パナソニックHDの株価が年初の2倍超、一時4510円の高値 楠見社長「一過性でない」

パナソニックホールディングス（HD）の株価が上昇している。データセンター向け蓄電システムの需要拡大を背景に、1月の年初来安値2003円から2倍超の水準で推移し、今月22日は一時4510円の高値をつけた。大阪市内で同日開かれた定時株主総会で楠見雄規社長は、株価上昇について一過性ではないとの認識を示した。

生成人工知能（AI）サーバーの電力需要増加を受け、株式市場で同社株はAI銘柄として注目を集めている。

パナソニックがドライバー実装機、7～26インチの中型有機ELパネル向け

パナソニック コネクトグループは2026年6月2日、中型有機EL（OLED）パネルの製造工程向けに、新型ドライバー実装機「FPX107CG/FP」を発売すると発表した。有機ELパネルのドライバー実装工程において、高精度実装と量産対応の両立を支援する。

新製品は、7～26インチの中型パネルサイズに対応する。部品供給部を切り替えることで、COG、FOG、FOP、COPの4つの実装形態に対応する。現行機種はACF貼付、仮圧着、本圧着のドライバー実装工程を1台で実施していたが、工程ごとに設備をモジュール分割して実装形態に合わせて構成できる。

中型有機ELパネル向け実装機 FPX107CG/FPを発売-パナソニック グループ

パナソニック コネクトグループ（グループCEO：ケン・セイン）は、中型有機EL（OLED）パネルの製造工程に向けた新型ドライバー実装機「FPX107CG/FP」を2026年6月より発売します。

■背景
ディスプレイ市場では、ノートブックやタブレットなどのIT機器や車載用途といった中型サイズの分野において、これまで主に液晶が採用されてきました。近年はさらなる画質向上や薄型・軽量化を目的に、有機ELの採用が徐々に増加しており、今後も拡大していく見通しです。

これに伴いパネルメーカー各社では、中型有機ELパネル向けの設備投資を拡大する動きが進んでいます。有機ELパネルのドライバー実装工程では、液晶と比べて熱膨張率が高い部材を使用するため、実装精度の確保が難しくなっています。その一方で、より高い実装精度の実現や、多様な実装形態（複数品種・複数実装）への対応が求められています。

楠見パナソニックHD社長：形は整った

パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は20日、時事通信などの取材に応じ、構造改革の一環として行った人員削減について「いったん、形は整った」と語った。

パナソニック・豊嶋社長「独自販売網のサポートを強化」 系列約1万5000店も重視

パナソニックのグループ再編により、4月1日に新たに発足したパナソニックは、家電を主体とする「くらし」領域で新たな価値提供に取り組み、グローバルでの成長を目指す。

　豊嶋明代表取締役社長執行役員CEO（最高経営責任者） は13日、本社を置くパナソニック目黒ビル（東京都品川区）で報道陣の合同取材に応じ、今後の方向性などを語った。

　新生パナソニックは、テレビ事業などAVC事業を担っていた旧パナソニック　エンターテインメント＆コミュニケーション（PEAC）と、旧パナソニック　くらしアプライアンス社（LAS社）／中国・北東アジア社（CNA社）が一体化。

トヨタ新型「RAV4」がパナソニックの「次世代IVIプラットフォーム」を採用

パナソニック オートモーティブシステムズは3月19日、同社のIVI（In-Vehicle Infotainment）が、トヨタ自動車の新型「RAV4」に採用されたことを明かした。

この製品は、SDV化を支える次世代IVIプラットフォームで、SDV化に不可欠なOTA（Over The Air）アップデートを可能にする新開発のIVIソフトウェアを搭載し、マルチメディアだけでなくADASの機能アップデートにも対応。また、車両連携や音声認識強化などの先進UXとADAS連携による録画機能で快適性と安全性を向上。最大12.9インチの大型・高精細ディスプレイと一体型設計により、操作性とデザイン性を両立させている。

この製品の開発にあたりパナソニックオートモーティブシステムズは、トヨタで初めて採用されたソフトウェアプラットフォーム「Arene」と連携するIVIソフトウェア開発のため、大規模な開発体制を構築。トヨタとのパートナーシップを強化しながら、共同開発を行なっている。

新開発のIVIソフトウェアは、RAV4に初採用されたソフトウェアプラットフォーム「Arene」と連携し、その機能を引き出せるためSDV化に欠かせないOTAアップデートのハブとして機能し、マルチメディアだけでなく、IVIと連携するADASのアップデートも可能にした。

パナソニックが研究開発の新拠点を公開 「ペロブスカイト太陽電池」で発電も 分散していたAIなどの拠点を集約 大阪・門真市

パナソニックが研究開発の新拠点を公開しました。

　３月９日報道公開されたのは、パナソニックホールディングスの研究・開発の中核拠点「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ＣＵＢＥ」です。

