NVIDIAとコーニングが提携、AIデータセンター向け光接続製品を米国で大幅増産

米NVIDIAと米コーニング（Corning）は2026年5月6日、米国において次世代AIインフラの構築に不可欠な先進的な光接続製品の生産を大幅に拡大するため、複数年にわたる商業・技術提携を発表した。

この提携により、コーニングは米国における光接続製品の生産能力を10倍に増強し、光ファイバーの生産能力も50%以上引き上げる計画だ。AIファクトリーの構築加速に伴う需要増に対応するため、同社はノースカロライナ州とテキサス州に計3つの先進製造施設を新設し、3,000人以上の高賃金雇用を創出する見込みだという。

【ピックアップ記事】イラン戦争は、イスラエルとアンドゥリル・インダストリーズ社を代表とするロビー団体のためのもののようだ

今の日本のマスコミは何のためにあるのでしょうね。
週刊誌に書かれているジャーナリストの目は必読です。
今のイラン戦争は、イスラエルとアンドゥリル・インダストリーズ社（Anduril Industries: 未上場のAI防衛テック企業)を代表とするロビー団体のためのもののようです。
当然アホで意地汚いトランプファミリーや虚しいドスを効かせまくるヴァンスも裏でつながっていて儲かっているんでしょう。

このバカげた関係性を知っている一部アメリカ市民は激しいデモを繰り広げています。
このままでは戦争が終わるのは、イスラエルとロビー団体がしっかり儲かった後でトランプにOKサインが出されてからになるのでしょうね。
日本のマスコミ、このくらいは報道しないと、政治家ものんびりしていて緊張感ゼロですよ!

「違法」判断されたトランプ関税の一部、２０日から還付申請の受け付け開始…膨大な申請見込まれ段階的に

米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は１０日、連邦最高裁判所に違法と判断された「相互関税」などについて、一部の還付申請を２０日から受け付けると発表した。還付に必要な専用システムの構築にめどが立ったためだが、申請数は膨大になる見通しで、段階的に手続きを始める。実際の返金には時間がかかる可能性がある。

申請は、米政府の通関サイトに新設される専用システムを通じて受け付ける。返金は申請が受理されてから通常でも２～３か月はかかり、延長される場合も想定されるという。

米ソニー、新型液晶テレビ「True RGB TV」の今春登場を予告

米Sony Electronicsは8日、Xに「The future of color is coming. Sony's True RGB TVs are coming this spring.」と投稿。RGB LEDバックライト搭載の新型液晶テレビを今春にリリースすることを予告した。

既報の通り、ソニーは昨年3月、微細なRGB LEDを個別に制御できる次世代ディスプレイシステムの開発を発表。2025年中の量産開始と、家庭用テレビへの搭載をアナウンスしている。

【ピックアップ記事】トランプ氏、最大の懸念に、米中逆転、東南アジア調査

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の政府当局者や学者ら有識者への調査で、自国の地政学的な懸念として「トランプ大統領による米国のリーダーシップ」と答えた割合が５１・９％と最大となった。

米中のいずれかとの同盟を余儀なくされた場合、中国を選ぶ割合が米国を上回り、昨年から逆転した。シンガポールのシンクタンク、ＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所が７日発表した。







　

【ピックアップ記事】人類が地球から最も遠くへ アルテミス2で記録更新、アポロ計画超え

人類が半世紀ぶりに月を目指す、米国主導の探査計画「アルテミス計画」の第2弾「アルテミス2」ミッションは6日（日本時間7日未明）、米航空宇宙局（NASA）などの4人を乗せた宇宙船が、これまで人類が到達した地球からの距離を更新した。1970年にアポロ13号が樹立した約40万171キロメートルを超えた。

アメリカ太陽光発電の最前線: エネルギー貯蔵が急拡大、過去最大・年間57GWh導入

米国で蓄電池を含むエネルギー貯蔵設備の導入が急速に拡大している。人工知能（AI）やデータセンター（DC）の急増による電力需要の拡大、電気料金の上昇、電力網の安定化への対応が背景にある。

　米太陽エネルギー産業協会（SEIA）と調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス（Benchmark Mineral Intelligence＝ BMI）が2026年2月に公表した「エネルギー貯蔵市場見通し（Energy Storage Market Outlook）」によると、2025年の新規導入量は過去最大となり、2030年にかけてさらに拡大する見通しだ。

　なお、BMIは英国ロンドンに本社を置く調査会社で、リチウムなど電池材料の価格情報や電気自動車（EV）・蓄電池の市場分析で知られる。

対米投資第２弾１５兆円、「原発建設」「液晶・有機ＥＬディスプレー製造」「銅精錬」が有力

日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８６兆円）の対米投資の第２弾について、原子力発電所の建設、液晶・有機ＥＬディスプレー製造、銅精錬の３事業が有力候補となっていることが６日、わかった。３事業の投融資の総額は１０００億ドル（約１５兆円）を超え、第１弾の３６０億ドルと合わせた事業規模は全体の４分の１前後となる可能性がある。

【ピックアップ記事】ドナルド・トランプ大統領の一般教書演説の全文を読んでみるのも有りかも...

