液晶パネル価格､8カ月ぶり上昇 米関税発動前に駆け込み

テレビ用液晶パネルの大口取引価格が2024年5月以来、8カ月ぶりに上昇に転じた。トランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷を背景に、パネルメーカーと需要家による指標品の25年1月価格の交渉は前月に比べ2〜3%の上昇で決着した。市場関係者の間では、今後数カ月間にわたりパネル価格が上昇するとの見方が多い。

大口取引価格は、売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

1月は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が24年12月に比べ2ドル（2%）高い1枚127ドル前後。小型品で指標となるTFT32型オープンセルは1ドル（3%）高い36ドル前後。いずれも直近は横ばい基調だったが、8カ月ぶりに上昇した。

「ブラウン管テレビ」人気がじわり、なぜ？

スマートフォンでのネット番組視聴の普及で薄型テレビの需要が減り続ける中、昭和・平成時代に主流だった“ブラウン管テレビ”の人気がジワリと高まっている。オークション情報サイトを手掛ける「オークファン」（東京都）の調査では、2024年までの5年間で平均落札額は2倍超に、取引数量は1.6倍にそれぞれ上昇。レトロブームを追い風とした需要の増加に加え、最近では意外な形での活用法も広がっている。

同社がアマゾンやヤフーオークションなどの取引データを分析したところ、24年のブラウン管テレビの平均落札額は1万3537円で、20年（6432円）の2.1倍に拡大。24年の取引数は1892件で、4年前（1206件）の1.6倍に達し、それぞれ過去最高を記録した。

同社の担当者は、ブラウン管テレビ人気の背景として、若者を中心としたレトロブームの継続と、昔発売されたレトロゲームをブラウン管テレビで楽しみたいゲーマー層の需要増があると分析する。

日産ホンダなど日本車の命運を転換させる中国EV

中国でEVが売れている理由

1) 充電スタンド無料設置....EVを購入すると販売店が顧客の駐車場に無料で設置してくれる
2) 充電ステーション....アプリで充電ステーション地図とリアルタイム混雑情報がわかる
3) 充電料金支払い方法.... WechatやAlipayなどのアプリでQRコードスキャン支払い
4) 夜間だと昼間の半額の充電料金
　　　朝6時～夜22時　0.617人民元＝12.96円 ／1kWh
　　　夜22時～朝6時　0.307人民元＝6.45円 ／1kWh
5) 走行コスト...結果として中国では「ガソリン車はEVの10倍」の走行コストになる
6) EV自動車価格...ガソリン車と同水準か割安になってきている

つまり、(一部の長距離主体のドライバー以外は) 中国では誰もがEVを買わないとコスト的に損という切実な事情になっている。

日産＆ホンダの経営統合は決裂に終わったが、そもそも統合しなければならないほどの危機に至ったのは、中国のEV（電気自動車）に押されて中国で生き残れなくなったからだ。
トヨタは少し違うとしても、EVによって追い詰められた状況は日本車全体に言えることで、中国EVは日本車や在中国の日本車企業に鉄鋼製品を提供してきた日本製鉄などの命運を変えてしまった。

　「新産業」というのは「太陽光などの新エネルギー、EV、車載電池、AI…」など、2015年に習近平政権が発布したハイテク国家戦略「中国製造2025」が対象としている分野のことを指す。

不調の有機ELテレビ、2つの要因と復活へのシナリオ

有機ELテレビが苦戦している。液晶テレビは昨年6月以降、販売台数が前年を上回る場面が多くみられるようになってきた。
しかし有機ELテレビは、直近で前年を上回ったのは一昨年11月の1度だけ。以降大幅な前年割れが続いている。
全国2300店舗の家電量販店やオンラインショップの実売データを集計するBCNランキングで明らかになった。

　コロナ禍特需の反動減は、2023年の6月あたりまで続いていた。そのため液晶テレビも有機ELテレビも、販売台数の2桁割れが恒常化。
しかし、23年7月頃から、液晶テレビは徐々にマイナス幅を縮め始めた。10月には100.6％と前年並みまで回復。11月には105.8％とプラス幅を広げた。この月には有機ELテレビも102.0％と、かろうじて前年を上回った。液晶テレビはそれ以降、月次販売台数が7回前年を上回り、商戦期の昨年12月には118.1％と大きな伸びを示した。
一方有機ELテレビは振るわず、ほぼ毎月2桁割れの状況が続いている。特に昨年秋以降の販売減は激しく、9月に至っては51.3％と、販売台数が半減に迫る大きなマイナスを記録した。11月以降若干持ち直しの動きは見えるものの、前年比2割以上の大きな販売減が続いている。

 

TVS REGZAが液晶テレビで年間首位、有機ELテレビでは逆転劇

「BCN AWARD」は、家電量販店などから集計している実売データ（POSデータ）をもとに、部門ごとに年間販売数量累計1位のメーカーを称える制度。前年の実績に基づくため、「BCN AWARD 2025」の対象期間は2024年1月～12月となる。

　25年1月20日に発表された「BCN AWARD 2025」から、本記事では薄型テレビカテゴリの3部門である「液晶テレビ（4K未満）部門」「液晶テレビ（4K以上）部門」「有機ELテレビ部門」を取り上げ、それぞれのNo.1メーカーや市況を解説する。

 

