「一世代に1度の好機」 エヌビディア・フアンCEO来日 日本の産業基盤を高く評価

　米半導体大手エヌビディアの創業者兼CEO、ジェンスン・フアン氏は16日、日本の製造業が培ってきたメカトロニクス技術とフィジカルAIの融合を「一生に一度、1世代に1度の機会」と位置付け、社会実装を急ぐよう呼び掛けた。日本には基盤技術や専門知識、精密さと安全性を重視する文化、巨大な製造業がそろっているとして、「この機会を逃してはならない」と強調した。

　富士通がファナック、安川電機、川崎重工業と、エヌビディアの技術を取り入れたフィジカルAIの社会実装に向けて事業検討を始めると発表した記者説明会で語った。各社は、業務アプリケーションとロボット制御をつなぐ「協調制御・タスク計画基盤」を開発し、製造、物流、医療・介護分野への展開を目指す。

　日本企業のスピード感を問われたフアン氏は、冒頭で「日本企業は非常に辛抱強い」と述べた。日本が基礎化学や材料科学、メカトロニクスで世界をリードしている背景には、長期にわたって技術を磨き続ける姿勢があるとの認識を示した。

　「日本で暮らしていると、日本がどれほど素晴らしいかを忘れてしまう。外から見れば、日本の産業は多くの面で並外れている」と評価した。日本企業の慎重さを軽く揶揄しながらも、その忍耐力が基盤技術の強さにつながったとの見方を示した。

2026〜2027年のゲーミングディスプレイはこうなる？ 最新のディスプレイ技術が揃ったCOMPUTEX 2026会場レポート

2026年1月のCES 2026では，多数の新型ディスプレイが発表されたが，COMPUTEX 2026も負けてはいない。本稿では，COMPUTEX 2026で披露された最新ディスプレイの中から，ゲーマー向けの製品をピックアップして，カテゴリ別に紹介しよう。

COMPUTEX 2026で発表された多くのディスプレイは，Samsung Displayが発表した新しい有機ELパネル技術「QD-OLED Penta Tandem」を前提としていたようだ。

　2026年の有機ELディスプレイを理解するうえで，「Tandem」（タンデム）は重要なキーワードになりそうだ。まずは，この技術の」概要を説明しておこう。

　前提となるQD-OLED（量子ドット有機EL）は，量子ドット（Quantum Dot）技術と有機EL（OLED）を組み合わせたパネル技術である。

　光の三原色である「RGB」（赤緑青）のうち，青色は青色有機ELの光をそのまま使い，緑と赤は，緑色量子ドットと赤色量子ドットを塗布したサブピクセルで変換する。これが，QD-OLEDの基本的な仕組み……という触れ込みだ。

経済産業省、日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2035年に約5兆円に増やす目標を発表

再生可能エネルギーの効率的な活用や生成AI普及に伴う大型データセンター増設への対応策として、「蓄電池」への需要の高まりが見込まれている。
経済産業省は6月2日、日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2035年に2025年の3倍となる約5兆円に増やす目標を発表した。

同省の有識者会議で公表された「蓄電池・電源産業戦略」（2022年の「蓄電池産業戦略」を改訂）で示された。 蓄電池関連とは蓄電池セル、パック、モジュール、蓄電システムなどを指す。 日本の蓄電池は電力需要の変動に対応する能力が高いとされ、これを源に今後多角的な競争力向上と電源システム全体での最適化を促進していく、これが新戦略の趣旨だ。

蓄電池の役割は「供給タイミングをシフトする」（資源エネルギー庁）ことで安定供給を実現することだ。再エネの中で太陽光や風力発電は天候に左右されるほか、1日の中で発電量が大きく変動したり、季節的要因で供給が不安定になりがちだ。

■グローバル世論調査の国別好感度ランキング（2026年の調査）

グローバル世論調査の国別好感度ランキング

（Democracy Perception Index 2026）

1. スイス (Switzerland)          +36

2. カナダ (Canada)               +36

3. 日本 (Japan)                  +34

4. スウェーデン (Sweden)         +33

5. イタリア (Italy)              +32

6. ノルウェー (Norway)           +32

7. スペイン (Spain)              +31

8. オーストラリア (Australia)    +30

9. デンマーク (Denmark)          +30

10. ニュージーランド (New Zealand) +30

35年間の携帯電話(~スマートフォン)の製造推移 -- History of Mobile Phone Production

35年間の携帯電話(~スマートフォン)の製造を約30秒で振り返ります。
1991年~2025年までの携帯電話・スマートフォンの累計生産国トップテン推移です。

当初はNokia 🇫🇮 が多かったんですかね。当方も普及初期にNokiaの携帯電話に憧れ手に入れていました。
一番印象に残っている携帯電話は何ですか？

35 lat produkcji telefonów 📳 w kilka sekund. Widać Nokię 🇫🇮. Jaki telefon wspominasz najlepiej ? Są gracze 🐍? pic.twitter.com/PfUbfiZVgM

— Informacje Giełdowe (@GPW_Trader2022) May 26, 2026

OLEDスマートフォン用パネルの出荷台数は第2四半期に急減する可能性！

今年初め、サムスン電子とアップルの主力スマートフォンの販売台数は予想を上回ったように見えた。以前の予測では、メモリなどの主要部品価格の高騰により消費者の負担が増大し、販売は低迷するとされていた。しかし、実際には旺盛な需要がこの成長を支えた。

しかし、一部の予測では、第2四半期から成長が鈍化すると見込まれている。アナリストらは、モバイルメモリ価格の高止まりがスマートフォンメーカーからの出荷量の減少につながると考えている。実際、大手ディスプレイパネルメーカーによるスマートフォン向けOLEDパネルの出荷量は、すでに最近減少傾向を示している。