さきほど終わったトランプ大統領の2026年一般教書演説の全文を読んでみるのはいかがでしょうか?
1時間半の演説だったようですが、拍手が起こったり・人の紹介をしたりといった中断があったようなので、話していた実質時間は1時間程度と思います。
辞書などを使わず分からない部分は飛ばしても、リズムを楽しみながら(?)そのまま通して読んでしまうことをお勧めします。前後関係からなんとなく分かってくることもありますのでトライしてみましょう。
後でグーグル翻訳で再度確認すると良いかもしれません。

なお心のバランスを保つために、オバマ大統領のさよならスピーチ(2017年1月)全文も有りますので参考まで (原文+日本語訳)。
⇒ President Barack Obama’s farewell speech  "Yes We Can.Yes We Did.Yes We Can."


Read the complete transcript of Trump’s 2026 State of the Union:

WASHINGTON (AP) — President Donald Trump’s State of the Union address, delivered on Tuesday, Feb. 24, 2026, as transcribed by The Associated Press:

___一般教書演説, ここから___

Speaker Johnson, Vice President Vance, first lady of the United States, second lady of the United States, members of Congress and my fellow Americans, our nation is back: Bigger, better, richer and stronger than ever before.

Less than five months from now, our country will celebrate an epic milestone in American history, the 250th anniversary of our glorious American independence. This July 4th, we will mark two and a half centuries of liberty and triumph, progress and freedom in the most incredible and exceptional nation ever to exist on the face of the earth. And we’ve seen nothing yet. We’re going to do better and better and better. This is the golden age of America.

When I spoke in this chamber 12 months ago, I had just inherited a nation in crisis, with a stagnant economy, inflation at record levels, a wide-open border, horrendous recruitment for military and police, rampant crime at home and wars and chaos all over the world. But tonight, after just one year, I can say with dignity and pride that we have achieved a transformation like no one has ever seen before and a turnaround for the ages. It is, indeed, a turnaround for the ages. And we will never go back to where we were just a very short time ago. We’re not going back.

Today our border is secure. Today our border is secure, our spirit is restored, inflation is plummeting, incomes are rising fast, the roaring economy is roaring like never before, our enemies are scared, our military and police are stacked, and America is respected again, perhaps like never before. After four years in which millions and millions of illegal aliens poured across our borders totally unfettered and unchecked, we now have the strongest and most secure border in American history, by far. In the past nine months, zero illegal aliens have been admitted to the United States. But we will always allow people to come in legally, people that will love our country and will work hard to maintain our country. Deadly fentanyl across our border is down by a record 56% in one year. In the last year, the murder rate saw its single largest decline in recorded history. This is the biggest decline, think of it, in recorded history, the lowest number in over 125 years, since 1900. In fact, substantially before my wonderful father — I had a wonderful father, Fred — before he was born, substantially before he was born. That’s a long time ago, he wouldn’t like me to say that, but that’s a long time ago.

トランプ関税「約27兆円の返還」を求め、すでに訴訟を起こしている企業一覧

コストコ、リーボック、ゼロックスなどの大手企業は、米最高裁がドナルド・トランプ大統領の看板政策である関税を米国時間2月20日に違法と判断する前から、すでに準備を整えていた。

1000社以上がトランプ政権が関税として徴収した約1750億ドル（約27兆1000万円）の一部を取り戻すため、先手を打って訴訟を起こしている。 最高裁は6対3でトランプ関税に反対する判断を示し、大統領が主張していた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税発動の権限はないと結論づけた。

すでにIEEPA関税を支払った企業は、その返還を受けられる可能性がある。判決で返還について具体的な言及はなかったものの、最高裁はそもそもこれらの関税が合法ではなかったことを示唆した。

 貿易専門家はトランプ政権が自動的に関税を返還する可能性は低いとみており、数百社が米国国際貿易裁判所に訴訟を起こし、支払ったIEEPA関税を違法と宣言し、政府に返還を命じるよう先手を打って求めている。 

米国で人員削減が急増 1月は17年ぶり高水準、目立つ「AIリストラ」

米国の雇用悪化への懸念が高まっている。1月の企業や政府機関の人員削減数は単月として17年ぶりの高水準に達した。昨年12月の求人数は5年ぶりの少なさとなった。人工知能（AI）の業務代替に備えて早めに人員を減らしたり、採用を抑制したりする動きが強まっている。

米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは5日、米企業や政府機関が計画する1月の人員削減数が前年同月比2.1倍の10万8435人だったと発表した。1月単月として2009年1月以来17年ぶりの高水準だった。

ハードウェアレンズを一切使わずに物理的限界を超えた高精細画像を撮影できる光学センサーが開発される

イメージング技術は「電波望遠鏡アレイによる遠方銀河のマッピング」から「細胞内部の微細構造の解明」に至るまで、さまざまなブレイクスルーを支えてきました。
しかし、依然として「扱いにくいレンズや厳格な調整制約なしに、可視波長域で高解像度・広視野画像を撮影することができない」という根本的な障壁が残っています。
コネチカット大学で生物医学・生物工学イノベーションセンター(CBBI)の所長を務めるグオアン・ジェン氏ら研究チームが、科学・医学・産業全体にわたって光学イメージングを再定義する可能性のある画期的なソリューションを発表しました。