　まず、液晶テレビ（4K未満）部門でAWARDを獲得したのはTVS REGZAだった。同社は2021年から4年連続でNo.1を獲得。メーカー別販売台数シェアは24.6％で、2位のシャープと3.1ポイントの僅差で激戦を制した。また、3位にはHisenseが15.9％でランクイン。昨年はTCL Corporationに及ばずTOP3入りを逃したが、2年ぶりに返り咲いた。

 

miniLED液晶テレビ躍進、24年の薄型テレビ市場

電子情報技術産業協会（JEITA）は、2025年1月24日に24年12月の出荷統計を発表した。それによると、薄型テレビの24年12月の出荷台数は、51万8千台で、前年同月比では102.0％となった。

　画面サイズ帯ごとにみていくと、30型台未満は4万6千台（構成比：8.9％）、30型台が10万台（同：19.3％）、40型台は14万5千台（同：28.0％）、50型以上は22万6千台（同：43.6％）で、50型以上の比率が最も高くなった。

 
　また、有機ELテレビの出荷台数は4万7千台で、薄型テレビに占める構成比は9.1％にとどまる。有機ELテレビが占める割合は、24年年初の時点では2ケタの構成比を占めていたが、8月以降ひとケタまでに落ち込んだ。

TVパネル価格､液晶に中国･米国需要の恩恵 有機ELと差

テレビの主要部材であるパネルの市況回復に、液晶と有機ELで温度差が生じている。

中国の補助金支給策やトランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷を追い風に、液晶パネルの大口取引価格は下げ止まってきた。

一方、世界で物価高と消費者の節約志向が進むなかで、相対的に高い有機ELパネルは風に乗れず、下落基調が続く。

[ピックアップニュース]. スズキ創業家がトヨタ入りしていた

日本の自動車界が、二大グループへ再編するのでしょうか？
ホンダ・日産・三菱自動車がグループ化することを検討している傍ら、トヨタとスズキは長い時間をかけて親族同士の交流も含めて固い提携の動きを取っていたのですね。
スズキの大物経営者は、自身が去った後も業界で確固たる地位を目指してしたたかな動きを取っていたのです。

テレビが面白くなくなった理由は“コンプラ強化”？ 業界とタレントの炎上70年史

かつてテレビの世界において、人気タレントのスキャンダルはワイドショー番組の格好の題材であったが、昨今はスキャンダルを発端とする番組降板も珍しいものではなくなった。
特に昨今の傾向は、1度のスキャンダルでテレビ復帰はほぼ絶望的といわれるほど、コンプライアンスが強化されている。

許さないのは誰か、という話になるが、端的に言えば視聴者である。昔風に言えば「世間」という事になるが、昔の「世間」は具体的な力を持たなかった。だが現代の「世間」はネットで連帯し、番組やスポンサーへ対して圧力をかけるなど、具体的なアクションを起こせるようになっている。
実際には「世間」の中のごく一部の人達ではあるのだが、テレビ局はとにかく、触らぬ神に祟りなしを決め込む傾向が強まっている。

第4四半期スマホ出荷、アップル・サムスン減少 中国勢と競争激化

市場調査会社ＩＤＣが１３日公表したデータによると、米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォン出荷台数が２０２４年第４・四半期に中国勢との激しい競争を背景に減少した。

世界のスマホ出荷台数はアップルが４．１％減の７６９０万台、サムスン電子が２．７％減の５１７０万台。小米科技（シャオミ）、Ｏｐｐｏ（オッポ）、Ｈｏｎｏｒ（オナー）など中国企業との競争が激化した。

２４年の市場シェアはアップルが１８．７％でトップ。サムスン電子が１８％、シャオミが１３．６％と続いた。

トヨタがCES 2025にてWoven City（ウーブン・シティ）プレゼンテーション

トヨタ自動車は2025年1月6日（現地時間）、エレクトロニクスを中心とした最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」に先立ち、プレスカンファレンスを行い、新たなモビリティを生み出すテストコースとして街づくりを進めている「Woven City（ウーブンシティ）」の進捗状況について紹介した。

【ピックアップ記事】グローバルの気になるニュース、ドイツ・アメリカ・中国

トランプ氏、やりたい放題の大統領になるようですね。
まずは自分を裏切ったり訴追した人たちへの報復から始まるようです...Fox Newsより


その時々で気になったグローバルの動きを書き留めていきます。

忙しいビジネスマン・エンジニア・技術者の方でも、ぜひ知っておきたい動きです。

今回は、ドイツ・アメリカ・中国の記事です。


●ついに｢経済大国ドイツ｣の空中分解がはじまった…EVシフトで大失敗｢大失業時代｣を招いたショルツ政権の誤算

ドイツ最大の労働組合である金属産業労組IGメタルが10月28日に明らかにしたところによると、同国を代表する世界的な完成車メーカーであるフォルクスワーゲン社（VW）は、今後、国内の工場を少なくとも3つ閉鎖すると、IGメタル側に説明したようだ。
その結果、少なくとも数万人規模の雇用が整理される見通しだという。

リストラは何もVWに限った話ばかりではない。ドイツ自動車工業会（VDA）が10月29日に発表した見通しによると、そもそものドイツの自動車工業の不振やEVシフトに伴う生産体制の見直しなどで、EUが新車の100％をZEVにすると定めた2035年までに、ドイツの自動車工業で14万人もの雇用が整理される可能性があるという。