市場調査会社カウンターポイント・リサーチのデータによると、サムスン電子のGalaxy S26シリーズは、3月の正式発売以来、わずか6週間で前モデルのGalaxy S26シリーズと比較して累計販売台数が13%も増加した。同時期におけるサムスン電子のスマートフォン全体の販売台数は5%増加した。

中国と日本の需要は前モデルよりも低かったものの、分析によると、米国と韓国における二桁成長率が初期の需要拡大を牽引した。欧州では、最上位機種のGalaxy S26 Ultraが総売上高の大部分を占め、好調な初期販売実績に貢献した。

LCD用のTACフィルム市場分析（2026年から2033年までのCAGRが14.9%と予測

TAC（Tri Acetate Cellulose）フィルムは、液晶ディスプレイ（LCD）において重要な役割を果たします。このフィルムは、LCDの光学特性を向上させるために使用され、特に液晶テレビやスマートフォン、タブレット、モニターなどのデバイスで広く用いられています。市場は現在成長を続けており、2026年から2033年にかけて%のCAGR（年平均成長率）が予測されています。

現在の状況と市場規模

TACフィルムの市場は、グローバルに拡大しており、主にアジア太平洋地域が市場の中心となっています。特に、中国、韓国、日本は主要な生産国であり、技術革新や製造コストの低減により競争力を維持しています。市場の規模は急速に成長しており、デバイスの多様化とともに需要が高まっています。

参考記事:  2022年3月  大型パネル市場（テレビ）偏光板のサプライチェーン、依然強い日本

LGディスプレイが第3世代タンデムOLED公開 省電力化と寿命倍増を実現

LGディスプレイが米国ロサンゼルスで開かれる「SIDディスプレイウィーク2026」で次世代有機発光ダイオード（OLED）技術を公開する。

LGディスプレイは5日から7日までロサンゼルス・コンベンションセンターで開かれる今回の行事に参加し、「人工知能（AI）時代のためのOLEDの進化」をテーマに展示場を運営すると明らかにした。展示はタンデムWOLED、タンデムOLED、革新技術の3区画で構成し、大型、中小型、車載用OLED製品を併せて披露する。

とりわけ「第3世代タンデムOLED」を初公開する。タンデムOLEDはOLED素子を複数層に積層し、輝度と寿命、電力効率を高める技術である。LGディスプレイは2019年にこの技術を車載用ディスプレイに商用化した後、2023年に第2世代製品を量産した経緯がある。

パネルメーカー13社の第1四半期業績概要：大手は巨大利益を上げる一方、中小メーカーは苦境に！

4月30日現在、BOE、TCLテクノロジー（TCL CSOT）、レインボーオプトエレクトロニクス、天馬マイクロエレクトロニクス、トゥルーリーオプトエレクトロニクス、LGディスプレイ、AUオプトロニクス、サムスンディスプレイといった世界の主要上場パネルメーカーの2026年第1四半期決算が発表された。利益は大手メーカーに集中する一方、中小メーカーは赤字または減益に見舞われている。

4月29日、BOEテクノロジーグループ株式会社は2026年第1四半期決算報告を発表し、営業収益は前年同期比0.8%増の510億人民元、上場株主に帰属する純利益は前年同期比5.8%増の17億人民元を達成した。BOEは「スクリーン向けIoT」開発戦略と「Nthカーブ」理論を積極的に推進し、「1+4+N+エコシステム」開発フレームワークは全事業セグメントで着実な成長を遂げ、2026年の好調なスタートを切った。

TSMCのA13・A12製造プロセス、29年量産へ

ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は米国時間22日、カリフォルニア州で開催した技術フォーラムで、2029年に1.3ナノメートル製造プロセスに相当する「A13」製造プロセスで量産を開始する予定と発表した。

次世代のAI（人工知能）やハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算、HPC）需要に対応する。
続いて、バックサイド・パワーレール（裏面電源配線）を採用する「A12」（1.2ナノ相当）も29年に量産する予定など、新技術のロードマップを公表した。経済日報電子版などが伝えた。

　TSMCのA13は、28年に量産開始予定のA14（1.4ナノ相当）と比べ、同等の性能で、面積を6％縮小でき、電力効率と性能の向上を実現する。

オムディア：2026年におけるAMOLEDスマートフォン用ディスプレイの出荷台数が大幅減となる見通し

 オムディアの「OLEDディスプレイ市場トラッカー」最新版によると、メモリ価格の高騰と市場の不確実性の高まりを背景に、2026年におけるAMOLEDスマートフォン用ディスプレイの出荷台数は大幅に減少すると予想されています。

2025年後半以降のメモリ価格の急騰により、スマートフォンの構成部品コストが大幅に高騰し、2026年の新モデルの価格設定を圧迫しています。豊富な製品ラインナップを低価格で提供することを強みとする中国スマートフォン・ブランドは、構成部品のコスト上昇に伴い、厳しい状況に直面すると予想されています。値上げが需要の落ち込みを招く恐れがあるという懸念から、こうしたメーカーの多くはすでにスマートフォンの事業計画を下方修正する動きを始めています。

「先進後工程はすごい市場になる」…ブイ・テクノロジーが照準、29年3月期に売上高1000億円へ

ブイ・テクノロジーは２０２９年３月期に売上高１０００億円、営業利益２００億円を目指す中期経営計画が進行中だ。ここまでフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置で成長してきたが、半導体に事業の軸足を移す。成長市場として狙いを定めるのがアドバンスドパッケージ（先進後工程）だ。２７年ごろにも始まる見込みの後工程請負業（ＯＳＡＴ）による量産投資の開始が飛躍の足がかりになる。

