スマートグラス、すでに人気…「2000億ドル規模に成長する」

グローバルビッグテック（巨大技術企業）の競争舞台が「目の上」に移っている。人工知能（AI）を搭載したスマートグラスが次世代個人端末として注目され、国内外企業が技術とファッションを結びつけた製品を相次いで出している。携帯性と着用感、デザインまで、どれほど「眼鏡らしい形態」を実現するかが成否を分ける核心要素に浮上した。

業界によると、今年のAIスマートグラス市場はメタが主導する中、アップル、サムスン電子・グーグル連合、中国企業が追撃する構図が形成される見通しだ。技術競争を越えて日常で無理なく着用できる形態でどれほど早く大衆化するかがカギという評価だ。

市場の見通しは明るい。HSBCグローバルリサーチによると、スマートグラス着用者は2025年の1500万人から2035年には2億8900万人と、10年間で18倍以上増えると予想される。関連市場規模も2040年に2000億ドル（約30兆円）に達すると予測される。

電子ディスプレーメーカー計画総覧2026年度版（予約）

■発刊趣旨とご購入のご案内

　2025年のディスプレー産業は、中国パネルメーカーの主導権が発揮され、大きなパネル価格の変動や急な生産調整などがなく堅調に推移しました。また、年初に懸念された米国関税政策による影響も、ディスプレー産業に大きく影響することはありませんでした。引き続き、2026年も堅調に推移する見通しです。

　液晶ディスプレーを主とするテレビ市場はすでに成熟市場であり、台数ベースでの成長は微々たるものの、面積成長は継続しています。
中国パネルメーカーの第10.5世代工場などの大型工場の効率の良い生産と稼働を維持するため、テレビでは65型以上の大型サイズの生産を戦略的に増やしています。これに対する対応として、偏光板などの光学フィルムメーカーの投資も活発化しました。また、ブランドメーカーもミニＬＥＤバックライトを搭載したテレビの展開を積極的に進めています。年初に米国で開催されたＣＥＳ２０２６では、進化したミニＬＥＤバックライトを搭載したテレビのお披露目が相次ぎました。

Japan as No.1 (2026 ver.)

最も稼いでいるキャラクターランキング。トップ10のうち半分が日本のキャラ。
やっぱこれ系は日本が強いですね。


江戸時代の浮世絵とか絵画(伊藤若冲・葛飾北斎…)と肩を並べるどころか、市場の広さでははるかに凌駕していますし、オリジナリティ・物語性でも人心を捉えていますから。

＜2026年オーディオビジュアル業界提言＞液晶テレビは100インチ超の時代へ。プロジェクターの進化で大画面化が加速

毎年様々なアイテムが登場するオーディオビジュアルシーン。一見するとあまり変わっていないような製品であっても、実は技術的に新しい提案や工夫が盛り込まれ、品質面で長足の進化を遂げていることも多い。さらには小さな変化が大きな革新に繋がっていくこともある。

イマーシブオーディオに対応するサウンドバーもヒット

今回はそんな切り口で2025年のオーディオビジュアルの変化を振り返るとともに、2026年の革新への期待を整理してみたい。“業界提案”というほど大げさなものではないけれど、“新たな年に、オーディオビジュアルで楽しみにできること”を考えながら読んでいただけると幸いだ。

■液晶テレビの大型化・高画質化が加速

2025年も、各社から大型液晶テレビが多数登場した。特にレグザ、ハイセンス、TCLといったブランドからは100インチを超えるラインナップが登場している。正確にはこういった大型化の流れは2023年頃から始まってはいたが、2025年モデルは現実的な価格（一部モデルを除いて）になっているのが特徴だろう。

しかも単純に画面サイズが大きくなっただけではなく、パネル解像度は4K（3840✕2160画素）で、独自の映像エンジンを搭載することで、これだけの画面サイズでも粗さを感じさせない画質を実現してきたこともポイントだ。

今後さらに画面サイズが大きくなっていくには、映像処理回路の高性能化も欠かせないのは間違いない。

液晶テレビの高画質化に関連してもうひとつ見逃せないのが、Mini LEDバックライト搭載機の充実だ。

＜CES＞液晶テレビはRGB LEDバックライトの競演。LG／ハイセンス／TCL／サムスンの新製品から読み解く各社戦略

CES2026のハイライトは明らかに、液晶テレビのRGB LEDバックライトであった。そもそも昨年春に、ソニーがミニLED液晶テレビのバックライトを青色からRGBに変更すると発表（発売は2026年）して以来、他社の動向が注目されていた。