米テスラ、カリフォルニア州で販売停止命令 執行は90日猶予

米カリフォルニア州車両管理局は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabの同州での販売を３０日間停止する命令を下した。ただ、執行は９０日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。
当局は、テスラが自社の高度運転支援機能をオートパイロットやフルセルフドライビング（ＦＳＤ）と名付け、消費者の誤解を招いていると非難していた。
１６日の会見では、行政法判事の提案に基づき、テスラの製造・販売ライセンスを３０日間停止することを命じたと発表。ただ、テスラが「誤解を招く説明を修正する方法を見つけることを望む」として、命令執行まで猶予期間を設けたと説明した。販売停止命令の執行は９０日保留し、製造停止については無期限に保留すると発表した。
テスラはこれまで当局の主張に反論している。
車両管理局はテスラに対し、販売停止を回避するため「オートパイロット」の名称の使用を中止したことを確認する声明を出すことや、車両が人間による能動的な監視なしで動作できると確認する声明を出すことが可能だと表明。

米国企業時価総額TOP10と日本企業時価総額TOP10の比較

米国企業
1. NVIDIA 671兆円
2. Apple 643兆円
3. Alphabet 602兆円
4. Microsoft 571兆円
5. Amazon 388兆円
6. Broadcom 296兆円
7. Meta 254兆円
8. Tesla 223兆円
9. Berkshire Hathaway 173兆円
10. Eli Lilly 159兆円

米有機EL大手UDC子会社のUVJC、シンガポールに本社と研究拠点を開設 印刷・成膜技術の用途拡大へ

　有機ELメーカー大手、米ユニバーサル・ディスプレイ（UDC）の子会社ユニバーサル・ベイパー・ジェット社（UVJC）のグローバル本社と研究開発センターがこのほど、シンガポールのカランウェイに完成し、10月28日に関係者に披露された。

　UVJCの主な目的は、UDCが開発した「OVIP(Organic Vapor Jet Printing)」技術をベースにした独自の乾式・溶剤が不要な印刷・成膜技術「UVJP」の研究開発と商用化。新施設の規模は、8000平方フィート。UVJCは今後５年間で、設備や人材拡充に向けたラボ、試作製造のスペースを設置。5000万シンガポールドル（約60億円）を投資する。

Samsungが冷蔵庫に広告を表示するようになる

Samsungがアメリカで展開しているスマート冷蔵庫「Family Hub」は、扉部分に大きなディスプレイがついており、扉を開けなくても中身を確認できるため節電になったり、料理中に映画や音楽などのコンテンツを楽しんだりできます。そんなFamily Hubに広告が表示されるようになるとSamsungが発表しました。

Family Hubは、扉部分にディスプレイを備えた冷蔵庫で、扉を開けなくても食材を把握、管理することができます。冷蔵庫の中身はスマートフォンから遠隔で確認できたり、冷蔵庫の中身に応じたレシピを検索したりできるため、買い物や料理の計画に役立ちます。

テスラ、米テキサス州に大型蓄電池工場 2026年後半から生産

電気自動車（EV）大手のテスラは8日、米南部テキサス州ヒューストンで2026年後半から大型蓄電池の生産を始めると発表した。米国は人工知能（AI）需要の増加でデータセンター向けの電力需要が増えている。欧米や中国など世界でEV販売が苦戦する中、蓄電池などエネルギー事業を強化する。

同日開催した大型蓄電池「メガパック」に関する説明会で明らかにした。メガパックは太陽光発電所などで採用が進む大型系統用の蓄電システムで、送配電の安定化を支援する。蓄電性能が高いのが特長だ。

新工場はヒューストン近郊に建設中で、年間50ギガ（ギガは10億）ワット時を生産する。米国のメガパック工場は3カ所目となる。テスラは投資額を明らかにしていないが米メディアによると約2億ドル（約300億円）と見られる。

Intel 18A搭載製品ついに、エイサーが16インチOLED搭載の軽量ノートPC

製造プロセス開発の遅れや競争激化などで近年不振が続く米Intel（インテル）が、起死回生を託して2025年第4四半期に投入予定のパソコン（PC）向け次世代CPU「Panther Lake（開発コード：パンサー・レイク）」。

このCPUを搭載した世界初のノートパソコンを台湾Acer（エイサー）が、世界最大級のコンシューマーエレクトロニクス国際見本市「IFA 2025」（ドイツ・ベルリン、2025年9月5日～9月9日）のプレスカンファレンスで発表した。

米国の大卒、「就職氷河期」 ＡＩが新人の仕事代替

米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたＩＴ大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成ＡＩ（人工知能）が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。

　今春に米中西部の名門パデュー大学でコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業した女性は、１年間の就職活動にもかかわらず、面接に呼ばれたのはファストフード店の週１０時間の仕事だけだったとＳＮＳで嘆いた。女性は米メディアの取材に、自分のような経歴をたどれば「初任給で６桁（１０万ドル超＝約１５００万円超）をもらえると約束されてきた」と訴えた。

　米国ではコロナ禍以降、大卒以上の若者の失業率が労働人口全体の数値を上回るようになり、足元で差は拡大傾向にある。ニューヨーク連邦準備銀行のデータによると、大卒以上の２２～２７歳人口の４月の失業率は５．８％と、全体の４．０％より１．８ポイント高く、差は過去最大になった。

コーニングなど、｢完全米国産｣の太陽光パネル 米政権の国産方針に対応

米ガラス大手コーニングと再生可能エネルギー関連のT1エナジーは15日、素材の段階から米国産を使う太陽光パネルを米国でつくることで合意したと明らかにした。太陽光パネルは中国勢が市場を席巻するが、トランプ政権は中国製を排除して国産化を進める方針を採っており、これに応じる格好だ。

