鴻海、米ウィスコンシンの遊休工場でグーグル向け部品生産

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）が、遊休状態だった米中西部ウィスコンシン州の工場で米グーグル向けのサーバー部品の生産を始めることが23日、分かった。同工場はもともと液晶パネルを生産する予定だったが、計画は何度も見直され、ほとんど稼働していない状態とされていた。

米ブルームバーグ通信が関係者の話として報じた。フォックスコンは工場内に回路基板をつくるための組み立てラインを設置し、2021年1～3月の量産開始を目指しているという。グーグルとの契約の規模については明らかになっていない。

ペガトロン、米国工場を検討／台湾

電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の廖賜政・総経理兼執行長は12日、顧客の需要に応じるため、米国工場の建設を検討していると明らかにした。アジアから米国への輸送に１カ月以上かかるため、米国に工場があれば、タイムリーにサービスと製品を提供できると説明した。

市場関係者によると、同社の米国主要顧客はアップルや電気自動車（ＥＶ）大手のテスラなどだ。13日付工商時報などが報じた。 ペガトロンは世界10カ所以上に設計・製造・サービスセンターがある。

米国はインディアナ州にサービスセンターがあり、米国工場が実現すれば、同社初の米国生産拠点となる。 　

廖総経理兼執行長は、大部分の顧客が現地生産供給によるコスト抑制、利益拡大を望んでいると説明した。 　

ペガトロンは近年、中国工場の労働力不足や人件費上昇、米中貿易戦争を受け、2019年にインドネシア、20年にベトナムと、生産拠点の分散を進めている。 　

iPhoneの生産を請け負うFoxconnがアメリカの工場やオフィスを空っぽのまま放置している

iPhoneやNintendo Switchといった機器の生産を担当していることで有名な台湾のFoxconnは、アメリカのウィスコンシン州に製造拠点を建設中です。多額の助成金を用いて建設されている製造拠点ですが、そのほとんどが空っぽのまま放置されており、このままでは「数年後には工場も仕事もなくなる」と海外ニュースメディアのThe Vergeは報じています。

Foxconnがアメリカ・ウィスコンシン州での大規模な事業計画を発表したのは2018年のことです。当初、Foxconnはアメリカ国内に100億ドル(約1兆円)を投資し、2000万平方フィート(約1.9平方km)の敷地内に1万3000人を雇用できる液晶ディスプレイ(LCD)製造工場を建設する計画を立てていました。

Foxconnがウィスコンシン州でのプロジェクトについて初めて言及したのは、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してわずか2日後の記者会見の中です。Foxconnの創業者兼CEOのTerry Gou氏が、「アメリカで70億ドル(約7400億円)の工場を建設し、5万人の従業員を雇用する」と語ったことがすべての始まりでした。

米UDC、有機EL成膜装置の子会社を設立

有機EL用燐光発光材料メーカーの米ユニバーサルディスプレイコーポレーション（UDC、米ニュージャージー州）は、開発してきた有機蒸気ジェット印刷技術「OVJP（Organic Vapor Jet Printing）」を事業化するため、100％出資子会社「OVJP Corporation」を設立すると発表した。

4K/8Kといった高精細の大型テレビ用有機ELパネルの製造装置として実用化を目指していく。 　OVJP社はカリフォルニア州シリコンバレーに本拠を構え、CEOにはFPD（Flat Panel Display）検査装置メーカーの米フォトンダイナミックス（2008年にオルボテックが買収）で25年以上にわたって装置の大型化などを手がけた経験を持つJeff Hawthorne氏が就任する。

　テレビ用の大型有機ELパネルの製造では、有機ELの発光層を形成する技術として、(1)オープンマスクを用いた真空蒸着、(2)インク状の発光材料を用いたインクジェット印刷技術がある。

「Zoom」が専用ディスプレイ「Zoom for Home」を発表

世界的なリモートワークへの移行が推進されるなかで、大きな注目を集め、現在さまざまな企業で導入されているビデオ会議サービスの「Zoom」。

そんな同社が、更なるサービスの利便性を求め、オリジナルのハードウェアと融合させた「Zoom for Home」を発表した。 パートナー企業の「DTEN」と共に開発されたこのプロダクトは、「Zoom」の利用に特化した27インチのタッチディスプレイ。

3つの広角カメラと8つのマイクが内蔵され、複雑な設定なしですぐにビデオ会議をはじめられるという。

アップルストアから「略奪されたiPhone」に表示される警告文

5月25日にミネアポリスの黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官によって殺害されたのを受けて、全米各地で抗議活動の嵐が巻き起こった。アップルCEOのティム・クックは従業員宛てのメッセージで、「団結に向けて立ち上がらねばならない」と述べた。

