「パナソニックが戻ってくる」 CES2025、楠見グループCEOがキーノート 基調講演は12年ぶり

全米民生技術協会（CTA）は1日、来年1月に米国ラスベガスで開催する世界最大規模のテクノロジー見本市「CES2025」で、オープニングキーノートにパナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規グループCEOが登壇すると発表した。

パナソニックの基調講演は13年の津賀一宏社長（当時）以来で、研究開発（R＆D）や企業経営の分野でキャリアを築いてきた楠見氏の発表内容に注目が集まるところだ。

　「オープニングキーノートを行うことは、世界中の人と目指すところを共有するということ。世界中からフィードバクがもらえる」。同日、東京都内で開催した会見に登壇した楠見グループCEOは、こう力を込めた。

　パナソニックは1967年の第1回からCESに参加している。CTAのキンジー・ファブリツィオ会長も「最も革新的なパートナーであるパナソニックが、キーノートに戻ってくる」と歓迎ムード一色だ。

パナソニックが和歌山で最新型の車載用電池を量産へ

「長年にわたる円筒形リチウムイオン電池製造の技術と経験の蓄積であり、バッテリーならびにEV（電気自動車）業界に大きな革新をもたらすと確信している」

　

　こう語るのは、パナソニックホールディングス（HD）傘下、パナソニック エナジー社長の只信一生氏。

　パナソニックHDが、最新型の車載用円筒形リチウムイオン電池「4680」の量産準備を完了。和歌山工場（和歌山県紀の川市）をリニューアルし、マザー工場として量産を始めることになった。24年度中には約400人が和歌山工場で次世代電池の開発・生産に従事する予定だ。

　円筒形の新型リチウムイオン電池「4680」（直径46㍉メートル、長さ80㍉メートル）は、従来の「2170」と比較して約5倍の容量を持つ。

パナソニックコネクト、頑丈タブレットの駆動3割長く

パナソニックホールディングス（HD）傘下のシステム開発事業会社、パナソニックコネクトは25日、屋外などの作業に向く頑丈なタブレット端末の新モデルを10〜12月以降に順次発売すると発表した。駆動時間を現行品から3割延ばすほか、撮影できる画像の画素数を6割ほど引き上げるなど、端末の利便性を高める。

搭載するCPU（中央演算処理装置）を処理能力の高いモデルに切り替えるなどして駆動時間を延ばす。現行品では約7時間の動画再生が限界だったが、約9時間にまで長くなる。

フルモデルチェンジでアマプラなどネット動画に対応！カーナビ パナソニック「ストラーダ」2024秋モデル発表会リポート

パナソニックが9月12日、AV一体型ナビ「ストラーダ」の2024年秋モデルを発表した。これは2年ぶりの新製品となり、発表日前にはティザーページが公開されるなど期待の高まるものであった。

国産車、輸入車ともにディスプレイオーディオの標準装着化が進んでいることもあり、新車購入と同時にカーナビを購入する人は減る傾向にあるが、一方で以前に比べて愛車を長期間乗り続ける人が増えているためカーナビの買い替え需要はこれから数年先までそれほど変わることがないという。

そのような市場動向を背景にストラーダはラインアップを一新！　

パナソニック、米国で10年ぶりテレビ再参入 Amazonと

パナソニックはプラズマテレビの不振で撤退して以来、約10年ぶりに米国で新商品を発売し、同国のテレビ市場に再参入する。米アマゾン・ドット・コムと共同開発したテレビをインターネット通販や量販店で買えるようにする。画面は有機ELと液晶の2つで、アマゾンが家電大手と開発した有機ELテレビを米国で売るのは初めて。

アマゾンのネット動画配信機器「ファイアTV」を内蔵したスマートテレビを現地時間の4日に発売する。まずはアマゾンや米コストコホールセールの通販サイトを通じ、有機EL3機種と液晶4機種を販売する。最上位モデルにあたる65型有機ELテレビの希望小売価格は約3200ドル（約47万円）。

パナHD、プロジェクター事業売却へ＝数百億円規模、成長事業に資金

パナソニックホールディングス（HD）が、子会社のパナソニックコネクト（東京）が手掛ける業務用の大型プロジェクター事業の売却を検討していることが23日、分かった。
成長分野に資金を振り向けるため、事業の選択と集中を図る。売却額は数百億円規模になる見通しだ。 　

既に売却先探しに着手しており、候補にはオリックスや海外の投資ファンドが挙がっている。早ければ6月にも決まる見通しだ。　

ビエラがFire TVに。第二世代マイクロレンズ有機ELで輝度マックス「Z95A」

パナソニックは、最新世代の高輝度パネル「マイクロレンズ有機EL」(MLA-OLED)を搭載した4Kビエラ「Z95A」シリーズを、6月21日より発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は、65型「TV-65Z95A」が52万円前後、55型「TV-55Z95A」が37万円前後。