コーニングが米中西部ミシガン州の拠点で高純度のポリシリコンとウエハーをつくり、T1がこれらの部材を使って、南部テキサス州の工場で太陽光パネルを製造する。2026年後半以降、生産を始める予定だ。ポリシリコンやウエハー、セルなどすべて米国で製造するとしている。

ソフトバンクＧ、フォックスコンの米オハイオ工場を買収－関係者

台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループが売却した米オハイオ州の電気自動車（ＥＶ）工場の買い手は、ソフトバンクグループだと判明した。

　　ソフトバンクＧはオープンＡＩやオラクルなどと進める5000億ドル（約74兆円）規模の人工知能（ＡＩ）インフラ事業「スターゲート」を一気に加速させたい考えだ。

　　事情に詳しい関係者によると、ソフトバンクＧは米全土にデータセンターと関連インフラを建設するスターゲート計画に、フォックスコンを参画させようと接触した。ＥＶ工場の売買はその取り組みの結果だと、非公表の協議だとして匿名を要請した関係者が述べた。

「女性の下腹部にドナルドの署名が…」 少女人身売買に絡む“疑惑”でトランプ大統領が大ピンチ

今アメリカで最も熱く報道されているのは、トランプ の “エプスタイン事件”に絡む少女人身売買疑惑 であり、関税でもウクライナ問題でもない、ことを認識したい。
それから目を逸らすためにプーチンとアラスカで会談すると言うが、全く成果を産まないショーであることは明白だ。
「ゴールデンシャワー」パーティでも今度はプーチンと一緒にやりたいのかな?　ロシアで売春婦三人にオバマの泊まったベッドに放尿させて楽しんで、隠し撮りされロシアに弱みを握られている、あれです。

米トランプ大統領（79）が就任以来「最大のピンチ」を迎えている。全米を揺るがせた大規模性的人身売買事件の“顧客リスト”に現職大統領の名前がある――。そんな疑惑が政権を直撃し、岩盤支持層の離反を招いているのだ。

「先日、電撃合意に達した日米関税交渉は日本ではビッグニュース扱いですが、実はアメリカではほとんど報じられていません。米メディアが連日、トップニュースで報じるのは“エプスタイン事件”に絡むトランプ氏の疑惑です」

　こう話すのは、アメリカ政治・外交が専門の同志社大学大学院教授の三牧聖子氏だ。

　エプスタイン事件とは、数十人に上る少女への性的搾取や性的人身売買あっせんの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン（66）=死亡時=のスキャンダルを指す。

　国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

「輸入した日本車」が「国産のアメ車」の関税率より安くなる…関税15%でドヤ顔、トランプ氏のまさかの大誤算

-- 米自動車団体は「また見捨てられた」と猛反発 --

アメリカのドナルド・トランプ大統領は各国と新たな関税交渉を行い、「歴史的勝利」をアピールしている。7月には、日本に課すとしていた相互関税を当初の24％から15％に抑え、合意した。しかし米紙は「他国から部品を輸入して自動車を製造するよりも、日本車を輸入するほうが関税が安くなる矛盾」を指摘。トランプ政権の関税政策によって、日米双方が損をする「lose-lose」な状況に陥ったと報じている――。

協議の主な焦点のひとつとなったのが自動車関税だが、そもそも日本の自動車産業をターゲットとした追加関税は、まったく理に適っていないとの指摘も出ている。アメリカ車が売れないのは日本市場が閉鎖的なためではなく、アメリカ企業の努力不足が原因であると、複数の海外メディアが分析している。

トランプ氏は「日本は10年間でアメリカ車を1台も買っていない」と主張したのに対し、英ガーディアン紙は、実際には2024年だけで1万6707台を輸入していると指摘。日本自動車輸入組合は「加盟企業から非関税障壁に関する要望は一切ない」と明言し、自動車専門のコンサルタントも障壁の存在を否定する。

経営学の巨匠・ミンツバーグ氏が「世界は狂っているが、日本は正気」と断言する理由

「この狂った世界の中で、日本は健全（正気）です」

“知の巨人”とも言われるヘンリー・ミンツバーグ氏は5月下旬、人材・組織コンサルティングを手掛けるジェイフィールが開いたクローズドなトークセッションの中でそう語った。

ミンツバーグ氏と言えば、『戦略サファリ』などの著書で知られ、コンサルティング会社で働く人の間で知らない人はいない経営学の巨匠だ。

ミンツバーグ氏は「気候変動、所得格差、戦争といったあらゆる危機に共通する原因は不均衡」とし、健全な社会を実現するために最も重要なのは「バランスを保つこと」だと強調した。

トランプ米大統領、いら立ち隠さず－関税発動控え交渉の重大局面

トランプ米大統領の掲げる上乗せ関税の発動が目前に迫る中で、米国の貿易相手は交渉の最終局面で難しい対応を迫られている。トランプ氏自身が、もはや交渉にしびれを切らしていると隠していないためだ。

　　欧州連合（ＥＵ）やインドを含め各国・地域の交渉担当者が制裁的な関税の回避に向け奔走する中で、トランプ氏は依然として一方的に関税率を定める書簡を送り続けている。ただし、多少の修正余地は残しているようだ。

