JDIの液晶の知見、先端半導体パッケージングの中核技術に

　ジャパンディスプレイ（JDI）と台湾を拠点に先端半導体パッケージングやセンサーを手掛けるPanelSemiは「JPCA Show 2025」（2025年6月4～6日、東京ビッグサイト）に共同で出展し、セラミック基板上に高精細RDL（再配線層）配線を形成したサンプルを展示した。

　AIや高性能コンピューティング（HPC）の需要が伸長する昨今、半導体パッケージング技術のさらなる革新が求められている。中でもガラスやセラミックなどの新素材を用いた高性能基板には、従来の有機基板では実現困難だった高精細配線や寸法安定性、熱膨張制御の課題解決が期待されている。特に、RDLの高精細配線を実現する技術は、先端半導体パッケージングの中核として注目されているという。

国産液晶、没落鮮明に 苦戦でリストラ、他製品に活路

かつて市場を席巻した国産液晶メーカーの没落が鮮明だ。「日の丸液晶」として期待を集めたジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は業績不振に苦しみ、国内従業員の６割に当たる１５００人程度を削減する。
シャープも亀山第２工場（三重県亀山市）を親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に売却する予定で、構造改革を急いでいる。

　「想定を超える赤字体質だった。もっと早くけじめをつければよかった」。ＪＤＩのスコット・キャロン会長最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見の席上、こう嘆いた。

　ＪＤＩは主力の茂原工場（千葉県茂原市）での生産を来年３月をめどに終了する計画で、今年６月から全拠点で希望退職も募る。生産拠点は石川工場（石川県川北町）に集約し、センサーなど液晶以外の事業に力を入れ、立て直しを目指す。

ジャパンディスプレイ、車載ディスプレイ事業を分社化…新会社「AutoTech」設立へ

ジャパンディスプレイは、車載用ディスプレイ関連事業を新設分割により設立する子会社「株式会社AutoTech」に承継させることを決議した。この件は6月21日開催予定の第23回定時株主総会および普通株主による種類株主総会に付議される予定だ。

新設分割は、ジャパンディスプレイを分割会社とする単独新設分割となる。効力発生日は2025年10月1日を予定している。

新設分割の目的について同社は、厳しい過当競争が続くディスプレイ産業への依存による慢性的な赤字体質から脱却するため、大きな戦略的転換が必要だとしている。

石川工場「低コスト」で勝負 ＪＤＩ大規模リストラ ＣＥＯ「身の丈に合った挑戦」

大規模なリストラに踏み切った液晶パネル大手ジャンパンディスプレイ（JDI）のスコット・キャロン会長最高経営責任者（CEO）は15日、都内で開かれた決算会見で、石川工場に生産を集約する理由に「低コスト」を挙げた。その上で「規模は小さくなるが、十分に勝てる。JDIの身の丈に合った挑戦が本日から始まる」と強調した。

　「経営悪化により、株主、取引先、従業員の皆さまに多大なる迷惑を掛けた。深くおわびする」。15日、都内で開かれたJDIの決算会見でキャロン氏は冒頭、こう謝罪し、他の幹部とともに深く頭を下げた。

　キャロン氏は、生産を集約する石川工場の利点について、来年3月をめどに生産を終了する主力の茂原工場（千葉）と比べて工場の規模が小さいことから「石川の固定費は茂原の4分の1だ」と述べ、競争力向上が期待できるとの見方を示した。

　ただ、2025年3月期に11年連続で最終赤字となった「日の丸液晶」の黒字化は、容易ではないと見る向きは多い。

JDI茂原工場閉鎖、茂原市長「誠に残念」 県や市が雇用確保に注力

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）が主力の茂原工場（茂原市）閉鎖と大幅な人員削減を表明したことを受け、県や茂原市は雇用確保に本格的に乗り出す意向を明らかにした。
戦後、茂原の発展を支えた日立製作所茂原工場の流れをくむ地域のシンボルだけに、地元への様々な影響が懸念される。

液晶のJDI、1000人超の削減検討 国内従業員は半減の可能性

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が国内で1千人超の人員削減を検討していることが14日、関係者への取材でわかった。
国内従業員数（約2700人）が半減する可能性がある。同社は慢性的な赤字に陥っている。
人員削減で事業規模がさらに縮小し、経営が厳しさを増すのは必至だ。

ジャパンディスプレイ(JDI)のeLEAPが車載ディスプレーとして公開

ジャパンディスプレイ(JDI)が台湾の台北南港展覧館(Taipei Nangang Exhibition Center)で4月16日～18日にかけて開催されているスマート製造業界の世界最大級のイベント「Touch Taiwan 2025」のInnoluxブース内にて、Innoluxの子会社で車載ディスプレーソリューションサプライヤのCarUXと協力して、JDIのeLEAPを搭載した車載ディスプレーを披露している。