「先進後工程はすごい市場になる」。杉本重人社長はこう期待を示す。３月には先進後工程に注力するため、新組織を立ち上げた。杉本社長は「人員も強化していく」と強調する。

先進後工程は現在、ＡＩ（人工知能）向け半導体で需要が急増する技術だ。具体的には複数のプロセッサーとメモリーをインターポーザーという中間基板で密接に接続する。ＡＩ半導体を手がける米エヌビディアなどが同技術を多用することで知られる。

世界三大家電・消費財展示会の一つである上海国際家電博覧会（AWE）が開催

3月12日から14日まで、世界三大家電・消費財展示会の一つである上海国際家電博覧会（AWE）が開催されました。今年のAWEは初めて「一博二区」方式を採用し、上海新国際博覧センターと上海東方ハブ国際ビジネス協力区で同時に開催されました。

3月12日午前、新設された上海東方ハブ国際ビジネス協力区でAWE2026の開幕式が開催された。Nandu N Videoの記者が現地で取材したところ、海外からの招待客はAWE上海東方ハブ国際ビジネス協力区展示エリアへの入場に中国ビザは必要なく、国内登録参加者は共同検査場のチェックポイントを通過した後、身分証明書を提示することで入場できるという。

スマートグラス、すでに人気…「2000億ドル規模に成長する」

グローバルビッグテック（巨大技術企業）の競争舞台が「目の上」に移っている。人工知能（AI）を搭載したスマートグラスが次世代個人端末として注目され、国内外企業が技術とファッションを結びつけた製品を相次いで出している。携帯性と着用感、デザインまで、どれほど「眼鏡らしい形態」を実現するかが成否を分ける核心要素に浮上した。

業界によると、今年のAIスマートグラス市場はメタが主導する中、アップル、サムスン電子・グーグル連合、中国企業が追撃する構図が形成される見通しだ。技術競争を越えて日常で無理なく着用できる形態でどれほど早く大衆化するかがカギという評価だ。

市場の見通しは明るい。HSBCグローバルリサーチによると、スマートグラス着用者は2025年の1500万人から2035年には2億8900万人と、10年間で18倍以上増えると予想される。関連市場規模も2040年に2000億ドル（約30兆円）に達すると予測される。

電子ディスプレーメーカー計画総覧2026年度版（予約）

■発刊趣旨とご購入のご案内

　2025年のディスプレー産業は、中国パネルメーカーの主導権が発揮され、大きなパネル価格の変動や急な生産調整などがなく堅調に推移しました。また、年初に懸念された米国関税政策による影響も、ディスプレー産業に大きく影響することはありませんでした。引き続き、2026年も堅調に推移する見通しです。

　液晶ディスプレーを主とするテレビ市場はすでに成熟市場であり、台数ベースでの成長は微々たるものの、面積成長は継続しています。
中国パネルメーカーの第10.5世代工場などの大型工場の効率の良い生産と稼働を維持するため、テレビでは65型以上の大型サイズの生産を戦略的に増やしています。これに対する対応として、偏光板などの光学フィルムメーカーの投資も活発化しました。また、ブランドメーカーもミニＬＥＤバックライトを搭載したテレビの展開を積極的に進めています。年初に米国で開催されたＣＥＳ２０２６では、進化したミニＬＥＤバックライトを搭載したテレビのお披露目が相次ぎました。

Japan as No.1 (2026 ver.)

最も稼いでいるキャラクターランキング。トップ10のうち半分が日本のキャラ。
やっぱこれ系は日本が強いですね。


江戸時代の浮世絵とか絵画(伊藤若冲・葛飾北斎…)と肩を並べるどころか、市場の広さでははるかに凌駕していますし、オリジナリティ・物語性でも人心を捉えていますから。

＜2026年オーディオビジュアル業界提言＞液晶テレビは100インチ超の時代へ。プロジェクターの進化で大画面化が加速

毎年様々なアイテムが登場するオーディオビジュアルシーン。一見するとあまり変わっていないような製品であっても、実は技術的に新しい提案や工夫が盛り込まれ、品質面で長足の進化を遂げていることも多い。さらには小さな変化が大きな革新に繋がっていくこともある。

イマーシブオーディオに対応するサウンドバーもヒット

今回はそんな切り口で2025年のオーディオビジュアルの変化を振り返るとともに、2026年の革新への期待を整理してみたい。“業界提案”というほど大げさなものではないけれど、“新たな年に、オーディオビジュアルで楽しみにできること”を考えながら読んでいただけると幸いだ。

■液晶テレビの大型化・高画質化が加速

2025年も、各社から大型液晶テレビが多数登場した。特にレグザ、ハイセンス、TCLといったブランドからは100インチを超えるラインナップが登場している。正確にはこういった大型化の流れは2023年頃から始まってはいたが、2025年モデルは現実的な価格（一部モデルを除いて）になっているのが特徴だろう。

しかも単純に画面サイズが大きくなっただけではなく、パネル解像度は4K（3840✕2160画素）で、独自の映像エンジンを搭載することで、これだけの画面サイズでも粗さを感じさせない画質を実現してきたこともポイントだ。