「ジョージ・フロイドが愚かな行いの結果殺されてしまったことや、人種差別がもたらした恐怖や痛み、怒りと我々は向き合っていかなければならない」

クックはさらに、アップルが果たすべき役割について語った。「アップルのミッションは、世界をより良い場所に変えるためのテクノロジーを生み出していくことだ。我々は常にダイバーシティに重きを置き、世界のストアにあらゆる人々を迎え入れてきた」

アップルはその後、従業員や顧客の安全を守るため、新型コロナウイルスのパンデミック後にようやく再開した米国の店舗の大半を閉鎖した。各地で略奪行為が広まる中、同社の店舗は格好のターゲットとなったからだ。

ワシントンDCやロサンゼルス、サンフランシスコやニューヨーク、フィラデルフィアのアップルストアは略奪犯に襲撃され、商品が盗み出された。しかし、これらの略奪犯たちを驚かせる仕組みをアップルは持っていた。

米国がファーウェイ規制強化、TSMCに緊急受注か?

米国が15日、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する禁輸措置の強化を発表した中、消息筋によると、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は先週、ファーウェイ傘下のＩＣ設計大手、海思半導体（ハイシリコン）から５ナノ・７ナノメートル製造プロセス製品の７億米ドルの緊急受注があったようだ。ＴＳＭＣは当初、新型コロナウイルスで第３四半期の最終製品の消費が打撃を受けるとみていたが、この緊急受注でフル稼働となりそうだ。18日付経済日報などが報じた。

米商務省は安全保障上の観点から、米国の製造装置、ソフトウエア、技術を使用して生産した半導体チップをファーウェイに販売する場合、米国政府の輸出許可の取得を義務付ける。米国以外で生産した半導体も対象だ。15日より120日間の猶予期間を設ける。また、昨年５月に発動した、米国由来の技術などの市場価値が製品全体の25％を超える場合、ファーウェイへの出荷を禁止する措置について、一部取引を容認する例外措置の期限を90日間延長したものの、これが最終となると通告した。

米ベスト・バイ、国内店舗の時間給従業員5.1万人を一時解雇

米家電量販大手ベスト・バイ(BBY.N)は１５日、米国内店舗の時間給従業員約５万１０００人を一時解雇すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により引き続き店舗を閉鎖しているため、第１・四半期の最初の２カ月間の売上高が約５％減少したという。

また来週から一部の従業員が数週間にわたり自発的に労働時間を短縮するほか、自発的な自宅待機を実施。経営陣は減給する。一方、正社員や現場従業員の約８２％の雇用は維持するとした。

フェイスブック、マイクロLEDメーカーと独占契約 ARグラス開発用か

フェイスブックが英国のマイクロLEDメーカーPlessey（プレッシー）と独占契約を結びました。フェイスブックが開発を進めているとされるARグラス用ディスプレイの開発・製造にPlesseyが携わるようです。

Plesseyは、低消費電力でありながら非常に高輝度なmicroLEDディスプレイを開発・製造している英国企業です。今回の発表について同社はプレスリリースの中で「フェイスブックが目指す次世代コンピューティングプラットフォームを実現するために彼らと協力することにしました。当社のLED事業は、フェイスブックがAR/VR空間で使用する可能性のある新技術の試作・開発支援に専念します」と述べました。

デル、測色センサーを内蔵したクリエイター向けハイエンド27型4K液晶ディスプレイ

デルはこのほど、ハイエンドクリエイター向けをうたった液晶ディスプレイ「Dell デジタル ハイエンドシリーズ UP2720Q 27 インチ 4K ワイドモニター」（以下、UP2720Q）の販売を開始した。販売価格は17万7980円（送料込み/税別）。

　UP2720Qは、4K表示に対応した27型ワイド液晶ディスプレイで、キャリブレーション用の測色センサーを標準で内蔵。スケジューリング機能を搭載した色補正アシスタントを用いて、いつでも測定を行える。またキャリブレーションソフト「CalMAN」の利用にも対応している（別売）。

アップル、1月のCES 2020に登壇へ。1992年のNewton 発表以来

2020年1月に米国ラスベガスで開催される家電見本市イベント CES に、アップルが参加することが分かりました。

家電からモバイル、IoTに電気自動車まで世界中の企業が新製品の発表やプレゼンテーションを用意するCESですが、アップルが参加するのはジョブズ追放時代の1992年、ジョン・スカリーが手書きモバイル端末 Newton メッセージパッドを発表して以来28年ぶりになります。