ジャパンディスプレイ（JDI）工場、100人超が転籍 愛知・東浦、トヨタ系などに

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が昨年売却した東浦工場（愛知県東浦町）から、従業員100人超がトヨタ自動車グループの豊田自動織機などに転籍していたことが9日、関係者への取材で分かった。

JDIは「当社の他事業所への配置転換を予定している」としていたが、経営不振が続く中、さらなる固定費削減に踏み込んだとみられる。

ＩＮＣＪ、ＪＤＩ株の売却完了 １５００億円回収不能に

　経営不振が続く液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を支援していた政府系ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は１４日、保有していたＪＤＩ株の売却が完了したと発表した。
出資と融資を合わせて累計４６２０億円を支援したが、回収額は３０７３億円と、１５４７億円が回収不能に陥った。
志賀俊之会長は「６６％の回収にとどまり、申し訳ない」と謝罪するコメントを発表した。

JDI、26年春入社の新卒採用見送り 液晶需要落ち込みで

ジャパンディスプレイ（JDI）はこのほど、2026年春に大学や大学院を卒業する学生を対象とした新卒採用を見送ると発表した。
液晶パネルの需要落ち込みや工場の生産終了に伴う特別損失で、25年3月期は11期連続で最終赤字を見込むなど厳しい経営状況にあるため。新卒者の採用見送りは22年春以来になる。

25年春入社の新卒採用は1桁台、24年と23年は15人程度が入社していた。

KDDI, JDI, 液晶反射板でミリ波を反射させ、屋外ビル間をエリア化する実証に成功

KDDI、KDDI総合研究所、ジャパンディ(以下 JDI）は、電波の反射方向・範囲を変更できる可搬型のミリ波（28GHz帯）用液晶メタサーフェス反射板（以下 液晶反射板）を開発し、ミリ波の電波が届きにくい屋外のビル間に電波を反射させてエリア化する実証を2025年2月25日に成功しました。

千葉県知事、JDI茂原工場売却巡り「丁寧な説明を」

千葉県の熊谷俊人知事は25日、ジャパンディスプレイ（JDI）が発表した茂原工場（千葉県茂原市）の売却について、「人員の見通しや今後のスケジュールなどについて従業員の方に丁寧な説明をお願いしたい」と述べた。

「予想通り」赤字拡大のJDI、半導体パッケージング事業で収益確保へ

ジャパンディスプレイ（JDI）は2025年2月13日、2024年度第3四半期（2024年10～12月）の業績を発表した。売上高は前年同期比33％減の405億円、営業利益は同20億円減で83億円の赤字だった。当期純利益は同227億円減で319億円の赤字だった。

　コア事業の車載／スマートウォッチ／仮想現実（VR）などは顧客需要の軟化で減収。ノンコア事業の液晶スマートフォンは戦略的な事業縮小によって減収した。営業利益は、製品ミックスの改善と固定費の削減を行ったものの、売上高減少の影響が大きく損失が拡大した。

「1日も早くディスプレイ以外の収益源を」

　JDIの会長兼CEOを務めるスコット・キャロン氏は業績について「予想通りだった」と述べ、背景として、ディスプレイ産業が収益を上げにくい構造的な問題があると説明した。半導体やセンサー、マイクロディスプレイは開発が進むと原則小型化していくのに対し、汎用ディスプレイは大型化していく。ディスプレイは大型化すると基板当たりの製品数が減少して設備投資も大きくなる一方で、販売単価は完全に連動するわけではないため、事業の経済性が減少していくのだという。 

ジャパンディスプレイ、米国に有機ELディスプレーの新工場設立へ 米オーレッドワークスと資本業務提携

ジャパンディスプレイ（JDI）は2月12日、有機EL（OLED）ディスプレーを手掛ける米オーレッドワークスと、米国でのディスプレー工場新設に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
新工場の設立が実現すれば、JDIとしてはアジア圏外初のディスプレー工場となる。

JDIは13日に決算発表会を控えており、詳細を明らかにする見込み。

業務提携するオーレッドワークスは、主に車載向けOLEDディスプレーなどを製造しており、JDIの米子会社がオーレッドワークス株を6.69％保有しているなどつながりがある。

ジャパンディスプレイ(JDI)が主力の茂原工場の生産終了へ、eLEAPはファブレス展開を協議、賞与カットなども実施

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2025年2月12日、2026年3月をめどに液晶パネルの主力工場である茂原工場（千葉県茂原市）での生産を終了すると発表した。

