JDI、香港の販売子会社を清算 スマホ向け液晶パネル撤退で

ジャパンディスプレイ（JDI）は9日、香港の販売子会社を清算すると発表した。
同社はスマートフォン向け液晶パネルを販売していた。JDIは2023年に同事業からの撤退を決定した。
規模縮小に伴い販売子会社を解散し、事業運営を効率化する。

ジャパンディスプレイ--2026年7月1日付の新体制について

当社は、ディスプレイ事業の収益力強化に取り組むとともに、センサーおよび半導体パッケージングといった成長分野へ経営資源を重点的に投入し、事業ポートフォリオの変革を目指すBEYOND DISPLAY戦略を推進しています。この戦略のもと、2026年7月1日付で事業体制の再編を実施します。

車載用ディスプレイ事業については、新設会社への移管及び子会社化を検討しておりましたが、事業環境の変化等を踏まえ検討を重ねた結果、当社グループ内で一体的に運営する体制を維持することが最適と判断し、当該計画は中止いたしました（2026年6月24日開催の定時株主総会にて議決）。

ジャパンディスプレイ(JDI)の米国FMMフリーOLEDプロジェクトは、6月下旬に審査が開始される可能性

通信や日経アジアなどの有力メディアの最新情報によると、ジャパンディスプレイ（JDI）が米国のOLEDWorksと提携してニューヨーク州にeLeap OLED工場を建設する計画が、今回の協力ラウンドの主要候補リストに含まれている。このプロジェクトへの総投資額は2兆円（約844億元）に達すると見込まれており、ハイエンドディスプレイのサプライチェーンを再構築し、防衛産業や自動車産業の自立性と制御性を強化することを目指している。

防衛装備品の主要部品であるディスプレイ画面は、極めて高い戦略的価値を持つ。ロイター通信は、関係筋の話として、現在、世界のディスプレイ画面生産能力の約70%を中国が占めており、これが日本と米国が国内および協力体制での生産能力開発を加速させる主要因となっていると報じた。
日本のディスプレイ産業における優位性は長らく衰退しており、2012年にソニー、日立、東芝の中小ディスプレイ事業を統合してJDIが設立されて以来、中国や韓国のメーカーとの市場競争に絶えず晒され、経営上の大きなプレッシャーにさらされてきた。2026年3月、JDIは希望退職制度を実施し、約2,700人の従業員が自主退職し、国内従業員数は約1,000人にまで減少した。
JDIは海外展開を通じて経営上の困難を早急に克服する必要がある。

パネル技術で液滴を操る JDI協力の液体自動制御デバイス

　ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は「Smart Sensing 2026」（2026年6月10～12日、東京ビッグサイト）に出展し、同社のディスプレイ技術を活用した独自のセンサーソリューションなどを紹介した。

BEYOND DISPLAY戦略でセンサー開発進める

　JDIは「BEYOND DISPLAY」戦略を掲げ、同社のディスプレイ技術を生かした新規事業の立ち上げを進めている。その一環として、液晶や薄膜トランジスタ（TFT）基板の技術を用いたセンサー製品の開発を行う。同社の担当者によると「ディスプレイはTFT回路を介して映像信号を出力するのに対し、センサーはTFT回路を介して光などの物理信号を受け取る。入出力の方向が逆なだけで、技術的な親和性が高い」という。

ジャパンディスプレイが完全子会社JDIDDを吸収合併へ

株式会社ジャパンディスプレイは、完全子会社であるJDI Design and Development合同会社（以下：JDIDD）を吸収合併することを決定し、JDIDDとの間で吸収合併契約を締結した。

ジャパンディスプレイは、ディスプレイおよびその関連製品の開発、設計、製造および販売を行う企業。

JDIDDは、ジャパンディスプレイがOLEDディスプレイの技術開発を専門的に行う組織として2023年5月に設立し、2023年7月18日に株式会社JOLEDからの事業譲受を完了した会社で、現在は事業活動に必要な資産および人員が存在せず、実質的な事業活動を行わない管理会社となっている。

JDI 12年連続の最終赤字 主力工場での生産終了で

液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の昨年度1年間の決算は、最終的な損益が198億円の赤字となりました。主力としてきた千葉県茂原市にある工場などで生産を終了し、受注が減少したことが要因で、12年連続の最終赤字です。