今後さらに画面サイズが大きくなっていくには、映像処理回路の高性能化も欠かせないのは間違いない。

液晶テレビの高画質化に関連してもうひとつ見逃せないのが、Mini LEDバックライト搭載機の充実だ。

＜CES＞液晶テレビはRGB LEDバックライトの競演。LG／ハイセンス／TCL／サムスンの新製品から読み解く各社戦略

CES2026のハイライトは明らかに、液晶テレビのRGB LEDバックライトであった。そもそも昨年春に、ソニーがミニLED液晶テレビのバックライトを青色からRGBに変更すると発表（発売は2026年）して以来、他社の動向が注目されていた。

ミニLEDに限らず、液晶テレビのバックライトは一般的には青一色で、それをカラーフィルター、もしくは量子ドットフィルターで色づけ（サブピクセル単位でRGBに）していたのを、バックライトのサブピクセルそのものがRGBで発光するのが、RGBバックライトだ。色再現範囲の拡大が狙い。

【ソウル大学材料工学部教授インタビュー】ネイチャー·サイエンス論文同時掲載、次世代ディスプレーの可能性を開く

「ディスプレー産業で中国と研究費がかなり違います。 現在、有機発光ダイオード（OLED）技術はもちろん、韓国が先取りした次世代技術（PeLED）も恐ろしい勢いでついてきています」

16日（現地時間）、科学界の二大山脈であるネイチャーとサイエンスに同時に論文を掲載した韓国人研究者が誕生した。 最近脚光を浴びているディスプレー分野の成果だ。 ソウル大学材料工学部の李泰雨（イ·テウ）教授（52）は、誇らしい朗報を伝えながらも、メギョンとインタビューする間、たびたびため息をついた。

イ教授は「これまでの研究が世界的に認められて嬉しい」としながらも「中国の追撃が激しいだけに、技術投資に集中できる環境を作ろう」と提案した。 特に「次世代技術の場合、研究課題も多くない。 中国と競争するためには政府と企業の両方が投資を増やさなければならない」と強調した。

李教授は韓国時間15日、ネイチャーの論文を、16日にはサイエンスに表紙論文を掲載した。 両学術誌に同時に論文を出すのは、世界的にも前例がない。 ネイチャー論文は世界最高水準の伸縮性OLEDを提示し、サイエンス論文は次世代ディスプレイ商用化の障害物だった「寿命難題」を解いたという評価だ。

CES 2026 におけるパネルメーカー上位 10 社の展示概要: BOE、CSOT、HKC、Tianma、Visionox、Innolux、AUO…

1月6日（太平洋時間）、米国ラスベガスで毎年恒例のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2026）が開催されました。
BOE、TCL CSOT、HKC、天馬微電子、Visionox、Hehui Optoelectronics、LG Display（LGD）、Samsung Display、AUO、InnoluxなどのパネルメーカーがCES 2026に集結し、LCD、OLED、MLED、マイクロディスプレイ、車載用ディスプレイなど、最新のディスプレイ技術と製品を展示し、AIディスプレイの新時代を予感させました。

パネルメーカー5社幹部による新年のご挨拶：OLEDの競争と共存のための協力、AIディスプレイの新たな機会を捉える

1月1日と2日、サムスンディスプレイのイ・ジョンCEO、LGディスプレイのチョン・チョルドンCEO、TCLテクノロジーの李東勝会長、天馬微電子の程維会長、Visionoxの張徳強会長など、世界大手パネルメーカー5社が「2026年新年の辞」を発表しました。この辞では、2026年の世界ディスプレイ産業は、第8.6世代OLED、車載エレクトロニクス、AIに注力すると表明されました。

2026年1月1日、TCLテクノロジーの李東勝会長は新年の挨拶で、厳しい外部環境の課題に直面しながらも、TCLは常に「戦略的リーダーシップ、イノベーション主導の開発、先進的な製造、グローバル展開」という経営理念を堅持してきたと述べました。2025年には総売上高が3,540億人民元を超え、あらゆる産業がプレッシャーの中、着実に前進しています。さらに心強いのは、TCLが正式にオリンピックのグローバルパートナーとなったことです。この成果は、TCL社員一人ひとりの努力と信念を体現しています。

＜CES＞サムスン、「AI体験をより身近かつ信頼あるものに」。130型マイクロRGB LED液晶テレビ実機展示も

「CES 2026」が1月6日に米ラスベガスで開幕する。現地では本開催の前々日となる4日にサムスン電子のプレス向け記者会見が開かれ、独自のAIアシスタント「Vision AI Companion」を搭載するスマートテレビや、Bixby対応の生活家電の新製品などが発表された。ブースでは130型のマイクロRGB LED液晶テレビも公開している。

■幅広い家電で「統一されたAI体験」提供。AIをより身近に

サムスン電子は例年、CESが開催される本会場のラスベガス・コンベンションセンター（LVCC）に大規模なブースを構えてきたが、今年はほぼ同じスケールのブースを、LVCCに近接するラグジュアリーホテルのWynn（ウィン）に設けて、プライベートショウ形式の展示を行っている。

LVCCの会場キャパシティの制約を受けることなく、ホテルの客室等を活用した商談も幅広く行えるプライベートショウのメリットを活かした格好だ。展示エリアもLVCCのブースより大きくなった印象を受ける。

一方で、LVCCの会場を歩きながらサムスン電子のブースにふらりと立ち寄ることができなくなるため、CESの来場者が同社のイノベーションに触れられる機会は限定される。

筆者は4日に行われたプレスカンファレンスイベントの「The First Look」と、翌日のプレス向けブースツアーの両方に参加した。

有機ELテレビ減少続く…黒物家電の国内出荷、11月4%減

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２４日、黒物家電を主とする民生用電子機器の１１月の国内出荷額が前年同月比４％減の９０７億円になったと発表した。
有機ＥＬテレビの出荷額が同３９・３％減の５１億円を記録し、２０２４年７月以降、前年同月比で下回り続けていることが背景にある。ＪＥＩＴＡは民生用電子機器の国内出荷額について「年末商戦の動向次第だが、同様の傾向が続きそうだ」と見通す。

