの7月に発売される。1位とは7ポイント差となる2位には、今年4月に発売されたソニーの新製品「XRJ-55A80L」がランクアップ。今後の首位争いが注目される。

1（-）パナソニック「TH-55LZ2000」 31

2（-）ソニー「XRJ-55A80L」 24

3（3）パナソニック「TH-48LZ1800」 21

4（4）シャープ「4T-C55EQ1」 18

5（1）ソニー「XRJ-55A80J」 17

新世代有機ELパネル搭載。 パナソニック・ビエラ「MZ2500シリーズ」の高輝度化がスゴすぎ！

暗室での映画画質が最高と語られ続けてきた有機ELテレビですが、今年は明るさ勝負のminiLED液晶テレビに注目が集まっていました。そんななか、パナソニックが同社の薄型テレビ“ビエラ”の有機EL最上位モデルで逆襲に乗り出しました。

7月21日に発売を開始した4K有機ELテレビの「MZ2500シリーズ」は、新世代有機EL技術「マイクロレンズアレイ」搭載パネルにより、一般的な有機ELパネルから約2倍の高輝度化を達成。

船井電機会長に元パナソニック専務執行役員の柴田氏

船井電機・ホールディングス（HD）は18日、傘下の船井電機の代表取締役会長に柴田雅久特別顧問（65）が就いたと発表した。就任は6月27日付。

柴田氏はパナソニックの車載事業のトップなどを務め、4月に船井電機に入社した。主力の液晶テレビ事業で成長余地が限られるなか、新体制のもとで新規事業の開拓を急ぐ。

パナソニック、液晶ランプシェードに映像表示 店舗向け

パナソニックはランプシェードを液晶にして映像や画像を流せる発光ダイオード（LED）照明を発売した。スマートフォンと連携し、アプリで流したいコンテンツを選ぶ仕組み。


利用者が撮影した映像を流すこともできるという。飲食店や商業施設などへ提案し、2024年度に年間1000台の販売を目指す。

500車種以上に適合する高画質の有機ELディスプレイ搭載！全国で詳細な市街地図表示が可能【パナソニックStrada】

ドライバーにとってもっとも大切な“安全・安心”を実現するカーナビが「ストラーダF1X PREMIUM10 CN-F1X10BGD」。パナソニックが長年のカーナビ作りで得た技術やノウハウがすみずみにまで生きている。家族や仲間との楽しいドライブを支える頼りになる1台だ。

パナソニックのAV一体型ナビ、「ストラーダ」歴代モデルの美点が〝安全〞〝安心〞を高める機能を備えていることだ。

目玉は次世代太陽電池「ペロブスカイト」、パナソニックがCESで提案するモノ

パナソニックホールディングス（HD）は、5―8日（現地時間）に米ネバダ州で開かれる電子機器見本市「CES2023」に3年ぶりに現地で出展する。「グリーンインパクトシティ」をテーマに、電池や空調製品など同社技術を用いて実現可能な家や車、街の環境負荷低減事例などを提案する。

目玉は2026―27年度めどに実用化を目指すペロブスカイト太陽電池だ。17・9％と、世界最高レベルのエネルギー変換効率を実現したモジュールの試作品や透過率別、グラデーションのモジュールなどを提案。

衰えない大画面カーナビ市場 パナソニックは新型Fシリーズ投入 今後の動向は？

ドライブの必須アイテムといえばカーナビ。 手軽に使えるスマホのカーナビアプリは依然として人気だが、近年の底堅いカーナビ市況も見逃せない 自販連/全軽自協が発表する新車の販売台数を調べると、2020年度に比べて2021年度の実績は9.5％減少している。

 しかし、同じ時期の市販カーナビ出荷台数は、ほぼ同水準を維持した。 それを支えているのが、大画面カーナビの需要である。

パナソニック、山形県朝日町の「空気神社」とコラボ--LED、太陽光発電などと合わせ環境の町へ

パナソニック 空質空調社は11月9日、山形県朝日町の「空気神社」とのコラボレーションを発表。空気神社を、朝日町が目指す「環境の町」としてのシンボル化に向けてサポートする。

空気神社は、山形県朝日町がきれいな空気に感謝し祀る、宗教性のない環境モニュメント。町民らが、同地のきれいな空気とそれを生み出す自然に感謝して建立を提案し、1990年に実現した。