　パナソニックによりますとＡＩや生産技術などこれまで分散していた拠点を集約し研究から実装までのスピードアップを期待できるということです。

　新しい拠点では次世代の技術を用いた実証実験も。

建替中の東阪急ビル、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を国内初実装へ

阪急電鉄と阪急阪神不動産は、「(仮称)東阪急ビル建替計画」で建設中のオフィスビルの外装の一部に、パナソニックホールディングスが開発した「ガラス型ペロブスカイト太陽電池」(ガラス型PSC)を実装する。ガラス型PSCを新築オフィスビルの外装に実装するのは国内初の取組み。

建設中のオフィスビルでは、ガラス型PSCを最上階の10階に設けたバルコニーの手摺りに実装する。手摺り部分は高さ1.4m、幅33mで、18枚のガラス型PSCで構成される。

設置後には効果が検証され、阪急阪神ホールディングスグループが今後手掛ける開発案件や改修計画で「太陽電池の新たな活用法」を検討していく。

【参考記事】パナソニック、データセンターの液体冷却システムを開発、欧州で受注開始

パナソニックは4日、データセンターの液体冷却システムを開発し、欧州で受注を始めたと発表した。これまで傘下のイタリア企業を通じてサーバールーム全体を冷やす空気冷却を手掛けてきた。発熱量が大きい生成AI（人工知能）サーバーの需要増を受け、高効率の液体冷却システムを提案する。北米やアジアでの展開も検討する。データセンター向け蓄電システムのパナソニックエナジーなど、グループで連携した営業ができるかが焦点になる。

パナソニックが開発したのはデータセンター内で冷却水を循環させる「CDU」と呼ばれる製品だ。サーバーを積んだ複数台のラックに接続して、冷却水を送ってそれぞれのサーバーから熱を取り込む。温かくなった水がCDUに戻り、中核部品の熱交換機で温度を下げ、再び冷却水として循環する仕組みだ。他のグループ会社が1台のラックに接続するシステムは開発していたが、複数台のラックに接続できるCDUは初めて。

【中国報道】スカイワースはパナソニックの欧州と米国におけるテレビ事業を引き継ぐ

2月24日 - 日経アジアによると、日本の家電大手パナソニックは今年4月に北米と欧州のテレビ販売事業を中国の大手家電メーカーであるスカイワースグループに譲渡し、日本国内市場での販売と高級モデルの生産に注力する。

パナソニックがスカイワースと包括的協力協定を締結したと報じられています。スカイワースは販売、マーケティング、物流業務を引き継ぎ、パナソニックは製品品質管理とオーディオビジュアル規格の設定における責任を引き続き担います。欧米におけるテレビ販売の移管に加え、両社は研究開発と生産、特にハイエンドOLEDフラッグシップモデルにおいて、より緊密な協力関係を築く予定です。

この提携は4月1日に発効し、その時点でパナソニックのエンターテインメント部門は新設のパナソニック株式会社に再統合される。

パナソニック、欧米でのテレビ販売をスカイワースに委託

パナソニックは、欧米におけるテレビ販売について、中国スカイワースと業務提携を締結。パナソニック製テレビの欧米での販売活動をスカイワースが担当するパートナーシップを結んだ。

米グーグル元幹部の松岡陽子執行役員３月末で退任…パナソニックＨＤ発表、「ＡＩ関連の事業を集約する一環」

パナソニックホールディングス（ＨＤ）は４日、米グーグル元幹部の松岡陽子執行役員（５４）が３月３１日付で退任すると発表した。家事支援サービスを手がける子会社「Ｙｏｈａｎａ（ヨハナ）」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めてきたが、収益化が難しいとして、１月３０日にサービスを終了していた。

パナソニックHD､独自の経営改革プログラム外販 企業や自治体向け

パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックオペレーショナルエクセレンス（PEX）は16日、グループ内で進めてきた独自の経営改革プログラムの販売を始めたと発表した。将来あるべき姿から逆算し、長期的な視点で組織を改革する考え方が特徴だ。企業や自治体、官公庁などに売り込む。

PEXはパナソニックグループの経理や調達業務などを担いながら、ノウハウを外部にも提供している。新サービスではPEXやパナソニックHDの社員が講師として顧客の元を訪れるなどし、講演や対話を通じて経営改革の計画づくりを支援する。プログラムの詳細な内容や実施期間は顧客の要望により決める。売り上げ目標は非公表。

パナソニックが仕立てた豪華で快適なトヨタ ハイエース登場!!! ハーフミラー（半透明）」仕様の有機ELを採用

2026年1月9日から開催された「東京オートサロン2026」（千葉県・幕張メッセ）のパナソニック オートモーティブブースは、未来的なクルマが並んだ！ 今回は「WELL Cabin GranLuxe」に迫る。 

