米有機EL大手UDC子会社のUVJC、シンガポールに本社と研究拠点を開設 印刷・成膜技術の用途拡大へ

　有機ELメーカー大手、米ユニバーサル・ディスプレイ（UDC）の子会社ユニバーサル・ベイパー・ジェット社（UVJC）のグローバル本社と研究開発センターがこのほど、シンガポールのカランウェイに完成し、10月28日に関係者に披露された。

　UVJCの主な目的は、UDCが開発した「OVIP(Organic Vapor Jet Printing)」技術をベースにした独自の乾式・溶剤が不要な印刷・成膜技術「UVJP」の研究開発と商用化。新施設の規模は、8000平方フィート。UVJCは今後５年間で、設備や人材拡充に向けたラボ、試作製造のスペースを設置。5000万シンガポールドル（約60億円）を投資する。

Samsungが冷蔵庫に広告を表示するようになる

Samsungがアメリカで展開しているスマート冷蔵庫「Family Hub」は、扉部分に大きなディスプレイがついており、扉を開けなくても中身を確認できるため節電になったり、料理中に映画や音楽などのコンテンツを楽しんだりできます。そんなFamily Hubに広告が表示されるようになるとSamsungが発表しました。

Family Hubは、扉部分にディスプレイを備えた冷蔵庫で、扉を開けなくても食材を把握、管理することができます。冷蔵庫の中身はスマートフォンから遠隔で確認できたり、冷蔵庫の中身に応じたレシピを検索したりできるため、買い物や料理の計画に役立ちます。

テスラ、米テキサス州に大型蓄電池工場 2026年後半から生産

電気自動車（EV）大手のテスラは8日、米南部テキサス州ヒューストンで2026年後半から大型蓄電池の生産を始めると発表した。米国は人工知能（AI）需要の増加でデータセンター向けの電力需要が増えている。欧米や中国など世界でEV販売が苦戦する中、蓄電池などエネルギー事業を強化する。

同日開催した大型蓄電池「メガパック」に関する説明会で明らかにした。メガパックは太陽光発電所などで採用が進む大型系統用の蓄電システムで、送配電の安定化を支援する。蓄電性能が高いのが特長だ。

新工場はヒューストン近郊に建設中で、年間50ギガ（ギガは10億）ワット時を生産する。米国のメガパック工場は3カ所目となる。テスラは投資額を明らかにしていないが米メディアによると約2億ドル（約300億円）と見られる。

Intel 18A搭載製品ついに、エイサーが16インチOLED搭載の軽量ノートPC

製造プロセス開発の遅れや競争激化などで近年不振が続く米Intel（インテル）が、起死回生を託して2025年第4四半期に投入予定のパソコン（PC）向け次世代CPU「Panther Lake（開発コード：パンサー・レイク）」。

このCPUを搭載した世界初のノートパソコンを台湾Acer（エイサー）が、世界最大級のコンシューマーエレクトロニクス国際見本市「IFA 2025」（ドイツ・ベルリン、2025年9月5日～9月9日）のプレスカンファレンスで発表した。

米国の大卒、「就職氷河期」 ＡＩが新人の仕事代替

米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたＩＴ大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成ＡＩ（人工知能）が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。

　今春に米中西部の名門パデュー大学でコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業した女性は、１年間の就職活動にもかかわらず、面接に呼ばれたのはファストフード店の週１０時間の仕事だけだったとＳＮＳで嘆いた。女性は米メディアの取材に、自分のような経歴をたどれば「初任給で６桁（１０万ドル超＝約１５００万円超）をもらえると約束されてきた」と訴えた。

　米国ではコロナ禍以降、大卒以上の若者の失業率が労働人口全体の数値を上回るようになり、足元で差は拡大傾向にある。ニューヨーク連邦準備銀行のデータによると、大卒以上の２２～２７歳人口の４月の失業率は５．８％と、全体の４．０％より１．８ポイント高く、差は過去最大になった。

コーニングなど、｢完全米国産｣の太陽光パネル 米政権の国産方針に対応

米ガラス大手コーニングと再生可能エネルギー関連のT1エナジーは15日、素材の段階から米国産を使う太陽光パネルを米国でつくることで合意したと明らかにした。太陽光パネルは中国勢が市場を席巻するが、トランプ政権は中国製を排除して国産化を進める方針を採っており、これに応じる格好だ。

コーニングが米中西部ミシガン州の拠点で高純度のポリシリコンとウエハーをつくり、T1がこれらの部材を使って、南部テキサス州の工場で太陽光パネルを製造する。2026年後半以降、生産を始める予定だ。ポリシリコンやウエハー、セルなどすべて米国で製造するとしている。

ソフトバンクＧ、フォックスコンの米オハイオ工場を買収－関係者

台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループが売却した米オハイオ州の電気自動車（ＥＶ）工場の買い手は、ソフトバンクグループだと判明した。

　　ソフトバンクＧはオープンＡＩやオラクルなどと進める5000億ドル（約74兆円）規模の人工知能（ＡＩ）インフラ事業「スターゲート」を一気に加速させたい考えだ。

　　事情に詳しい関係者によると、ソフトバンクＧは米全土にデータセンターと関連インフラを建設するスターゲート計画に、フォックスコンを参画させようと接触した。ＥＶ工場の売買はその取り組みの結果だと、非公表の協議だとして匿名を要請した関係者が述べた。