ミニLEDに限らず、液晶テレビのバックライトは一般的には青一色で、それをカラーフィルター、もしくは量子ドットフィルターで色づけ（サブピクセル単位でRGBに）していたのを、バックライトのサブピクセルそのものがRGBで発光するのが、RGBバックライトだ。色再現範囲の拡大が狙い。

【ソウル大学材料工学部教授インタビュー】ネイチャー·サイエンス論文同時掲載、次世代ディスプレーの可能性を開く

「ディスプレー産業で中国と研究費がかなり違います。 現在、有機発光ダイオード（OLED）技術はもちろん、韓国が先取りした次世代技術（PeLED）も恐ろしい勢いでついてきています」

16日（現地時間）、科学界の二大山脈であるネイチャーとサイエンスに同時に論文を掲載した韓国人研究者が誕生した。 最近脚光を浴びているディスプレー分野の成果だ。 ソウル大学材料工学部の李泰雨（イ·テウ）教授（52）は、誇らしい朗報を伝えながらも、メギョンとインタビューする間、たびたびため息をついた。

イ教授は「これまでの研究が世界的に認められて嬉しい」としながらも「中国の追撃が激しいだけに、技術投資に集中できる環境を作ろう」と提案した。 特に「次世代技術の場合、研究課題も多くない。 中国と競争するためには政府と企業の両方が投資を増やさなければならない」と強調した。

李教授は韓国時間15日、ネイチャーの論文を、16日にはサイエンスに表紙論文を掲載した。 両学術誌に同時に論文を出すのは、世界的にも前例がない。 ネイチャー論文は世界最高水準の伸縮性OLEDを提示し、サイエンス論文は次世代ディスプレイ商用化の障害物だった「寿命難題」を解いたという評価だ。

CES 2026 におけるパネルメーカー上位 10 社の展示概要: BOE、CSOT、HKC、Tianma、Visionox、Innolux、AUO…

1月6日（太平洋時間）、米国ラスベガスで毎年恒例のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2026）が開催されました。
BOE、TCL CSOT、HKC、天馬微電子、Visionox、Hehui Optoelectronics、LG Display（LGD）、Samsung Display、AUO、InnoluxなどのパネルメーカーがCES 2026に集結し、LCD、OLED、MLED、マイクロディスプレイ、車載用ディスプレイなど、最新のディスプレイ技術と製品を展示し、AIディスプレイの新時代を予感させました。

パネルメーカー5社幹部による新年のご挨拶：OLEDの競争と共存のための協力、AIディスプレイの新たな機会を捉える

1月1日と2日、サムスンディスプレイのイ・ジョンCEO、LGディスプレイのチョン・チョルドンCEO、TCLテクノロジーの李東勝会長、天馬微電子の程維会長、Visionoxの張徳強会長など、世界大手パネルメーカー5社が「2026年新年の辞」を発表しました。この辞では、2026年の世界ディスプレイ産業は、第8.6世代OLED、車載エレクトロニクス、AIに注力すると表明されました。

2026年1月1日、TCLテクノロジーの李東勝会長は新年の挨拶で、厳しい外部環境の課題に直面しながらも、TCLは常に「戦略的リーダーシップ、イノベーション主導の開発、先進的な製造、グローバル展開」という経営理念を堅持してきたと述べました。2025年には総売上高が3,540億人民元を超え、あらゆる産業がプレッシャーの中、着実に前進しています。さらに心強いのは、TCLが正式にオリンピックのグローバルパートナーとなったことです。この成果は、TCL社員一人ひとりの努力と信念を体現しています。

＜CES＞サムスン、「AI体験をより身近かつ信頼あるものに」。130型マイクロRGB LED液晶テレビ実機展示も

「CES 2026」が1月6日に米ラスベガスで開幕する。現地では本開催の前々日となる4日にサムスン電子のプレス向け記者会見が開かれ、独自のAIアシスタント「Vision AI Companion」を搭載するスマートテレビや、Bixby対応の生活家電の新製品などが発表された。ブースでは130型のマイクロRGB LED液晶テレビも公開している。

■幅広い家電で「統一されたAI体験」提供。AIをより身近に

サムスン電子は例年、CESが開催される本会場のラスベガス・コンベンションセンター（LVCC）に大規模なブースを構えてきたが、今年はほぼ同じスケールのブースを、LVCCに近接するラグジュアリーホテルのWynn（ウィン）に設けて、プライベートショウ形式の展示を行っている。