液晶テレビパネルの出荷量は今年1％回復すると予想されている

ディスプレイ市場は、2026年にテレビやIT機器の需要が緩やかに回復する一方、有機EL（OLED）を中心とした構造的な好況が続く「双軌道発展期」に入ると予測されています。
テレビの出荷台数は昨年、関税やマクロ経済の不確実性の影響で減少しましたが、液晶テレビパネルの出荷台数は今年1%の回復が見込まれています。
しかしながら、中国企業の稼働率調整が価格変動の激化につながるとの懸念が高まっています。

今年のディスプレイ業界の成長を牽引する主な要因は、「Apple主導のOLED転換」と「折りたたみ式」ディスプレイと見られています。

有機EL市場、2035年までに2371億米ドル規模へ

　SDKI Analyticsは2025年12月、世界の有機EL（OLED）市場を調査し、2035年までの予測を発表した。これによると、OLED市場は2025年見込みの約657億米ドルに対し、2035年までには2371億米ドルを超える規模に達する見込みだ。

　OLED市場をサイズ別（12インチ超と12インチ未満）にみると、2035年には12インチを超える大型サイズの比率が70％を占める見通し。これに対し12インチ未満の中小型サイズも、スマートウェアラブル機器の普及や自動車のデジタル化によって、需要は高まっているという。

LG電子、CES 2026にて有機ELディスプレイのDNAでLCD画質を革新した「マイクロRGBエボ」初公開

LG電子(LG Electronics)は来年1月、米国ラスベガスで開催される世界最大の家電・情報通信(IT)展示会、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー2026(CES 2026)で「LGマイクロRGBエボ」を初めて披露する。

これは最新のマイクロRGB技術とLGの有機ELディスプレイ(OLED)の精密な光源制御を融合した技術であり、LG電子はこれにより次元の異なる画質を実現し、次世代プレミアム液晶ディスプレイ(LCD)テレビの新たな基準を提示する計画だ。

マイクロRGBは、LCDテレビの必須構成要素であるバックライトに使用される光源のサイズを極小化し、従来の白色の代わりに赤(Red)・緑(Green)・青(Blue)のLEDを光源として用いることで色再現を最大化する技術である。LEDバックライトの制御精度やRGBそれぞれの波長を正確に表現する技術力によって、視聴者が体験する画質が変わるとLG電子は説明している。

【ピックアップ記事】AIバブルが崩壊するこれだけの理由

AIの現状を知る上で良くまとまった記事と思います。



※出典--週刊新潮

【韓国報道】LGディスプレイがOLED中心転換で2年連続黒字見通し 市場は来年6.1%成長

LGディスプレイの2年連続の黒字達成に青信号が灯った。中国企業による低価格攻勢と市場不況で2022年から赤字に陥っていたが、今年下半期から収益性が改善し、年間黒字の達成が確実視されている。有機発光ダイオード（OLED）を中心とする事業再編が業績反転の主因とされる。OLED市場は出荷量ベースで今年5.0%程度成長すると推定され、来年はより大きな伸びを遂げる見通しだ。

17日、市場調査会社オムディアの最近の報告書によると、来年のディスプレイ市場は出荷量ベースで今年比2%程度減少する見通しだ。しかしOLED市場は6.1%成長すると予想された。今年も前年対比5.0%程度増加した10億4307万台のOLEDパネルが出荷されると推定されたが、来年は11億0626万台へと規模が拡大し得るとの分析だ.

車載ディスプレイ世界出荷量の延びが減速

矢野経済研究所（東京都中野区）は10日、ことしの世界での車載ディスプレイ（純正品）出荷量は前期比3.7％増の2億602万枚になるとの予測を公表した。同9.0％増の1億9864万枚と、出荷量を伸ばした24年の反動で減速傾向となる。トランプ関税の影響もあり、世界自動車販売台数の見通しに大きな期待ができず、自動車マーケットの動向と連動する形で車載ディスプレイも大幅な成長は見込みにくいとしている。

同社によると、中国や欧州市場でEV（電気自動車）の販売台数が大きく伸びず、踊り場状態が続いており、生産した車載ディスプレイの在庫が世界的に余っている状況にある。

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【ピックアップニュース】どうなる!? 日・米・中・台・韓 半導体世界大戦

何かと話題になることが多い半導体ニュース。Xから半導体情報を発信する「情ポヨ」さんに現状と今後の見通しを聞いてみた....

【CEATEC】【後編】1,000km走れる電動アシスト自転車、シャープのかわいい新ロボ、皮脂RNA解析〜マイコスメ・化粧品選択

■ 1回の充電で1,000kmのアシスト走行が可能になる電動アシストシステム

太陽誘電のブースでは、最新の回生電動アシストシステム「FEREMO(フェリモ)」が展示されていた。同システムは名前の通り、バッテリーの「回生充電」に対応している。

ペダルで漕ぐのを停止したりブレーキをかけた時、回生充電できる電動アシスト自転車自体は以前から製品化されていた。実際、同社とブリヂストンが共同開発した電動アシスト自転車が、「DUAL DRIVE」というシリーズで販売されている。停止時など、無駄に放出される運動エネルギーを使って発電することで、アシスト可能な距離を伸ばすという画期的なシステムにも思えるが、実際にはいまひとつ普及していない。