 　一方の空質空調社は、換気扇など空質事業と、エアコンなど空調事業を展開。空気神社が建立された際に、当時、空質事業を展開していた松下精工が寄付を行った経緯がある。 　

車内エンタメレベル急上昇！10V型有機EL搭載のパナソニック「ストラーダ」 登場

パナソニックCN-F1X10HD+CY-RC500HDストラーダ有機EL搭載10V型ナビ+HD画質バックカメラセット

パナソニック(Panasonic)

カーナビのメリットといえば大きく見やすい画面。手頃なマップアプリもいいけれど、画面サイズや明るさでいえばやっぱり車載専用カーナビに軍配が上がります。 せっかくの大画面、マップ以外にもいろんなコンテンツを楽しめたら…そんな願いを叶えてくれるのが、パナソニックのカーナビステーション Strada の最上位モデル最新作こと「CN-F1X10BGD」「CN-F1X10GD」「CN-F1D9GD」。

10V／9V型の大型フローティングディスプレイ搭載で、DVDやブルーレイはもちろん自宅レコーダーで録りためたドラマやバラエティまで、美麗な画面で楽しめますよ。

パナソニック、マツダ「CX-60」に採用されたフルディスプレイメーターについて解説 「ワクワク表現にこだわった」

パナソニックオートモーティブシステムズは10月13日、マツダ「CX-60」に採用されたフルディスプレイメーターについてプレスセミナーを実施した。

　このメーターは同社がマルチメディア事業で培ったノウハウを投入して開発したモノで、スペック的には12.3インチ（1920×720ピクセル、32bitフルカラー）の高精細・高解像度ディスプレイを採用。ゲームやスマホなど異業種から合流したエンジニアによるGUI（Graphical User Interface）専門チームなどにより、ドライバーが運転時に見やすく認知しやすい表現を3Dグラフィックスで実現しているのが特徴。 　

搭載されるCX-60はマツダが満を持してリリースした新世代ラージ商品群のトップバッター。この9月に発売されたばかりの新型車で、マツダとしては初のフルディスプレイメーター採用モデルとなる。最大で5つ用意されたドライブモードごとの変化やグラフィカルな運転支援システムなど、フルディスプレイメーターならではの表現を実現している。

パナソニックが国内向け家電製品の値上げ発表 洗濯機や炊飯器、オーラルケアなど2～50％増

パナソニックは11月から、国内向けの家電製品について値上げすると発表した。価格改定率は約2～50％増。
　同社はホームページで、原材料費、製造・物流コストなどの継続的な高騰による外部環境悪化が続く中、コスト削減を続け商品供給に努めてきたが、内部努力だけではその影響を吸収しきれない状況となっていると説明。11月1日から国内向け家電製品の一部について、出荷価格を改定するとしている。

パナソニック、壁掛け設置ができる55V型有機ELテレビ2機種

パナソニックは、壁掛け設置ができる有機ELテレビ「ウォールフィットテレビ LW1」シリーズを発表。ラインアップとして、55V型モデル「TH-55LW1」「TH-55LW1L」の2機種を用意し、11月18日より発売する。

壁から画面までが約3.5cmと、壁と一体化したように壁掛けできる有機ELテレビ。モニター（テレビ）とチューナー部を分離し、4K画質にも対応した無線接続を行うことで、モニターへのアンテナ線接続が不要になり、モニターを部屋のアンテナ端子位置に制約されずに設置できるのが特徴だ。

頼る中国に「なんぼでも手伝う」 松下流、TV生産支援

今年は日中国交回復50周年。半世紀の歴史で、中国に進出した日本企業の「モデルケース」と評価されるのが1987年9月に発足した「北京・松下彩色顕像管（BMCC）」だ。松下電器産業（現パナソニックホールディングス）と中国側が折半出資したカラーブラウン管製造会社である。

 80年時点で中国のカラーテレビ生産は年間約3万2000台。顕在化しつつある巨大な需要を満たすには到底及ばぬ水準だった。しかも基幹部品のカラーブラウン管は中国国内に生産ラインがなかった。82年には日本企業が協力したカラーブラウン管工場が稼働したがなおも足りない。BMCCは十分な量のカラーブラウン管を供給し、カラーテレビ生産のボトルネックを解消するための合弁会社だった。