久々の登場となるアップルですが、来年1月のCES 2020 への参加はキーノートプレゼンではなく、ブース出展でもなく、カンファレンスセッション企画のひとつ「Chief Privacy Officer Roundtable: What Do Consumers Want? (最高プライバシー責任者ラウンドテーブル：消費者の求めるものは何か？)」への登壇。新製品やサービスの発表は(たぶん)ありません。

鴻海創業者の郭氏が渡米、投資や米中摩擦問題を政権要人と協議へ

鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は３日、米国訪問中に政府要人と投資や米中貿易摩擦問題について話し合うと表明し、トランプ大統領と再び会見する可能性もあると付け加えた。出発前に空港で記者団に語った。

郭氏はホワイトハウスのクリスマスパーティー出席などのため、１０日間の日程で米国に滞在する予定。今年５月にはワシントンでトランプ氏との面会を果たした。

同氏によると、今回は米政権幹部と投資に関する２回の協議が設定されており、自身は米中貿易摩擦も議論して「かなり良好な結果」がいつ生まれるかを見極めたいという。

鴻海の米国新工場、トランプ氏訪問の20年5月にTV完成品の量産開始か 台湾メディア報道

台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）は同日、米ウィスコンシン州に建設中の液晶パネル、テレビ（TV）組立工場の進捗について、建設は計画通りに進んでいると表明した。同紙は、米国のトランプ大統領がこのインデックス投資案件を非常に重視しており、トランプ米大統領が訪問する20年5月に同工場がTV完成品の組立で量産に入ると報じた。

参考: 鴻海威州廠釋單 台廠受惠

【韓国報道】「テレビ技術紛争」サムスン・ＬＧ…米国小型テレビ市場１～４位独占

最近、テレビ技術をめぐり論戦を繰り広げている韓国家電大手のサムスン電子とＬＧエレクトロニクスが、米国の小型テレビ市場トップ１～４位に揃ってランクインした。

３日、米国有力消費者メディア「コンシューマー・レポート（ＣＲ）」が選定した最高の３２インチテレビのうち、１位と２位にサムスン電子の製品が、３位と４位にはＬＧエレクトロニクスの製品がそれぞれランクインした。

サムスン「Galaxy Fold」、米国でようやく発売へ--韓国、欧州に続き

改良された「Galaxy Fold」が米国でも現地時間9月27日にようやく発売される。

　サムスンは米国で、この折りたたみ式スマートフォンを2種類発売する。1つはAT&Tのネットワーク向けモデル、もう1つはアンロック版だ。米国での発売は、英国とドイツの9日後、韓国で発売されてから3週間遅れというタイミングとなった。

AUO to delist from NYSE: AUO NY証券取引所から撤退

AUO plans to voluntarily delist its American depositary shares (ADS) from the New York Stock Exchange (NYSE), and will pursue a listing of its ADSs on the over-the-counter market, according to the company. The Taiwan-based LCD panel maker also named Frank Ko as its new president and COO, with the appointment to take effect on September 10.

AUO said its board of directors approved the delisting of its ADSs from NYSE due to a number of considerations, including the significant administrative burden and costs of maintaining the listing of the ADSs on the NYSE and the registration of the ADSs with the US Securities and Exchange Commission (SEC) and complying with the periodic reporting and other related obligations of the Exchange Act.

ウォルマート、テスラの太陽光パネル出火を提訴。肉眼で見える欠陥を放置したと主張

米小売最大手のウォルマートは、テスラが納品した太陽光パネルが7つの店舗で出火したとして、契約違反で同社を提訴しました。

ウォルマートはテスラが契約違反および重大な過失を犯し、業界標準に準じた義務を果たさなかったと主張。そしてテスラに対して240以上もの店舗から太陽光パネルを撤去し、パネルが原因で引き起こされた全ての火災に関する損害賠償を請求しています。

両社は長年にわたってクリーンエネルギー分野で提携しており、ウォルマートは240以上もの店舗にテスラの太陽光発電システムを導入。さらにテスラ初のEVトラック「セミ」を少なくとも45台も事前注文したとのことです。

Vertical construction on Hon Hai's Wisconsin plan begins

Taipei, Aug. 20 (CNA) Construction on Hon Hai Precision Industry Co.'s controversial flat panel facility in Wisconsin has reached a new stage, with vertical construction beginning recently, the company said Monday.

Hon Hai said the company has installed the first of 400 precast panels weighing up to 34,000 kilograms each that will form the frame of the 92,300 square-meter Gen6 flat screen complex, Hon Hai (known globally as Foxconn) said in a statement.