パナソニックとAmazonがビエラ用にカスタムチューンしたFire TV OSを採用する、4K有機ELビエラ。輝度性能を高めた最新世代のパネルと発光性能を引き出す制御技術により、ピーク輝度とコントラストを最大化。さらに、高性能なプロセッサーを駆使したデュアル超解像技術や、ネット動画向けのノイズリダクション技術を導入。フラッグシップモデルに相応しい、トップクラスの画質性能を目指した。

まるで新品なのに安い! パナソニック“再生家電”に注力

パナソニックは4月10日、パナソニック検査済み再生品（保証付）の取り扱いを10カテゴリーに拡大し、同社の公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」での販売と定額利用サービスを開始すると発表しました。発表に合わせて、名称は「Panasonic Factory Refresh」に刷新しています。

　パナソニックでは、IoTとアフターサービスの強化により、購入した製品を安心して使い続けられるようにすることと、再生品の強化によるサーキュラーエコノミーの取り組みを推進していく考え。今後も様々な方法から“長く安心して使える”製品づくりを目指していくことになりそうです。

大画面有機ELカーナビ「ストラーダ」がジムニーオーナーに選ばれる理由とは？ 開発者が語る7つのこだわり抜いたポイント

フローティング構造をいち早く取り入れることで、限られたスペースでも最大10V型という大画面化を可能にしたパナソニックのカーナビゲーションシステム「ストラーダ」。フラグシップの「F1X PREMIUM10」は、スイング機構による首振りとフレキシブルな角度・位置調整も可能で、国産車500車種以上に取り付け可能な適合車種の幅広さも特徴だ。 　

そんなストラーダを近年、コンパクトながら高い走破性を誇るスズキ「ジムニー」に取り付けるオーナーが増えているという。軽自動車であっても大画面ナビのニーズは高いようだが、選ばれる理由は「地図がよく見える」ということだけではなさそうだ。

パナソニック、8200lmの高輝度と省エネを両立したプロジェクター

パナソニック コネクトは、液晶レーザープロジェクター2種「PT-MZ882J」「PT-MZ782J」を2024年度第1四半期に発売すると発表した。価格はいずれもオープン。 　

本製品は、最大8200lmの高輝度と省電力を両立したプロジェクター。昨今の教室・オフィス空間では、明るい空間でも消灯せずに投写できる高輝度なプロジェクターが求めらる一方、省エネ性能も重視されており、高輝度・省エネの両立が課題となっている。 　

光学エンジンの最適化で光利用効率を向上させ、低消費電力はそのままに、最大8200lmの高輝度を実現。最大7500lmのMZ782Jは、1ワットあたりのルーメンが17.5lm/wとなり、現行品比でおよそ8.7%向上した。

パナソニック、世界最大の自動車後部席向けモニター開発…レクサス「ＬＭ」に採用

パナソニックオートモーティブシステムズは１３日、自動車の後部席用の４８インチ（縦約３３センチ、横約１１７センチ）の液晶モニターを開発したと発表した。
後席モニターとしては世界最大という。

今月下旬に国内で発売予定のトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」のミニバン「ＬＭ」に採用される。ＬＭは企業経営者らの社用車としての需要が見込まれている。

機内映画に高精細の有機ＥＬ採用 パナ系、航空２０社超が導入

航空機向け娯楽機器最大手のパナソニックアビオニクス（米カリフォルニア州）は、機内で映画などを流す座席画面に業界で初めて高精細の有機ＥＬパネルを採用した。
来年の出荷を前にケン・セーン社長が２１日までに共同通信のインタビューに応じ、世界の航空会社２０社超が導入を決めたと明らかにした。

パナＨＤ 工場再エネ化事業を１千億円規模へ 来秋に英国で実証実験

パナソニックホールディングスは１４日、水素で発電する燃料電池と太陽光発電、蓄電池を組み合わせて工場の使用電力を１００％再生可能エネルギー化する実証実験を英国で実施すると発表した。

２０２３～２４年にかけ計２千万ポンド（約３７億円）を投じてウェールズにある同社の電子レンジ製造工場を再エネ化し、来年秋ごろから実証を開始する。

今後、同社は工場再エネ化のシステムを将来的に販売し、３０年ごろに売上高１千億円を目指すとしている。

パナＨＤ、中間決算最高益 液晶子会社解散が寄与

パナソニックホールディングス（ＨＤ）が３０日発表した２０２３年９月中間連結決算は、純利益が前年同期比約２・７倍の２８８３億円で、中間決算としては過去最高だった。７月に決議した液晶関連子会社の解散により、法人税の負担が減った。