普及していない理由を、同社の解説員は個人的な見解として「回生充電中に異音がする」ことと「価格が高いわりに発電量が少なかった」という点を挙げた。だが開発中の新型フェリモは、異音を減らしつつ、充電効率を飛躍的に上げることを実現したという。ちなみに価格は、回生充電機能のないものよりも高い点は変わらない。

【CEATEC】【前編】1,000km走れる電動アシスト自転車、シャープのかわいい新ロボ、皮脂RNA解析〜マイコスメ・化粧品選択

ITとエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC(シーテック) 2025」が、10月14日からの4日間の会期で開催された。810の企業・団体が出展したなか、生活に密着した注目すべき3つの新技術を紹介する。

■ 皮脂RNAを解析し、より自分の肌にあったコスメや化粧品が選べる

RNA共創コンソーシアムという聞き慣れない名前のブースは、花王が開発した「皮脂RNAモニタリング技術」をもとに、より満足度の高い商品やサービスの提供を実現する仕組みの創出をめざす取り組みだ。

まず、広く知られる遺伝子情報を伝えるDNA(デオキシリボ核酸)は、基本は生まれた時から一生変わらないもの。このDNAを一部コピーしたものがRNAなのだが、こちらは生活習慣や環境に応じて、その時々に必要な情報が反映される。そのためRNAを調べると、その人の習慣などに応じたスキンケアやヘルスケアが分かる、手がかりになるという。例えば、DNAが全く同じ一卵性双生児……双子でも、生活習慣が異なる場合には、肌などの外見の差が広がっていく。

米アマゾン、倉庫作業60万人分の雇用をロボットで代替か--報道

米アマゾンの戦略に関する内部文書によると、ロボットや人工知能（AI）の導入や全体的な自動化の推進で、2033年までに本来人間が担うはずの60万人分の職務が代替されるようになるという。

増え続ける定置型蓄電池の本命は？ハイブリッドも登場

米調査会社のマーケッツアンドマーケッツ（MarketsandMarkets）は8月23日、コンテナ型の蓄電池システム（Battery Energy Storage System＝BESS）のグローバル市場が2025年の138億7000万ドルから、年平均成長率（CAGR）20.9％で安定的に成長し、2030年には358億2000万ドルに達するとの見通しを発表した。　同社が公開した調査報告書「コンテナ型蓄電池システムの市場調査（Containerized BESS Market Scope）」によるもの。

　また、戦略コンサルティングや市場調査を手がける米スカイクエスト・テクノロジー・コンサルティング（SkyQuest Technology Consulting）も8月25日、フロー（レドックスフローおよびハイブリッド型）電池の市場が2024年の4億2300万ドルから同21.5％で成長し、2032年には19億5200万ドルに達するとの予測を発表している 。

　背景にあるのは、グローバル規模で進む再生可能エネルギーの大量導入とそれによる電力系統網の柔軟性や安定化の需要増加である。また、災害などに起因する停電時の備えとして、一般家庭や産業用途、電力系統におけるバックアップ電源の需要も根強い。

CEATEC、過去3番目の出展数810社･団体 大臣賞にシャープやドコモ

電子情報技術産業協会（JEITA）は7日、14日に開幕するデジタル技術の見本市「CEATEC（シーテック）2025」の出展が810社・団体になったと発表した。07年、01年に次いで過去3番目に多い。人工知能（AI）を活用した技術や製品が全体の半数を占めるとみられる。

スタートアップ企業や大学の研究機関の出展は前年比2割増の232社・団体と過去最高となった。全体のうち新規出展の比率は39%に上る。

7日には開幕に先立って優れた製品や技術を表彰する「CEATEC AWARD 2025」を発表した。

中国「国慶節」スタート 8連休で23億人が移動 高速鉄道は満席続出、日本への旅行が人気トップに

中国の大型連休「国慶節」が1日にスタートし、23億人の大移動が始まりました。
上海の駅を出発する高速鉄道は朝からほぼ全ての列車が満席となっていて、駅の中はスーツケースを持った観光客や、土産を抱えた帰省客であふれかえっています。

 中国の建国記念日にあたる国慶節は2025年は例年よりも1日長い8連休となり、中国当局の予測では2024年より3.2％多い、延べ約23億6000万人が旅行や帰省のため移動する見込みです。 

世界ディスプレイ装置市場、2027年までに760億ドル突破の見通し

主なポイント

・ディスプレイ装置支出額は、2020～2027年で累計760億ドルに達すると予想されています。

・OLEDは引き続きこれらの設備投資の大部分を占め、2025年だけで前年比31%の成長が見込まれます。

・VisionoxとCSOTは、現在話題となっているOLED用の新しい成膜方法を採用すると予想されています。しかし、フォトパターンドOLEDとファインメタルマスク（FMM）の設備投資額の差はわずかです。

・キヤノン（トッキとアネルバを含む）、アプライドマテリアルズ、ニコンは、引き続きディスプレイ装置市場をリードし、合計で売上高シェア28%を占めると予想されています。

【市場動向】

IT、自動車、携帯電話分野、そしてXR（AR/VR/MR）といった新興分野からのOLEDおよびLCDディスプレイの需要増加を受け、ディスプレイメーカーは設備投資を増強しています。カウンターポイント・リサーチのDisplay 360サービスに含まれる最新の四半期ディスプレイ設備投資および装置市場シェアレポートによると、2020年から2027年にかけての世界のディスプレイ装置支出は累計758億ドルに達すると予測されています。