東京オートサロン2026において、パナソニック オートモーティブはトヨタ「ハイエース（グランドキャビン）」をベースにしたコンセプトカー「WELL Cabin GranLuxe」を公開した。
昨年展示したトヨタ「アルファード」をベースとしたモデルに続き、今年はさらにインバウンド需要やラグジュアリー層の送迎を見据えたB2B（企業間取引）向けの提案を行っていくという。
車内で最も目をひくのは、後部座席前方に設置された超大型ディスプレイです。しかも、背景が透けて見える「ハーフミラー（半透明）」仕様の有機ELを採用する。これにより、乗員は映像を見ながら前方の景色も確認できるため、閉塞感がなく、クルマ酔いの防止にもつながるそうだ。

物流最前線／パナソニック コネクト が挑む「現場力」から生まれるSCM全体最適化

Zetes（ゼテス）、Blue Yonder（ブルーヨンダー、世界81か国、3000企業以上を相手にビジネスを展開）といった海外ソフトウェア事業者を取り込みながら、SCM事業を進めてきたパナソニック コネクト。「現場から始める全体最適化」を国内の事業コンセプトに、海外で培ったノウハウを活用して、物流ソリューションを提供している。
日本企業のSCM変革の現状と、標準化を軸としたソリューションの強み、それぞれの課題を、奥村康彦 シニア・ヴァイス・プレジデントと小笠原隆志 現場ソリューションカンパニー ダイレクターに語ってもらった。　取材：11月13日 於：パナソニック コネクト本社

――　　物流現場のソリューション開発を行うパナソニック コネクトの立場から、まずは日本国内における物流業界の現状と課題をお聞かせください。

パナソニックグループがCES 2026に「The Future We Make」をテーマに出展 AIインフラ向けソリューションやAIを活用したB2Bソリューションを紹介

パナソニックグループは、2026年1月6日から9日まで米国ネバダ州ラスベガスで開催されるCES 2026に「The Future We Make」をテーマに出展します。

当社グループは、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指し、持続可能な社会に貢献するAIを活用した新たな価値の創出に取り組んでおり、B2Bソリューション分野での貢献を中心にその最新の成果を展示します。

特に、AIインフラ向けソリューションの展示では、消費電力量が多いデータセンターにおいて、エネルギー消費を抑えながら高い信頼性を実現するソリューションを紹介します。省スペースで安全性が高く、電力負荷変動に対応して電力運用効率を向上させるデータセンター向け蓄電システム、大電流化・高温化に伴う高負荷環境下での安定動作・高速通信に貢献するコンデンサや多層基板材料、サーバーを熱から守るエネルギー効率の高い冷却水循環ポンプと冷却用コンプレッサー、高集積化・高速大容量化が進む省電力AI半導体の製造中工程に対応する高精度半導体製造装置群など、パナソニックグループの総合力を生かしたソリューションを展示します。

また、物流やサービス業など非製造業の現場において、強靭なサプライチェーンや人々の安全で快適な生活を支えているAIを活用したB2Bソリューションの事例も紹介します。

パナコネクト樋口CEO「退任に心残りも」 ブルーヨンダー買収を主導

パナソニックホールディングス（HD）の子会社、パナソニックコネクトの樋口泰行・最高経営責任者（CEO）が2026年3月末に退任する。樋口氏は8日、日本経済新聞などの取材に対し、パナソニックコネクト傘下のサプライチェーン管理ソフト・米ブルーヨンダーについて「最後のテイクオフ（離陸）まで見届けられないのは少し心残りもある」と話した。

樋口氏はパナソニックコネクトのCEO職を退いた後、シニア・エグゼクティブ・アドバイザーとして顧問の役割を担う。後任のCEOとなるケネス・ウィリアム・セイン執行役員について「プロの経営者としてより力強く推進できる」と述べた。

CEO退任の背景については「68歳となり70歳も近くなると、次の世代に頑張ってもらいたいと考えた。後継者へのトランジションが課題だと思っていた」と説明した。

英紙の視点 パナソニックの再起を阻んでいるのは創業者・松下幸之助の教え

かつて世界を席巻した日本の家電企業の多くが、事業改革や買収などによってビジネスモデルを転換するなか、パナソニックだけが後れをとっている。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が、その原因を業界関係者などに取材。変革の明確なビジョンを持たず、現状維持に終始している企業体質に警鐘を鳴らす。

日本経済の黄金期を支えた家電企業は、1980年代には他国の競合を脅かす存在だった。

いまではその多くが、事業の見直しか身売りの道をたどったが、例外が一社だけある。パナソニックホールディングス（HD）だ。

かつてオリンピックのスポンサー企業だった同社製のテレビやビデオデッキ、電子レンジは、世界中の家庭に並んでいた。そのパナソニックはいま、同業他社が果たした再興を追随できずにいる。

満足度94％のパナソニック再生家電 年間約1万台がよみがえる宇都宮工場 "中古品への不信"覆す勝機

これはパナソニックならではのビジネスではないでしょうか? もったいないという概念を突き詰めてビジネスとして成長させてほしいですね、家電以外にも可能性が広がりそうです。

パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション（以下、パナソニック）は2025年6月5日、宇都宮工場にリファービッシュ（検査済み再生品）工程の中核拠点を新設した。
返品や展示品などを自社で回収し、再生して市場に戻す「Panasonic Factory Refresh（以下、PFR）」事業を加速させる狙いだ。 6月17日からは一般向け工場見学も開始。
量産工場と同等の品質管理を“見せる”ことで、再生品への不信を払拭し、ブランド価値と販売の両面で成果を狙う。今回は、現地での工場見学ツアーへの参加と共にビジネスモデルの実態を取材した。

宇都宮工場はJR宇都宮駅から車で約20分ほどの、平出工業団地内に位置する。
入り口へと向かう広場では、パナソニックが開発した暮らしに寄り添うロボット「NICOBO（ニコボ）」を模した植栽が来場者を出迎え、工場見学への期待感を高めてくれる。

【中国報道】シャープ、パナソニック、アダニがインドに液晶工場を建設する協議中

最近、インドのエコノミック・タイムズ紙は、インドのアダニ・グループが日本のシャープおよびパナソニックとインド初の液晶パネル工場建設に向けて協議を進めていると報じました。この動きは、アダニ・グループにとって半導体および電子機器製造における大きな戦略的転換を示すものであり、世界の電子機器サプライチェーンにおけるインドの地位を再構築すると期待されています。

パナソニック、125度の高温でも充放電可能な「全固体電池」開発 世界初、産業機械向け

パナソニックホールディングス（HD）は18日、次世代電池の本命と期待される「全固体電池」で、高耐熱に特化したボタン形の製品の生産に乗り出すことを明らかにした。

産業機械や車載のセンサー向けで、125度の高温でも充放電可能な世界初の電池としている。
来年度からサンプル出荷を開始する予定で、実用化されればパナソニックグループ初の全固体電池となる。

〈8カ月も前に交代公表〉パナソニックコネクト樋口泰行CEOは何をした？「プロ経営者を自称するが…」

　パナソニックホールディングス（HD、楠見雄規社長兼グループCEO）が発表した人事が波紋を広げている。

　かねてグループ内で「事業子会社の二枚看板」と言われてきた、システム開発子会社・パナソニックコネクトの樋口泰行CEOと、事業子会社・パナソニックの品田正弘社長が来年3月末で揃って退任することになったのだ。

　コネクトの後任は同社のケネス・ウィリアム・セイン執行役員で、パナソニックは分割再編したうえでパナソニックエンターテインメント＆コミュニケーションの豊嶋明社長らが就くが、8カ月も前にトップ交代を公表するのは異例で、「後任も決めたのだから、さっさと交代すれば良い。レームダック化で士気は落ちる一方」（HD幹部）との声も。

　とりわけ注目を集めているのが樋口氏の退任だ。

パナソニック 技術革新の最前線で見据える、テレビのさらなる可能性

70年以上にわたるテレビ開発の長い歴史の中で、さまざまな技術を生み出し、進化させてきたパナソニック。2025年度の新モデル、新世代有機ELパネル「プライマリーRGBタンデム」を採用し、高画質と高音質を極めたフラグシップテレビ “Z95Bシリーズ” が、アワード「VGP2025 SUMMER」において批評家大賞を受賞した。

最新のテレビがもたらす価値と、それを実現させた数々の技術、そしてテレビのこれからの方向性について、注目されるテレビ事業の今後も含め、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社 テレビ事業部の大竹隆太郎氏が語る。

未来を描く「インクジェット」～大河内記念技術賞の産業用印刷技術、無限の可能性～

スマートフォンや大型テレビ、デジタルサイネージに用いられる有機EL（OLED）ディスプレイの製造において、長年にわたり課題とされてきたのは、プロセスの高コストと大型装置の存在である。
パナソニックは、これらの壁を打ち破る「産業用インクジェット技術」を開発し、OLEDディスプレイ製造に革新をもたらした。権威ある「第71回（令和6年度）大河内記念技術賞」を受けた新技術。
不可能を覆した要因とは？　その先に見据える未来とは？　技術開発をけん引したパナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社の部長・吉田英博、主幹技師・中谷修平、課長・臼井幸也に話を聞いた。

パナソニックミュージアム内施設の「ものづくりイズム館」が12月26日をもって閉館のお知らせ 。「松下幸之助歴史館」は継続。

京阪電鉄・西三荘駅(大阪)からすぐの「パナソニックミュージアム」内施設「ものづくりイズム館」を建物の老朽化に伴い2025年12月26日(金)をもって閉館します。
「松下幸之助歴史館」は継続とのことです。

「ものづくりイズム館」は、1968年に創業50周年を記念して開館した「松下電器歴史館」を前身とし、2018年にパナソニックグループ創業100周年を記念して「パナソニックミュージアム」をオープンした際、施設の老朽化も踏まえ、期間限定の施設として開館しました。
「ものづくりイズム館」では創業以来、常に新しいくらし文化を創造しながら、ものづくりに情熱を注いできたパナソニックグループの先人達のスピリッツを伝える場として、約550点の歴代製品を展示してきました。また、常設展示に加えて年に数回の企画展示も実施し、国内外のお客様にご利用いただいてきました。