　北米での電気自動車（ＥＶ）用電池の販売増も寄与した。車載電池の生産に関する米政府からの補助金収入も見込む。

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高を８兆５千億円から８兆４千億円に下方修正。純利益は４６００億円との見通しを据え置いた。５年ぶりに過去最高益を更新するという。

【インタビュー】最高の進化を遂げたパナソニック有機ELテレビ。高画質大画面で感動を共有する、テレビの価値を提供

昨年末の音元出版アワード「VGP2023」にて、リビングビジュアル大賞を受賞した「くらしスタイルシリーズ」のウォールフィットテレビに続き、今夏のアワード「VGP2023 SUMMER」にて、有機ELテレビのフラグシップモデルに位置付けられるMZ2500シリーズが批評家大賞を受賞したパナソニック。受賞に際して、お客様の暮らしに寄り添う新価値提案と、高画質・高音質を追求する価値提案の両輪で製品づくりを推進するパナソニックのテレビ事業の展開と手応えについて、パナソニックエンターテインメント&コミュニケーション株式会社の阿南康成氏に語っていただいた。

ーー　このたびのアワード「VGP2023 SUMMER」にて、御社の有機ELテレビMZ2500シリーズが栄誉ある批評家大賞を受賞されました。御社のテレビ事業における王道とも言える高画質、高音質を追求したフラグシップモデルですね。今回の受賞における感想と、御社のテレビ開発における思いをあらためてお聞かせいただければと思います。

阿南　すばらしい賞を頂戴しまして、大変ありがたく思っております。当社では有機ELテレビの開発を2015年頃から始め、今日に至るまでいくつもの進化を遂げてきましたが、今回MZ2500シリーズに採用した有機ELディスプレイはコントラストの向上と更なる色鮮やかさを追求し、大きく進化しました。

秘密主義から脱却して共創へ、パナソニックHDが社外向けの技術展示会を初開催

パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2023年9月12日、脱炭素実現や人々の暮らし支援といった領域での研究開発の取り組みを解説する技術展示会「Panasonic Corporate R＆D Technology Forum 2023」の開催発表会を開いた。同展示会は「Panasonic XC KADOMA」（大阪府門真市）で同月13～14日にかけて実施する。

「100年間最先端」目指す研究開発の新棟も竣工予定 　
展示ではAI（人工知能）やロボティクス、通信に加えて、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどの領域で、パナソニックHDが研究開発を進める技術などを全26テーマに分けて紹介する。技術開発動向に加えて、同社の知財活動の取り組みなども展示する。 　

これまでパナソニックグループは同様の技術展示会を自社内でクローズドに実施しており、対外的にオープンな形で開催するのは今回が初めてだ。その背景について、パナソニックHD 執行役員 グループCTOの小川立夫氏は「例えばサーキュラーエコノミーを取ってみても、バリューチェーンの上流から下流まで全ての事業を当社だけで担えるわけではない。エネルギー関連の領域も同じだ。秘密主義から抜け出して、早期にパートナーとなり得る企業と共創する必要があると考えて、今回初めて挑戦することにした」と説明した。

有機ELテレビでパナ復活、2年ぶりに首位奪還、その意外な背景とは？

有機ELテレビでこの8月、パナソニックが販売台数シェア30.2％を記録。2年ぶりに首位を奪還した。2位シャープと7.8ポイント差をつけて頭一つ抜け出した格好だ。7月にはTVS REGZAと僅差で2位にとどまったが、競合を突き放してトップシェアを獲得した。全国の家電量販店やオンラインショップの実売データを集計するBCNランキングで明らかになった。

パナソニックが有機ELテレビでトップシェアを獲得したのは2021年7月が最後。1年遅れで開催された東京オリンピックのタイミングだった。公式スポンサーとして大規模なプロモーションを実施した効果で販売台数シェア39.5％を記録。当時の2位ソニーに9.1ポイント差でトップを獲得した。ところが、これ以降シェアは下落。22年9月には11.8％の4位まで落ち込んだ。反転攻勢が始まったのは今年に入ってから。1月のシェア12.2％からスタートし、急速にシェアを回復。7月には24.6％と、トップTVS REGZAと0.1ポイント差の2位まで回復していた。

2023年のビエラは高輝度化がすごい!? MLA有機EL「MZ2500」VS Mini LED液晶「MX950」

【無料長期保証】パナソニック TH-55MZ2500 4K有機ELテレビ ビエラ 55v型 TH55MZ2500

2023年の薄型テレビの大きなテーマとなっているのが“高輝度化”だ。昨年来、その流れをけん引していたのがMini LEDバックライト搭載の液晶テレビだったわけだが、2023年は早くも有機ELテレビの逆襲がスタート。
なかでも今年最も注目されているのが、従来型のWOLED（白色有機EL）パネルを供給するLGディスプレイが新開発したMLA（マイクロ・レンズ・アレイ）有機ELパネル。有機EL層とガラス層の間に微細レンズを配置することで、光の利用効率をアップさせ画面輝度を飛躍的に高めた新世代の有機ELパネルだ。