"The company celebrated this major milestone in the construction of North America's first and only TFT-LCD Gen6 Fab and supporting facilities after announcing the beginning of work on foundations and footings for the facility in June," the statement said.

米国内で240万人の雇用を支援＝アップル

アップルは１５日、ウェブサイトに掲載したリリースで、間接雇用も含めて米国内で推計２４０万人の雇用を支えていると明らかにした。

２０１７年に示した推計値２００万人からの２０％増となる。

直接雇用する従業員は２年半前の８万人から９万人に増加した。ただ、増加分の大半は、アップル製品の部品を米国内で製造するブロードコムなどの関連企業や、アップル製品向けアプリを開発するサードパーティーでの雇用の伸びによるもの。

アップル関連の雇用は１９０万人で、前回推計値から３２万５０００人増えた。

NASA超音速ジェット機はフロントウィンドウがなく、4Kディスプレイ設置

NASAの静音超音速航空機の実験機であるX-59 QueSSTは、コックピットが独特だ。本来ならフロントウィンドウがあるべき場所に、大きな4Kのスクリーンがある。なぜか？これが奇抜な外見を狙った飛行機だからだ。

ロッキード・マーティン（Lockheed Martin）が2億4700万ドルの予算で開発したX-59は、ソニックブーム（衝撃波音）を発生させずに音よりも相当速く飛ぶとされている。というより、少なくとも地上の見物人にとっては「車のドアを閉める音」より大きなノイズをいっさい発生しない。

そのためには当然、なるべく流線型の形状が望ましい。だとすると、ジェット戦闘機のような突き出たコックピットはだめだ。というかむしろ、操縦士を先頭に置いて大きな窓をつける、というデザインが許されない。

シャープが米国市場のテレビ事業に再参入。Hisenseと新たな協力関係構築

シャープは8日、Hisense International(Hong Kong)America Investmentと、新たな協力関係を構築することで合意。2019年後半以降、米国市場のテレビ事業に再参入する。

シャープは鴻海傘下に入る前の2015年に、北米における液晶テレビの自社生産/販売を終了。中国Hisenseの子会社の米国液晶テレビ事業へ「SHARP」、「AQUOS」などのブランドを供与していた。

再参入について、シャープは「“8K/4Kエコシステム＋5GとAIoT”で世界を変革する企業へのトランスフォーメーションを加速させていく」とコメントしている。

鴻海のウィスコンシン工場、20年４Ｑに稼働へ

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の郭台銘董事長は18日、米ウィスコンシン州で建設を進めている液晶パネル工場を2020年第４四半期（10～12月）にも稼働すると発表した。20日付中央通信社などが伝えた。

鴻海によると、昨年着工した同工場は、今年夏から新しい工程に移行。これに向けて、今月にも請負業者を選定するという。

Square 4.0” TFT, IPS All View, 720 X 720 Resolution with or without CTP

ASI Displays is currently featuring ASI-T-40072A3MPN/A and ASI-T-40072A3MP6/A, a 4.0” TFT, with IPS all view, and 720 X 720 resolution

The ASI-T-40072A3MPN/A, and the ASI-T-40072A3MP6/A, with CTP feature a 4.0” square screen, with an IPS all-view. Operating temperature of -20 +70 deg. C; storage temperature of -30 to +80 deg. C. Features 4 lane MIPI, great contrast of 900, and 300 nits brightness. A sharp looking display perfect size for various home automation and home appliances.

Applications include home automation, consumer/industrial appliances, auto/aviation/marine equipment, POP, vending machines, communication equipment, security equipment, industrial equipment, medical equipment etc.

Inside Wisconsin’s Disastrous $4.5 Billion Deal With Foxconn

A huge tax break was supposed to create a manufacturing paradise, but interviews with 49 people familiar with the project depict a chaotic operation unlikely to ever employ 13,000 workers.

“This is the Eighth Wonder of the World.”
So declared President Donald Trump onstage last June at a press event at Foxconn’s new factory in Mount Pleasant, Wis. He was there to herald the potential of the Taiwanese manufacturing giant’s expansion into cheesehead country.