「女性の下腹部にドナルドの署名が…」 少女人身売買に絡む“疑惑”でトランプ大統領が大ピンチ

今アメリカで最も熱く報道されているのは、トランプ の “エプスタイン事件”に絡む少女人身売買疑惑 であり、関税でもウクライナ問題でもない、ことを認識したい。
それから目を逸らすためにプーチンとアラスカで会談すると言うが、全く成果を産まないショーであることは明白だ。
「ゴールデンシャワー」パーティでも今度はプーチンと一緒にやりたいのかな?　ロシアで売春婦三人にオバマの泊まったベッドに放尿させて楽しんで、隠し撮りされロシアに弱みを握られている、あれです。

米トランプ大統領（79）が就任以来「最大のピンチ」を迎えている。全米を揺るがせた大規模性的人身売買事件の“顧客リスト”に現職大統領の名前がある――。そんな疑惑が政権を直撃し、岩盤支持層の離反を招いているのだ。

「先日、電撃合意に達した日米関税交渉は日本ではビッグニュース扱いですが、実はアメリカではほとんど報じられていません。米メディアが連日、トップニュースで報じるのは“エプスタイン事件”に絡むトランプ氏の疑惑です」

　こう話すのは、アメリカ政治・外交が専門の同志社大学大学院教授の三牧聖子氏だ。

　エプスタイン事件とは、数十人に上る少女への性的搾取や性的人身売買あっせんの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン（66）=死亡時=のスキャンダルを指す。

　国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

「輸入した日本車」が「国産のアメ車」の関税率より安くなる…関税15%でドヤ顔、トランプ氏のまさかの大誤算

-- 米自動車団体は「また見捨てられた」と猛反発 --

アメリカのドナルド・トランプ大統領は各国と新たな関税交渉を行い、「歴史的勝利」をアピールしている。7月には、日本に課すとしていた相互関税を当初の24％から15％に抑え、合意した。しかし米紙は「他国から部品を輸入して自動車を製造するよりも、日本車を輸入するほうが関税が安くなる矛盾」を指摘。トランプ政権の関税政策によって、日米双方が損をする「lose-lose」な状況に陥ったと報じている――。

協議の主な焦点のひとつとなったのが自動車関税だが、そもそも日本の自動車産業をターゲットとした追加関税は、まったく理に適っていないとの指摘も出ている。アメリカ車が売れないのは日本市場が閉鎖的なためではなく、アメリカ企業の努力不足が原因であると、複数の海外メディアが分析している。

トランプ氏は「日本は10年間でアメリカ車を1台も買っていない」と主張したのに対し、英ガーディアン紙は、実際には2024年だけで1万6707台を輸入していると指摘。日本自動車輸入組合は「加盟企業から非関税障壁に関する要望は一切ない」と明言し、自動車専門のコンサルタントも障壁の存在を否定する。

経営学の巨匠・ミンツバーグ氏が「世界は狂っているが、日本は正気」と断言する理由

「この狂った世界の中で、日本は健全（正気）です」

“知の巨人”とも言われるヘンリー・ミンツバーグ氏は5月下旬、人材・組織コンサルティングを手掛けるジェイフィールが開いたクローズドなトークセッションの中でそう語った。

ミンツバーグ氏と言えば、『戦略サファリ』などの著書で知られ、コンサルティング会社で働く人の間で知らない人はいない経営学の巨匠だ。

ミンツバーグ氏は「気候変動、所得格差、戦争といったあらゆる危機に共通する原因は不均衡」とし、健全な社会を実現するために最も重要なのは「バランスを保つこと」だと強調した。

トランプ米大統領、いら立ち隠さず－関税発動控え交渉の重大局面

トランプ米大統領の掲げる上乗せ関税の発動が目前に迫る中で、米国の貿易相手は交渉の最終局面で難しい対応を迫られている。トランプ氏自身が、もはや交渉にしびれを切らしていると隠していないためだ。

　　欧州連合（ＥＵ）やインドを含め各国・地域の交渉担当者が制裁的な関税の回避に向け奔走する中で、トランプ氏は依然として一方的に関税率を定める書簡を送り続けている。ただし、多少の修正余地は残しているようだ。

　　トランプ氏はメキシコと欧州連合（ＥＵ）に対し30％の関税を課すと表明。新たな税率を通告する２通の書簡をソーシャルメディア上で12日に公開し、交渉で条件が改善されなければ８月１日から適用すると伝えた。

　　トランプ氏は、米国への合成麻薬フェンタニル流入を食い止めるメキシコの取り組みが不十分だとし、また米国の対ＥＵ貿易赤字は不公正だと非難。ＥＵとメキシコの対応が不十分と見なせば、さらなる引き上げもあり得ると警告した。

「トランプ・モバイル」開始＝一族企業、携帯事業に参入

トランプ米大統領の一族が運営する企業トランプ・オーガニゼーションは１６日、「トランプ・モバイル」と銘打った携帯電話事業を始めたと発表した。

トランプ氏の支持者をターゲットにしたビジネス領域を拡大する。

製造業の米国回帰はホンモノか？ IBMがメインフレーム製造拠点を強化

進化する銀行システム 24時間365日動かすメインフレームの設計思想

IBMが、最新のメインフレームの製造設備を含む、米国での多額の投資計画を発表した。「トランプ関税」によるIT投資への影響が懸念される中、この計画を発表したIBMの思惑とは。

IBMは2025年4月28日（現地時間、以下同）の発表で（注1）、今後5年間で、米国を拠点とするテクノロジー分野の取り組みに1500億ドルを投資する計画を明かした。同計画には、メインフレームおよび量子コンピューティングの研究および開発、製造を推進するための300億ドルの投資が含まれている。