このMLA有機ELパネルを国内メーカーでいち早くキャッチアップしたのがパナソニック。「VIERA（ビエラ）」の2023年有機ELテレビ最上位モデルとしてMLA有機ELパネルを搭載した「MZ2500」シリーズ（65V型/55V型）が7月21日に発売となった。

新世代有機ELパネル搭載。 パナソニック・ビエラ「MZ2500シリーズ」の高輝度化がスゴすぎ！

暗室での映画画質が最高と語られ続けてきた有機ELテレビですが、今年は明るさ勝負のminiLED液晶テレビに注目が集まっていました。そんななか、パナソニックが同社の薄型テレビ“ビエラ”の有機EL最上位モデルで逆襲に乗り出しました。

7月21日に発売を開始した4K有機ELテレビの「MZ2500シリーズ」は、新世代有機EL技術「マイクロレンズアレイ」搭載パネルにより、一般的な有機ELパネルから約2倍の高輝度化を達成。

倒産情報速報 パナソニック液晶ディスプレイ 株式会社

「兵庫」　東証プライム上場のパナソニックホールディングス（株）（TDB企業コード：580001548、大阪府門真市）は、7月31日に連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ（株）（TDB企業コード：261010896、資本金5億円、兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6、代表加藤知之氏）が解散し、特別清算を申請することを発表した。 　

パナソニック液晶ディスプレイ（株）は、2004年（平成16年）10月に設立。（株）日立製作所、（株）東芝、松下電器産業（株）〈現：パナソニックホールディングス（株）〉の3社によって、薄型テレビ向け液晶パネル事業の合弁会社として発足した経緯を持つ。

日本を代表する家電メーカーの技術力を活かし、広視野角・高画質な「IPSαパネル」をメインに各メーカー向けの液晶パネルを生産。当時の薄型テレビ需要もあり、2008年3月期には年売上高約1523億9300万円を計上していた。

パナソニックＨＤ、通期純利益を上方修正 液晶子会社解散

パナソニックホールディングスは３１日、通期純利益見通し（国際会計基準）を４６００億円へと１１００億円上方修正した。液晶製造子会社の解散に伴い、会計上の法人所得税費用の減少を織り込んだ。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人のコンセンサス予想純利益は３１９２億円だった。

傘下で液晶パネルを生産していたパナソニック液晶ディスプレイ（ＰＬＤ）の解散と債権放棄を決議した。約５８００億円の債権については引き当て済み。連結の売上高や営業利益見通しは据え置いた。

２３年４―６月期の連結営業利益は前年同期比４２％増の９０４億円だった。自動車生産の回復や車載電池事業における米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）にかかわる補助金の計上が寄与した。

有機ELテレビで16ヶ月振りの首位交代。1位にはパナソニック「TH-55LZ2000」 ＜AV製品売れ筋ランキング6月＞

2022年2月から16ヶ月にわたり1位の座を独占してきたソニー「XRJ-55A80J」がついに陥落。代わって売れ筋トップの座を射止めたのはパナソニック「TH-55LZ2000」。
2022年7月発売のモデルで、後継機「TH-55MZ2500」がこの7月に発売される。1位とは7ポイント差となる2位には、今年4月に発売されたソニーの新製品「XRJ-55A80L」がランクアップ。今後の首位争いが注目される。

1（-）パナソニック「TH-55LZ2000」 31

2（-）ソニー「XRJ-55A80L」 24

3（3）パナソニック「TH-48LZ1800」 21

4（4）シャープ「4T-C55EQ1」 18

5（1）ソニー「XRJ-55A80J」 17

新世代有機ELパネル搭載。 パナソニック・ビエラ「MZ2500シリーズ」の高輝度化がスゴすぎ！

暗室での映画画質が最高と語られ続けてきた有機ELテレビですが、今年は明るさ勝負のminiLED液晶テレビに注目が集まっていました。そんななか、パナソニックが同社の薄型テレビ“ビエラ”の有機EL最上位モデルで逆襲に乗り出しました。

7月21日に発売を開始した4K有機ELテレビの「MZ2500シリーズ」は、新世代有機EL技術「マイクロレンズアレイ」搭載パネルにより、一般的な有機ELパネルから約2倍の高輝度化を達成。

船井電機会長に元パナソニック専務執行役員の柴田氏

船井電機・ホールディングス（HD）は18日、傘下の船井電機の代表取締役会長に柴田雅久特別顧問（65）が就いたと発表した。就任は6月27日付。

柴田氏はパナソニックの車載事業のトップなどを務め、4月に船井電機に入社した。主力の液晶テレビ事業で成長余地が限られるなか、新体制のもとで新規事業の開拓を急ぐ。

パナソニック、液晶ランプシェードに映像表示 店舗向け

パナソニックはランプシェードを液晶にして映像や画像を流せる発光ダイオード（LED）照明を発売した。スマートフォンと連携し、アプリで流したいコンテンツを選ぶ仕組み。