深まる懐疑心： 米国での製造計画を急転換したFoxconn

　20年以上も前、筆者が業界紙「Electronic Business」で働いていた頃、編集者の一人が数カ月かけて、Foxconnの重役たちとのインタビューの段取りをつけた。その編集者は台湾にあるFoxconnの本社を訪ねたが、そこでインタビューは行われない旨を告げられた。

　それから何も変わっていない。2019年1月29日、報道各社はFoxconnが米国での製造計画を縮小すると伝えた。研究開発（R&D）に注力するため、以前から提案されていた「キャンパス」ではなく、「テクノロジーハブ（技術拠点）」を建設するという内容だった。テクノロジーハブのスタッフはほとんどがエンジニアや科学者で構成されると伝えられた。

ファーウェイがスマホ画面用ガラスの知財を不正取得か、FBIが捜査

米FBIは中国・華為技術（ファーウェイ）のカリフォルニア州サンディエゴの研究所を捜索し、超強化ガラスの知財に関する不正行為について捜索した。米Akhanセミコンダクターがファーウェイに提供した、スマートフォン画面に使うサンプルが期限までに返却されず、内部を解析する目的で破損されていた。

Foxconn米国LCD工場計画は事実上の見直しか。トランプ氏と会談も、焦点の雇用予定は明かさず

iPhoneのサプライヤーとしても知られる台湾Foxconnは米トランプ大統領との協議の結果、当初の予定通りウィスコンシン州での施設の建設を進めるとの声明を発表しました。ただし、同施設でどういった種類の雇用を予定しているかについては明らかにしていません。

Foxconnは2017年、100億ドルを投資して液晶パネル工場をウィスコンシン州に建設する計画を発表しました。このときには「最終的に1万3000人の雇用を創出する」と宣言し、米トランプ大統領からはアメリカの製造業を復活させる象徴として賞賛されていた経緯があります。

しかし先週、Foxconn最高経営責任者（CEO)Terry Gou氏の特別補佐をつとめるLousi Woo氏は米Reutersのインタビューで、工場建設の計画を再検討していると発言。はじめに約束していた工場労働者ではなく、主にエンジニアや研究者を雇用する予定だと語りました。

鴻海、米工場の計画続行を表明 トランプ氏が説得か

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は１日、先に見直しを表明していた米国での液晶パネル工場新設計画を続行すると明らかにした。複数の米メディアによると、トランプ大統領の説得が功を奏したもようだ。

　報道によると、鴻海は「米政権との建設的な協議や、郭台銘会長とトランプ大統領との話し合いを踏まえ、工場建設計画を進める方針だ」と明らかにした。

　ロイター通信は先月末、鴻海が新工場の計画を見直し、技術拠点として位置付ける考えだと報じた。鴻海は計画の調整に着手したことを認めていた。

　トランプ大統領は１日「郭氏との会話の後で、すばらしいニュースがもたらされた！」とツイッターに投稿した。

iPhoneを製造するFoxconnが「アメリカにLCD工場を作る」という計画の変更を検討中

ロイターの報じたところによると、Foxconnはこの計画を再検討しているとのこと。製造のための労働力を雇うとされていた当初の予定と異なり、Foxconnはエンジニアと研究者をメインに雇うことを考えているそうです。

FoxconnのCEOである郭台銘(テリー・ゴウ)氏のスペシャル・アシスタントであるルイス・ウー氏は、ウィスコンシン州に工場を建設するというオプションについてFoxconnはまだ評価中ではあるものの、人件費が高くつくアメリカで高度なTVスクリーンを作るとコストが非常に高くなる点について言及。「テレビに関して言えば、アメリカに私たちの居場所はありません。私たちが勝つことはできないと考えています」とウー氏はインタビューに答えています。

CES 2019では何が登場するのか？注目される8つの技術

CESで目にするものすべてに大きな影響があるわけではないし、すべてが製品化されるわけでもない。むしろ逆の場合が多く、2019年中もしくはいつになっても発売されない可能性が非常に高い。 それでもCESは、なぜか規模を拡大し続けている。
今年は、約300万平方フィート（約28万平方メートル）の会場に最大18万人が訪れる見通しという。以下が今年のCESで登場が予想されるテーマだ。

数年前のCESでは、低消費電力のBluetoothチップとWi-Fi通信機能をガジェットに追加するだけで「スマートテック」のカテゴリーに入り込めた。しかし、いまではスマートの定義は動作がハードウェア単体かクラウドかに関係なく、いかに知覚や予測する力をもっているかで決まる。

米デル、NYに再上場 5年ぶり市場復帰

米IT大手デル・テクノロジーズが28日、ニューヨーク証券取引所に再上場した。13年に経営陣による自社買収（MBO）で株式を非公開化して以来、約5年ぶりに市場復帰を果たした。

　28日の終値は45.43ドルで、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると時価総額は350億ドル（約3兆8500億円）。子会社の業績に連動した株式の取得を通じて公開市場に戻る。

「iPhone X/XS/XS Maxの画面サイズや解像度は偽り」--米国で集団訴訟

　Appleが「iPhone X」シリーズのディスプレイの仕様について不正確な情報を伝えているとする集団訴訟が、米国時間12月14日に提起された。

　原告団はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で訴訟を起こし、AppleがiPhone Xや「iPhone XS」「iPhone XS Max」のディスプレイの画面サイズとピクセル数を偽って宣伝していると主張している。