中国から欧州への格安EVの波、そしてそのEV開発に対する取組みの停滞、労働界のスタンスと、とても多くの要因がこの動きになっているようだ。

ホンダ、フォルクスワーゲン プジョーそしてシトロエン 3つの国の企業で働いてわかったこと

有機エレクトロニクス技術の未来展望：半導体とディスプレイは研究から社会実装フェーズへ

有機材料は無機材料よりも軽量かつ柔軟で、製造・廃棄におけるエネルギー効率が高いため、これらを活用した有機エレクトロニクスは注目分野の1つです。
電子機器産業においては、有機半導体や電極から、ディスプレイや照明、太陽電池，トランジスタなど、さまざまな電子デバイスを作製できます。
シリコンや酸化物など既存の半導体と比べて、有機化合物はより低い温度での微細化が可能であり、溶液処理や塗布（印刷・塗工）でのデバイス作製ができます。
また、無機材料とくらべてしなやかであるため、大きく曲がるフレキシブル基板の上にも作製できます。このような特徴から、モバイルや生体認証などのウェアラブルデバイスへ用途を広げられることも魅力です。

【液晶パネル】ノートPC用パネル世界出荷、24年は6.3％増見通し 14型以下で16：10のワイド型普及進む

調査会社Sigmaintell（群智諮詢）は2024年10月13日、24年1～8月期のノートPC（NB）用パネル世界出荷が前年同期比12％増の約1億3750万枚だったことを明らかにした。

24年通年見通しでは、第4四半期（10〜12月）に入って在庫水準の上昇に伴い、ブランド各社によるパネル等部品の在庫積み上げ需要が減少する見込みだが、一方でNB末端市場では需要回復が続いていることから、NB用パネル出荷は前年比6.3%増の2億170万枚のプラス成長を予想した。

2024年のCEATEC (+Japan Mobility Show) テクノロジーの最前線を体感・徹底開発 (10月15日-18日@幕張メッセで開催中)

旧来の家電ショーから、社会課題解決をテーマに、スタートアップも含め、
大中小、多くの企業・団体がアイデアを出し合って協業する
ハイブリッド型の展示会に変容しているようです。

そういう点では多様な企業が存在して、超微細な視点で取り組んでいる日本は
世界の中でも最先端かも。要注目です!

2024年のCEATECは、テクノロジーの最前線を体感できる絶好の場となった。本展示会では、AI、IoT、5G、ロボティクス、スマートシティの最新ソリューションが一堂に会し、次世代の社会を形作る技術とその可能性が紹介された。
デジタル変革（DX）が進む中、CEATECは単なる技術展示にとどまらず、新しい生活スタイルやビジネスモデルを提案するプラットフォームとして機能した。

今回の展示会レポートでは、展示会営業コンサルティングの第一人者である清永健一さんが、幕張メッセ会場の各ブースを巡りながら注目企業の取り組みや最新技術を徹底解説する。
聞き手は、月刊イベントマーケティングの田中力が担当し、展示会の見どころを深掘りする対談形式でお届けする。

スパークス阿部社長「日本株は製造業が再び主役に」

バフェットとソロス 勝利の投資学

マーク・ティアー

ダイヤモンド社

2005-09-29

ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスの薫陶を受けたスパークス・グループ創業者の阿部修平氏。相場の大ベテランとして、8月以降の波乱相場をどう見ているのだろうか。個人投資家へのアドバイスと、今後の市場見通しを聞いた。

――新しい少額投資非課税制度（NISA）を機に投資を始めた人が、初めて体験した波乱相場で不安を感じています。

長らくデフレ状態にあった日本経済が今、変わろうとしています。経済全体が金利のある世界に適応する過程で、株価が上がったり下がったりするのは極めてまっとうなことです。ネガティブに捉える必要はありません。世界で4番目の経済を有する国の株式市場が、売る人しかいなくなるという状態は、ずっとは続きません。おかしいことが起これば、それはいつか必ず是正されます。

この30年余り続いたデフレが異常だったのです。ここに1990年から2022年の30年間で、世界のGDP（国内総生産）に占める各国の割合がどう変化したかを示すグラフがあります。1990年は米国が26%、日本が14%、中国は2%でした。

「パナソニックが戻ってくる」 CES2025、楠見グループCEOがキーノート 基調講演は12年ぶり

全米民生技術協会（CTA）は1日、来年1月に米国ラスベガスで開催する世界最大規模のテクノロジー見本市「CES2025」で、オープニングキーノートにパナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規グループCEOが登壇すると発表した。

パナソニックの基調講演は13年の津賀一宏社長（当時）以来で、研究開発（R＆D）や企業経営の分野でキャリアを築いてきた楠見氏の発表内容に注目が集まるところだ。

　「オープニングキーノートを行うことは、世界中の人と目指すところを共有するということ。世界中からフィードバクがもらえる」。同日、東京都内で開催した会見に登壇した楠見グループCEOは、こう力を込めた。

　パナソニックは1967年の第1回からCESに参加している。CTAのキンジー・ファブリツィオ会長も「最も革新的なパートナーであるパナソニックが、キーノートに戻ってくる」と歓迎ムード一色だ。

ディスプレイデバイス市場、29年に18兆4974億円へ

富士キメラ総研は2024年8月、ディスプレイデバイスと関連部材の世界市場を調査し、2029年までの市場予測を発表した。ディスプレイデバイスの市場規模は、2023年の15兆6126億円に対し、2029年は18兆4974億円に達する見通しである。こうした中で今後は、IT機器向けや車載モニターに向けた「AMOLED」が市場規模を拡大するとみている。