ジャパンディスプレイが14日発表した昨年度1年間の決算は

▽売り上げは前の年度より29.6％減って1323億円

▽最終的な損益は198億円の赤字となりました。

最終赤字は12年連続で、車載向けやスマートウォッチ向けの製品を手がける主力の千葉県茂原市の工場などで生産を終了したことが主な要因です。

半導体転用選択肢に…JDI、“世界が注目する”茂原工場を売却へ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、液晶パネルの主力工場だった茂原工場（千葉県茂原市）の売却先候補との交渉を進めている。売却先として、従来交渉してきたデータセンター（ＤＣ）事業者だけではなく、半導体工場への転用も視野に入れており、世界的に注目を集めている。ＪＤＩは３月に鳥取工場（鳥取市）の八幡東栄エステート（同）への売却も発表。残る石川工場（石川県川北町）に生産機能を集約し、経営再建を急ぐ。

ＪＤＩは２０２５年３月期連結決算で当期赤字７８２億円を計上するなど経営難が続く中、構造改革の一環として２５年１１月に茂原工場の生産を終了した。売却先としては当初ＡＩ（人工知能）データセンター（ＤＣ）を見込み交渉していたが、２月に明間純社長最高経営責任者（ＣＥＯ）は「直近になり製造関係の顧客からも強い引き合いがあり、交渉が長引いている」と明かしていた。

JDIが鳥取工場を売却、車載用液晶パネル拠点

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2026年3月31日、同社の鳥取工場（鳥取市）を同市の不動産賃貸会社の八幡東栄エステートに売却すると発表した。売却額は非公開。JDIが鳥取工場において行っている車載用ディスプレイ関連の開発／設計などについては、同市内に新たに拠点を設置して継続するとしている。

鳥取工場では以前、アモルファスシリコン（a-Si）技術に対応した第4世代（ガラス基板のサイズ680mm×880mm）の液晶パネル生産ラインで車載用製品の製造を行っていた。しかし、競争力強化と収益力改善のための構造改革を進める中で、2025年3月に生産を終了。以降は車載用ディスプレイ関連業務を担う拠点として運営してきた。

JDI、茂原工場売却で半導体の米マイクロンと交渉 「複数候補」の1社

ジャパンディスプレイ（JDI）が液晶パネルの主力拠点だった茂原工場（千葉県茂原市）の売却で、米メモリー大手のマイクロン・テクノロジーと交渉していることが26日わかった。

JDIは「複数の事業者と交渉している」としており、マイクロンはそのうちの1社となる。成立した場合の売却額は数百億円とみられ、JDIは売却益で経営再建を急ぐ。

ジャパンディスプレイ、車載ディスプレー事業の分社化を中止 事業環境や経営状況の変化で

ジャパンディスプレイ（JDI）は3月12日、車載ディスプレー事業の分社化を中止すると発表した。理由について「事業環境や経営状況の変化を踏まえ、事業を一体運営することで成長機会を最大化できる」とコメントしている。

　同社は2025年5月、売上高の過半を占める車載ディスプレー事業について、会社分割して新設する子会社の「オートテック」に同10月1日付で移すと発表。同9月には、分割時期を26年4月1日に延期するとしていた。

　

ジャパンディスプレイ 株が3日続急騰

ジャパンディスプレイ [東証Ｐ]が3日続急騰。
8日付の日本経済新聞朝刊で、「計5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の新たな候補として、政府がジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に米国での最先端ディスプレー工場の運営を打診していることが分かった」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。
米国内で液晶などの中国製への依存を疑問視する声が出ていることを受けてのことで、記事によると事業規模は130億ドル（約2兆円）を見込むとしている。

ジャパンディスプレイ(JDI)、MWC Barcelona 2026に出展

ジャパンディスプレイは、スペイン・バルセロナで2026年3月2日から5日まで開催する「MWC Barcelona 2026」のJAPAN Pavilionにて液晶技術を用いたフェーズドアレイアンテナ及びメタサーフェス反射板の展示を行う。MWC Barcelona 2026は、世界最大のモバイル関連の複合イベントであり、この展示会で世界の主要顧客に向けてPRする。なおJAPAN Pavilionは、総務省が主催しており、日本企業16社の展示が予定されている。