同工場は、売却を主眼とするAIデータセンターとしての活用を見込む。今年3月には鳥取工場（鳥取市）の生産も終了する予定で、今後、JDIの国内生産は石川工場（石川県能美郡）に集約する方針だ。国内生産は1工場体制にシフトする見通し。

また、同社が注力する次世代有機EL（OLED）ディスプレイ「eLEAP」については「ファブレス事業展開とグローバルエコシステムの構築に向けて、eLEAPパネルの委託生産先となるファウンドリーパートナーと協議している」と説明している。

苦境・日産とホンダの統合にワクワクしない理由――「日の丸液晶」ジャパンディスプレイの二の舞ではないのか

電機敗戦の次は自動車敗戦？

株式市場関係者や業界で長年、言われてきたことが、ついに現実になろうとしている。

　12月23日、ホンダと日産自動車は「経営統合に向けた協議に入った」と正式に発表した。まだ確定ではないが、25年6月に最終契約を結んで共同持ち株会社を設立し、26年8月にはその会社を東証プライムに上場するという。ホンダ、日産のブランドは持ち株会社の傘下となり、三菱自動車もそこに加わることを検討する。

　今回の3社統合は、日本のコンシューマー・エレクトロニクスが終焉を迎えた時の姿と見事に重なる。

中国での量産“暗礁”、JDIの死活問題「次世代有機EL」の多難

経営再建中のジャパン・ディスプレイ（ＪＤＩ）にとって、独自技術による次世代有機ＥＬパネル「ｅＬＥＡＰ（イーリープ）」は、起死回生の切り札となる技術だ。２０２４年は大規模量産化をめぐる中国の地方政府との交渉が暗礁に乗り上げるなど、多難な年だった。

イーリープは従来型の有機ＥＬと比べて輝度が２倍、寿命を３倍に延ばせる。さらに曲線を持つ自由な形状も作れるなどの特徴がある。２５年３月期に１１期連続で連結当期赤字を見込むＪＤＩにとって、イーリープの事業化は死活問題になる。

ＪＤＩでは２３年９月、中国・蕪湖市の技術開発区と基本合意書（ＭＯＵ）を結び、将来的に現地で工場を稼働し、イーリープの量産に乗り出す方針だった。ところが最終契約の交渉は度々延期され、２４年１０月には計画が白紙撤回された。

JDI、イノラックスと車載用有機ELパネル提携 27年量産

ジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の群創光電（イノラックス）と有機EL技術で戦略提携を結んだと発表した。イノラックス子会社の車載パネル会社と組み、独自の有機EL技術をつかったパネルを車載向けに販売する。2027年に32型の車載用パネルをJDIの茂原工場（千葉県茂原市）で量産する計画だ。

JDIの有機EL技術「eLEAP（イーリープ）」を車載向けに適用し、速度表示やカーナビ画面などを統合した大型の車載パネルとして提供する。同じ大きさの液晶パネルと比べて15%明るく、消費電力を 76%抑えられるという。内装デザインに合わせて画面を自由にレイアウトできる特長もある。

JDI、世界初eLEAP×HMO技術の32型車載用ディスプレイ

ジャパンディスプレイ(JDI)は、高輝度・長寿命を特徴とする次世代有機ELディスプレイ“eLEAP”の新製品として、バックプレーンにHMO技術を採用した「32型車載用ディスプレイ」を開発した。eLEAPとHMOを組み合わせた、車載向けの大型自由形状ディスプレイの開発は世界初という。

eLEAPは、世界初のマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成することで、大型かつ自由な形状の設計が可能な有機ELディスプレイ。従来の有機ELディスプレイに対し、約2倍の高開口率を持ち、かつ特に車載用途で求められる長寿命化を実現できる。

今回開発した車載用ディスプレイには、eLEAPバックに加え、バックプレーン技術にHMO(High Mobility Oxide)を採用。HMOの特徴である高耐圧特性(高電圧/大電流)により、高輝度化を実現。さらに高リフレッシュレート駆動や低周波駆動による低消費電力化を可能にした。

JDI、微生物増殖の様子を透過光で連続観察かつ高速解析できるシステム「SOLTIMO」を開発

ジャパンディスプレイ(JDI)は11月20日、微生物増殖の様子を透過光で連続観察かつ高速解析できるシステム「SOLTIMO」を開発したことを発表した。

同システムは、大面積のTFT光センサで検体が塗抹された固形培地と呼ばれる試料の透過光を観測することで、リアルタイムで微生物の増殖の観察とデータ解析をすることができるモニタリングシステムで、微生物の増殖を観察する際の微生物培養装置(インキュベーター)から固形培地を取り出して観察するといった作業の手間を省くことが可能となる。