米国での製造拠点強化を発表したIBMの思惑は？

　IBMのアービンド・クリシュナ氏（会長兼社長　兼　CEO）は、同計画について次のように述べた。

「当社は114年前の創業以来、米国における製造と雇用創出に注力してきた。今回の投資と製造への取り組みによって、コンピューティングとAIの分野において、IBMが最も先進的な企業であり続けることが確実になるだろう」

マイクロディスプレイ開発のKopinが米軍と契約 パイロット向けヘルメットディスプレイも順調

マイクロディスプレイを開発する米Kopin Corporationが、軍事用途向けの新たな大型契約を複数獲得したことが明らかになりました。同社は米陸軍とのマイクロOLED技術共同研究に関する契約と、総額750万ドル（約11億円）規模となるパイロット用ヘルメットディスプレイの供給契約を締結。2025年に入ってからの軍事関連契約総額は1,350万ドル（約20億円）に達しています。

Kopin Corporationは米マサチューセッツ州に本社を置き、防衛や医療、企業、一般消費者向けにマイクロディスプレイと光学システムを提供しています。特に、超小型で高解像度を実現した軍事用途のヘルメットディスプレイ技術を得意としており、F-35戦闘機のパイロット向けヘルメットディスプレイを製造している企業です。

三つ折り小型プロジェクター｢Aurzen Zip｣。コンパクトが正義“ではない”

スマートフォンが折りたためるなんて今や当たり前。スマホなら三つ折り四つ折り、スマホ以外ならどれだけ折りたためるかの時代に突入しました。…しました？ プロジェクターだって折りたたんで小型化してこそのようです。

三つ折りプロジェクター｢Aurzen Zip｣を、米Gizmodoが使ってみました。以下、レビュー翻訳です。

Aurzen Zipを見た瞬間、欲しい！って思いました。ポケットに入るサイズの超小型プロジェクターがあれば、どんな壁だっていつでもセカンドモニターになります。WiFiもケーブルも不必要。公式曰く｢世界初の三つ折りプロジェクター｣だそうで、ワクワクしかない！

しかし、実際レビューしてみると…、いい意味ではないほうでワクワクしかない。ワクワクに実用性が追いつかない…と感じました。

スティーブ・ジョブズも悔しがる？「rabbit r1」はiPhoneに続く革新を作り出せるか

何かやりたいことがあるとき、スマホを開き、目的に沿ったアプリを立ち上げて操作する……我々が日々当たり前にやっていることだが、このプロセスをガラッと変える最新AIデバイスが「rabbit r1」だ。

アプリを探す必要はなく、ボタンを押しながらやりたいことを話しかけるだけ。「今日の天気は？」「ユニクロのサイトで、春のおすすめ商品を検索して」「（写真を撮って）これは何？」あるいは外国で翻訳モードを呼び出し、同時通訳をさせることもできる。
手のひらサイズで3万5000円、iPhoneとは異なる生成AI時代のモバイルデバイスとなる可能性を秘めた”rabbit r1”はどんなことができるのか、詳しく紹介する。

【ピックアップニュース】トランプが関心を寄せる北朝鮮の観光リゾート地 日本海に面した元山海岸にコンドミニアムを建設？

北朝鮮には、軍事行動がいかにペイしないか(投資に見合わないか)を思い知ってもらう意味で、金正恩肝いりのこのプロジェクトをアメリカへ開放させるトランプ大統領のコミュニケーション力に期待したいですね。

トランプ大統領が就任（１月２０日）早々に「金正恩（キム・ジョンウン）に連絡してみる」と発言したことから米朝対話の復活、米朝首脳会談の再開が取り沙汰されている。

　トランプ大統領は大統領選挙期間中に「金正恩は私を待っている筈だ」と何度も口にしていたが、北朝鮮はトランプ第１次政権下での米朝首脳会談の失敗に懲りて「米国とは二度と対座しない」と宣言し、実際にバイデン前政権の４年間米国との対話を拒んできた。

　北朝鮮はトランプ大統領がカムバックしても意に介さず、昨年末に開かれた労働党中央委員会総会拡大会議で最強硬対米対応戦略を打ち出し、今年も新型極超音速中・長距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）や新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＣＭ）を発射している。

　そうした頑なな姿勢の北朝鮮を対話の場に誘いだすのは一筋縄ではいかない。それでもトランプ大統領は自信満々である。どうやらトランプ大統領には奥の手があるようだ。

　トランプ大統領は就任（１月２０日）したその日に北朝鮮の海岸沿いのコンドミニアムについて以下のように言及していた。

ジャパンディスプレイ、米国に有機ELディスプレーの新工場設立へ 米オーレッドワークスと資本業務提携

ジャパンディスプレイ（JDI）は2月12日、有機EL（OLED）ディスプレーを手掛ける米オーレッドワークスと、米国でのディスプレー工場新設に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
新工場の設立が実現すれば、JDIとしてはアジア圏外初のディスプレー工場となる。

JDIは13日に決算発表会を控えており、詳細を明らかにする見込み。

業務提携するオーレッドワークスは、主に車載向けOLEDディスプレーなどを製造しており、JDIの米子会社がオーレッドワークス株を6.69％保有しているなどつながりがある。