液晶パネルのジャパンディスプレイ、145億円の赤字決算 3四半期連続の債務超過、台湾大手との有機EL協業は終了

ジャパンディスプレイ（JDI）が12日発表した2025年4〜12月期連結決算は、最終損益が145億円の赤字（前年同期は487億円の赤字）だった。人員削減などの構造改革を進め赤字幅は縮小したものの、生産縮小による販売減が響いた。

同時に台湾液晶大手の群創光電（イノラックス）と有機EL技術を巡る協業を終えたことも明らかにした。

売上高は前年同期比32%減の972億円だった。事業撤退を決めたスマートフォン向けディスプレーの販売が減った。主力の茂原工場（千葉県茂原市）の生産終了による受注減も響いた。26年3月期の業績予想は非公表のままとした。

【決算深読み】ジャパンディスプレイ再建は道険しく、センサーと半導体パッケージ事業を推進中

ジャパンディスプレイ（JDI）は、2025年度上期（2025年4月～9月）連結決算を発表。そのなかで構造改革の進捗状況について説明した。 同社では再建計画として、「BEYOND DISPLAY戦略」を推進する一方で、財務面では、債務超過からは抜け出せない厳しい状態が続いている。 2025年度上期末（2025年9月）時点での総資産は、マイナス41億円と、債務超過の状態が続いている。

ジャパンディスプレイ代表執行役社長 CEOの明間純氏は、「茂原工場の土地、建物の譲渡により、できるだけ早く債務超過の状況を脱したい」とコメント。ジャパンディスプレイ 執行役員 CFOの平林健氏は、「2025年度第1四半期末の129億円に比べると、改善が図られている。茂原工場の土地、建物は、年内の売却を進めたいと考えているが、仮に年度末までに売却益の計上ができなかった場合には、管理銘柄に指定され、債務超過が回復できない場合には上場廃止となる。年内での債務超過解消を目指す」とした。

液晶パネルのJDI、中間決算は40億円の債務超過 赤字113億円

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）が13日発表した2025年9月中間決算は、純損益が113億円の赤字（前年同期は168億円の赤字）となり、9月末時点で40億円の債務超過だった。債務超過は6月末時点（129億円）に続き2四半期連続だ。


　

【文春砲直撃】「ゾンビ企業」の象徴JDI、11期連続赤字でも倒産できない“国策企業”の行方

　官製ファンドのINCJ（旧産業革新機構からの新設分割により発足）が2025年3月末、16年間の活動を事実上終了。6月30日には志賀俊之会長らが記者会見し「約16年間の投資活動で1兆円超の利益を出した」と発表した。

「投資利益1兆円」と聞けば大儲けしたように思えるが、16年がかりだから1年の利益は600億円強。投資ファンドとして見れば落第だ。しかも16年間にわたるINCJの活動は数字以上のマイナス効果を日本経済に与えている。それは「国が税金で民間企業の尻拭いをする」というモラル・ハザードを蔓延させ、「ゾンビ企業」の増殖を助長したことだ。

「経産省の財布」と呼ばれたINCJの資金の59％は電機産業などの「再編」に投じられた。最たるものが2012年にINCJが2000億円を出資して、日立製作所、ソニー、東芝の中小型液晶事業を統合して設立されたジャパンディスプレイ（JDI）だ。

【中国報道】HKCがJDI茂原OLED工場を買収！中国メディア報道

ジャパンディスプレイ株式会社（JDI）がApple Watchの有機EL（OLED）事業から事実上撤退したことで、LGディスプレイは恩恵を受けると予想されています。
これまで複数のサプライヤーに分散していたApple WatchのOLEDサプライチェーンは、今後LGディスプレイの独占管理下に移行する可能性が高いでしょう。

ジャパンディスプレイ、車載ディスプレー承継子会社の設立を2026年4月に延期

ジャパンディスプレイ（JDI）は9月11日、車載ディスプレー事業を承継するための新たな子会社「AutoTech（オートテック）」の設立を延期すると発表した。当初10月1日付での設立を予定していたが、2026年4月1日付に遅らせる。構造改革に伴う体制整備や、顧客や取引先との協議の進捗状況を踏まえて判断したとしている。