　　トランプ氏はメキシコと欧州連合（ＥＵ）に対し30％の関税を課すと表明。新たな税率を通告する２通の書簡をソーシャルメディア上で12日に公開し、交渉で条件が改善されなければ８月１日から適用すると伝えた。

　　トランプ氏は、米国への合成麻薬フェンタニル流入を食い止めるメキシコの取り組みが不十分だとし、また米国の対ＥＵ貿易赤字は不公正だと非難。ＥＵとメキシコの対応が不十分と見なせば、さらなる引き上げもあり得ると警告した。

「トランプ・モバイル」開始＝一族企業、携帯事業に参入

トランプ米大統領の一族が運営する企業トランプ・オーガニゼーションは１６日、「トランプ・モバイル」と銘打った携帯電話事業を始めたと発表した。

トランプ氏の支持者をターゲットにしたビジネス領域を拡大する。

製造業の米国回帰はホンモノか？ IBMがメインフレーム製造拠点を強化

進化する銀行システム 24時間365日動かすメインフレームの設計思想

IBMが、最新のメインフレームの製造設備を含む、米国での多額の投資計画を発表した。「トランプ関税」によるIT投資への影響が懸念される中、この計画を発表したIBMの思惑とは。

IBMは2025年4月28日（現地時間、以下同）の発表で（注1）、今後5年間で、米国を拠点とするテクノロジー分野の取り組みに1500億ドルを投資する計画を明かした。同計画には、メインフレームおよび量子コンピューティングの研究および開発、製造を推進するための300億ドルの投資が含まれている。

米国での製造拠点強化を発表したIBMの思惑は？

　IBMのアービンド・クリシュナ氏（会長兼社長　兼　CEO）は、同計画について次のように述べた。

「当社は114年前の創業以来、米国における製造と雇用創出に注力してきた。今回の投資と製造への取り組みによって、コンピューティングとAIの分野において、IBMが最も先進的な企業であり続けることが確実になるだろう」

マイクロディスプレイ開発のKopinが米軍と契約 パイロット向けヘルメットディスプレイも順調

マイクロディスプレイを開発する米Kopin Corporationが、軍事用途向けの新たな大型契約を複数獲得したことが明らかになりました。同社は米陸軍とのマイクロOLED技術共同研究に関する契約と、総額750万ドル（約11億円）規模となるパイロット用ヘルメットディスプレイの供給契約を締結。2025年に入ってからの軍事関連契約総額は1,350万ドル（約20億円）に達しています。

Kopin Corporationは米マサチューセッツ州に本社を置き、防衛や医療、企業、一般消費者向けにマイクロディスプレイと光学システムを提供しています。特に、超小型で高解像度を実現した軍事用途のヘルメットディスプレイ技術を得意としており、F-35戦闘機のパイロット向けヘルメットディスプレイを製造している企業です。

三つ折り小型プロジェクター｢Aurzen Zip｣。コンパクトが正義“ではない”

スマートフォンが折りたためるなんて今や当たり前。スマホなら三つ折り四つ折り、スマホ以外ならどれだけ折りたためるかの時代に突入しました。…しました？ プロジェクターだって折りたたんで小型化してこそのようです。

三つ折りプロジェクター｢Aurzen Zip｣を、米Gizmodoが使ってみました。以下、レビュー翻訳です。

Aurzen Zipを見た瞬間、欲しい！って思いました。ポケットに入るサイズの超小型プロジェクターがあれば、どんな壁だっていつでもセカンドモニターになります。WiFiもケーブルも不必要。公式曰く｢世界初の三つ折りプロジェクター｣だそうで、ワクワクしかない！

しかし、実際レビューしてみると…、いい意味ではないほうでワクワクしかない。ワクワクに実用性が追いつかない…と感じました。

スティーブ・ジョブズも悔しがる？「rabbit r1」はiPhoneに続く革新を作り出せるか

何かやりたいことがあるとき、スマホを開き、目的に沿ったアプリを立ち上げて操作する……我々が日々当たり前にやっていることだが、このプロセスをガラッと変える最新AIデバイスが「rabbit r1」だ。

アプリを探す必要はなく、ボタンを押しながらやりたいことを話しかけるだけ。「今日の天気は？」「ユニクロのサイトで、春のおすすめ商品を検索して」「（写真を撮って）これは何？」あるいは外国で翻訳モードを呼び出し、同時通訳をさせることもできる。
手のひらサイズで3万5000円、iPhoneとは異なる生成AI時代のモバイルデバイスとなる可能性を秘めた”rabbit r1”はどんなことができるのか、詳しく紹介する。

【ピックアップニュース】トランプが関心を寄せる北朝鮮の観光リゾート地 日本海に面した元山海岸にコンドミニアムを建設？

北朝鮮には、軍事行動がいかにペイしないか(投資に見合わないか)を思い知ってもらう意味で、金正恩肝いりのこのプロジェクトをアメリカへ開放させるトランプ大統領のコミュニケーション力に期待したいですね。

トランプ大統領が就任（１月２０日）早々に「金正恩（キム・ジョンウン）に連絡してみる」と発言したことから米朝対話の復活、米朝首脳会談の再開が取り沙汰されている。

　トランプ大統領は大統領選挙期間中に「金正恩は私を待っている筈だ」と何度も口にしていたが、北朝鮮はトランプ第１次政権下での米朝首脳会談の失敗に懲りて「米国とは二度と対座しない」と宣言し、実際にバイデン前政権の４年間米国との対話を拒んできた。