利用者が撮影した映像を流すこともできるという。飲食店や商業施設などへ提案し、2024年度に年間1000台の販売を目指す。

500車種以上に適合する高画質の有機ELディスプレイ搭載！全国で詳細な市街地図表示が可能【パナソニックStrada】

ドライバーにとってもっとも大切な“安全・安心”を実現するカーナビが「ストラーダF1X PREMIUM10 CN-F1X10BGD」。パナソニックが長年のカーナビ作りで得た技術やノウハウがすみずみにまで生きている。家族や仲間との楽しいドライブを支える頼りになる1台だ。

パナソニックのAV一体型ナビ、「ストラーダ」歴代モデルの美点が〝安全〞〝安心〞を高める機能を備えていることだ。

目玉は次世代太陽電池「ペロブスカイト」、パナソニックがCESで提案するモノ

パナソニックホールディングス（HD）は、5―8日（現地時間）に米ネバダ州で開かれる電子機器見本市「CES2023」に3年ぶりに現地で出展する。「グリーンインパクトシティ」をテーマに、電池や空調製品など同社技術を用いて実現可能な家や車、街の環境負荷低減事例などを提案する。

目玉は2026―27年度めどに実用化を目指すペロブスカイト太陽電池だ。17・9％と、世界最高レベルのエネルギー変換効率を実現したモジュールの試作品や透過率別、グラデーションのモジュールなどを提案。

衰えない大画面カーナビ市場 パナソニックは新型Fシリーズ投入 今後の動向は？

ドライブの必須アイテムといえばカーナビ。 手軽に使えるスマホのカーナビアプリは依然として人気だが、近年の底堅いカーナビ市況も見逃せない 自販連/全軽自協が発表する新車の販売台数を調べると、2020年度に比べて2021年度の実績は9.5％減少している。

 しかし、同じ時期の市販カーナビ出荷台数は、ほぼ同水準を維持した。 それを支えているのが、大画面カーナビの需要である。

パナソニック、山形県朝日町の「空気神社」とコラボ--LED、太陽光発電などと合わせ環境の町へ

パナソニック 空質空調社は11月9日、山形県朝日町の「空気神社」とのコラボレーションを発表。空気神社を、朝日町が目指す「環境の町」としてのシンボル化に向けてサポートする。

空気神社は、山形県朝日町がきれいな空気に感謝し祀る、宗教性のない環境モニュメント。町民らが、同地のきれいな空気とそれを生み出す自然に感謝して建立を提案し、1990年に実現した。

 　一方の空質空調社は、換気扇など空質事業と、エアコンなど空調事業を展開。空気神社が建立された際に、当時、空質事業を展開していた松下精工が寄付を行った経緯がある。 　

車内エンタメレベル急上昇！10V型有機EL搭載のパナソニック「ストラーダ」 登場

パナソニックCN-F1X10HD+CY-RC500HDストラーダ有機EL搭載10V型ナビ+HD画質バックカメラセット

パナソニック(Panasonic)

カーナビのメリットといえば大きく見やすい画面。手頃なマップアプリもいいけれど、画面サイズや明るさでいえばやっぱり車載専用カーナビに軍配が上がります。 せっかくの大画面、マップ以外にもいろんなコンテンツを楽しめたら…そんな願いを叶えてくれるのが、パナソニックのカーナビステーション Strada の最上位モデル最新作こと「CN-F1X10BGD」「CN-F1X10GD」「CN-F1D9GD」。

10V／9V型の大型フローティングディスプレイ搭載で、DVDやブルーレイはもちろん自宅レコーダーで録りためたドラマやバラエティまで、美麗な画面で楽しめますよ。

パナソニック、マツダ「CX-60」に採用されたフルディスプレイメーターについて解説 「ワクワク表現にこだわった」

パナソニックオートモーティブシステムズは10月13日、マツダ「CX-60」に採用されたフルディスプレイメーターについてプレスセミナーを実施した。

　このメーターは同社がマルチメディア事業で培ったノウハウを投入して開発したモノで、スペック的には12.3インチ（1920×720ピクセル、32bitフルカラー）の高精細・高解像度ディスプレイを採用。ゲームやスマホなど異業種から合流したエンジニアによるGUI（Graphical User Interface）専門チームなどにより、ドライバーが運転時に見やすく認知しやすい表現を3Dグラフィックスで実現しているのが特徴。 　