“パナソニックのケータイ”が令和に復活──USB Type-C充電や約8日間の待ち受けが可、「KX-TF400」を欧州市場向けに発売

パナソニックは2025年7月、新たな4G対応フィーチャーフォン「KX-TF400」を欧州市場向けに発売する。欧州の主要小売店、Amazon、パナソニックの公式サイトなどが取り扱う予定で、価格は49.90ユーロ（約50ポンド）を見込む。通話やメッセージといった基本機能に特化した設計となっている。

KX-TF400は、SNSやゲームといった機能をあえて省くことで、話すこと・聞くことといった本来のコミュニケーション手段に立ち返らせる設計思想が貫かれている。最大5時間の連続通話、200時間（約8日間）の待ち受けが可能で、毎日充電する必要がないのも大きなメリットだ。充電はUSB Type-Cケーブルで行う。

　形状は手のひらやポケットにも収まりやすいチョコバー型で、ディスプレイは2.4型の液晶を採用する。見やすい大きめの文字を表示でき、物理キーには分かりやすいアイコンとくっきりとした数字が並ぶ。キーボード中央のボタンからは、メッセージ、カメラなどへすぐにアクセスできる。

パナソニック、新有機ELパネル「プライマリーRGBタンデム」搭載のフラグシップ4Kビエラ「Z95B」

パナソニックは、新世代有機ELパネル「プライマリーRGBタンデム」を搭載した4Kテレビ “ビエラ” のフラグシップ・4K有機ELテレビ「Z95B」シリーズを6月下旬より発売する。価格はオープンだが、ラインナップと税込の市場予想価格は以下の通り。

＜Z95Bシリーズ＞

・65型「TV-65Z95B」　530,000円前後

・55型「TV-55Z95B」　380,000円前後

Z95Bシリーズは、フラグシップ・4K有機ELテレビ6年ぶりのフルモデルチェンジを行った、2024年度モデル “Z95Aシリーズ” の後継機。大きく刷新された筐体デザインと共に、画質や音質を従来から大きく進化させたとアピールする。

パナソニック、石こうボードの壁に細いピンで壁掛けできるテレビ。HDMIも無線化、65型も

パナソニックは、4K有機ELウォールフィットテレビ「LW2」シリーズ3機種を5月下旬に発売する。価格は各オープン。市場想定価格は65型「TH-65LW2」が48万円前後、55型「TH-55LW2」が38万円前後、55型でHDD非搭載の「TH-55LW2L」が32万円前後。

一般的な住宅に多く使用されている石こうボードの壁にも細いピンのみで簡単に固定することができ、壁とテレビが一体化したようなスッキリとした設置ができる4K有機ELテレビ。ディスプレイ部とチューナー部が分かれているのが特徴で、チューナーで受信した4K/2K放送番組や録画した番組、動画配信サービス、写真・動画データなどを無線伝送する。 なお、壁の材質によって取り付けに条件がある。詳細はウォールフィットテレビ製品詳細ページを参照のこと。

55インチ透明有機ELモニター搭載のミニバンに商機はあるか？ パナソニック オートモーティブシステムズ「WELL Cabin」の可能性

大画面ディスプレイをそなえたミニバン「WELL Cabin Luxe（ウェルキャビン・ラグゼ）」と「WELL Cabin GranLuxe（ウェルキャビン・グランラグゼ）」を、パナソニック オートモーティブシステムズが手がけた。

今年1月の「東京オートサロン2025」に出展したところ、「欲しい」という問い合わせがかなり寄せられているとか。

パナソニック オートモーティブシステムズは、2024年にパナソニック・グループから独立した企業で、車載コックピットシステムやADAS（先進運転支援システム）などを手掛ける。

パナソニックのインクジェット印刷OLED装置が大河内賞受賞

低コスト・高精細OLEDディスプレイを実現する産業用インクジェット装置開発の業績に対し、パナソニックグループのパナソニック プロジェクションエンジニアリングが第71回大河内記念技術賞を受賞した。

現在のOLEDパネルは、メタルマスクを用いて真空中で発光材料を蒸着させて量産している(蒸着方式)。一方、インクジェットによる印刷方式は、大気中で必要な部分のみに成膜ができるため、省エネ化と材料使用効率の向上が可能。また、マスクを用いずにパターニングできるため、パネル品種の切替え自由度も向上するとされる。

中国電池CATL、海外市場でも「シェア首位」に躍進 LGエナジーを逆転、パナソニックは4位に後退

EV(電気自動車)用の車載電池で世界最大手のCATL(寧徳時代新能源科技)の躍進が止まらない。韓国の市場調査会社SNEリサーチが2月13日に発表したデータによれば、CATLは2024年に生産された新車への車載電池の搭載量ランキングで、「中国を除くグローバル市場」のくくりでも初めて首位に躍り出た。