ジャパンディスプレイ、「やめる勇気もある」赤字拡大、ディスプレー一本足から転換

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は13日、2025年3月期の業績予想を下方修正し、純損益が393億円の赤字になると発表した。

今年5月時点の予想より赤字幅が127億円拡大した。売上高は418億円引き下げて1800億円を見込む。車載用やスマートウォッチ向けのディスプレー販売が苦戦しそうだという。株式上場以来11期連続の赤字となりそうだ。

　ディスプレー専業メーカーで売上高のほとんどをこの事業で稼ぐ同社だが、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は同日の決算説明会で、「一本足打法、やめさせていただきます」と宣言した。本業だけでは赤字から脱却できないとして、事業の多角化を進めるという。

JDI、中国での有機EL工場建設いったん白紙に 最終契約に至らず

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は23日、中国安徽省での有機ELディスプレーの工場建設について、地元の経済技術開発区と最終契約の締結に至らなかった、と発表した。10月末までに完了するとしていた覚書を延長しないと決めた。

「負け組」からの脱却なるか JDIが新技術を続々発表-- 電子ブックレットに再編集

「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2014年3月の株式上場後、10年連続で赤字のジャパンディスプレイ（JDI）が、再起をかけて発表している新製品／新技術に関する記事をまとめました。

今回は、2014年3月の株式上場以降、10期連続の赤字決算に苦しむジャパンディスプレイ（JDI）が、再起をかけて発表している新製品／新技術に関する記事をまとめた。

Apple Vision向けOLEDマイクロディスプレイをJDIが開発供給か

Apple Vision Proの普及モデル（仮称：Apple Vision）向けOLEDマイクロディスプレイの開発を、ジャパンディスプレイ（JDI）とSamsung Displayが担当する可能性が高いと、韓国メディアThe Elecが報じました。

Apple Vision向けOLEDマイクロディスプレイの画素密度は1,500ppi程度になるとみられており、Apple Vision Proの画素密度である3,391ppiよりも低く、歩留まり率の向上と製造原価削減が実現されると考えられています。

The Elecによれば、JDIは既にAppleに対して1,500ppiのヘッドセット用OLEDマイクロディスプレイのサンプルを出荷したとのことです。

iPhoneの「液晶」機、全消滅へ。次期SE4の「有機EL」供給はBOEとLG、日経報じる

日本経済新聞社は、9月3日、米Apple社が2025年以降のスマートフォン「iPhone」において、全機種で有機EL（OLED）パネルを採用すると報じました。

　iPhoneは、2017年のiPhone Xにおいて有機ELを採用。その後、上位モデルで採用を拡大。現在は廉価モデル「iPhone SE」系統において、液晶パネルを採用しています。これを切り替えるとのこと。

　日本国内勢としてジャパンディスプレイ（JDI）とシャープだけがスマートフォン向けの液晶を生産しており、2015年前後にはiPhone向けでシェア7割を占めていたものの、供給網から姿を消すことになるといいます。

ジャパンディスプレイ（JDI）の24年度1Qは赤字幅が半減、車載やOLEDが好調

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2024年8月9日、2025年3月期（2024年度）第1四半期（4～6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比6％増の559億円、営業利益は同68億円増で70億円の赤字、純利益は同57億円増で65億円の赤字になった。

　車載およびスマートウォッチ／VR（仮想現実）での売り上げ増加に加え、製品ミックス改善や固定費削減、在庫効率化によって損失を大幅に圧縮。EBITDAは51％、営業利益は49％、純利益は53％の改善となった。　

　JDIのCEO（最高経営責任者）を務めるスコット・キャロン氏は、「赤字があっていいとは思っておらず、大幅な改善だが、これでは不十分だと認識している」としつつも、「前年同期比で損失を大幅圧縮できた。黒字転換に向け着実に進んでいる」とコメントした。

　2024年度通期予想については2024年5月発表のものを据え置いた。売上高は前年度比174億円減の2218億円、営業利益は同159億円増で182億円の赤字、純利益は同177億円増で266億円の赤字となることを予想。EBITDAは下期に黒字化を達成するとしている。

JDI、4〜6月最終赤字65億円に半減 工場売却益を計上

ジャパンディスプレイ（JDI）が9日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、最終損益が65億円の赤字（前年同期は122億円の赤字）だった。車載向けなどのディスプレーの出荷が増えた。為替差益や工場の売却益を特別利益に計上した。
赤字幅はほぼ半減したものの、液晶パネルの構造的な供給過剰によって最終赤字が続く。