ジャパンディスプレイ、希望退職に従業員の半分以上１４８３人が応募する

経営再建中で液晶パネルを手がけるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は５日、国内の全拠点の正社員と契約社員を対象に募集した希望退職に１４８３人の応募があったと発表した。
３月末時点の国内従業員は２６３９人で過半数に上る。

【決算深読み】日の丸ディスプレイの苦悶、JDIが2025年Q1決算と戦略再構築を説明

ジャパンディスプレイ（JDI）は、8月9日に行った2025年度第1四半期決算発表において、「新生JDI」の実現に向けた進捗状況について説明。2025年6月1日付で、代表執行役社長CEOに就任した明間純氏は、「2025年7月に、いちごトラストに対して、知財子会社の株式を譲渡したことにより、当面の運転資金を確保できた。
知財子会社株式の譲渡や、今後の茂原工場資産の譲渡による利益計上によって、財務健全性の回復を見込んでいる。

ジャパンディスプレイ（JDI）、4〜6月最終赤字202億円 6月末時点で債務超過に

ジャパンディスプレイ（JDI）が8日発表した2025年4〜6月期連結決算は、最終損益が202億円の赤字（前年同期は65億円の赤字）だった。
主力の茂原工場（千葉県茂原市）の生産終了や希望退職募集に伴う費用で特別損失を計上した。
赤字が続いたことで、6月末時点の純資産はマイナス129億円と債務超過に転落した。

「かつて3,800億円稼いだのに…」ジャパンディスプレイ、Apple向け工場を年内閉鎖へ 「日の丸液晶」に終止符

日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業を統合して2012年に発足したジャパンディスプレイ（JDI）が、年内にも主力工場を閉鎖する方針を固めた。この工場ではApple Watch向けの有機EL（OLED）ディスプレイも生産されていたが、同事業からも撤退する見通しだという。

日本経済新聞は28日、JDIは千葉県茂原市にあるディスプレイパネル工場の閉鎖を前倒しする計画を進めている。当初は2025年3月までの操業を予定していたが、生産稼働率の低下が続いており、固定費削減のため前倒しが決断されたという。

経営再建中のJDI、新体制と急ピッチの構造改革 -- 東京商工リサーチ

ディスプレイ機器メーカーの（株）ジャパンディスプレイ（TSRコード:294505385、東京都港区、以下JDI）の動向が注目されている。JDIは2012年4月、国内大手電機メーカー各社のディスプレイ事業会社が統合して発足した。
期待を込めて「日の丸液晶」と称されたが、その後も過当競争とコモディティ化が進む事業環境に対応できず、11期連続の最終赤字を計上した。2025年6月、新体制の下で早期の黒字転換と持続的な成長に向けた取り組みに着手している。　
　新たな動きを見せるJDIの担当者に、現状と今後の展望などを聞いた。

JDI会長｢全ての責任は私に｣ 株主に陳謝、新体制始動も道険し

ジャパンディスプレイ（JDI）が経営再建に向けもがいている。5月に車載ディスプレー事業の子会社化など一連の改革を発表し、6月に新しい最高経営責任者（CEO）が率いる体制が始動した。

新体制披露の場となった株主総会でも株主から厳しい視線が注がれた。打ち手は限られてきており、再生の道は険しい。
JDIが1日に公開した動画で6月21日に開いた定時株主総会の全貌が明らかになった。

JDIの液晶の知見、先端半導体パッケージングの中核技術に

　ジャパンディスプレイ（JDI）と台湾を拠点に先端半導体パッケージングやセンサーを手掛けるPanelSemiは「JPCA Show 2025」（2025年6月4～6日、東京ビッグサイト）に共同で出展し、セラミック基板上に高精細RDL（再配線層）配線を形成したサンプルを展示した。

　AIや高性能コンピューティング（HPC）の需要が伸長する昨今、半導体パッケージング技術のさらなる革新が求められている。中でもガラスやセラミックなどの新素材を用いた高性能基板には、従来の有機基板では実現困難だった高精細配線や寸法安定性、熱膨張制御の課題解決が期待されている。特に、RDLの高精細配線を実現する技術は、先端半導体パッケージングの中核として注目されているという。

国産液晶、没落鮮明に 苦戦でリストラ、他製品に活路

かつて市場を席巻した国産液晶メーカーの没落が鮮明だ。「日の丸液晶」として期待を集めたジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は業績不振に苦しみ、国内従業員の６割に当たる１５００人程度を削減する。
シャープも亀山第２工場（三重県亀山市）を親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に売却する予定で、構造改革を急いでいる。