　北朝鮮はトランプ大統領がカムバックしても意に介さず、昨年末に開かれた労働党中央委員会総会拡大会議で最強硬対米対応戦略を打ち出し、今年も新型極超音速中・長距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）や新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＣＭ）を発射している。

　そうした頑なな姿勢の北朝鮮を対話の場に誘いだすのは一筋縄ではいかない。それでもトランプ大統領は自信満々である。どうやらトランプ大統領には奥の手があるようだ。

　トランプ大統領は就任（１月２０日）したその日に北朝鮮の海岸沿いのコンドミニアムについて以下のように言及していた。

ジャパンディスプレイ、米国に有機ELディスプレーの新工場設立へ 米オーレッドワークスと資本業務提携

ジャパンディスプレイ（JDI）は2月12日、有機EL（OLED）ディスプレーを手掛ける米オーレッドワークスと、米国でのディスプレー工場新設に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
新工場の設立が実現すれば、JDIとしてはアジア圏外初のディスプレー工場となる。

JDIは13日に決算発表会を控えており、詳細を明らかにする見込み。

業務提携するオーレッドワークスは、主に車載向けOLEDディスプレーなどを製造しており、JDIの米子会社がオーレッドワークス株を6.69％保有しているなどつながりがある。

ついに「トラックの無人化」が始まった！ 米国で自動運転トラックによる商用運行が開始される

米国で自動運転トラックを開発しているコディアックは、顧客企業に「ロボトラック」を納車し、ドライバーや安全のための乗務員が搭乗しない「無人トラック」の商用運行が始まったことを発表した。

　日本のみならず世界的にトラックドライバー不足が深刻化しており、無人運転技術に期待がかかるとともに、市場としても大きく成長することが見込まれ、開発競争が激しくなっている。

世界的なトラックドライバー不足などを背景に、トラックを無人で運行する取り組みが世界中で進められているが、「実証実験」でも「製品検証」でもない「商用運行」がついに米国で始まった。

USAでの太陽電池「セル製造」復活、パネル年産能力が40GWに！ パネル需要を自国生産で賄える体制に

米国太陽エネルギー産業協会（SEIA）とコンサルティング会社の英ウッドマッケンジーが共同で出版した、米太陽電池市場に関する最新レポート「米国太陽光発電市場インサイト2024年第4四半期」によると、2024年第3四半期（7～9月）に米国内で結晶シリコン系太陽電池の基幹部品であるセル（発電素子）の生産が復活した。米国が結晶シリコン太陽電池セルを自国で製造したのは、2019年以来になる。

　さらに、複数のセルを直列・並列につないでパネルに組み立てた太陽電池モジュール（太陽光パネル）についても、その生産規模が急拡大している。2024年第3四半期に米国内で生産された太陽光パネルは、これまでで最大を記録した。

　2024年第3四半期に9.3GWもの新規太陽光パネルの生産能力が加わり、米国の太陽光パネルの総生産能力は約40GWにまで拡大した。

情報筋によると、NVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏が今週中国を訪問するとのこと

エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は今週中国を訪問し、主要​​都市を訪問するが、これは中国が同社の国内事業を調査し、米国が同社のAIチップの海外販売に新たな制限を課す中で行われた。

最新のニュースによると、黄仁勲は1月14日に台北に到着した。関係者によると、黄氏は従業員向けの毎年恒例の旧正月祝典に参加するため、1月15日頃に深センに到着する予定だという。関係者によると、黄氏は上海と北京も訪問する予定だという。

トヨタ・ホンダ・パナソニックなど出展…「CES2025」あす開幕、現地は早くも熱気

世界最大のテクノロジー見本市「ＣＥＳ２０２５」が７日（日本時間８日未明）、米ラスベガスで開幕する。世界から約４５００以上の企業や団体が出展し、最先端の技術や製品を披露する。各社は人工知能（ＡＩ）やモビリティー、デジタルヘルスケアなどに注力しており、現地では早くも熱気に包まれている。

日本勢ではトヨタ自動車の豊田章男会長が６日、実験都市「ウーブンシティ」について講演する。ホンダは７日、新型電気自動車（ＥＶ）のプロトタイプ２車種を初公開。ソニー・ホンダモビリティ（東京都港区）も初の単独プレスカンファレンスを開き、最新モデルの高級ＥＶ「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）」の米国受注について説明する。

鴻海会長「世界展開がトランプ関税から当社を守る」

台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は、トランプ次期米大統領による新たな関税の影響は、競合他社よりも少ないと述べた。世界展開している製造拠点網が、同社を「トランプ関税」から守るという。英ロイター通信などが報じた。

■　劉会長「当社への影響は比較的軽微」

　台北で開催されたフォーラム後の記者会見で、鴻海董事長（会長）兼CEO（最高経営責任者）の劉揚偉（ヤング・リウ）氏は、新たな関税の影響は主に顧客側に及ぶとの見解を示した。その理由として、同社のビジネスモデルが受託生産に基づいていることを挙げた。

　「顧客は生産拠点の移転を検討するかもしれないが、鴻海は既に世界展開している。このことを考えたとき、我々は先行していると言える。当社への影響は競合他社と比較して小さいだろう」（同）