技術別および主要な新プロセス別支出

これらの大規模な設備投資を牽引する主要な技術はOLEDであり、次いでLCDとマイクロOLEDが続きます。2025年には、OLED関連装置支出は前年比31%増加すると予測される一方、LCD関連装置支出は前年比45%減少すると予測されています。2025年から2027年にかけて、OLEDは新しい第8.7世代IT OLEDと第6世代の技術の牽引により、総投資額の80%を占めると予測されていますが、LCDはわずか17%のシェアに低下すると予想されています。

テレビ用液晶パネルが1年半ぶり安値 関税影響で米国の需要鈍化

テレビに使う液晶パネルの大口取引価格が1年6カ月ぶりの安値を付けた。指標品の7月価格は前月に比べて4%安い。トランプ米政権の関税政策を受けて米国でテレビの輸入台数が減少し、主要部材であるパネルの需要が低迷している。関税が上がるのを控えて前倒しで調達されていた反動が大きく、パネル価格は目先も弱含みで推移しそうだ。

液晶パネルの大口取引価格は、売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

7月の価格は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が前月に比べ5ドル（4%）安い1枚122ドル前後だった。小型品で指標となるTFT32型オープンセルは2ドル（6%）安い34ドル前後で決着した。いずれも2カ月連続で値下がりし、2024年1月以来、1年6カ月ぶりの安値をつけた。

米国の大卒、「就職氷河期」 ＡＩが新人の仕事代替

米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたＩＴ大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成ＡＩ（人工知能）が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。

　今春に米中西部の名門パデュー大学でコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業した女性は、１年間の就職活動にもかかわらず、面接に呼ばれたのはファストフード店の週１０時間の仕事だけだったとＳＮＳで嘆いた。女性は米メディアの取材に、自分のような経歴をたどれば「初任給で６桁（１０万ドル超＝約１５００万円超）をもらえると約束されてきた」と訴えた。

　米国ではコロナ禍以降、大卒以上の若者の失業率が労働人口全体の数値を上回るようになり、足元で差は拡大傾向にある。ニューヨーク連邦準備銀行のデータによると、大卒以上の２２～２７歳人口の４月の失業率は５．８％と、全体の４．０％より１．８ポイント高く、差は過去最大になった。

「女性の下腹部にドナルドの署名が…」 少女人身売買に絡む“疑惑”でトランプ大統領が大ピンチ

今アメリカで最も熱く報道されているのは、トランプ の “エプスタイン事件”に絡む少女人身売買疑惑 であり、関税でもウクライナ問題でもない、ことを認識したい。
それから目を逸らすためにプーチンとアラスカで会談すると言うが、全く成果を産まないショーであることは明白だ。
「ゴールデンシャワー」パーティでも今度はプーチンと一緒にやりたいのかな?　ロシアで売春婦三人にオバマの泊まったベッドに放尿させて楽しんで、隠し撮りされロシアに弱みを握られている、あれです。

米トランプ大統領（79）が就任以来「最大のピンチ」を迎えている。全米を揺るがせた大規模性的人身売買事件の“顧客リスト”に現職大統領の名前がある――。そんな疑惑が政権を直撃し、岩盤支持層の離反を招いているのだ。

「先日、電撃合意に達した日米関税交渉は日本ではビッグニュース扱いですが、実はアメリカではほとんど報じられていません。米メディアが連日、トップニュースで報じるのは“エプスタイン事件”に絡むトランプ氏の疑惑です」

　こう話すのは、アメリカ政治・外交が専門の同志社大学大学院教授の三牧聖子氏だ。

　エプスタイン事件とは、数十人に上る少女への性的搾取や性的人身売買あっせんの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン（66）=死亡時=のスキャンダルを指す。

　国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

日本ゼオン、26年3月期の営業益を上方修正 大型テレビ向け光学フィルムの需要が堅調

日本ゼオンは３０日、２０２６年３月期通期の連結営業利益見通しを従来の２８０億円から３０５億円（前年比４．０％増）に上方修正すると発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人のコンセンサス予想２８７億円を上回った。

ペロブスカイト太陽電池、2040年に約4兆円規模へ

　富士経済は2025年7月、ペロブスカイト太陽電池の世界市場が、2025年見込みの1476億円に対し、2040年予測は3兆9480億円に達すると発表した。このうち日本市場は、2025年度見込みの8000万円に対し、2040年度は342億円規模になると予測した。

　今回の調査では、ペロブスカイトの「単接合型」および、ペロブスカイトと結晶シリコンの「タンデム型（多接合型）」を対象とした。調査は2025年4～5月に行った。

　単接合型は既に、電子棚札やIoTデバイスの組み込み電源といった用途で商用化されており、2024年の世界市場は500億円規模となった。中国メーカーはBAPV（建物据え付け型太陽電池）としてサンプル出荷を行っている。将来はギガワット級の量産も始まる見通しから、2040年にはBAPV用途が5割以上になると予測した。

中国ハイテク都市・深圳が激しく凋落…ホームレス、テント村、急落する不動産価格、労働者も絶望し逃げ出す？

　かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。

一時的な現象ではなく、深圳の凋落は中国経済の根本的な崩壊の予兆ととらえる見方をするチャイナウォッチャーも少なくない。つまり、深圳経済特区の歴史的な役目が終わろうとしている、ということだ。

　企業は長期的に土地利用を認められ、土地や労賃が高騰する香港から製造業資本が深圳に流入。1980年から90年にかけて深圳の1年あたりの平均GDP成長率は30％以上。2000年から2010年にかけては年平均成長率10％以上で、まさに中国の高度経済成長をけん引してきた大都市だった。

OLEDパネル売上高は2025年第1四半期に前年同期比2%増。関税・マクロ環境懸念から2025年通年見通しは横ばい--Counterpoint Research レポート

●2025年第1四半期のOLEDパネル出荷台数と売上高は、それぞれ前年同期比4%増、2%増となりました。

●この四半期の出荷台数増加は、主にテレビ、タブレット、モニター、スマートフォン向けであり、OLEDノートPC向けは減少しました。

●2025年通期では、OLEDパネル全体の出荷台数は4%増と予測しています。しかし、売上高は、すべてのアプリケーションにおけるパネルの平均販売価格の低下、特にスマートフォンの平均販売価格が前年同期比2%減少したことから、横ばいとなる見込みです。

●In Q1 2025, OLED panel shipments and revenues increased 4% YoY and 2% YoY, respectively.