売上高は前年同期比6%増の559億円、営業損益は70億円の赤字（同138億円の赤字）だった。車載向けディスプレーの新製品やスマートウオッチ向けの有機ELパネルの需要が増えた。

“世界初”の「自動車用液晶パネル」登場!パネル操作者を識別・異なる映像流し誤操作防止へ 「能力の拡張」が市場競争力握る

ジャパンディスプレイは、一つの画面で異なる映像を見せる、自動車用液晶パネルを発表した。タッチする人を識別し、誤操作を防ぐ。専門家は、新技術をユーザーの「強いニーズ」に結びつけることがビジネス成長の鍵を握ると指摘する。

一つの液晶パネルの画面に、異なる二つの映像を同時に流せる商品が登場する。
ジャパンディスプレイが発表した自動車用の新たな液晶パネルは、運転手と、助手席に座っている人に、一つの画面でそれぞれ別の映像を見せることができる。

ジャパンディスプレイ 液晶メタサーフェス反射板紹介 展示充実で理解を促進

5Gネットワークの電波を自在に反射し、ビルや樹木など障害物の影に届ける「液晶メタサーフェス反射板」の実用化が近づく。開発元のジャパンディスプレイ（JDI）は電波の反射方向を無線制御できるデモ機を完成させ、COMNEXT 2024に出展。これに先立ち、開発責任者らが同技術を解説した。

　デモ機は反射板を保護するレドームやスマートフォンによる操作機能を備え「製品に近い形にした」（同社R＆D本部要素開発部岡真一郎部長）。携帯電話キャリアやアンテナ関連企業、スマートファクトリーなどに局所的5Gネットワークを構築するローカル5G関連企業を引き付ける。実地試験を希望する企業にはデモ機を貸し出す。

株価低迷、総会で「おわび」 ＪＤＩ会長、収益改善急ぐ

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２２日、東京都内で定時株主総会を開いた。
スコット・キャロン会長は冒頭、業績不振による株価の低迷について「心よりおわび申し上げます」と陳謝した。総会には９３人の株主が来場。キャロン氏ら取締役６人の選任など全２議案を可決し、１時間３９分で終了した。

JDI、様々な素材の表面をタッチパネルへ変貌させるインターフェイス ZINNSIA（ジンシア）の開発

当社(ジャパンディスプレイ)は、様々な素材の表面をタッチパネルへ変貌させるインター フェイス ZINNSIA（ジンシア）を開発しましたのでお知らせいたします。
ZINNSIA は、木材、大理石、表皮、布、石膏ボードなど、これまでセンサーとして使用することが難しかった素材でも 、指の動きを検知することを可能にする、革新的なインターフェイスです。
多くの素材に対応することができるため、幅広い市場、製品への展開が可能となります。 

赤字が続くJDI、頼みの綱は次世代有機EL「eLEAP」、ついに量産へ

ジャパンディスプレイ（JDI）が、次世代OLEDである「eLEAP」の事業をいよいよ本格化させる。
　ジャパンディスプレイのスコット・キャロン会長 CEOは「JDIにとって文字通り将来を担うのが次世代OLEDのeLEAPである。世界初、世界一となる唯一無二の技術であり、競合他社とテクノロジーの差別化ができ、業績回復の根本的な解決策になる。eLEAPが今後の飛躍的な成長を牽引することになる」と語る。

eLEAFは、JDIが確立した設計ノウハウやプロセスノウハウを駆使。従来のOLEDで用いられていたメタルマスク（FMM蒸着方式）による製造ではなく、マスクレス蒸着とフォトリソ方式を組み合わせた生産方法を採用しているのが特徴だ。生産コストを30%削減できるメリットがあるほか、従来のOLEDに比べて約2倍の高輝度を達成しながら、3倍の長寿命を実現。薄型、軽量、高コントラスト、高速応答などの特徴を持つ。

悲願の「eLEAP」量産へ、背水のジャパンディスプレイが見出した光明

目次
- 終わらない減収と赤字、競争環境も厳しいが、光明も？
- 社運を賭けた「eLEAP」、悲願の量産へ
- 「いまは負け組」のJDI、「eLEAP元年」の有言実行なるか