ついに「トラックの無人化」が始まった！ 米国で自動運転トラックによる商用運行が開始される

米国で自動運転トラックを開発しているコディアックは、顧客企業に「ロボトラック」を納車し、ドライバーや安全のための乗務員が搭乗しない「無人トラック」の商用運行が始まったことを発表した。

　日本のみならず世界的にトラックドライバー不足が深刻化しており、無人運転技術に期待がかかるとともに、市場としても大きく成長することが見込まれ、開発競争が激しくなっている。

世界的なトラックドライバー不足などを背景に、トラックを無人で運行する取り組みが世界中で進められているが、「実証実験」でも「製品検証」でもない「商用運行」がついに米国で始まった。

USAでの太陽電池「セル製造」復活、パネル年産能力が40GWに！ パネル需要を自国生産で賄える体制に

米国太陽エネルギー産業協会（SEIA）とコンサルティング会社の英ウッドマッケンジーが共同で出版した、米太陽電池市場に関する最新レポート「米国太陽光発電市場インサイト2024年第4四半期」によると、2024年第3四半期（7～9月）に米国内で結晶シリコン系太陽電池の基幹部品であるセル（発電素子）の生産が復活した。米国が結晶シリコン太陽電池セルを自国で製造したのは、2019年以来になる。

　さらに、複数のセルを直列・並列につないでパネルに組み立てた太陽電池モジュール（太陽光パネル）についても、その生産規模が急拡大している。2024年第3四半期に米国内で生産された太陽光パネルは、これまでで最大を記録した。

　2024年第3四半期に9.3GWもの新規太陽光パネルの生産能力が加わり、米国の太陽光パネルの総生産能力は約40GWにまで拡大した。

情報筋によると、NVIDIA CEOのジェンスン・フアン氏が今週中国を訪問するとのこと

エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は今週中国を訪問し、主要​​都市を訪問するが、これは中国が同社の国内事業を調査し、米国が同社のAIチップの海外販売に新たな制限を課す中で行われた。

最新のニュースによると、黄仁勲は1月14日に台北に到着した。関係者によると、黄氏は従業員向けの毎年恒例の旧正月祝典に参加するため、1月15日頃に深センに到着する予定だという。関係者によると、黄氏は上海と北京も訪問する予定だという。

トヨタ・ホンダ・パナソニックなど出展…「CES2025」あす開幕、現地は早くも熱気

世界最大のテクノロジー見本市「ＣＥＳ２０２５」が７日（日本時間８日未明）、米ラスベガスで開幕する。世界から約４５００以上の企業や団体が出展し、最先端の技術や製品を披露する。各社は人工知能（ＡＩ）やモビリティー、デジタルヘルスケアなどに注力しており、現地では早くも熱気に包まれている。

日本勢ではトヨタ自動車の豊田章男会長が６日、実験都市「ウーブンシティ」について講演する。ホンダは７日、新型電気自動車（ＥＶ）のプロトタイプ２車種を初公開。ソニー・ホンダモビリティ（東京都港区）も初の単独プレスカンファレンスを開き、最新モデルの高級ＥＶ「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）」の米国受注について説明する。

鴻海会長「世界展開がトランプ関税から当社を守る」

台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は、トランプ次期米大統領による新たな関税の影響は、競合他社よりも少ないと述べた。世界展開している製造拠点網が、同社を「トランプ関税」から守るという。英ロイター通信などが報じた。

■　劉会長「当社への影響は比較的軽微」

　台北で開催されたフォーラム後の記者会見で、鴻海董事長（会長）兼CEO（最高経営責任者）の劉揚偉（ヤング・リウ）氏は、新たな関税の影響は主に顧客側に及ぶとの見解を示した。その理由として、同社のビジネスモデルが受託生産に基づいていることを挙げた。

　「顧客は生産拠点の移転を検討するかもしれないが、鴻海は既に世界展開している。このことを考えたとき、我々は先行していると言える。当社への影響は競合他社と比較して小さいだろう」（同）

米ディレクTVとディッシュ合併、米国最大の有料テレビに

米AT&T傘下の衛星放送会社ディレクTVは30日、競合の米衛星放送企業ディッシュ・ネットワークとの合併を発表した。合併が完了したらケーブルテレビも含めて登録者数が米国最大の有料テレビ会社となる。

ディレクTVはディッシュの親会社のエコースターからディッシュ全株式を1ドルで買収する代わりに、97億ドル超（約1兆4000億円）の債務を継承する。買収は両社の取締役が容認しており、2025年の10〜12月期に完了する見通しだ。

ディレクTVはAT&Tと米投資ファンドのTPGが共同所有している。TPGはディレクTV株30%保有している。今回の合意に伴いAT&Tから残りの70%を買い取る見通しで、TPGが合併後の有料テレビ会社を保有する。TPGによる買収額は約76億ドルという。

米ＩＢＭ、中国の研究開発拠点を閉鎖へ 地元メディア報道

米ＩＢＭが中国にある研究開発拠点を閉鎖し、１０００人あまりの従業員を削減する方針であることがわかった。複数の中国メディアが伝えた。米中間の地政学的な緊張によって、グローバル企業の多くが世界２位の経済大国である中国での将来について再考するようになっている。

米中の関係は、人工知能（ＡＩ）やグリーンテクノロジーといった科学技術をめぐり、国の安全保障への懸念もあって悪化している。一部企業はひっそりと人材を削減したり、スタッフを異動させたりしている。