　Appleはコメントの依頼にすぐには応じなかった。

　55ページにわたる訴状によると、Appleはノッチや角のような画面以外の部分を計算に入れて、画面サイズを偽っているという。

ジャパンディスプレイ、透明液晶を使ったイルミネーションをニューヨークのギャラリーに展示

ジャパンディスプレイ（JDI）は、12月5日にニューヨーク チェルシー地区に開設されるプロトタイピングギャラリー「FICTION」のオープニングエキシビジョンとして「THROUGH － The Future of Visualization －」を開催。同社製の透明液晶ディスプレイを使ったイルミネーションプロダクトを展示する。

展示されるイルミネーションプロダクトは、センシングネット社プロデュースのもと、ビジュアルアーティストと共同で製作したもの。宙に浮いて光を発しているかのように設置された36枚の透明液晶ディスプレイと、幅25メートルの大スクリーンの壁に写し出される映像によって、東京とニューヨークの天候をビジュアル化した感覚的な情報伝達表現や、音と映像を使ったインタラクティブなインスピレーションアートで幻想的な空間を作り出すという。

フォックスコン、米の新工場で人材難 中国からの呼び寄せ検討 報道

台湾の電子機器受託生産企業グループ、鴻海科技集団（フォックスコン、Foxconn）は、米ウィスコンシン州で建設中の工場で熟練労働者を十分に確保できないため、中国から人材を呼び寄せることを検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が6日報じた。

　同紙によると、米アップル（Apple）をはじめとするIT企業の製品や部品の生産を手がける同社は、ウィスコンシン州南部の工場建設に当たり同州から30億ドル（約3400億円）の補助金を受けている。



　

船井電機、液晶ＴＶ生産で中国代替体制 米中摩擦対応

船井電機は米中貿易摩擦に対応し、米国向けに中国で生産している液晶テレビをタイやメキシコの工場で代替する体制を整えた。液晶テレビは米国が中国製品に課す２５％の制裁関税の対象外だが、対象が拡大した場合に速やかに対応できるよう備える。米国は近年、中国で過剰生産されたテレビが流入して値崩れしている。同関税が発動されれば中国生産のテレビの価格競争力が低下しかねず、他社に先駆け生産の代替先を確保して影響を緩和する。

船井電機はメキシコ工場で６５インチなど大型テレビを生産する体制を敷いた。タイ工場は中国工場から生産ライン２本を移管した。現在、この３カ国に米国向けの生産を分散させている。中国への制裁関税対象に液晶テレビが追加された場合、米国向け生産をほぼ全量、メキシコとタイに移す。中国はテレビに組み込む電子部品と、日本向け高価格帯テレビの生産を続ける。

Square、クレカやモバイル決済に対応する“オールインワン”端末「Terminal」を発表

Squareは米国時間10月18日、従来のキーパッド付きのクレジットカード決済端末機に代わる新しいタッチスクリーン付き端末「Terminal」を発表した。Terminalは、オールインワン式のカード処理端末だと説明されている。つまり、物理的なデビットカードやクレジットカードのほか、「Apple Pay」「Google Pay」「Samsung Pay」やNFCを利用したモバイル決済に対応する。

　このワイヤレス端末は、バッテリが1日中持続し、Wi-Fiまたはイーサネットによるインターネット接続を介した決済処理が可能で、レシートを印刷することもできる。SquareはTerminalについて、このようなフォームファクタを採用したことにより、出先で決済を処理する販売業者とって便利な選択肢になると紹介している。

【特選記事】正気を失いそう。NASAがふたつの超大質量ブラックホールが融合する姿をシミュレートした動画が控えめに言ってヤバい

よーわからんけどカッコいいぃぃ。重力レンズゥゥゥ！ NASAが新しいスパコンにアインシュタインの相対性理論を採り入れ、ふたつの超大質量ブラックホールがグルグルと回転する様子をシミュレートしました。

このシミュレーションにより、科学者たちにとってブラックホールが融合時にどのように動き、かつどのように光を発するのか？ その理解が深まるようになっています。

これは銀河が合併する凄まじい宇宙イベントですが…チョイチョイ起こる現象だというからオドロキです。

【韓国報道】サムスン電子 米高級テレビ市場で首位独走

韓国のサムスン電子が、今年に入り米国の超大型・超高画質プレミアムテレビ市場で競合メーカーとの売り上げの差をさらに広げ、事実上独走態勢を築いている。米調査会社のＮＰＤがこのほど伝えたレポートで分かった。