ジャパンディスプレイ（JDI）が、長いトンネルから抜け出すタイミングが、ようやく訪れるのかもしれない。 同社が発表した2023年度（2023年4月～2024年3月）連結業績は、売上高は前年比11.7％減の2391億円。EBITDAは、前年度のマイナス361億円から改善したものの、マイナス282億円の赤字。営業利益もマイナス443億円の赤字から回復したが、マイナス341億円の赤字となった。
当期純利益は赤字幅が拡大し、前年度のマイナス258億円から、マイナス443億円の赤字となっている。 一方、2024年度（2024年4月～2025年3月）連結業績見通しは、売上高は前年比7.3％減の2218億円、EBITDAはマイナス117億円の赤字、営業利益はマイナス182億円の赤字、当期純利益はマイナス266億円の赤字の計画だ。

「負け組」JDI、年内量産立ち上げの次世代OLEDが「われわれの将来を担う」

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2024年5月13日、2024年3月期（2023年度）通期連結決算を発表した。売上高は前年度比12％減の2392億円、営業利益は同102億円増で341億円の赤字、純利益は同185億円減で443億円の赤字だった。2014年3月の株式上場後、赤字は10年連続となった。

同日開催した決算説明会で、JDIのCEO（最高経営責任者）を務めるスコット・キャロン氏は、「また赤字となり恥ずかしい。一日も早く赤字脱却を図らなければならない。小さな取り組みだけでは黒字転換できるとは思っていない。技術を含め、抜本な改革、変革をしなければならない」とコメント。徹底的な固定費削減や生産性向上を進めるなど「筋肉質な」経営体質を目指すと同時に新技術／商品／事業創出などを進めるとした。

液晶パネル大手ＪＤＩが１１年連続の赤字へ 原料、加工費高止まりで不振続く

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１３日、２０２５年３月期連結決算の純損益が２６６億円の赤字になるとの業績予想を発表した。赤字になれば１１年連続。原料や加工費の高止まりでスマートフォン向けなど液晶ディスプレーの不振が続く。売上高は７・３％減の２２１８億円を見込む。

同日発表した２４年３月期連結決算は、売上高が１１・７％減の２３９１億円、純損益が４４３億円の赤字（前期は２５８億円の赤字）だった。

JDIが有機ELディスプレイ「eLEAP」量産へ、輝度1600nitsのノートPC用製品も発表

ジャパンディスプレイ（JDI）は2024年4月16日、有機ELディスプレイ「eLEAP」の量産化に向けた進捗状況と、14インチ型ノートPC用製品「14型eLEAP」を発表した。

　eLEAPは、マスクレス蒸着とフォトリソグラフィーを組み合わせた方法で画素を形成する。同社はeLEAP量産技術の開発に成功しており、2024年12月に量産を開始する。茂原工場（千葉県茂原市）に設置した第6世代の量産ラインでは、同年4月時点で歩留りが計画を上回る60％以上に達し、量産に向けて調整が進んでいる。

JDI、次世代有機ELディスプレイ「eLEAP」を24年12月に量産開始へ

ジャパンディスプレイ（JDI）は2024年4月、独自の方法で画素を形成する有機ELディスプレイ（OLED）「eLEAP」の事業化について、その概要を発表した。2024年12月にも茂原工場（千葉県茂原市）でeLEAPの量産を始める。また、従来のOLEDに比べ約3倍のピーク輝度を実現したノートPC向け「14型eLEAP」も新たに開発した。 　

eLEAPは、ファインメタルマスク（FMM）を全く使わず、有機材料を基板上に蒸着させ、フォトリソ方式でOLED画素を生成する。eLEAPの発光領域は60％（精細度300ppi相当）まで高められるという。これはFMM方式のOLEDに比べ2倍以上だ。JDIは、これによってピーク輝度や寿命を飛躍的に向上できるとみている。

ジャパンディスプレイ（JDI）、ノートパソコン向け有機ELパネルを開発 輝度3倍

ジャパンディスプレイ（JDI）は16日、ノートパソコン向けに14インチの有機ELパネルを開発したと発表した。従来の有機ELパネルと比較して輝度が約3倍となる。

すでに国内外のノートパソコンメーカーから引き合いがある。中国地方政府などと進めている有機ELパネル工場の建設協議が続いていることから量産については未定だ。

10億円の返還確定 ソニーや東芝のディスプレイ事業統合して作ったジャパンディスプレイ

ジャパンディスプレイが白山市から受け取った10億円の助成金をめぐる裁判で最高裁判所はジャパンディスプレイ側の上告を受理しない決定をしました。

この問題は、ジャパンディスプレイが、白山市から10億円の助成金を受け取ったにもかかわらず、操業を停止したことから市が返還を求めたものです。

ジャパンディスプレイ（JDI）、香港の照明向け部品企業と提携 液晶を拡販へ

ジャパンディスプレイ（JDI）は4日、照明を制御する基板や部品などを手掛ける香港のGREアルファエレクトロ二クスと提携したと発表した。

GREアルファが、JDIのスマート照明向けの液晶「LumiFree（ルミフリー）」に対応した基板の品ぞろえを拡充する。GREアルファの基板を使うことで照明機器メーカーは開発の手間を省け、ルミフリーの販売拡大につながるとみている。