搭載されるCX-60はマツダが満を持してリリースした新世代ラージ商品群のトップバッター。この9月に発売されたばかりの新型車で、マツダとしては初のフルディスプレイメーター採用モデルとなる。最大で5つ用意されたドライブモードごとの変化やグラフィカルな運転支援システムなど、フルディスプレイメーターならではの表現を実現している。

パナソニックが国内向け家電製品の値上げ発表 洗濯機や炊飯器、オーラルケアなど2～50％増

パナソニックは11月から、国内向けの家電製品について値上げすると発表した。価格改定率は約2～50％増。
　同社はホームページで、原材料費、製造・物流コストなどの継続的な高騰による外部環境悪化が続く中、コスト削減を続け商品供給に努めてきたが、内部努力だけではその影響を吸収しきれない状況となっていると説明。11月1日から国内向け家電製品の一部について、出荷価格を改定するとしている。

パナソニック、壁掛け設置ができる55V型有機ELテレビ2機種

パナソニックは、壁掛け設置ができる有機ELテレビ「ウォールフィットテレビ LW1」シリーズを発表。ラインアップとして、55V型モデル「TH-55LW1」「TH-55LW1L」の2機種を用意し、11月18日より発売する。

壁から画面までが約3.5cmと、壁と一体化したように壁掛けできる有機ELテレビ。モニター（テレビ）とチューナー部を分離し、4K画質にも対応した無線接続を行うことで、モニターへのアンテナ線接続が不要になり、モニターを部屋のアンテナ端子位置に制約されずに設置できるのが特徴だ。

頼る中国に「なんぼでも手伝う」 松下流、TV生産支援

今年は日中国交回復50周年。半世紀の歴史で、中国に進出した日本企業の「モデルケース」と評価されるのが1987年9月に発足した「北京・松下彩色顕像管（BMCC）」だ。松下電器産業（現パナソニックホールディングス）と中国側が折半出資したカラーブラウン管製造会社である。

 80年時点で中国のカラーテレビ生産は年間約3万2000台。顕在化しつつある巨大な需要を満たすには到底及ばぬ水準だった。しかも基幹部品のカラーブラウン管は中国国内に生産ラインがなかった。82年には日本企業が協力したカラーブラウン管工場が稼働したがなおも足りない。BMCCは十分な量のカラーブラウン管を供給し、カラーテレビ生産のボトルネックを解消するための合弁会社だった。

パナソニックとシャープ決算 最終利益は前年度１.５倍以上

大手電機メーカーのパナソニックホールディングスとシャープは、１１日そろって昨年度の決算を発表し、両社とも最終的な利益が前の年度の１.５倍以上に増えました。 コロナ禍で普及したテレワーク向けの製品などの販売が伸びているということです。

このうち、パナソニックホールディングスは、昨年度１年間のグループ全体の決算で、▼売り上げが前の年度より１０.３％増えて７兆３８８７億円、▼最終的な利益が前の年度より５４.７％増えて２５５３億円となりました。
これは、▽コロナ禍でテレワークが普及する中、コンデンサーなど電子部品の販売が伸びたことや、▽ＥＶ＝電気自動車向けのリチウムイオン電池の売り上げが増えたことなどが要因だとしています。

「Nationalという謎のメーカーです」 39年現役続ける炊飯器の雄姿に注目集まる

　「Nationalという謎のメーカーです」39年前に購入したという古びた炊飯器の雄姿がTwitterで多くの人の注目を集めています。Nationalさん、ごぶさたしてます……。 　

写真を投稿したのは、Twitterユーザーの大野和寿さん。大野さんは、こちらの炊飯器を1987年にお姉さんから譲り受け、「壊れたら買い換えよう」と思いながら使い続けていたのだとか。 　
それから35年。炊飯器は壊れないまま現在に至ってしまったのだそうです。頑丈すぎませんか……？　大野さんも「壊れん…。壊れる日はくるのでしょうか」と驚きを隠せません。

高画質は素顔の美にあり！パナソニック4K有機ELビエラ「JZ2000」は“ありのまま”を描き出す

現代のテレビが映し出す映像の種類は多岐に渡る。地上波から4K／8Kの放送波、VODなどウェブ動画のストリーミング、カメラ映像…。画面解像度、色域、コントラストを異にした画質差のある映像を、千差万別のユーザーの視聴環境のもと、一台のディスプレイが引き受ける。

どんな映像が入ってきても、画質の不足や偏りを補い、快適に視聴できることが求められる。しかし、映像を見つめる喜びを知る者が望むのは、美麗な化粧や演出でなく、高画質なコンテンツと一体化し、撮影監督やカラリストの意図したバランスやニュアンスをありのままに描き出す鋭敏さと、表現の器の大きさなのだ。
パナソニックは2019年の「GZ2000」で、有機ELパネルの独自設計にいちはやく成功して、「JZ2000」はさらに第2世代へと進化させた。