　「想定を超える赤字体質だった。もっと早くけじめをつければよかった」。ＪＤＩのスコット・キャロン会長最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見の席上、こう嘆いた。

　ＪＤＩは主力の茂原工場（千葉県茂原市）での生産を来年３月をめどに終了する計画で、今年６月から全拠点で希望退職も募る。生産拠点は石川工場（石川県川北町）に集約し、センサーなど液晶以外の事業に力を入れ、立て直しを目指す。

ジャパンディスプレイ、車載ディスプレイ事業を分社化…新会社「AutoTech」設立へ

ジャパンディスプレイは、車載用ディスプレイ関連事業を新設分割により設立する子会社「株式会社AutoTech」に承継させることを決議した。この件は6月21日開催予定の第23回定時株主総会および普通株主による種類株主総会に付議される予定だ。

新設分割は、ジャパンディスプレイを分割会社とする単独新設分割となる。効力発生日は2025年10月1日を予定している。

新設分割の目的について同社は、厳しい過当競争が続くディスプレイ産業への依存による慢性的な赤字体質から脱却するため、大きな戦略的転換が必要だとしている。

石川工場「低コスト」で勝負 ＪＤＩ大規模リストラ ＣＥＯ「身の丈に合った挑戦」

大規模なリストラに踏み切った液晶パネル大手ジャンパンディスプレイ（JDI）のスコット・キャロン会長最高経営責任者（CEO）は15日、都内で開かれた決算会見で、石川工場に生産を集約する理由に「低コスト」を挙げた。その上で「規模は小さくなるが、十分に勝てる。JDIの身の丈に合った挑戦が本日から始まる」と強調した。

　「経営悪化により、株主、取引先、従業員の皆さまに多大なる迷惑を掛けた。深くおわびする」。15日、都内で開かれたJDIの決算会見でキャロン氏は冒頭、こう謝罪し、他の幹部とともに深く頭を下げた。

　キャロン氏は、生産を集約する石川工場の利点について、来年3月をめどに生産を終了する主力の茂原工場（千葉）と比べて工場の規模が小さいことから「石川の固定費は茂原の4分の1だ」と述べ、競争力向上が期待できるとの見方を示した。

　ただ、2025年3月期に11年連続で最終赤字となった「日の丸液晶」の黒字化は、容易ではないと見る向きは多い。

JDI茂原工場閉鎖、茂原市長「誠に残念」 県や市が雇用確保に注力

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）が主力の茂原工場（茂原市）閉鎖と大幅な人員削減を表明したことを受け、県や茂原市は雇用確保に本格的に乗り出す意向を明らかにした。
戦後、茂原の発展を支えた日立製作所茂原工場の流れをくむ地域のシンボルだけに、地元への様々な影響が懸念される。

液晶のJDI、1000人超の削減検討 国内従業員は半減の可能性

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が国内で1千人超の人員削減を検討していることが14日、関係者への取材でわかった。
国内従業員数（約2700人）が半減する可能性がある。同社は慢性的な赤字に陥っている。
人員削減で事業規模がさらに縮小し、経営が厳しさを増すのは必至だ。

ジャパンディスプレイ(JDI)のeLEAPが車載ディスプレーとして公開

ジャパンディスプレイ(JDI)が台湾の台北南港展覧館(Taipei Nangang Exhibition Center)で4月16日～18日にかけて開催されているスマート製造業界の世界最大級のイベント「Touch Taiwan 2025」のInnoluxブース内にて、Innoluxの子会社で車載ディスプレーソリューションサプライヤのCarUXと協力して、JDIのeLEAPを搭載した車載ディスプレーを披露している。

ジャパンディスプレイ（JDI）工場、100人超が転籍 愛知・東浦、トヨタ系などに

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が昨年売却した東浦工場（愛知県東浦町）から、従業員100人超がトヨタ自動車グループの豊田自動織機などに転籍していたことが9日、関係者への取材で分かった。