ジャパンディスプレイ（JDI）、特別利益17億円 愛知の工場売却で

ジャパンディスプレイ（JDI）は1日、液晶パネルを生産していた東浦工場（愛知県東浦町）の売却が完了したと発表した。

イメージセンサー設計・開発のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（熊本県菊陽町）に売却し、2025年3月期に譲渡益約17億円を特別利益として計上する。

ＪＤＩ、次世代有機ＥＬの中国工場また延期 当局の承認に時間 １０月末までに最終契約

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２８日、中国の安徽省蕪湖市で建設を目指す次世代有機ＥＬ工場について、蕪湖市との最終契約の予定日を３月末から１０月末に延期したと発表した。

延期は昨年１２月に続き２度目。

ＪＤＩは「中国関係当局からの承認を得るための申請書類作成に想定以上の時間を要しているため」と説明している。

ジャパンディスプレイ、中国で背水の陣 上場10年で株価は40分の1に (下)

....(上)より続く

総額1000億円を超す前受金の返済負担は、JDIがシャープに工場と土地を約400億円で売却するまで続いた。
JDIはリストラなど構造改革に乗り出したものの液晶離れに歯止めがかからず、19年9月末には1000億円超の債務超過に陥った。 20年には独立系運用会社、いちごアセットマネジメントが計1100億円を支援し債務超過は解消されたものの、業績が厳しいのは変わらない。

22年の液晶パネル市場は16年比9%縮小し869億ドル（約13兆円）となった一方、有機EL市場は3倍の414億ドルまで拡大した。JDIも有機EL事業は営業黒字だが、市場シェアはわずか0.6%だ。
いちご社長でJDI会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるスコット・キャロン氏は「重厚長大型の投資はせず、アセットライト（資産圧縮）を目指す」と話し、26年3月期の最終黒字化を掲げる。

ジャパンディスプレイ、中国で背水の陣 上場10年で株価は40分の1に (上)

ジャパンディスプレイ（JDI）は2024年3月、株式上場(2014/3/19)から10年を迎えた。

東芝、日立製作所、ソニーグループの中小型液晶事業が統合し発足したが、中国や韓国のパネルメーカーとの競争に敗れ一時は債務超過となった。
株価は上場後の高値から約40分の1に沈む。稼ぐ力が細る中、運用会社傘下で中国企業との提携にかける。

2月、千葉県茂原市にあるJDIの主力工場で、最新の製造装置の搬入が完了した。同社が経営再建の柱に据える新型の有機ELパネル「eLEAP（イーリープ）」を25年1月までに量産するためだ。通常の有機ELパネルと比べ輝度が2倍高く、寿命も3倍長いという。

JDIはまず茂原工場でスマートウオッチ向けに1.4インチの小型パネルを生産し、数年内に国内外で車載やタブレットPC向けに対応する。

JDIは12年、経済産業省傘下の産業革新機構（現INCJ）が主導し発足した。出資比率はINCJが7割、旧3社が1割ずつ。14年3月19日の新規株式公開（IPO）にこぎつけたまでは良かったが、直後に業績を下方修正した。 株価は公募価格900円を一度も上回ることはなく、3月26日時点の株価は22円と低迷する。
経産省が主導する国家プロジェクトにもかかわらず、多くの投資家を失望させた格好だ。

液晶メーカー・ジャパンディスプレイ（JDI）がヘルステックに参入 産学連携でドライバーの健康管理

産業用や車載用の様々な製品に向け液晶モジュールを提供するジャパンディスプレイ。新しくB to Bサービスとして開始するのは、スマートリングによる従業員の健康管理だ。岡山大学などと共同で、ドライバーの健康管理と輸送の安全性向上に向けた共同研究にも着手する。

ジャパンディスプレイ（JDI）は、スマートリングによる健康見守りサービス「Virgo（ヴァーゴ）」の提供を開始すると2024年2月6日に記者会見で発表した。まずは、従業員の健康状態を把握・改善したい企業や組織向けに提供する計画だ。

JDIは国内電機メーカーの液晶ディスプレイ事業の中でも、中小型液晶パネル事業を再編して2012年に発足した企業だ。主力事業では10年連続で赤字が続いており、2019年からはいちご・アセットマネジメントグループの支援の下で経営再建を目指している。現CEOのスコット・キャロン氏はいちごグループの創業者だ。