【中国・AI翻訳記事】日本のテレビ王国の衰退、パナソニックは積極的にテレビ事業を廃止し、大規模に中国のTCLにアウトソーシングするために工場を閉鎖しました

テレビ事業の収益性が低下したため、パナソニックはテレビ事業の規模を大幅に縮小し、中国メーカーのTCLに生産を委託し、残りの4工場のうち2工場を閉鎖してコストを削減すると噂されている。

日経ニュースによると、パナソニックは最近、世界第3位のテレビメーカーであるTCLと契約を結びました。この契約によると、TCLは来年から、パナソニックの安価なテレビのほとんどを東南アジアやインドなどの市場向けに生産する予定です。両社はまた、製造コストのかなりの部分を占めるパネルの調達と開発に協力することを望んでいます。

同時に、パナソニックは2020年までに日本、ベトナム、インドの生産工場を閉鎖し、今年はブラジル工場、来年3月末までにチェコ工場を閉鎖し、マレーシアと台湾に2工場のみを残す。今後も日本国内向けに有機ELなどの利益率の高い製品を生産していきます。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

パナソニック、テレビ生産を中国の電機大手に委託…自社生産は高性能機種に限定

　パナソニックは、テレビ生産を中国の電機大手ＴＣＬに委託することで正式に合意した。自社生産は高性能な機種に絞り、その他の低価格機種の大半は２０２２年以降、ＴＣＬが生産を担うことで、テレビ事業の黒字定着を図る。
自社の生産規模は最盛期だった１０年頃の２０分の１となる１００万台程度に縮小する。

カーナビ 視認性を追求した最新モデルはエンタメ機能も充実！｜カーナビ カスタム

大画面、高画質、ブルーレイ再生などハイスペックを売りに人気の車載用カーナビ、ストラーダ「ＣＮ -Ｆ１Ｘ10ＢＬＤ」。
このモデルを実車で体感できる機会を得たので実際どうなの!?　をチェックしてみました。 最初に驚いたのは、有機ＥＬパネルを採用した10インチディスプレイの見やすさと美しさ。
有機ＥＬパネルは、パネルの後ろから光を当てる液晶パネルとは違い、有機ＥＬパネルそのものが自己発光するため、例えば黒がしっかりと黒く見える、残像が残らないなど見やすさにおけるメリットがある。

大阪・門真に11万平米の大型商業施設。パナソニック工場跡地

三井不動産は、大阪府門真市のパナソニック工場跡地を活用した、商業施設・住宅・コストコホールセール・事業所からなる大規模複合街づくり型開発事業について、商業施設街区に着工したことを発表した。商業施設の開業は2023年春予定。

「(仮称)門真市松生町商業施設計画」として進められる開発事業。所在地は大阪府門真市松生町204番3他。国道163号と大阪中央環状線に接するほか、近畿自動車道 門真ICの至近、京阪本線・大阪モノレール線 門真市駅の徒歩圏に位置する。また、大阪モノレール線の延伸事業に伴うモノレール新駅が、隣地にて計画されている。

新型「アクア」にパナソニックのHUD採用

　パナソニックは9月29日、パナソニック オートモーティブ社のHUD（Head Up Display）が、トヨタ自動車の新型「アクア」に採用されたと発表した。パナソニックのHUDがトヨタの小型乗用車に採用されたのは「ヤリス」「ヤリスクロス」に続く3車種目という。

　HUDは、フロントガラスへ映像を投影することで、ドライバーの視線の先に車速やナビゲーションなどのさまざまな情報を表示するシステムで、ドライバーの視界の中心近くに表示することで、視線移動によるドライバーの負担を軽減し、安全運転に貢献する。

パナソニック、「グランフロント大阪」の大規模ショールーム閉館へ…集客見込めず

パナソニックは２０２１年度中に、ＪＲ大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）に入るショールーム「パナソニックセンター大阪」を閉館する方針を固めた。最新家電の体験などができる施設だが、コロナ禍で休業が続いており、今後も期待した集客が見込めないと判断した模様だ。

　パナソニックセンター大阪は、大阪駅に直結するグランフロント大阪南館の１～２階と地下１階の３フロアに入居している。同社のショールームでは国内最大規模だ。インテリアなどの住宅設備が見学できるほか、美容家電やデジタルカメラの最新機種が体験できる。リフォームや不動産の相談にも応じ、カフェも併設する。

パナソニック 家電などを扱う事業会社の本社機能を東京へ 競争力強化やグローバル展開が狙い

来年、持ち株会社に移行するパナソニックは、売り上げが最大規模である事業会社の本社機能を、東京に移すことを明らかにした。 　

大阪府門真市に本社を置くパナソニックは、来年４月に持ち株会社に移行し、現在行っている事業を８つの会社に分割する方針。
そのうち、売り上げが最大規模で、家電や建設資材などを扱う事業会社が「パナソニック」の社名を引き継ぎ、経営陣や従業員の一部を東京に移すことを決めた。