　今回の調査は、「a-Si TFT LCD」や「AMOLED」「マイクロLEDディスプレイ」といったディスプレイデバイス12品目および、「ガラス基板」「フレキシブルガラス」「配向膜材料」などの関連部材25品目を対象とした。調査期間は2024年4～7月。

　ディスプレイデバイスの出荷数量は2023年に減少した。TVやPCモニター、ノートPCなど応用機器の市場低迷によるものである。ただ、金額ベースでみるとTVパネル大型化などにより、2022年比0.4％増となった。

テレビ用液晶パネル価格7カ月ぶり下落 中国で販売不振

テレビ用液晶パネルの市況が悪化している。7月の大口取引価格は大型の指標品が前月比1%安く、7カ月ぶりに下落した。個人消費が停滞する中国を中心にテレビ販売が伸びず、在庫が膨らんだテレビメーカーが調達を抑制している。年末商戦の需要期を前に、パネルメーカーは生産調整に入ったようだ。

大口取引価格は売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

7月の大口取引価格は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が1枚131ドル前後と、前月比1ドル（1%）下落した。前月比での値下がりは2023年12月以来、7カ月ぶりだ。

小型品で指標となるTFT32型オープンセルは1枚37ドル前後。前月比1ドル（3%）安く、55型と同様に7カ月ぶりに下落した。

フォルタブル（折りたたみ）スマートフォンが市民権を得始めた？

NTTドコモの「ドコモオンラインショップ」における7月29日から8月4日の販売ランキングをまとめたのですが、この販売ランキングを見ると、1位は「iPhone 14」の128GBモデルで、少し手頃になった旧iPhoneが売れるというのはさておいて、2位が「Galaxy Z Flip6」、3位は「Galaxy Z Fold6（512GBモデル）」とフォルダブル（折りたたみ）スマートフォンが入っていることにビックリしてしまいました。

機構が機構だけに、同じようなスペックのスマホと比べると高価になりがちなフォルダブルモデルですが、いち早く買いたいというユーザーが少なからずいたということでしょう。

｢少子化はむしろ好都合｣エミン･ユルマズ断言｢人口減の日本は経済成長を遂げ､中国インドが没落する｣

人口が減少していく日本には「未来がない」と言う人は多い。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「人口減少はむしろメリット。AIの進化で人口の多い中国やインドこそ行き詰まる。日本人がこれから資産を守り、増やすには地政学リスクとインフレを意識すべきだ」という――。

今、多くの日本人が、人口減少社会を悲観的に捉えている。とりわけ生産年齢人口の減少については、危機感を抱いている人が多いだろう。生産年齢人口とは、15歳から64歳までの、何らかの仕事に従事しうる年齢の人口のことだ。

薄型テレビ出荷台数、6月7%減 大型需要で金額は微増

電子情報技術産業協会（JEITA）は18日、6月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比6.7%減の36万9000台だったと発表した。出荷金額は高単価品が伸びた影響で微増の404億円だった。スマートフォンでの動画視聴の普及により安価な小型品が落ち込む一方、家で映画などを楽しむホームシアター需要が高まり大型・高画質製品の引き合いが増えた。

50型以上は1.9%増の18万3000台、有機ELは1.5%増の5万3000台だった。夏のボーナス商戦に向けて各社は新製品を投入した。都内のある家電量販店の担当者は「有機ELのテレビを見に来る人が増えている」と話す。

日系電子部品の4月世界出荷、全ての地域で前年比を上回った背景

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた日本メーカーによる４月の電子部品世界出荷額は、前年同月比１４％増の３８０７億円だった。全ての地域で前年同月の出荷額を上回った。

特に最大市場の中国向けは同２７％増の１３４３億円で、２０２３年１１月以降６カ月連続で増えた。中国で電気自動車（ＥＶ）を含む新エネルギー車の生産台数や携帯電話端末の出荷台数が増加しており、最終製品の回復が電子部品の出荷額増につながっているようだ。

AMOLEDの出荷台数が2024年のスマートフォンディスプレイ市場でTFT液晶ディスプレイ(LCD)を上回る見込み

AMOLEDテクノロジーはスマートフォンディスプレイ市場で堅調な売れ行きを見せており、2024年内にTFT液晶ディスプレイ(LCD)の出荷台数を上回る見込みであると、オムディアの最新のスマートフォンディスプレイ市場トラッカーは述べている。

2023年第2四半期には、新型コロナウイルス対応策からの完全な上昇傾向が見られ、スマートフォンのディスプレイ出荷台数は、アウトドアや旅行などの活動の増加により急速に回復している。2023年のスマートフォン用ディスプレイの年間出荷台数は14億5,000万台に達し、2022年から前年比5%で着実に増加してきた。
この成長傾向は2024年も続くと見込まれており、2024年上半期のスマートフォンディスプレイ出荷台数は、2023年上半期の6億5,700万台から前年比9%増の7億1,500万台になると予測されている。

iPhone、世界市場で首位陥落 第1四半期9.6％減

米調査会社のIDCがこのほど公表したリポートによると、2024年1〜3月期の世界スマートフォン出荷台数は3四半期連続の増加となり、市場回復が着実に進んでいることが示された。一方、米アップルは出荷台数を減らし、首位から陥落した。中国市場で苦戦しているようだ。