同社のレポートによると、サムスン電子は今年８月までに米テレビ市場でシェア３４％を記録し、ＬＧ電子（１５％）、米ビジオ、ソニー（ともに１１％）などを大きく引き離して圧倒的首位に立った。 特に、同期間の１台２５００ドル（約２９万円）以上のプレミアムテレビ市場でのシェアは４４％で、２位のソニー（３３％）、３位のＬＧ電子（２３％）に差をつけたのに続き、９月には５０％台半ば（速報値）まで拡大した。

【特選記事】「シリコンバレーのノーベル賞」受賞のジョスリン・ベル・パネル博士、賞金全額を寄付

４４年前に偉大な発見をしたのに、女性だという理由でノーベル賞受賞者名簿に名前を載せることができなかった天文学者が、基礎科学分野の最高栄誉賞を受賞した。その主人公は賞金全額を女性と難民などの少数者のために寄付することにした。彼女が出した賞金総額は、ノーベル賞の二倍をはるかに越えて３４億ウォン（約３００万ドル）に達する。

「基礎物理学のブレークスルー賞」の選定委員会は６日、ジョスリン・ベル・バーネル博士（７５＝英ダンディー大学学長、写真）を、今年の特別賞受賞者に選んだと発表した。ブレークスルー賞は、グーグルのセルゲイ・ブリン、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグなどの情報技術（ＩＴ）・科学分野の大富豪たちが２０１２年に制定した賞だ。

米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止

米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。

新法は“あらゆるシステムの、重要であるものもしくは不可欠のコンポーネント”を含み、ユーザデータを経由したり閲覧したりするテックも含まれる。この新法はHuaweiやZTEの商品を徹底的に排除するものではないが、政府職員や政府とビジネスをしたいと考える契約業者は対象企業の最新テクノロジーを放棄する必要に迫られる。

国防権限法ではまた、今回の新法により機器を新しくする必要に迫られる企業に予算も割り当てる。

対中制裁で米TV工場閉鎖 関税でコスト激増

台湾の経済紙『工商時報』は2018年8月9日付で、米トランプ政権による中国製品に対する関税引き上げの余波で、米サウスカロライナ州にあるテレビ（TV）工場が閉鎖を余儀なくされたと報じた。

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Foxconn reportedly to scale down Wisconsin project

Foxconn Electronics reportedly plans to scale down its original project to build an advanced 10.5G LCD fab in Wisconsin and instead will set up a 6G line there, according to industry sources.

Major reasons for adjusting the investment project include: total investment for a 10.5G line is too vast to be paid off in a short period of time and the availability of new production capacity from 10.5G lines in China is expected to affect the global display industry, eventually undermining panel prices and profits, said the sources.

Foxconn has declined to comment on market speculations.

急減する米TV視聴者数、今年は3300万人が有料テレビ契約を解除

調査企業「eMarketer」の最新データによると、米国の有料テレビ視聴者数は予想を上回る速度で減少しており、ネットフリックスやアマゾンプライム等のネット経由のOTT（オーバー・ザ・トップ）型のテレビ視聴が増えているという。

コードカッティングと呼ばれる有料テレビ離れがさらに進む一方で、OTTは毎年、二桁台の成長を続けている。ケーブルや衛星放送等の有料テレビ事業者らは、なんとか視聴者をつなぎとめようと、かつての敵だったOTTと提携する動きにも乗り出した。

eMarketerは今年、米国で有料テレビ契約を解除する人口が前年度比で32.8％増の3300万人に達すると見込んでいる。同社は昨年7月時点でこの数値を2710万人と見込んでいたが、これを大幅に上回ることになる。

2018年の米国成人の有料テレビ契約者数は、昨年から3.8％減の1億8670万人になる見通しだ。なかでも落ち込みが激しいのが衛星放送の契約者で、その次が通信キャリアのテレビサービスの契約者だという。

米政府：ＺＴＥとのエスクロー勘定に署名、制裁措置解除へ前進

トランプ米政権は、米国のサプライヤー企業との取引を禁じられている中国通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）が制裁解除に向け一歩前進したことを明らかにした。 　

　米商務省が電子メールで11日発表した声明によれば、ＺＴＥは商務省とエスクロー協定に署名。ＺＴＥが同勘定に４億ドル（約450億円）を入金次第、制裁は解除される。同社は現在、米国政府から一時的な免除を受けて事業活動を行っているが８月１日で期限切れとなる。 　