　具体的には、2024年に中国国外で生産された新車に搭載されたCATL製電池は97.4GWh(ギガワット時)と前年比10.9％増加、市場シェアは27.5％と前年より0.5ポイント上昇した。

　これに対し、2023年まで首位だった韓国のLGエナジーソリューションの搭載量は88.8GWhと前年比1.0％の微増にとどまった。その結果、市場シェアは24.6％と前年より2.9ポイント低下し、CATLに逆転を許した。

パナソニックをどん底から再建 津賀一宏氏、会長退任へ

パナソニックホールディングス（HD）は27日、津賀一宏会長（68）が会長職を退くと発表した。取締役からも退任し、6月23日付で特別顧問に就く。津賀氏は2012年にパナソニック（現パナソニックHD）の社長に就任。プラズマパネル事業からの撤退を決めるなど、構造改革を進めた。21年から会長を務めている。

パナソニックHDは2月4日、家電や空調、照明などを扱う事業会社のパナソニックを分割するなど、経営改革に向けた新たな方針を公表した。津賀氏がパナソニックHDの会長を退くことで経営陣の若返りを図り、楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（CEO）主導の改革を加速させる。会長職は空席とする。

津賀氏はどん底にあったパナソニックを立て直した経営者として知られる。社長就任直後にパナソニックを「デジタル家電で負け組になっている」「普通の会社ではない」と表現。グループに危機感を植え付け、人員削減に切り込んだ。スマートフォンや半導体など複数の事業から撤退した。

パナソニックがCESで「発電するガラス」、外見えない欠点回避、効率と耐久性シリコン並みに

世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（2025年1月7～10日、米国ラスベガス）に出展したパナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）のブースでは、「発電するガラス」を前に多くの来場者が足を止めていた。同社が次世代太陽電池の本命と位置付ける「ペロブスカイト型太陽電池」の展示だ。

一見すると、ブラインドがついた普通の窓のようだが、よく見るとガラスに茶色いインクが貼り付いている。これが発電する素子になっている。
発電した電気は、透明の導電性酸化膜を通って窓枠の中に配置した電極から取り出す仕組みだ。

オリックスとパナコネクトの投映機新会社、社名決定

パナソニックコネクトは5日、オリックスと4月に設立を予定する業務用プロジェクターの新会社の社名を「パナソニック　プロジェクター&ディスプレイ」にすると発表した。
パナソニックコネクトが手掛ける業務用プロジェクター事業は4月から実質的にオリックス傘下になる。同市場に強い「パナソニック」のブランドを残し、円滑な継承を目指す。

パナソニック、再びの構造改革に社員「またか」 楠見社長をせき立てる危機感

パナソニックホールディングス傘下の各事業会社は、日本企業の大中小企業という括りで見ると間違いなく巨大企業の規模ですが、グローバル企業における大中小の観点で見ると中〜小規模の企業になります。
そんな中で経営者や幹部にしか明確に見えていない具体的な危機があるのだと思います。
(日本で働いている)社員に「またか」という反応が有るようですが、このような環境下では経営者は常にアライメントを追い求めながら事業をリードする必要があり、その状況を社員やステークスホルダーと共有すべきなのだと思います。　
今回の社長の発言はその一環なのでしょうし、決断から断行すべきなのでしょうね。　

「自らを抜本的に変える経営改革が必要であると判断した」。パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は4日開いたオンライン記者会見で、厳しい表情を見せた。2024年4～12月期の連結決算発表に合わせ、急きょ、自ら登壇して構造改革について説明した。

　26年3月期を経営改革に集中する1年と位置づけ、拠点の統廃合なども含む固定費構造の抜本的な見直しや事業の取捨選択を進める。22年の持ち株会社化により余剰となった間接部門の集約などを進め、必要な人材のみに絞ることで固定費の削減を進める。「雇用構造改革を実施する」（楠見氏）としており、25年度中に事業会社ごとに規模を見極めて早期退職などを実行する。

「パナソニック」を解散して事業会社に再編 名称を残すかは未定 テレビ事業は撤退検討

パナソニックホールディングスは、家電事業などを束ねる「パナソニック」を来年度中に解散し、複数の事業会社に分割する再編案を発表しました。

パナソニックホールディングス　楠見雄規 社長

「パナソニック株式会社という名前を残すか残さないかについては、現在の時点でまだ何も議論もできていないという状況です」

パナソニックホールディングスの計画案では、事業会社の「パナソニック」を家電、空調、照明などそれぞれの分野で分割し、新たな事業会社をつくるということです。

パナソニックと三菱マテリアル､家電部品から金1.1トン回収 14年間で

パナソニックと三菱マテリアルは17日、廃棄された家電製品のプリント基板から、金、銀、銅を回収して再び資源として活用する取り組みの成果を発表した。2024年12月までの約14年間で金1.1トン、銀33トン、銅8100トンを、それぞれ回収した。回収した銀や銅は家電などの材料に再利用している。