スマホ市場、着実に回復
同四半期の世界スマホ出荷台数は前年同期比7.8％増の2億8940万台だった。世界スマホ市場は23年に過去10年で最低の出荷台数を記録したが、年後半の成長により徐々に回復し、24年1〜3月期も好況が続いた。

IDCのモビリティー・消費者デバイス調査部門担当副社長のライアン・リース氏は「予想通り、スマホ市場は着実に回復しており、大手ブランドの間で楽観的な見方が広がっている」と指摘する。

イオンで定額減税“4万円均一” テレビなど緊急セール 物価高でも消費喚起

今月から始まった定額減税を受け、流通大手のイオンは消費拡大を狙い、高額な商品を4万円均一で販売する緊急セールを始めました。
電気料金が値上がりし、600品目以上の食料品が値上げとなるなど、物価高の影響が続くなか、岸田政権肝いりの定額減税がスタートしました。

　減税効果を家庭がいかに実感できるかが焦点となりますが、イオンでは、消費意欲を盛り上げようと“ある企画”を打ち出しました。 　
イオンでは、定額減税に合わせて4万円均一セールを行っています。売り場には、マットレスや液晶テレビなどのセール商品が並んでいます。

モバイルPC市場向けOLEDが2031年までに年平均37%成長すると予想

Omdiaによると、モバイルPCのOLEDディスプレイ需要は2023年から2031年まで年平均成長率で37%で伸びると予測されています。この急成長の背景には、多くのブランドがOLEDパネルを搭載する高級ノートパソコンやタブレット端末を増やしていることが挙げられます。

COVID-19パンデミックとインフレにより、2022年と2023年におけるモバイルPC向けOLED需要の伸びは鈍化しました。しかし、AI対応PCが登場し、AIの性能が進化したことにより、モバイルPCメーカーは、2024年に始まる新製品の導入に向けて準備を進めています。また、2025年下半期にWindows 10のサポートが終了する見通しであることから、モバイルPCの需要回復が期待されています。

FPD工場の稼働率2024年下半期から回復と成長の見通し

フラット パネル ディスプレイ (flat panel display：FPD) 業界の歴史において、工場稼働率は通常約84%の平均を維持してきました。
しかし、2022 年第 3 四半期から 2023 年第 4 四半期にかけて、フラット パネル ディスプレイ市場がパンデミック後の供給過剰から回復するのに時間を要したため、業界全体の負荷は 70.7% に著しく低下しました。

Omdiaが最近発表したOLED and LCD Supply Demand and Equipment Trackerによると、需要の成長がついに能力拡張を上回るようになり、大型の工場稼働率が2024年第3四半期にほぼ90%まで増加し、今後も健全な状態が続くだろうと予測しています。

OLEDモニターの成長が急増…サムスン・LG、市場攻略加速

OLEDモニターパネル市場の成長傾向が本格化していることが分かった。
26日、市場調査機関のディスプレイサプライチェーン（DSCC）によると、今年第1四半期のグローバルOLEDモニターパネルの出荷量は、前年同期比189%増加した。

第1四半期の全体OLEDパネル出荷量が同期間50%増加した点を勘案すれば、モニターパネル出荷量の増加傾向が目立つ。 これはゲーミングと高画質動画再生などのためにLCDより応答速度が速く、明暗比が優秀なOLEDモニターに対する需要が増えているためと分析される。
これに対し、プレミアムゲーミングモニターを中心に搭載されるパネルが次第にLCDからOLEDに代替される傾向だ。

2024年のLED市場は前年比3％増の130億ドルに、けん引役は車載分野

TrendForceによると、2024年のLED市場はゆるやかな回復基調に乗り、前年比3％増の130億ドルとなることが予想されるという。

市場けん引役としては、主に自動車向けディスプレイおよび照明のほか、一般/建築/農業用照明、ビデオウォール、紫外線(UV)/赤外線(IR)などが期待できるとしている。
また、Samsung Electronicsによる大型ディスプレイやスイスの時計メーカーであるタグ・ホイヤー(TAG Heuer)による高級時計へのマイクロLEDの導入の成功も、市場の成長をけん引する役割を担うともしている。

サムスン、2023年中小型AMOLED市場をリードするも、出荷シェアが初めて50%を下回る。

Omdiaによると、Samsung（サムスン）は中小型AMOLED市場において、出荷数量全体の43%のシェアを占めてトップの位置を維持していますが、中国のAMOLEDメーカーの出荷の急増によって、サムスンの出荷シェアが初めて50%を下回ることとなりました。

中小型サイズ（9.0インチ以下）のAMOLED全体の出荷数量は2023年に8億4,200万枚に達し、前年比（YoY）で11%増加しました。新型コロナ感染対策による各種制限の緩和に伴う屋外活動の回復と、iPhone 15シリーズなどの高性能スマートフォンの買い替え需要が、この成長を牽引しています。

AMOLED市場のトップメーカーであるサムスンは、2023年に3億5,700万台を出荷してトップの座を維持しましたが、市場シェアは2022年の56%から2023年には43%に低下しました。

最新有機ELディスプレーなどを国内初披露！ GIGABYTEの新製品展示会がアキバで開催

　GIGABYTEが入場無料のイベント「2024年GIGABYTE新製品展示会」をLIFORK AKIHABARA IIで3月23日と24日に開催した。

クリエイター向けノートPC「AEROシリーズ」およびゲーミングノートPC「AORUSシリーズ」「GIGABYTEシリーズ」の2024年最新モデル、最新ディスプレー製品（日本未発表製品複数を含む）をはじめとして、マザーボードやビデオカードなどのPCパーツを会場に展示した。