OLEDが「快進撃を継続」も、液晶は引き続き大幅赤字 JDI決算

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2024年2月9日、2024年3月期（2023年度）第3四半期（2023年10～12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比13％減の605億円、営業利益は同44億円増で62億円の赤字、純利益は同35億円減で93億円の赤字となった。

同社がコア事業と位置付ける車載およびスマートウォッチ／VR（仮想現実）など向けは堅調に推移したが、ノンコア事業であるスマホ向け液晶など戦略的縮小を進めたことなどによって減収となった。一方で、営業利益は固定費削減効果やスマートウォッチ向けOLED（有機ELディスプレイ）の黒字化などの製品ミックス改善によって大幅に改善した。ただ、純利益は前年同期に計上した特別利益の剥落や、LCDの関連資産で18億円の減損損失を計上したことが響き、赤字幅が拡大している。

ジャパンディスプレイの4〜12月､最終赤字379億円に拡大

ジャパンディスプレイが9日発表した2023年4〜12月期の連結決算は、最終損益が379億円の赤字（前年同期は173億円の赤字）だった。エネルギー価格の上昇や資材高で採算が悪化した。不採算のスマートフォン向けや車載向けの液晶ディスプレーから撤退を進める中、液晶の関連資産で109億円の減損損失を計上したことも響いた。

売上高は前年同期比13%減の1803億円。非中核と位置づけ、不採算製品の撤退を進める液晶スマホ向けの売り上げは58%減だった。中核事業は車載向けが1%減、ウエアラブル端末など非モバイル向けが18%増だった。車載向けは利益率の低い汎用品の撤退を進めている。営業損益は276億円の赤字（前年同期は223億円の赤字）だった。

ジャパンディスプレイ（JDI）がスマートリングによるセルフケアサービス発表、独自開発のOPDセンサー搭載

ジャパンディスプレイ（JDI）は2024年2月6日、東京都内で会見を開き、フレキシブル基板上に形成したOPD（Organic Photo Detector：有機光検出器）センサーを搭載するスマートリングを用いた企業／団体向けの健康見守りサービス「Virgo（ヴァーゴ）」を発表した。
スマートリングと連携するスマートフォンアプリやクラウドアプリケーションなども自社で開発しており、心拍数、血中酸素ウェルネス、睡眠時間、歩数、消費カロリーなどの日常生活における健康管理に必要なライフログを自動的に取得可能で、保健師などの有資格者によるアドバイスや健康に関する情報の提供により利用者の健康意識の向上や行動変容のサポートといった“セルフケア”に主眼を置いたサービスとなる。

　また2024年2月から、岡山大学、あいおいニッセイ同和損害保険、ヴェルト、両備ハッピーライフ両備健康づくりセンターと共同で運送／交通運輸ドライバー向けでの実証実験を開始する他、Virgoの導入を希望する企業／団体向けのトライアル提供も開始する。2024年内には正式なサービス提供を目指しており、5年後の2029年までにユーザー数100万人を目標としている。

JDI、生産を全面再開

ジャパンディスプレイ（JDI） は31日、能登半島地震で配管などに損傷があった石川工場（石川県川北町）について、生産を全面的に再開したと発表した。
石川工場ではフラットパネルディスプレーを製造。
同社は地震による業績への影響について現在精査中としている。　

ずれ込む工場復旧 ジャパンディスプレイ、 村田は一部５月、東芝は２月も 能登半島地震

能登半島地震の被災地は、電子部品や繊維といった産業の拠点が集積しており、工場の復旧が２月以降にずれ込むなど厳しい状況が続く。生産再開のめども立たない工場もあり、各メーカーはサプライチェーン（供給網）に影響が出ないよう、代替生産を検討するなど対応を急いでいる。

■別の工場で代替生産

石川、福井、富山の３県に１３の工場を構える村田製作所は、電子機器のノイズ対策部品などを手掛ける石川県穴水町の工場の生産再開が５月中旬以降になる見通しだ。設備と建屋の補修に４カ月以上かかる見込みという。スマートフォンに搭載する基板などを生産する同県七尾市の工場の再開は未定。いずれも別の工場での代替生産を検討している。

同県能美市にある東芝のパワー半導体工場では、破損したクリーンルームの排気配管の修復を遅くとも今月末までに終え、２月上旬をめどに主力ラインの生産能力を被災前の水準に回復させる方針だ。他のラインの回復も、「２月中旬を目標としているが、さらなる前倒しに努める」としている。