●Most of the unit growth during the quarter was across TVs, tablets, monitors and smartphones, whereas OLED notebook PCs saw a decline.

●For the full year 2025, we forecast overall OLED panel unit growth of 4%. But revenues will remain flat mainly due to panel ASP declines across all applications, with the smartphone ASP declining 2% YoY.

OLED panel revenues increased 2% YoY in Q1 2025 after decreasing 3% YoY in Q4 2024, according to the latest release of Counterpoint Research’s OLED Shipment Report.
This improvement in panel revenues was driven by the 4% YoY unit increase due to accelerated shipments in categories such as AR glasses, automotive, smartwatches, TVs and monitors. However, smartphones, the largest contributors to OLED revenues, saw their revenues flatten out, while notebook PCs saw negative growth.

テレビ用液晶パネル価格、9カ月ぶり下落 関税駆け込み出荷の反動

テレビに使う液晶パネルの価格が9カ月ぶりに下落した。指標品の6月の大口取引価格は前月に比べ2%ほど安い。トランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷の反動が出た。パネルメーカーは工場の稼働率を大幅に引き下げて供給を絞っている。だがそれ以上に需要が鈍く、価格下落は続くとの見方もある。

液晶パネルの大口取引価格は売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

6月は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が前月に比べ2ドル（2%）安い1枚127ドル前後だった。小型品で指標となるTFT32型オープンセルは1ドル（3%）安い36ドル前後で決着した。いずれも前月比で9カ月ぶりに下落した。

トランプ米政権による関税の引き上げに備えて米国向けにテレビを駆け込みで出荷するため、パネルを急ぎ調達する動きが年明け以降続いていた。その動きが足元で息切れし、値下がりに転じた。

孫正義氏が語る、日本経済が「30年停滞した」最大の理由--株主総会で

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は定時株主総会で、日本経済が「30年停滞した理由」について見解を述べた。孫氏は同時に、同社が目指す将来像として「10年後にはASI（人工超知能）の世界でナンバーワンのプラットフォーマーになる」と意欲を示した。

　孫氏は、企業の事業モデルについて、「収穫逓減型」と「収穫逓増型」の2つに分類。日本経済の長期停滞は、このうち「収穫逓減型」の企業が国内に多く存在したことが根本的な原因だと指摘した。

テレビは液晶が9割！ mini LED搭載の55インチ液晶テレビが10万円台で買える時代到来

長年、家電業界を見てきた価格.com編集長が、価格.comが保有するさまざまなデータと、自身の知識・経験をベースに、家電製品の最新トレンドを解説。今押さえておくべき機能やスペックを紹介しつつ、コスパ、性能、ユーザー評価などの観点から、今買って間違いなしの製品を厳選して紹介する。

第65回は、夏のボーナスシーズンに買い替えを考えている人も多いであろう、液晶テレビ・有機ELテレビの最新トレンドについて解説する。

まず、最近の液晶テレビ市場の状況について、確認しておこう。

図1は、価格.com「液晶テレビ・有機ELテレビ」カテゴリーの過去3年における閲覧者数推移を示したものだが、これを見ればわかるように、ここ3年間、同カテゴリーは右肩下がりの様相を呈しており、3年間で3割程度、需要が減少していると見ていい。

「ディスプレイ革命」日本は完全敗北…？ 韓国・中国勢が席巻する「25兆円市場」の今

近年、ディスプレイ技術が著しく進化しています。2029年までに1,737億米ドル（約25兆円）規模の市場に成長すると予測されるディスプレイの進化は、あらゆる産業の変革とユーザー体験の向上を促進すると期待されています。
この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「ディスプレイの世界市場：ディスプレイ技術別、解像度別、パネルサイズ別、パネルタイプ別、次元別、製品別、業界別、地域別 - 予測（～2029年）」から、ディスプレイ技術のトレンドとイノベーションについて掘り下げ、この影響力のある分野が今後数年でどのように展開していくのかを解説します。

　ディスプレイ技術は、かつての大型ブラウン管（CRT）モニターから、現在市場を席巻しているスタイリッシュで鮮やかな有機EL（OLED）やLEDスクリーンへと、長い道のりを歩んできました。

オムディア：2025年第2四半期の中小型ディスプレイの出荷台数は、在庫調整により10％減少する見通し

オムディアが四半期ごとに公表している中小型ディスプレイ市場トラッカーの最新の分析によると、2025年第2四半期の出荷台数は前四半期比（QoQ）で10%、前年同期比（YoY）で6%減少することが見込まれています。この減少は、中小型ディスプレイを採用するデバイスメーカー、特にスマートウォッチとスマートフォンメーカーにおける事業調整および在庫調整が要因です。

関税リスクにより、これらのメーカーは2024年第4四半期から2025年第1四半期にかけてパネル在庫の積極的な積み上げを図りました。
しかし、2025年第2四半期に関税懸念が緩和されたことから、デバイスメーカーの調達計画はより慎重なものとなり、その結果パネルの出荷台数の減少が見込まれています。