「MWC Barcelona 2024」に見る、スマホ時代の終わりと日本企業復活の可能性

2月26日から、携帯電話業界で最大の見本市イベント「MWC Barcelona 2024」が、スペイン・バルセロナで開催されている。業界の今後を占うイベントということもあり、筆者は今年も現地を訪れて取材をしている。

■スマートフォン展示が減少した「MWC Barcelona 2024」

今回のMWC Barcelonaを見ていると、いくつか大きなトレンドが起きていることが見えてくる。その1つは、ここ最近大きく盛り上がっている「生成AI」を始めとした、いわゆるAI技術を活用しようという動きが大きく拡大していること。そのこと自体はある意味、ITに関する他の業界と大きく変わらないだろう。

筆者がより大きな変化として注目したのは、スマートフォンに関する展示の減少が著しいことだ。スマートフォンはここ10年来、携帯電話業界をけん引する大きな存在となっており、MWC Barcelonaにおいてもスマートフォンメーカーや、スマートフォンに関連する展示が大きな割合を占める時期が長く続いていた。

だが、2024年のMWC Barcelona会場では、スマートフォンメーカーの展示が前年以上に減少し、その存在感が薄くなっている印象を受けている。コロナ禍以降、MWC Barcelonaに大きなブースを構えてアピールを強めてきた中国のOPPO（オッポ）が、スマートフォン主体の出展を取りやめて規模を縮小していることが、その退潮を示す大きな要因といえるだろう。

モバイル見本市｢MWC2024｣ 通信×生成AIに注目

世界最大級のモバイル関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」が26日にスペイン・バルセロナで開幕する。200以上の国・地域から通信やIT（情報技術）関連の企業が集まり、先端技術や商品を紹介する。生成AI（人工知能）や仮想空間「メタバース」のほか、次世代通信規格「6G」を視野に入れたサービスにも注目が集まる。

MWCの会期は29日までで、24年は10万人以上が足を運ぶ見通し。世界遺産のサグラダ・ファミリアなどで知られるバルセロナの街が最もにぎわう。主催する業界団体GSMAによると、23年のMWCには2400社が出展し8万8500人超が訪れた。会場では最新技術の展示と同時に、各社のトップや幹部による重要な商談も繰り広げられる。

【液晶テレビ】2023年TV世界出荷、前年比3％減 トップ10出荷台数一覧 群智諮詢調査

調査会社Sigmaintell（群智諮詢）は2024年1月31日、23年のテレビ（TV）世界出荷が前年比3.0％減の2億1400万台にとどまり、過去10年で最低の水準だったことを明らかにした。
一方、24年については、パリ五輪等の大型スポーツイベントの観戦需要や、緩慢ながらも景気が回復すること等にけん引され、TV出荷は前年比0.6％増の2億1500万台と、微増ながらプラス成長を達成するとの見通しを示した。

鴻海、今年の事業「若干良くなる」見通し ＡＩ半導体不足も

電子機器の受託生産世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は今年の事業環境について、昨年より「若干良くなる」との見通しを示した。一方で、ＡＩ（人工知能）サーバー用半導体が不足するとの見方を示した。

劉揚偉・董事長（会長）は４日、台北で開催された従業員パーティーの合間に記者団に対し「昨年はかなりうまくいったが、第１・四半期にかなり大きな評価損を計上した」と述べた。これはシャープ株に関連する評価損を指している。

2023年のスマホ向けAMOLEDパネルの出荷数は前年比16％増の約7億枚、CINNO調べ

中国上海に本拠を置く半導体・ディスプレイ市場動向調査会社であるCINNO Researchによると、2023年の世界市場におけるスマートフォン(スマホ)用AMOLED(有機EL)パネル出荷数量は前年比16.1％増の約6億9000万枚になったという。

2023年通年の出荷メーカーの国・地域別シェアを見ると、韓国が56.8％で最大であったが、中国メーカーが前年から13.9ポイント伸ばし43.2％となり、シェア40％台になった。企業別出荷量を見ると、トップはSamsung Display(SDC)だが、前年比8.2ポイント減とシェアを49.9％まで落としている。
また2位は、中国BOEが前年比3.2ポイント増の16.2％、3位は同じく中国勢のVisionoxが同3.1ポイント増の9.9％となった。4位も中国勢のTianmaが同4.7ポイント増の6.9 ％となり、LG Display(LGD)を上回ってのランクインとなるなど、中国勢の勢いが目立つ状況となっている。

AUO「今年こそパネル景気回復」、AI搭載PCやパリ五輪で

液晶パネル大手、友達光電（AUO）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は31日の業績説明会で、AI（人工知能）搭載パソコン発売やパリ五輪などを契機に、パネル市場が回復すると語った。コロナ特需後のパネル需要低迷で、AUOと群創光電（イノラックス）は22年第2四半期（4～6月）から赤字が続いている。1日付工商時報などが報じた。

AUOが同日発表した23年第4四半期（10～12月）の連結売上高は前期比9.6％減、前年同期比20.3％増の633億5000万台湾元（約3000億円）で、純損失は15億1000万元だった。23年通年の連結売上高は、前年比0.5％増の2479億6000万元で、純損失は182億元だった。22年の純損失は211億元で、過去10年で最大の赤字だった。 　