両社の取り組みでは、パナソニックが廃棄された家電のプリント基板を回収し、中間処理事業者が鉄やアルミを取り除く。その後、三菱マテリアルが製錬処理をして金、銀、銅を取り出し、パナソニックに素材として返還する。

＜CES・パナソニック＞テクニクスの新しい最上位TWS「EAH-AZ100」披露。北米復活のビエラ、4K有機EL・液晶テレビを一斉発表, 楠見社長がキーノートスピーチ(基調講演)

楠見社長基調講演で興味深かったのは、レッドウッド・マテリアルズというアメリカ企業との協業でリチウムイオン電池をリサイクルして、電池の主要構成材料をリユースするエコシステムを完成しているということ。
このような地道な取組みは今後持続可能技術(Susyaimable technology)として重要度を増すと思います。

CES 2025に出展するパナソニックが、北米・欧州からイベントに参加する記者をラスベガスのリゾートホテルに集めてオーディオ・ビジュアル新製品の発表会を開催した。

発表されたのは、2025年に欧米で発売を予定する4Kスマートテレビ“ビエラ”の有機EL・ミニLEDモデルの新しいフラグシップと、テクニクスの左右独立型ワイヤレスイヤホンの最上位モデル「EAH-AZ100」だ。

・楠見社長が基調講演、パナソニックとしては12年ぶり

姫路のＥＶ向け電池工場 生産能力を３倍に拡大へ

ＥＶ＝電気自動車向けの電池の需要が将来的に増えると見込まれる中、トヨタ自動車とパナソニックが出資する合弁会社は、姫路市にある工場でＥＶ向け電池の生産能力を国内最大級に拡大することなりました。
トヨタ自動車とパナソニックが共同で出資する「プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ」＝ＰＰＥＳは、姫路市飾磨区にある工場でＥＶ向けのリチウムイオン電池の生産能力を拡大します。
具体的には、再来年（２０２６年）から年間の生産能力を現在の３倍の３０ＧＷｈ（ギガワットアワー）に増やす予定で、これは、ＥＶ車およそ４２万台分にあたり、国内最大級の生産能力になるということです。

パナ部品子会社の品質不正｢社長も隠蔽｣の衝撃 検査データ捏造する｢スペシャルモード｣が存在

「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」

報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。

大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。

不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。

パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客4000社以上に広がっており、調査は今も続いている。

アイスランド航空のA321LR、パナソニック製IFE採用 4K有機EL画面

パナソニック ホールディングス（6752）傘下のパナソニック コネクトは12月11日、グループ会社でIFE（機内エンターテインメントシステム）や衛星通信システムを手掛ける米パナソニック アビオニクスが、アイスランド航空（ICE/FI）のエアバスA321LRにIFE「Astrova（アストローバ）」を供給したと発表した。

パナソニックが再エネ100%で英工場を稼働 水素事業の拠点に、実証実験で

パナソニックは3日、英南西部カーディフの工場を水素や太陽光を使った再生可能エネルギー100%で動かす実証実験の試運転を始めた。
英国は、エネルギー源としての水素の活用に力を入れており、環境先進地の欧州で水素関連事業を広める拠点としたい考えだ。

　この工場は電子レンジの組み立てを担い、年間消費電力は約1ギガワット時。実証実験は来年3月末までに始める。

テレビ、動画配信で反撃 パナソニックはアマゾンと提携、ソニーは高画質液晶で勝負

家電の花形といわれたテレビは国内勢が海外勢との価格競争に敗れて久しい。10月に破産手続きを開始した船井電機（大阪府大東市）も、北米で一時トップシェアを誇ったが、中韓勢に屈した過去がある。そうした中、インターネットによる映画やドラマなどの動画配信サービスの普及で、視聴環境がスマートフォンへ移る新局面を迎えている。パナソニックホールディングスが米Amazon.comと動画配信対応のテレビを共同開発するなど、国内勢が反撃を仕掛けており、成否が注目される。

船井電機は北米で、米小売り大手のウォルマートと組んだ販売でシェアを伸ばし、2000年代に大きな成功を収めた。ところが、08年のリーマン・ショック以降、中国勢との価格競争などが要因で販売不振におちいった。

　国内でも中国勢の存在感が高まっている。調査会社BCNによると、23年の薄型テレビの国内シェアは、東芝から中国ハイセンス傘下に移った「TVS　REGZA」（川崎市）が1位で24.9％。中国勢ではハイセンス、TCLが日本市場に進出し、5分の1以上を中国勢が占めた。

「頑丈タブレットPC」で世界シェア1位、パナソニックコネクトが手がける商品の個性

パナソニックコネクトの頑丈パソコン「タフブック」シリーズが好調だ。同分野の製品として22年連続で世界シェア1位を握る。
10月以降に発売するタブレットPC「FZ―G2」の新モデルは、リアカメラの性能が前モデルより向上。ノイズを低減し、暗い場所でも鮮明な映像を撮影できる。屋外施設の保守・点検や製造現場、救急といった過酷な環境での需要を捉える。
パナソニックの電子商取引（EC）サイトでの消費税込みの価格は33万6490円から。