中国メディアの第一財経は２６日、ＩＢＭが中国全土で研究開発拠点を閉鎖すると報じた。この中には２５年前に開設された研究施設も含まれる。

米社が10GWのウエハー国産計画を撤回、ペロブスカイトの製品化急ぐ

2022年8月にバイデン大統領によって導入された「インフレ抑制法（Inflation Reduction Act: IRA）」は、米国太陽光発電産業の国内生産拡大の引き金となり、国内生産の拡大が大きく期待されている。

　そんな中、すでに国内生産計画を取り下げるケースが起きてしまった。

　今年2月に、太陽光発電メーカーのキュービックPV（CubicPV）は、米国に10GWのシリコンウエハー（シリコン製基板）工場を建設する計画を撤回することを明らかにした。

同社の取締役会は、計画中止の理由として「ウエハー価格の劇的な暴落と建設費の高騰」を含む市場環境の変化を挙げた。

サムスン、北米ＡＩグループ責任者にアップル元幹部を起用－関係者

サムスン電子は、人工知能（ＡＩ）技術に特化した北米の２つの研究センターを統合し、新グループ運営の責任者にアップルの元幹部を起用する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

【ピックアップ記事】首都ワシントンに異変、地下鉄ガラガラ、飲食店は廃業、治安悪化…アフターコロナで表面化した「深刻な課題」

新型コロナウイルスの収束後も在宅勤務が定着した米国の首都ワシントンで、地下鉄の経営難やビルの空室率、飲食店の廃業が大きな問題になっている。人が減った市街地は犯罪発生率も上昇した。アフターコロナ時代に表面化した課題について、専門家は「米国の都市部に共通する深刻な問題だ」と指摘している。

平日朝のラッシュ時、中心部の地下鉄の駅に足を運ぶと、ホームに行列はなく、列車は空席が目立った。通勤客の女性は「コロナ前は並んで次の列車を待ったが、今は楽に座れる」と語った。
ワシントンと隣接2州を地下鉄などで結ぶ鉄道網は交通の大動脈で、コロナ前は1日平均で約50万人が乗車した。しかし、コロナ禍の2020、21年は10万人台に激減。感染が収束期に入った22、23年も4～6割の水準の20万人台にとどまった。

韓国サムスン、スマホ市場で米アップルから王座奪還＝韓国ネット「誇らしい」「ようやくまた世界に…」

韓国メディア・毎日新聞は「スマートフォン市場でサムスン電子が米アップルから王座を奪還した」とし、「Galaxy S24シリーズを筆頭に、世界初の人工知能（AI）を搭載したスマートフォンが北米市場で高い評価を得たためだ」と伝えた。

記事によると、今年2月のサムスンのスマートフォン販売台数は1969万台で、20％のシェアを記録した。アップルは販売台数が1741万台、シェアは18％だった。サムスンが販売台数基準で世界1位となるのは、23年9月（サムスン20％、アップル19％）以降5カ月ぶりのことだという。

サムスンは欧州で34％のシェアを記録し、トップの座を守った。また、アップルの畑である米国でもシェアを大幅に縮めた。サムスンの米国市場でのシェアは36％で、今年1月の20％から16ポイント上昇。一方、アップルは64％から48％に低下した。

一着でデザインが七変化。液晶画面を取り入れたファッション

ウロコだけでなく大きい星もキラキラしてる！

写真加工ソフト｢Photoshop（フォトショップ）｣やイラスト作成ソフト｢Illustrator（イラストレーター）｣などでお世話になっている人も多いAdobe（アドビ）。
10月の発表会では、ソフトやアプリではなく、現実世界に存在する反射光拡散モジュール、｢Project Primrose（プロジェクト・プリムローズ）｣がキラキラに変化するドレスとして登壇しました。

鏡や金属板が動いているのではなく、発光しない柔軟な電気活性ポリマーの液晶画面という特殊なものだったんですよね。

そのドレスが、ニューヨークで行われた｢NYFW（New York Fashion Week）｣でデビュー。モデルがランウェイを歩きました。

米ウォルマート、ＴＶメーカーのビジオ買収で交渉＝報道

米小売り大手ウォルマートが米テレビメーカーのビジオを２０億ドル以上で買収する交渉に入っていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１３日報じた。実現すればウォルマートは全米テレビ市場シェアの５分の１以上を握り、「リテール・メディア・ネットワーク（ＲＭＮ）」と呼ばれる広告事業の強化につながる可能性がある。

ウォルマートは、ウェブサイトのほか、店舗資産のデジタルディスプレイやインターネットに接続したコネクテッドＴＶ、ラジオでの広告事業を重視しており、買い物客のデータを隅々まで活用して収益化する取り組みを加速させている。

ビジオのテレビを追加すれば、米食品大手ＪＭスマッカーやクラフト・ハインツなどの企業は、全米５０００店舗のウォルマートに毎週訪れる計１億３０００万人以上の買い物客に訴えかける広告スクリーンを増やすことができる。

【参考記事】ＬＧ化学、ＧＭと２５兆ウォンの正極材契約…電気自動車５００万台分

北米市場で１位のゼネラルモーターズ（ＧＭ）と韓国企業の協力関係が強まっている。電気自動車バッテリーから始まった協力関係が、バッテリー素材と電装、半導体にまで続いている。韓米を代表する企業が未来自動車市場をめぐり緊密に協力し新たな自動車同盟も予告している。

６日に韓国を初訪問したＧＭのメアリー・バーラ会長は７日、短く中身の濃い訪韓日程を終え日本に向かった。バーラ会長はこの日、サムスン電子からＬＧ化学まで主要企業の経営陣と会い、未来自動車の全分野にわたって協力関係を話し合った。