米ディレクTVとディッシュ合併、米国最大の有料テレビに

米AT&T傘下の衛星放送会社ディレクTVは30日、競合の米衛星放送企業ディッシュ・ネットワークとの合併を発表した。合併が完了したらケーブルテレビも含めて登録者数が米国最大の有料テレビ会社となる。

ディレクTVはディッシュの親会社のエコースターからディッシュ全株式を1ドルで買収する代わりに、97億ドル超（約1兆4000億円）の債務を継承する。買収は両社の取締役が容認しており、2025年の10〜12月期に完了する見通しだ。

ディレクTVはAT&Tと米投資ファンドのTPGが共同所有している。TPGはディレクTV株30%保有している。今回の合意に伴いAT&Tから残りの70%を買い取る見通しで、TPGが合併後の有料テレビ会社を保有する。TPGによる買収額は約76億ドルという。

米ＩＢＭ、中国の研究開発拠点を閉鎖へ 地元メディア報道

米ＩＢＭが中国にある研究開発拠点を閉鎖し、１０００人あまりの従業員を削減する方針であることがわかった。複数の中国メディアが伝えた。米中間の地政学的な緊張によって、グローバル企業の多くが世界２位の経済大国である中国での将来について再考するようになっている。

米中の関係は、人工知能（ＡＩ）やグリーンテクノロジーといった科学技術をめぐり、国の安全保障への懸念もあって悪化している。一部企業はひっそりと人材を削減したり、スタッフを異動させたりしている。

中国メディアの第一財経は２６日、ＩＢＭが中国全土で研究開発拠点を閉鎖すると報じた。この中には２５年前に開設された研究施設も含まれる。

米社が10GWのウエハー国産計画を撤回、ペロブスカイトの製品化急ぐ

2022年8月にバイデン大統領によって導入された「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）」は、米国太陽光発電産業の国内生産拡大の引き金となり、国内生産の拡大が大きく期待されている。

　そんな中、すでに国内生産計画を取り下げるケースが起きてしまった。

　今年2月に、太陽光発電メーカーのキュービックPV（CubicPV）は、米国に10GWのシリコンウエハー（シリコン製基板）工場を建設する計画を撤回することを明らかにした。

同社の取締役会は、計画中止の理由として「ウエハー価格の劇的な暴落と建設費の高騰」を含む市場環境の変化を挙げた。

サムスン、北米ＡＩグループ責任者にアップル元幹部を起用－関係者

サムスン電子は、人工知能（ＡＩ）技術に特化した北米の２つの研究センターを統合し、新グループ運営の責任者にアップルの元幹部を起用する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

【ピックアップ記事】首都ワシントンに異変、地下鉄ガラガラ、飲食店は廃業、治安悪化…アフターコロナで表面化した「深刻な課題」

新型コロナウイルスの収束後も在宅勤務が定着した米国の首都ワシントンで、地下鉄の経営難やビルの空室率、飲食店の廃業が大きな問題になっている。人が減った市街地は犯罪発生率も上昇した。アフターコロナ時代に表面化した課題について、専門家は「米国の都市部に共通する深刻な問題だ」と指摘している。

平日朝のラッシュ時、中心部の地下鉄の駅に足を運ぶと、ホームに行列はなく、列車は空席が目立った。通勤客の女性は「コロナ前は並んで次の列車を待ったが、今は楽に座れる」と語った。
ワシントンと隣接2州を地下鉄などで結ぶ鉄道網は交通の大動脈で、コロナ前は1日平均で約50万人が乗車した。しかし、コロナ禍の2020、21年は10万人台に激減。感染が収束期に入った22、23年も4～6割の水準の20万人台にとどまった。

韓国サムスン、スマホ市場で米アップルから王座奪還＝韓国ネット「誇らしい」「ようやくまた世界に…」

韓国メディア・毎日新聞は「スマートフォン市場でサムスン電子が米アップルから王座を奪還した」とし、「Galaxy S24シリーズを筆頭に、世界初の人工知能（AI）を搭載したスマートフォンが北米市場で高い評価を得たためだ」と伝えた。

記事によると、今年2月のサムスンのスマートフォン販売台数は1969万台で、20％のシェアを記録した。アップルは販売台数が1741万台、シェアは18％だった。サムスンが販売台数基準で世界1位となるのは、23年9月（サムスン20％、アップル19％）以降5カ月ぶりのことだという。

サムスンは欧州で34％のシェアを記録し、トップの座を守った。また、アップルの畑である米国でもシェアを大幅に縮めた。サムスンの米国市場でのシェアは36％で、今年1月の20％から16ポイント上昇。一方、アップルは64％から48％に低下した。

一着でデザインが七変化。液晶画面を取り入れたファッション

ウロコだけでなく大きい星もキラキラしてる！

写真加工ソフト｢Photoshop（フォトショップ）｣やイラスト作成ソフト｢Illustrator（イラストレーター）｣などでお世話になっている人も多いAdobe（アドビ）。
10月の発表会では、ソフトやアプリではなく、現実世界に存在する反射光拡散モジュール、｢Project Primrose（プロジェクト・プリムローズ）｣がキラキラに変化するドレスとして登壇しました。