上半期に売れた有機ELテレビTOP10、パナソニックがソニー・シャープとの三つ巴を制する

　「BCNランキング」2021年1月1日から6月30日の日次集計データによると、有機ELテレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　VIERA TH-55HZ1000（パナソニック）

2位　BRAVIA KJ-55A8H（ソニー）

3位　4K有機EL 4T-C55CQ1（シャープ）

4位　VIERA TH-55HZ1800（パナソニック）

5位　BRAVIA KJ-55A9G（ソニー）

カーナビ連携で高精細なHD画質表示！パナソニック「CA-DR03HTD」【2カメラドラレコ集中テスト】

道路交通法の改正で罰則が厳しくなっても、いまだにニュースで騒ぎを目にする機会の多い“あおり運転”による交通トラブル。後方の様子も記録できる2カメラ使用のドライブレコーダー（ドラレコ）の装着は必至だ。
そこで最新モデルを昼夜で実際に使って、レポートをお届けするのでぜひ、購入の参考にしてもらいたい！　今回はパナソニック「CA-DR03HTD」だ。

パナソニック 株主総会で社長交代を報告 後任は楠見雄規氏

パナソニックは２４日、大阪市内で株主総会を開きました。
９年間、社長を務めた津賀一宏氏が退き、後任として楠見雄規氏が新社長に就く人事案を報告し、その後の取締役会で決定しました。

パナソニックの株主総会は、去年に続いてことしも新型コロナの感染対策として座席数を大幅に減らし、例年の１０分の１以下の２８５人の株主が出席しました。
この中では、２０１２年から９年間、社長を務めた津賀氏が退任して会長となり、その後任として、ことし４月からＣＥＯ＝最高経営責任者を務める楠見氏が社長に就く人事案が報告されました。

このあと、会社は取締役会を開いて、この人事を正式に決めました。
総会では、▼来年・２０２２年の４月に持ち株会社に移行し、▼社名を「パナソニックホールディングス」に変更する議案が可決されたほか、▼アメリカのソフトウエア会社、「ブルーヨンダー」をおよそ７６００億円で買収し、完全子会社化するねらいについて説明が行われました。

【中国報道】松下計畫將拍賣姬路 8.5 代工廠設備， パナソニック姫路8.5世代工場生産設備をオークションに

日前，日本松下液晶顯示器株式會社 （PLD） 決定，將於 2021 年底之前退出液晶面板業務，並對其位在日本兵庫縣姬路市的 8.5 代工廠生產設備將進行拍賣。其中包括大約 1,000 台的生產設備在內，總拍賣設備數量多達 9,000 項。這其中也包含了不僅用於半導體及液晶面板製造，其他產業也可以使用的儀器等。

(内容) 最近、日本のパナソニック液晶ディスプレイ株式会社（PLD）は、2021年末までにLCDパネル事業から撤退することを決定し、日本の兵庫県姫路市で8.5世代の工場生産設備をオークションにかけます。約1,000台の生産設備を含め、オークション設備の総数は9,000台にも上ります。これには、半導体や液晶パネルの製造だけでなく、他の業界でも使用される機器も含まれます。

パナソニック津賀社長最後の決算 収益柱見いだせず低空飛行の９年

パナソニック１０日発表した令和３年３月期連結決算は、売上高が前期比１０・６％減の６兆６９８７億円、最終利益が２６・９％減の１６５０億円だった。売上高が７兆円を下回るのは平成８年３月期以来、２５年ぶり。６月に社長交代を控えトップとしては最後の決算会見に臨んだ津賀一宏氏は、赤字事業からの撤退などで経営体質の改善を進めてきたが、収益の柱となる事業を見いだせないまま、次期社長の楠見雄規最高経営責任者（ＣＥＯ）に後を託す形となった。

　「９年間を無事にやり終え、バトンを渡せた」。１０日の会見で津賀氏は、平成２４年の社長就任以降の任期をこう振り返った。

パナソニック、テレビ国内生産を終了 工場は継続

パナソニックは10日、テレビの国内生産を終了したことを明らかにした。宇都宮市の工場で国内向けの有機ELテレビの生産を続けてきたが、3月までに生産拠点をマレーシアに移した。宇都宮工場は生産ラインの工法開発や補修部品などの生産拠点として残す。

宇都宮工場は1967年に開設し、ブラウン管テレビや液晶テレビなど品目を替えながらテレビ生産を続けてきた。ここ数年は有機ELのテレビに生産を絞り、生産台数も限定的だった。

合わせてインドとベトナムでのテレビ生産も3月までに終了したことも明らかにした。それぞれ販売支援や基板の製造拠点として活用する。