JDIは「当社の他事業所への配置転換を予定している」としていたが、経営不振が続く中、さらなる固定費削減に踏み込んだとみられる。

ＩＮＣＪ、ＪＤＩ株の売却完了 １５００億円回収不能に

　経営不振が続く液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を支援していた政府系ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は１４日、保有していたＪＤＩ株の売却が完了したと発表した。
出資と融資を合わせて累計４６２０億円を支援したが、回収額は３０７３億円と、１５４７億円が回収不能に陥った。
志賀俊之会長は「６６％の回収にとどまり、申し訳ない」と謝罪するコメントを発表した。

JDI、26年春入社の新卒採用見送り 液晶需要落ち込みで

ジャパンディスプレイ（JDI）はこのほど、2026年春に大学や大学院を卒業する学生を対象とした新卒採用を見送ると発表した。
液晶パネルの需要落ち込みや工場の生産終了に伴う特別損失で、25年3月期は11期連続で最終赤字を見込むなど厳しい経営状況にあるため。新卒者の採用見送りは22年春以来になる。

25年春入社の新卒採用は1桁台、24年と23年は15人程度が入社していた。

KDDI, JDI, 液晶反射板でミリ波を反射させ、屋外ビル間をエリア化する実証に成功

KDDI、KDDI総合研究所、ジャパンディ(以下 JDI）は、電波の反射方向・範囲を変更できる可搬型のミリ波（28GHz帯）用液晶メタサーフェス反射板（以下 液晶反射板）を開発し、ミリ波の電波が届きにくい屋外のビル間に電波を反射させてエリア化する実証を2025年2月25日に成功しました。

千葉県知事、JDI茂原工場売却巡り「丁寧な説明を」

千葉県の熊谷俊人知事は25日、ジャパンディスプレイ（JDI）が発表した茂原工場（千葉県茂原市）の売却について、「人員の見通しや今後のスケジュールなどについて従業員の方に丁寧な説明をお願いしたい」と述べた。

「予想通り」赤字拡大のJDI、半導体パッケージング事業で収益確保へ

ジャパンディスプレイ（JDI）は2025年2月13日、2024年度第3四半期（2024年10～12月）の業績を発表した。売上高は前年同期比33％減の405億円、営業利益は同20億円減で83億円の赤字だった。当期純利益は同227億円減で319億円の赤字だった。

　コア事業の車載／スマートウォッチ／仮想現実（VR）などは顧客需要の軟化で減収。ノンコア事業の液晶スマートフォンは戦略的な事業縮小によって減収した。営業利益は、製品ミックスの改善と固定費の削減を行ったものの、売上高減少の影響が大きく損失が拡大した。

「1日も早くディスプレイ以外の収益源を」

　JDIの会長兼CEOを務めるスコット・キャロン氏は業績について「予想通りだった」と述べ、背景として、ディスプレイ産業が収益を上げにくい構造的な問題があると説明した。半導体やセンサー、マイクロディスプレイは開発が進むと原則小型化していくのに対し、汎用ディスプレイは大型化していく。ディスプレイは大型化すると基板当たりの製品数が減少して設備投資も大きくなる一方で、販売単価は完全に連動するわけではないため、事業の経済性が減少していくのだという。 

ジャパンディスプレイ、米国に有機ELディスプレーの新工場設立へ 米オーレッドワークスと資本業務提携

ジャパンディスプレイ（JDI）は2月12日、有機EL（OLED）ディスプレーを手掛ける米オーレッドワークスと、米国でのディスプレー工場新設に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
新工場の設立が実現すれば、JDIとしてはアジア圏外初のディスプレー工場となる。

JDIは13日に決算発表会を控えており、詳細を明らかにする見込み。

業務提携するオーレッドワークスは、主に車載向けOLEDディスプレーなどを製造しており、JDIの米子会社がオーレッドワークス株を6.69％保有しているなどつながりがある。

ジャパンディスプレイ(JDI)が主力の茂原工場の生産終了へ、eLEAPはファブレス展開を協議、賞与カットなども実施

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2025年2月12日、2026年3月をめどに液晶パネルの主力工場である茂原工場（千葉県茂原市）での生産を終了すると発表した。

同工場は、売却を主眼とするAIデータセンターとしての活用を見込む。今年3月には鳥取工場（鳥取市）の生産も終了する予定で、今後、JDIの国内生産は石川工場（石川県能美郡）に集約する方針だ。国内生産は1工場体制にシフトする見通し。