23年第4四半期パネル出荷面積は508万6000平方メートルで、前期比13.7％縮小、前年同期比17.7％拡大した。23年通年のパネル出荷面積は2098万5000平方メートルで、前年比9.5％拡大した。

【麻倉怜士のCES2024レポート】今年のオーディオビジュアルをリードする、注目トレンドをまとめて紹介！ 【01〜10】

麻倉怜士さんのCES2024レポートまとめサイトです。⇒ コチラ
各レポートのタイトルを以下に列記します。

(01) International CES 2024がいよいよスタート！ 

(02) 折り畳み式LEDディスプレイ、遂に登場！ ウィーンの大型ディスプレイメーカーCSEEDが、137インチモデルを展示

(03) MQAの新展開が分かった！ MQAとモバイル用のコーデックSCL-6、そしてBluOSが融合的に展開する

(04) AURO-3Dの新展開が打ち出された！ ストリーミング用コーデックAuro-Cxの音に驚く

(05) 「神の目」を持って試合に参加できる！ キヤノンの、自由視点映像ボリュメトリックビデオ「テーブルトップMR」が凄い

2024年度の日本製半導体・FPD製造装置の販売高は前年度比2桁成長へ、SEAJ予測

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は1月18日、2023〜2025年度の日本製装置およびFPD製造装置の販売高予測(2024年1月版)を発表した。

それによると2023年度の日本製半導体製造装置の販売高は、世界的に不安定な状況が続いたこともありメモリ価格の下落に伴う設備投資削減の影響があったとする一方、米国による対中輸出規制の対象外分野における中国からの投資が堅調であることから、前年度比19％減の3兆1770億円と予測されるという。

また2024年度は中国からの投資継続に加え、ロジック・ファウンドリの投資や年度後半にはDRAMの設備投資も回復が期待できることから、同27％増の4兆348 億円としている。日本製半導体製造装置の販売額が4兆円を超えるのは初となる。さらに2025年度は各国政府の支援の下、多くの大型設備投資が計画されており、同10％増の4兆4383億円と予測している。

【自動翻訳記事】調査会社オムディア、第1四半期のパネル工場稼働率が68%を下回ると予測

台湾発の記事です。液晶市場の動向については台湾・中国・韓国のマスコミのほうが詳しく追っているので参考になります。自動翻訳なので一部わかりにくい部分もあるかも知れません。

調査会社オムディアは最新のディスプレイパネル生産・在庫追跡レポートを発表、2024年初頭の需要鈍化とパネルメーカーのパネル価格安定化意向により、全体の稼働率が低下すると予測パネルメーカーの割合は 2024 年に減少すると予想されており、第 1 四半期には 68% を下回ると予想されます。
今後数カ月間の状況は、パネル価格ができるだけ早く回復すると信じているパネルメーカーにとって有利となるだろう。

オムディア・ディスプレイ・リサーチの主席アナリスト、アレックス・カン氏は、北米での2023年のブラックフライデーとチャイニーズ・ダブルイレブンのプロモーション期間中のテレビの売上が予想よりも低く、その結果、テレビの在庫の一部が2024年の第1四半期に繰り越されることになったと述べた。テレビ完成品ブランドのメーカーや小売店は、テレビパネル価格への圧力をさらに強めている。
しかし、パネルメーカー、特に2023年の液晶テレビパネル出荷量の67.5％を占めた中国本土のパネルメーカーは、2024年第1四半期に稼働率をさらに下げることでこうした状況に対応している。メーカーが稼働率の削減を計画していることがわかる。液晶テレビ用パネルの供給を抑制し、液晶テレビ用パネルの価格安定を図る。

透明・HMD・球体ディスプレイ CES 2024に見る「人とディスプレイ」の変化

CESのディスプレイ関係の紹介として良くまとまっている記事です。全部読むとCESに行った気持ちになれます。(写真も多数)

年初から、米ラスベガスで開催された「CES 2024」を取材するために出張している。CESを主催するCTA(全米民生技術協会)は、前身となった組織から含めると、今年で100周年であるという。それだけ、家電も長い歴史を持つビジネスになったということだ。

ただ、CESの在り方は大きく変わった。過去には、CESのトレンドは大手家電メーカーがリードしていたが、今はそうではない。より多様・多彩な企業によって構成されるビジネスになっている。

今年も、AIやそれを支えるセンサーの活用などに注目が集まったが、20年前の「次世代DVD(現在のBlu-ray)」や10年前の「4K」のように、大手が同じ方向を向いたトレンドがあった……というにはちょっと弱いように思う。

【自動翻訳記事】調査：テレビパネルの出荷は今年約3.4%増加、利益も確保する見込み

調査機関トレンドフォースは本日、情報エレクトロニクスパネル市場の競争は激しく、パネルメーカーはテレビ用パネルにより多く依存する必要があると発表した。
パネル工場は生産意欲を高めており、テレビパネルの出荷量は2024年には2億4,200万台に増加すると予想されている。

トレンドフォースはプレスリリースを発行し、これまで大規模なスポーツイベントが確かに市場の需要を刺激してきたが、世界経済の見通しが依然悪いため、LCD TVのパネル出荷量はパネル工場の設定目標を下回る可能性があり、LCDの需要が低迷することが予想されると述べた。テレビパネルの出荷台数は2024年に約2億4,200万台に達し、年率約3.4％の成長率で推移し、製品サイズの大型化により出荷面積は年率8.6％増加すると見込まれています。