マツダの新型「CX-80」にパナソニック オートモーティブシステムズのフルディスプレイメーター採用

パナソニック オートモーティブシステムズは10月10日、同社のフルディスプレイメーターが、マツダの新型「CX-80」（2024年10月頃発売予定）に採用されたと発表した。同社のフルディスプレイメーターがマツダの乗用車に採用されたのは4車種目としている。

　フルディスプレイメーターは、12.3インチの大画面ディスプレイを採用し、速度や警告などの車両状態をグラフィックスでドライバーに表示するシステム。車両状況に応じてグラフィックスが変化し、適時・適切な情報を表示可能。ドライバーが安全・安心を感じながら運転できることに貢献する。

「パナソニックが戻ってくる」 CES2025、楠見グループCEOがキーノート 基調講演は12年ぶり

全米民生技術協会（CTA）は1日、来年1月に米国ラスベガスで開催する世界最大規模のテクノロジー見本市「CES2025」で、オープニングキーノートにパナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規グループCEOが登壇すると発表した。

パナソニックの基調講演は13年の津賀一宏社長（当時）以来で、研究開発（R＆D）や企業経営の分野でキャリアを築いてきた楠見氏の発表内容に注目が集まるところだ。

　「オープニングキーノートを行うことは、世界中の人と目指すところを共有するということ。世界中からフィードバクがもらえる」。同日、東京都内で開催した会見に登壇した楠見グループCEOは、こう力を込めた。

　パナソニックは1967年の第1回からCESに参加している。CTAのキンジー・ファブリツィオ会長も「最も革新的なパートナーであるパナソニックが、キーノートに戻ってくる」と歓迎ムード一色だ。

パナソニックが和歌山で最新型の車載用電池を量産へ

「長年にわたる円筒形リチウムイオン電池製造の技術と経験の蓄積であり、バッテリーならびにEV（電気自動車）業界に大きな革新をもたらすと確信している」

　

　こう語るのは、パナソニックホールディングス（HD）傘下、パナソニック エナジー社長の只信一生氏。

　パナソニックHDが、最新型の車載用円筒形リチウムイオン電池「4680」の量産準備を完了。和歌山工場（和歌山県紀の川市）をリニューアルし、マザー工場として量産を始めることになった。24年度中には約400人が和歌山工場で次世代電池の開発・生産に従事する予定だ。

　円筒形の新型リチウムイオン電池「4680」（直径46㍉メートル、長さ80㍉メートル）は、従来の「2170」と比較して約5倍の容量を持つ。

パナソニックコネクト、頑丈タブレットの駆動3割長く

パナソニックホールディングス（HD）傘下のシステム開発事業会社、パナソニックコネクトは25日、屋外などの作業に向く頑丈なタブレット端末の新モデルを10〜12月以降に順次発売すると発表した。駆動時間を現行品から3割延ばすほか、撮影できる画像の画素数を6割ほど引き上げるなど、端末の利便性を高める。

搭載するCPU（中央演算処理装置）を処理能力の高いモデルに切り替えるなどして駆動時間を延ばす。現行品では約7時間の動画再生が限界だったが、約9時間にまで長くなる。

フルモデルチェンジでアマプラなどネット動画に対応！カーナビ パナソニック「ストラーダ」2024秋モデル発表会リポート

パナソニックが9月12日、AV一体型ナビ「ストラーダ」の2024年秋モデルを発表した。これは2年ぶりの新製品となり、発表日前にはティザーページが公開されるなど期待の高まるものであった。

国産車、輸入車ともにディスプレイオーディオの標準装着化が進んでいることもあり、新車購入と同時にカーナビを購入する人は減る傾向にあるが、一方で以前に比べて愛車を長期間乗り続ける人が増えているためカーナビの買い替え需要はこれから数年先までそれほど変わることがないという。

そのような市場動向を背景にストラーダはラインアップを一新！　

パナソニックHD、五輪のスポンサー契約終了へ

パナソニックホールディングス（HD）は10日、国際オリンピック委員会（IOC）との最高位スポンサー契約について、12月末の期間満了をもって終了し延長しないと発表した。パナソニックHDとIOCが合意した。経営環境や業務内容などを考慮した決定としている。

パナソニックHDは社名が松下電器産業だった1987年に五輪のスポンサーとなって以降、37年間スポンサー契約を続けてきた。放送用カメラや開会式の演出で使われる業務用の大型プロジェクターなどを五輪に納入している。パリ五輪では新種目のブレイキンの会場で、「テクニクス」ブランドのターンテーブルも使われた。

パナソニックHDは業務用の大型プロジェクター事業をオリックスに売却する。かつて主力製品だったテレビなどが事業全体に占める割合も下がっており、事業内容と五輪との相乗効果などを考慮してスポンサー撤退を決めたとみられる。