また、同社が注力する次世代有機EL（OLED）ディスプレイ「eLEAP」については「ファブレス事業展開とグローバルエコシステムの構築に向けて、eLEAPパネルの委託生産先となるファウンドリーパートナーと協議している」と説明している。

苦境・日産とホンダの統合にワクワクしない理由――「日の丸液晶」ジャパンディスプレイの二の舞ではないのか

電機敗戦の次は自動車敗戦？

株式市場関係者や業界で長年、言われてきたことが、ついに現実になろうとしている。

　12月23日、ホンダと日産自動車は「経営統合に向けた協議に入った」と正式に発表した。まだ確定ではないが、25年6月に最終契約を結んで共同持ち株会社を設立し、26年8月にはその会社を東証プライムに上場するという。ホンダ、日産のブランドは持ち株会社の傘下となり、三菱自動車もそこに加わることを検討する。

　今回の3社統合は、日本のコンシューマー・エレクトロニクスが終焉を迎えた時の姿と見事に重なる。

中国での量産“暗礁”、JDIの死活問題「次世代有機EL」の多難

経営再建中のジャパン・ディスプレイ（ＪＤＩ）にとって、独自技術による次世代有機ＥＬパネル「ｅＬＥＡＰ（イーリープ）」は、起死回生の切り札となる技術だ。２０２４年は大規模量産化をめぐる中国の地方政府との交渉が暗礁に乗り上げるなど、多難な年だった。

イーリープは従来型の有機ＥＬと比べて輝度が２倍、寿命を３倍に延ばせる。さらに曲線を持つ自由な形状も作れるなどの特徴がある。２５年３月期に１１期連続で連結当期赤字を見込むＪＤＩにとって、イーリープの事業化は死活問題になる。

ＪＤＩでは２３年９月、中国・蕪湖市の技術開発区と基本合意書（ＭＯＵ）を結び、将来的に現地で工場を稼働し、イーリープの量産に乗り出す方針だった。ところが最終契約の交渉は度々延期され、２４年１０月には計画が白紙撤回された。

JDI、イノラックスと車載用有機ELパネル提携 27年量産

ジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の群創光電（イノラックス）と有機EL技術で戦略提携を結んだと発表した。イノラックス子会社の車載パネル会社と組み、独自の有機EL技術をつかったパネルを車載向けに販売する。2027年に32型の車載用パネルをJDIの茂原工場（千葉県茂原市）で量産する計画だ。

JDIの有機EL技術「eLEAP（イーリープ）」を車載向けに適用し、速度表示やカーナビ画面などを統合した大型の車載パネルとして提供する。同じ大きさの液晶パネルと比べて15%明るく、消費電力を 76%抑えられるという。内装デザインに合わせて画面を自由にレイアウトできる特長もある。

JDI、世界初eLEAP×HMO技術の32型車載用ディスプレイ

ジャパンディスプレイ(JDI)は、高輝度・長寿命を特徴とする次世代有機ELディスプレイ“eLEAP”の新製品として、バックプレーンにHMO技術を採用した「32型車載用ディスプレイ」を開発した。eLEAPとHMOを組み合わせた、車載向けの大型自由形状ディスプレイの開発は世界初という。

eLEAPは、世界初のマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成することで、大型かつ自由な形状の設計が可能な有機ELディスプレイ。従来の有機ELディスプレイに対し、約2倍の高開口率を持ち、かつ特に車載用途で求められる長寿命化を実現できる。

今回開発した車載用ディスプレイには、eLEAPバックに加え、バックプレーン技術にHMO(High Mobility Oxide)を採用。HMOの特徴である高耐圧特性(高電圧/大電流)により、高輝度化を実現。さらに高リフレッシュレート駆動や低周波駆動による低消費電力化を可能にした。

JDI、微生物増殖の様子を透過光で連続観察かつ高速解析できるシステム「SOLTIMO」を開発

ジャパンディスプレイ(JDI)は11月20日、微生物増殖の様子を透過光で連続観察かつ高速解析できるシステム「SOLTIMO」を開発したことを発表した。

同システムは、大面積のTFT光センサで検体が塗抹された固形培地と呼ばれる試料の透過光を観測することで、リアルタイムで微生物の増殖の観察とデータ解析をすることができるモニタリングシステムで、微生物の増殖を観察する際の微生物培養装置(インキュベーター)から固形培地を取り出して観察するといった作業の手間を省くことが可能となる。