次世代半導体パッケージ研究で新組織、レゾナックが米で構築へ

レゾナックは２０２５年以降に米国で次世代半導体パッケージ実装技術に関する研究開発コンソーシアムを構築する方針だ。２５年をめどに米国に新設する研究開発拠点を活用し活動することを想定。コンソーシアムの参画企業と後工程における最適な半導体材料の組み合わせを研究し、商品力や提案力を強化する。次世代半導体の先進地域である米国で他社との協業を加速させ、世界の半導体材料開発をリードする。

レゾナックは米シリコンバレーに半導体材料などに関する研究開発拠点を新設する予定で、地の利を生かして現地などの半導体後工程関係に関わる企業を中心に参画企業を集める考え。コンソーシアムは日本で構築・運用しているコンソーシアムと同様の活動を想定しており、今後具体的な組織を検討する方針だ。

北米企業がIT技術を生かした展示を披露、CEATEC 2023

IT技術とエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC 2023」が幕張メッセで10月17～20日に開催された。

「グローバルエリア」では、海外の機関や企業、スタートアップによる展示が行われた。米国パビリオンでは、在日米国大使館・総領事館商務部、米国州政府協会（ASOA）のほか、5社が展示した。

自宅、ビジネス、家族を守るためのスマートなソリューションを提供するアラームドットコムは2000年に創業し、バージニア州タイソンズに本社を置く。アクセスとセキュリティーを管理するクラウドベースのプラットフォームを提供し、ビデオ解析内容のカスタマイズ、遠隔での監視設定とスマートフォンの位置情報による自宅セキュリティーサービス、人工知能（AI）活用のセキュリティーアラート発報など各種インテリジェントサービスを可能にするとしている。現在の日本事務所は3人体制だという。

外壁全体がLED…巨大“球体型”コンサート施設オープン U2がこけら落とし公演 米・ラスベガス

アメリカ・ラスベガスに巨大な球の形をした最新鋭のコンサート施設がオープンしました。外壁の全体がLEDで覆われ自在に映像を映し出すことが可能で、早くも新たな名所になっています。

アメリカ・ラスベガスの街並みに出現した超大型の丸い物体。その正体は、最新鋭の“球体型”のコンサート施設「スフィア」です。

AP通信によりますと、高さは111メートル。外壁はLEDで覆われ、自在に映像を映し出すことができます。日本円にして3400億円を投じて建てられました。

大手5社がこぞって進出、中国の太陽光大手が「米国工場」の建設競う事情

　中国の太陽光パネル大手の天合光能(トリナ・ソーラー)は9月11日、アメリカのテキサス州に2億ドル(約294億円)超を投じて太陽電池モジュール工場を建設すると発表した。新工場の生産能力は年間約5GW(ギガワット)、2024年の生産開始を目指している。

天合光能は同じく中国の晶科能源(ジンコソーラー)、隆基緑能科技(ロンジ)に続く世界第3位の太陽光パネルメーカーだ。同社によれば、新工場は(中国ではなく)アメリカとヨーロッパから調達した多結晶シリコンを使って生産を行い、地元に1500人の雇用を創出するという。

■中国大手5社がこぞって進出 　

今回の天合光能の発表により、2023年に入って中国の大手5社がすべてアメリカでの工場建設計画を打ち出した格好だ。晶澳太陽能科技(JAソーラー)は2023年2月、約11億4000万元(約230億円)を投じてアメリカに年間生産能力2GWの太陽電池モジュール工場を建設すると、投資家向けの情報開示で明らかにした。

LG、家庭用118型4KマイクロLEDディスプレイ発表。北米より順次世界展開

韓国LG Electronicsは11日(現地時間)、自宅でも超大型画面でプレミアムホームシネマが楽しめる118型・4K解像度のマイクロLEDディスプレイ・LG MAGNIT「LSAL006」を発表した。

北米での発売を皮切りに、今月から世界の市場に展開する予定。

RGBの光を発する微細なLEDチップを高密度に配置して映像を作り出すマイクロLEDディスプレイの家庭用モデル。画面サイズは横約2.6m、縦約1.5mで、壁面をいっぱいに満たした没入感あふれる超大型スクリーン体験を提供するという。 独自のディスプレイ表面処理技術を適用しており、どの角度から見ても色を鮮明に表示。表面に施したブラックコーティング技術により、黒を深く豊かに表現。超大型画面の没入感を一層高めるとする。

また、画素一つ一つが自ら光を出す自発光ディスプレイ特有の優れたコントラスト比と色再現力に加え、画面全体を均一な明るさで表現して統一感のある自然な画質を再現した。 解像度は4K/3,840×2,160ドットで、ピクセルピッチは0.68mm。ピーク輝度は最大2,000nitで、コントラスト比は150,000:1(10lux時)。視野角は上下左右150度。HDR表示にも対応する。

Calibrite、最大10000nitsまで測定できる次世代ディスプレイ向けセンサー

ヴィンチェロは、クリエイター向けの校正ツールを手掛ける米Calibrite(キャリブライト)社の新製品として、次世代ディスプレイ向けのキャリブレーションセンサー3機種を7月下旬より販売開始する。価格は、「Calibrite Display SL」が36,080円、「Calibrite Display Pro HL」が53,680円、「Calibrite Display Plus HL」が60,500円。