鏡や金属板が動いているのではなく、発光しない柔軟な電気活性ポリマーの液晶画面という特殊なものだったんですよね。

そのドレスが、ニューヨークで行われた｢NYFW（New York Fashion Week）｣でデビュー。モデルがランウェイを歩きました。

米ウォルマート、ＴＶメーカーのビジオ買収で交渉＝報道

米小売り大手ウォルマートが米テレビメーカーのビジオを２０億ドル以上で買収する交渉に入っていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１３日報じた。実現すればウォルマートは全米テレビ市場シェアの５分の１以上を握り、「リテール・メディア・ネットワーク（ＲＭＮ）」と呼ばれる広告事業の強化につながる可能性がある。

ウォルマートは、ウェブサイトのほか、店舗資産のデジタルディスプレイやインターネットに接続したコネクテッドＴＶ、ラジオでの広告事業を重視しており、買い物客のデータを隅々まで活用して収益化する取り組みを加速させている。

ビジオのテレビを追加すれば、米食品大手ＪＭスマッカーやクラフト・ハインツなどの企業は、全米５０００店舗のウォルマートに毎週訪れる計１億３０００万人以上の買い物客に訴えかける広告スクリーンを増やすことができる。

【参考記事】ＬＧ化学、ＧＭと２５兆ウォンの正極材契約…電気自動車５００万台分

北米市場で１位のゼネラルモーターズ（ＧＭ）と韓国企業の協力関係が強まっている。電気自動車バッテリーから始まった協力関係が、バッテリー素材と電装、半導体にまで続いている。韓米を代表する企業が未来自動車市場をめぐり緊密に協力し新たな自動車同盟も予告している。

６日に韓国を初訪問したＧＭのメアリー・バーラ会長は７日、短く中身の濃い訪韓日程を終え日本に向かった。バーラ会長はこの日、サムスン電子からＬＧ化学まで主要企業の経営陣と会い、未来自動車の全分野にわたって協力関係を話し合った。

次世代半導体パッケージ研究で新組織、レゾナックが米で構築へ

レゾナックは２０２５年以降に米国で次世代半導体パッケージ実装技術に関する研究開発コンソーシアムを構築する方針だ。２５年をめどに米国に新設する研究開発拠点を活用し活動することを想定。コンソーシアムの参画企業と後工程における最適な半導体材料の組み合わせを研究し、商品力や提案力を強化する。次世代半導体の先進地域である米国で他社との協業を加速させ、世界の半導体材料開発をリードする。

レゾナックは米シリコンバレーに半導体材料などに関する研究開発拠点を新設する予定で、地の利を生かして現地などの半導体後工程関係に関わる企業を中心に参画企業を集める考え。コンソーシアムは日本で構築・運用しているコンソーシアムと同様の活動を想定しており、今後具体的な組織を検討する方針だ。

北米企業がIT技術を生かした展示を披露、CEATEC 2023

IT技術とエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC 2023」が幕張メッセで10月17～20日に開催された。

「グローバルエリア」では、海外の機関や企業、スタートアップによる展示が行われた。米国パビリオンでは、在日米国大使館・総領事館商務部、米国州政府協会（ASOA）のほか、5社が展示した。

自宅、ビジネス、家族を守るためのスマートなソリューションを提供するアラームドットコムは2000年に創業し、バージニア州タイソンズに本社を置く。アクセスとセキュリティーを管理するクラウドベースのプラットフォームを提供し、ビデオ解析内容のカスタマイズ、遠隔での監視設定とスマートフォンの位置情報による自宅セキュリティーサービス、人工知能（AI）活用のセキュリティーアラート発報など各種インテリジェントサービスを可能にするとしている。現在の日本事務所は3人体制だという。

外壁全体がLED…巨大“球体型”コンサート施設オープン U2がこけら落とし公演 米・ラスベガス

アメリカ・ラスベガスに巨大な球の形をした最新鋭のコンサート施設がオープンしました。外壁の全体がLEDで覆われ自在に映像を映し出すことが可能で、早くも新たな名所になっています。

アメリカ・ラスベガスの街並みに出現した超大型の丸い物体。その正体は、最新鋭の“球体型”のコンサート施設「スフィア」です。

AP通信によりますと、高さは111メートル。外壁はLEDで覆われ、自在に映像を映し出すことができます。日本円にして3400億円を投じて建てられました。

大手5社がこぞって進出、中国の太陽光大手が「米国工場」の建設競う事情

　中国の太陽光パネル大手の天合光能(トリナ・ソーラー)は9月11日、アメリカのテキサス州に2億ドル(約294億円)超を投じて太陽電池モジュール工場を建設すると発表した。新工場の生産能力は年間約5GW(ギガワット)、2024年の生産開始を目指している。

天合光能は同じく中国の晶科能源(ジンコソーラー)、隆基緑能科技(ロンジ)に続く世界第3位の太陽光パネルメーカーだ。同社によれば、新工場は(中国ではなく)アメリカとヨーロッパから調達した多結晶シリコンを使って生産を行い、地元に1500人の雇用を創出するという。

■中国大手5社がこぞって進出 　

今回の天合光能の発表により、2023年に入って中国の大手5社がすべてアメリカでの工場建設計画を打ち出した格好だ。晶澳太陽能科技(JAソーラー)は2023年2月、約11億4000万元(約230億円)を投じてアメリカに年間生産能力2GWの太陽電池モジュール工場を建設すると、投資家向けの情報開示で明らかにした。