上期のタブレット出荷台数は過去11年間で最少、AndroidがWindowsを逆転 MM総研調べ

MM総研は、12月14日に「2023年度上期タブレット出荷台数調査（2023年4～9月）」の結果を発表した。 　出荷台数は前年度同期比11.2％減の262万台で、2013年度以降の過去11年間で最少。GIGAスクール構想の特需で2020年度をピークに上期出荷台数は3年連続で減少し、携帯キャリアのセルラータブレットも低水準で推移している。

　2023年度上期のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、上期として14年連続で1位を獲得。出荷台数は138.1万台でシェア52.7％を獲得し、2年ぶりにシェア50％超となった。2位はNECレノボで37.9万台（シェア14.5％）、3位はSurfaceシリーズを展開するMicrosoftで30.1万台（11.5％）、4位はFireタブレットを展開するAmazonで7.9万台（3.0％）となる。

パナソニック製品が17週ぶり首位、今売れてる有機ELテレビTOP10 2023/12/13

　「BCNランキング」2023年11月27日から12月3日の日次集計データによると、有機ELテレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　VIERA

TH-55MZ1800（パナソニック）

2位　AQUOS OLED

4T-C55EQ1（シャープ）

3位　REGZA

55X8900L（TVS REGZA）

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世界の薄型テレビ・スマートフォン・パソコン 2023年9月の販売動向・今後の予測

GfK Japan (東京：中野区) は、世界主要約60ヶ国における小売店販売実績データ等をもとに、世界市場規模相当に拡大推計した2023年9月の薄型テレビ・スマートフォン・パソコンの販売動向及び予測を2023年12月7日に公表した。

・薄型テレビ＊
2023年9月の薄型テレビ販売数量は前年比5.3%減だった。7‐9月合計では前年比2.5%下落で、4-6月の横ばいから悪化した。物価高や消費弱さの影響が根深いことに加え、これまでのパネル価格上昇によってテレビ価格が前月比で上がる動きが目立つ点もマイナス要素だ。
10‐12月は重要な商戦期だが、全般的に昨年を下回る傾向で、2023年の販売数量は前年比3.3％減を予測している。2024年に入っても弱さを引きずる想定で、現時点で2023年の弱いベースからの微増を予測している。

※ 薄型テレビ：液晶テレビと有機ELディスプレイ搭載テレビの合計

OLEDの発光材料市場は28年に24億ドルを突破、購入で韓国は5割占める＝韓国報道

韓国のディスプレー専門の調査会社、UBリサーチによると、有機EL（OLED）に使われる有機発光材料の世界市場は年平均5.8％成長し、2023年の18億4000万ドル（USD、約2706億2352万円）から、2028年には24億3000万ドル（約3573億9954万円）に達する見込みだ。

国別でみると、韓国のパネルメーカーによる材料購入額は2023年の11億1000万ドル（約1632億6157万円）から、2028年には13億6000万ドル（約2000億3220万円）へと増加する。年平均の成長率は4.2％。一方、中国による材料購入額は、2023年の7億3000万ドル（約1073億2606万円）から、2028年には10億7000万ドル（約1573億1354万円）へと大幅に増加するとみられる。

世界スマホ市場、第4四半期の出荷は7.3％増で低迷からやっと脱出--今後は鈍いペースで成長

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IDCは、世界スマートフォン市場に関する見通しを発表した。2023年第4四半期の出荷台数を前年同期比7.3％増とし、以前の予測から上方修正した。
　上方修正の理由として、IDCは前期に状況がやや改善したことや、メーカーなどが積極的な姿勢を見せたことを挙げた。

　2023年通期の出荷台数は、11億6000万台で前年比3.5％減。ただし、以前は同4.7％減と予測しており、こちらも上方修正した。
　市場の改善は続き、2024年は前年比3.8％増とした。その後は、2027年まで1ケタ台前半のペースでゆっくりと拡大し、5年間の年平均成長率（CAGR）は1.4％と予想する。

国内産業の中でも製造業は特殊な変化を遂げていた！ 実質／名目GDPの推移を追う

　今回は、日本の製造業の具体的な中身の変化についてご紹介します。参照する統計データは、内閣府の国民経済計算です。 　

以前、工業統計調査の産業別付加価値などをご紹介しましたが、今回は内閣府のデータとなります。国民経済計算では、製造業の詳細分類ごとの国内総生産（付加価値の合計）が集計されています。さらにそれぞれの詳細分類に対して、額面を足し合わせた名目の数値とともに、物価の変化を加味した実質の数値も公開されています。 　

今回は、この名目と実質の数値を使って、日本の産業がどのように変化したのかを確認してみたいと思います。

世界のスマホ市場規模、第3四半期は8％縮小 過去10年で最低

調査会社カウンターポイント・リサーチのデータによると、世界のスマートフォン市場の規模は第３・四半期に前年同期比８％縮小し、同四半期としては過去１０年間で最低となった。大半の主要国でアップルやサムスンといった主要ブランドの需要が低迷していることが背景だった。

小米科技（シャオミ）、Ｏｐｐｏ（オッポ）、Ｖｉｖｏ（ビボ）の中国勢を加えた上位５ブランドの合計シェアは、過去３年間で最低の水準に落ち込んだ。