液晶、ミニLED液晶、有機ELなど、様々なテレビやディスプレイの性能測定・校正に利用するキャリブレーションセンサー。 3機種の違いは、測定可能な最大輝度やサポートするビデオ信号など。USB-C接続のボディ形状のほか、
パソコンに接続するためのUSB-Aアダプタや収納キャリーポーチの同梱など、基本的な仕様は変わらない。

2027年には「電力ゼロ円」、電気代急騰に苦しむ日本人の知らない「米国再エネ」最新事情

再エネの波は思いがけない速さで訪れている。米国では、テキサス州が風力発電の発電量で全米最大となり、カリフォルニア州では春から秋にかけては再エネによる電力供給が100％を記録することも多くなった。

再エネのコストも下がっており、現在米国で最も安い電力は風力となっている。電気料金が大幅に低下する米国でいま何が起きているのか。そこには電気代が高騰する日本とはまったく異なる実態があった。

＜目次＞

 ●2027年には再エネの発電原価はゼロ円に

● 再エネ優位続く米国、EVユーザーが受ける恩恵

 ●テスラがリードするVPP、参加すれば新たな収入源に

 ●マスク氏提唱「ユートピア」は「街全体オフグリッド」も可能か

 ●変革必須も「電力ゼロ円時代＝電力会社消滅」とは限らないワケ

米最大5GWの太陽電池工場、米社と中国パネル大手が合弁

　米国のオハイオ州に全米最大規模の太陽電池メーカーが生まれようとしている。 　

持続可能なエネルギー関連事業大手で再生可能エネルギープロジェクトの所有・運営会社である米インベナジー（Invenergy）は、6億米ドル以上を投資して、米国内で最大級の太陽電池工場を建設する準備を進めている。 　

オハイオ州の州都で、中央部に位置する都市・コロンバスから東に約32マイルに位置するパタスカラに建設される工場は、既存の工業用建物を利用して建設されている。

　同工場が完成すると、年間最大5GWもの太陽光パネルを供給できる。「5GW」というと2022年における米国の発電事業用太陽光発電市場のほぼ半分に匹敵し、米国の約100万世帯を賄う電力供給量に当たる。

シカゴ大、手首の周りに巻けるOLEDディスプレイを開発

シカゴ大学プリツカー分子工学部（PME）の研究者らが、手首に巻いたり、好きな方向に折り曲げたり、車のハンドルに巻きつけられるほど柔軟な薄型デジタルディスプレイを開発した。この材料は、蛍光パターンを発光させたまま、半分に曲げたり元の長さの2倍以上に伸ばしたりできる。

「今日私たちが使っているほとんどすべての家電製品の最も重要な構成要素のひとつがディスプレイです。私たちは、さまざまな分野の知識を組み合わせて、まったく新しいディスプレイ技術を生み出しました。」と、研究を主導したSihong Wang分子工学助教授は語る。

従来のハイエンドスマートフォンやテレビに搭載されているディスプレイには、有機EL技術が使われている。この技術は、従来のLEDや液晶ディスプレイよりもエネルギー効率が高く、画像もシャープだが、有機ELの分子構成要素の化学結合が強く、硬いという構造的な特徴がある。

省エネで見やすい新型ディスプレー、すぐそこに バッテリー消費が減り、日中の屋外でも鮮明な画面がスマホやスマートウオッチに

WSJ(Wall Street Journal)がディスプレイについて、概説的・網羅的な記事を書くのはとても珍しく興味深いです。

時間があれば、原文で読んでみるのも面白いと思います。

――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト

＊＊＊ 　米国の成人は起きている時間の大半を画面を見て過ごしている。しかし、あなたが今このコラムを読んでいる画面を含め、そのほとんどは1980年代に登場した液晶ディスプレー技術をベースにしている。 　

だがそれは間もなく変化する可能性がある。多くの新しいディスプレー技術が開発中で、ウエアラブル端末やモバイル機器、ノートパソコンのバッテリー駆動時間が大幅に向上し、薄型化や軽量化が進み、日光の下でも画面が見やすくなるなど、さまざまなメリットが期待できる。

こうした新種のディスプレーの少なくとも一つは、現在は不可能な未来のテクノロジーを実現できる可能性もある。例えば、私たちの視界にデジタルインターフェースを重ねて投影する軽量の拡張現実（AR）スマートグラスなどだ。

「コカ・コーラスマホ」の可能性に米メディアが騒然！ デバイスは中国メーカーとも…

Coca-Cola（コカ・コーラ）が独自のスマートフォンを投入する可能性がある、とリークアカウントのIce universeが報じました。

 Ice univerceが投稿した画像からは、コカ・コーラのロゴが大きく入ったスマホが確認できます。また、「@Colaphoneglobal」というTwitter（ツイッター）アカウントも存在しており、同アカウントからのツイートはまだ行われていないものの、Samsung（サムスン）やNothing（ナッシング）、Xiaomi（シャオミ）、OPPO、OnePlus、Huawei（ファーウェイ）、realmeなどの大手スマートフォンメーカーをフォローしています。

米3M、2500人削減へ 10~12月は純利益6割減

米工業製品・事務用品大手のスリーエム（3M）は24日、工場従業員2500人を削減する計画を発表した。世界的なインフレや景気悪化により、2022年末にかけてパソコン（PC）や携帯電話など消費者向け電子機器の需要が急速に縮小。主力事業の電子機器部材で減産や在庫調整を迫られた。