　事情に詳しい１人の関係者によれば、入金は１日以内に完了する見込み。ＺＴＥ側と商務省当局者は協定署名に向け９日に協議していた。この協議を知る関係者が匿名を条件に述べた。

世界遺産の島に蓄電池 太陽光でディーゼル代替

　NECと同社のエネルギー関連子会社である米NEC Energy Solutionsは、ブラジル最大手の配電会社Neoenergiaに蓄電システムを提供したと発表した。ブラジルの北東約350kmの地点に位置するフェルナンド・デ・ノローニャ島に導入、2018年8月以降に運用開始する予定。

シャープが北米テレビ再参入 鴻海の新工場にらむ

　シャープは2018年中にも北米市場に自社製の液晶テレビを投入する方針だ。経営危機下の16年に中国電機大手の海信集団（ハイセンス）に米州での商標権を供与したため空白となっていた。高精細の「８Ｋ」など高付加価値品に限りブランドを使えるようハイセンス側と調整中。中国に次ぐ世界２位市場への再参入でテレビ販売の復調基調を維持したい考えだ。

　８Ｋのほか55型を超える大型テレビなどを販売する方向でハイセンス側と最終的な協議を進めている。中小型の量販モデルについては引き続きハイセンス側が手掛ける。

　北米市場からいったん撤退したシャープの方針転換には、親会社である鴻海精密工業の戦略が大きく影響している。鴻海は米ウィスコンシン州にパネル段階からの液晶テレビ一貫生産工場を建てる計画だ。28日に予定するくわ入れ式には製造業の国内回帰を訴えるトランプ米大統領も招いた。鴻海の郭台銘董事長はトランプ大統領の就任後、他社に先駆けて米工場の新設を打ち出すなど蜜月関係にある。

中国ＺＴＥ、米制裁解除で最後のハードルに近づく

中国の通信機器メーカー、中興通訊（ ＺＴＥ）は、トランプ米政権による制裁の解除に向けて最後の障害を取り除こうとしている。米商務省の当局者が明らかにした。 　

　同当局者によれば、ＺＴＥは10億ドル（約1100億円）の罰金を支払い済みで、エスクロー勘定への４億ドルの入金が数日以内に完了する見込み。

鴻海とイノラックス、米ビジオに１割出資

鴻海精密工業と傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は20日、米国のテレビブランド、ビジオ（VIZIO）に対し、合わせて約7,000万米ドルを出資したと発表した。出資後の持ち株比率は合わせて約13～14%で、鴻海グループはビジオの第２位株主となる。

中国での相次ぐ新工場稼働がパネル供給過剰を招くと予想される中、ビジオからの受注を獲得し、北米市場のパネル供給先を確保、景気変動のリスク低減を図る。21日付工商時報などが報じた。 鴻海グループは、これまでにビジオ優先株を約６～７％保有しており、今回イノラックスが約2,500万米ドルでビジオ普通株を4.14%、鴻海が約4,500万米ドルで米子会社ＡＦＥを通じて3.1%を取得し、出資比率を引き上げた。

　鴻海は2016年８月にシャープを買収したが、北米でのシャープブランドのテレビの商標使用権は2020年まで中国の海信集団（ハイセンスグループ）に供与されており、北米市場で自社でブランドが展開できない状況だ。ビジオへの出資拡大により、イノラックスのパネル～テレビ一貫生産の受注を獲得する他、鴻海が建設する米国ウィスコンシン州の液晶パネル工場の活用も視野にあるようだ。

米、ＺＴＥ制裁見直し 罰金最大1500億円

米商務省は７日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。最大14億ドル（約1500億円）の罰金や経営陣の刷新、米国が選んだ法令順守担当者を受け入れることを条件に、米国企業との取引禁止を解く。

ＺＴＥ問題が片付けば、米中摩擦を巡る貿易交渉の進展にも影響しそうだ。 合意内容ではＺＴＥが10億ドルを支払うほか、将来新たな法令違反があった場合に没収される４億ドルを預託する。米国は自ら選んだ法令順守担当者を同社に送り込み、今後10年間監視する。代わりに米国企業との取引を再開できるようにする。

米カリフォルニア州、新築住宅の太陽光パネル設置を義務付け

米カリフォルニア州はほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務付ける。設置義務を決めたのは全米で同州が初めて。太陽光発電がニッチ市場にとどまらず、標準になりつつことが明確に示唆された。

　カリフォルニア州エネルギー委員会が9日採択した省エネ基準の一環として、2020年1月以降に建設される住宅の大半は太陽光発電システムの設置を義務付けられる。ソーラー業界への後押しとなる半面、住宅の購入価格が1万ドル（約110万円）近く高くなるとの批判もある。