ジャパンディスプレイ、「やめる勇気もある」赤字拡大、ディスプレー一本足から転換

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は13日、2025年3月期の業績予想を下方修正し、純損益が393億円の赤字になると発表した。

今年5月時点の予想より赤字幅が127億円拡大した。売上高は418億円引き下げて1800億円を見込む。車載用やスマートウォッチ向けのディスプレー販売が苦戦しそうだという。株式上場以来11期連続の赤字となりそうだ。

　ディスプレー専業メーカーで売上高のほとんどをこの事業で稼ぐ同社だが、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は同日の決算説明会で、「一本足打法、やめさせていただきます」と宣言した。本業だけでは赤字から脱却できないとして、事業の多角化を進めるという。

JDI、中国での有機EL工場建設いったん白紙に 最終契約に至らず

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は23日、中国安徽省での有機ELディスプレーの工場建設について、地元の経済技術開発区と最終契約の締結に至らなかった、と発表した。10月末までに完了するとしていた覚書を延長しないと決めた。

「負け組」からの脱却なるか JDIが新技術を続々発表-- 電子ブックレットに再編集

「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2014年3月の株式上場後、10年連続で赤字のジャパンディスプレイ（JDI）が、再起をかけて発表している新製品／新技術に関する記事をまとめました。

今回は、2014年3月の株式上場以降、10期連続の赤字決算に苦しむジャパンディスプレイ（JDI）が、再起をかけて発表している新製品／新技術に関する記事をまとめた。

Apple Vision向けOLEDマイクロディスプレイをJDIが開発供給か

Apple Vision Proの普及モデル（仮称：Apple Vision）向けOLEDマイクロディスプレイの開発を、ジャパンディスプレイ（JDI）とSamsung Displayが担当する可能性が高いと、韓国メディアThe Elecが報じました。

Apple Vision向けOLEDマイクロディスプレイの画素密度は1,500ppi程度になるとみられており、Apple Vision Proの画素密度である3,391ppiよりも低く、歩留まり率の向上と製造原価削減が実現されると考えられています。

The Elecによれば、JDIは既にAppleに対して1,500ppiのヘッドセット用OLEDマイクロディスプレイのサンプルを出荷したとのことです。

iPhoneの「液晶」機、全消滅へ。次期SE4の「有機EL」供給はBOEとLG、日経報じる

日本経済新聞社は、9月3日、米Apple社が2025年以降のスマートフォン「iPhone」において、全機種で有機EL（OLED）パネルを採用すると報じました。

　iPhoneは、2017年のiPhone Xにおいて有機ELを採用。その後、上位モデルで採用を拡大。現在は廉価モデル「iPhone SE」系統において、液晶パネルを採用しています。これを切り替えるとのこと。

　日本国内勢としてジャパンディスプレイ（JDI）とシャープだけがスマートフォン向けの液晶を生産しており、2015年前後にはiPhone向けでシェア7割を占めていたものの、供給網から姿を消すことになるといいます。

ジャパンディスプレイ（JDI）の24年度1Qは赤字幅が半減、車載やOLEDが好調

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2024年8月9日、2025年3月期（2024年度）第1四半期（4～6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比6％増の559億円、営業利益は同68億円増で70億円の赤字、純利益は同57億円増で65億円の赤字になった。

　車載およびスマートウォッチ／VR（仮想現実）での売り上げ増加に加え、製品ミックス改善や固定費削減、在庫効率化によって損失を大幅に圧縮。EBITDAは51％、営業利益は49％、純利益は53％の改善となった。　

　JDIのCEO（最高経営責任者）を務めるスコット・キャロン氏は、「赤字があっていいとは思っておらず、大幅な改善だが、これでは不十分だと認識している」としつつも、「前年同期比で損失を大幅圧縮できた。黒字転換に向け着実に進んでいる」とコメントした。

　2024年度通期予想については2024年5月発表のものを据え置いた。売上高は前年度比174億円減の2218億円、営業利益は同159億円増で182億円の赤字、純利益は同177億円増で266億円の赤字となることを予想。EBITDAは下期に黒字化を達成するとしている。