 3Mが同日発表した22年10~12月期決算は、純利益が前年同期比6割減の5億4100万ドル（約703億円）に落ち込んだ。売上高は約6%減の80億7900万ドル。ドル高による為替の引き下げ効果が売上高を5%程度引き下げた。

[参考] 3MはDBEFという輝度向上ファルムで液晶市場で独占シェア保持---輝度上昇フィルム 「BEF」と反射型偏光フィルム「DBEF」の機能と省エネ・省電力効果

【韓国報道】バイデン大統領「ハンファＱセルズ、米歴史上最大の太陽光パネル投資…インフレ抑制法の勝利」

バイデン米大統領がハンファグループの大規模米国投資に言及し、自身が主導したインフレ抑制法の勝利だと自評した。ハンファＱセルズの太陽光パネル投資が中国に対する依存を減らし米国労働者向けに製造業の雇用を作るものとして歓迎した。

ホワイトハウスは１１日、「ハンファＱセルズの発表に対するバイデン大統領の声明」を出し、「米国の歴史上最大の太陽光パネル投資をするというきょうのハンファＱセルズの発表はジョージア州の労働者の家族と米国経済に重大な事件」と明らかにした。続けて「今回の投資は私の経済計画とインフレ抑制法の直接的な結果」と強調した。

シャープ、超軽量HMDやミニLED採用120型TV「AQUOS XLED」をCES 2023で初公開

シャープ株式会社は、テクノロジー見本市「CES 2023」に出展する。期間は2023年1月5日から1月8日まで。出展場所はメイン会場であるLas Vegas Convention Center(LVCC)とは別のWynn Las Vegas Hotel Ballroom「Petrus」。 　

「New Energy」と「Automotive」、「AR/VR」、「TV」の4つのテーマで展示する。New Energyエリアの展示では、色素増感太陽電池と液晶ディスプレイ技術を融合した屋内光発電デバイス「LC-LH」を海外で初披露するほか、次世代の太陽電池として注目されている「ペロブスカイト太陽電池」を出展する。

3年ごとに新モデルのMacBookになる月3000円ほどのサブスク、米国でスタート

GOBankingRatesが報じたのは、米国の家電量販店チェーンBest Buyがスタートした｢Upgrade+｣という新アップグレードプログラム。最新機種を分割払いで購入しつつも、2年後に新機種へと変更して使用機種を返却すれば、残りの分割支払金が免除されます。

 これは日本の携帯電話キャリアが、iPhoneユーザーなどへ向けて提供しているモデルと似ていますね。Upgrade+の場合、決まった額を36か月支払って、37か月目に利用モデルをどうするか選択する仕組みです。

 たとえば、もっとも安い利用料金に抑えたければ、M1チップを搭載する999.99ドル（約14万6000円）のMacBook Airが、毎月19.99ドル（約2900円）を支払うだけで、頭金なしで3年間使える計算になります。

【韓国報道】「サムスン・現代・ＳＫ投資、米国を席巻…韓国と雇用巡り競争に」

米国が今日、自国を自由世界リーダーに上り詰めるにあたり寄与した自由貿易ではなく、貿易障壁を作って産業政策を復活させようとすることに対して懸念の声が出ている。特にこのようなバイデン政府の政策変化は自由貿易恩恵国の韓国にさらに大きな影響を及ぼすことが予想される。

数多くの所属専門家がバイデン政府国家安保官僚に任命されたシンクタンク「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」は５月、報告書「米国新産業政策フレームワーク」で「米国産業と米国政府の関係は変わらなければならない」としながら「技術の中心である米中戦略競争の性格は米国政策立案者と企業が関与するやり方の再設定を要求する」と明らかにした。

中国との競争のために政策転換が避けられないという根拠を提示した。冷戦終息以降、企業は利益と株主価値の最大化、運営合理化、グローバル化など利益を追求し、国益のために自発的に動かなくても問題がなかったが、今は中国が米国と競争して経済、技術、軍事強国に浮上して力学が変わったという診断だ。

カリフォルニア州全土でeインクのナンバープレートが解禁。自動更新やダークモードも

2018年にカリフォルニア州サクラメントで解禁されていたデジタルナンバープレート｢RPlate｣が、いよいよカリフォルニア州全土で使用可能になりました。これまではパイロット版のお試しだったのが、正式に認可されたのです。

｢RPlate｣は白黒反転でダークモードになったり、自分や国交省が支持する啓蒙活動や企業広告を表示したり、試運転中や仮ナンバー、登録期限切れのお知らせ、さらには近隣でアンバーアラート（児童誘拐事件及び行方不明事件発生による緊急事態宣言）を起こして逃走中の自動車の特徴を呼び掛けたり、駐車許可証、障害者プレート、災害注意報を表示しながら走ることも可能。
でも、最大の利点はいっつも長蛇の列を成しているDMV（陸運局）へ行くことなく、アプリから登録や更新が可能な点でしょうね。

マイクロン、ニューヨーク州に半導体工場を新設へ--20年で最大14兆円を投資

半導体企業のMicron Technologyは米国時間10月4日、今後20年間で最大1000億ドル（約14兆5000億円）を投じて、ニューヨーク州北部に半導体工場を建設すると発表した。

　このプロジェクトによって、Micronの約9000人の高給職従業員を含め、およそ5万人の雇用がニューヨーク州に創出されると同社は述べた。同社は、第1段階として2029年末までに200億ドル（約2兆9000億円）を投資する計画だ。プロジェクト期間全体で、ニューヨーク州から55億ドル（約8000億円）の奨励金が支給される見込みだとしている。