LVCCの会場キャパシティの制約を受けることなく、ホテルの客室等を活用した商談も幅広く行えるプライベートショウのメリットを活かした格好だ。展示エリアもLVCCのブースより大きくなった印象を受ける。

一方で、LVCCの会場を歩きながらサムスン電子のブースにふらりと立ち寄ることができなくなるため、CESの来場者が同社のイノベーションに触れられる機会は限定される。

筆者は4日に行われたプレスカンファレンスイベントの「The First Look」と、翌日のプレス向けブースツアーの両方に参加した。

有機ELテレビ減少続く…黒物家電の国内出荷、11月4%減

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２４日、黒物家電を主とする民生用電子機器の１１月の国内出荷額が前年同月比４％減の９０７億円になったと発表した。
有機ＥＬテレビの出荷額が同３９・３％減の５１億円を記録し、２０２４年７月以降、前年同月比で下回り続けていることが背景にある。ＪＥＩＴＡは民生用電子機器の国内出荷額について「年末商戦の動向次第だが、同様の傾向が続きそうだ」と見通す。

液晶テレビパネルの出荷量は今年1％回復すると予想されている

ディスプレイ市場は、2026年にテレビやIT機器の需要が緩やかに回復する一方、有機EL（OLED）を中心とした構造的な好況が続く「双軌道発展期」に入ると予測されています。
テレビの出荷台数は昨年、関税やマクロ経済の不確実性の影響で減少しましたが、液晶テレビパネルの出荷台数は今年1%の回復が見込まれています。
しかしながら、中国企業の稼働率調整が価格変動の激化につながるとの懸念が高まっています。

今年のディスプレイ業界の成長を牽引する主な要因は、「Apple主導のOLED転換」と「折りたたみ式」ディスプレイと見られています。

有機EL市場、2035年までに2371億米ドル規模へ

　SDKI Analyticsは2025年12月、世界の有機EL（OLED）市場を調査し、2035年までの予測を発表した。これによると、OLED市場は2025年見込みの約657億米ドルに対し、2035年までには2371億米ドルを超える規模に達する見込みだ。

　OLED市場をサイズ別（12インチ超と12インチ未満）にみると、2035年には12インチを超える大型サイズの比率が70％を占める見通し。これに対し12インチ未満の中小型サイズも、スマートウェアラブル機器の普及や自動車のデジタル化によって、需要は高まっているという。

LG電子、CES 2026にて有機ELディスプレイのDNAでLCD画質を革新した「マイクロRGBエボ」初公開

LG電子(LG Electronics)は来年1月、米国ラスベガスで開催される世界最大の家電・情報通信(IT)展示会、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー2026(CES 2026)で「LGマイクロRGBエボ」を初めて披露する。

これは最新のマイクロRGB技術とLGの有機ELディスプレイ(OLED)の精密な光源制御を融合した技術であり、LG電子はこれにより次元の異なる画質を実現し、次世代プレミアム液晶ディスプレイ(LCD)テレビの新たな基準を提示する計画だ。

マイクロRGBは、LCDテレビの必須構成要素であるバックライトに使用される光源のサイズを極小化し、従来の白色の代わりに赤(Red)・緑(Green)・青(Blue)のLEDを光源として用いることで色再現を最大化する技術である。LEDバックライトの制御精度やRGBそれぞれの波長を正確に表現する技術力によって、視聴者が体験する画質が変わるとLG電子は説明している。

【ピックアップ記事】AIバブルが崩壊するこれだけの理由

AIの現状を知る上で良くまとまった記事と思います。



※出典--週刊新潮

【韓国報道】LGディスプレイがOLED中心転換で2年連続黒字見通し 市場は来年6.1%成長

LGディスプレイの2年連続の黒字達成に青信号が灯った。中国企業による低価格攻勢と市場不況で2022年から赤字に陥っていたが、今年下半期から収益性が改善し、年間黒字の達成が確実視されている。有機発光ダイオード（OLED）を中心とする事業再編が業績反転の主因とされる。OLED市場は出荷量ベースで今年5.0%程度成長すると推定され、来年はより大きな伸びを遂げる見通しだ。

17日、市場調査会社オムディアの最近の報告書によると、来年のディスプレイ市場は出荷量ベースで今年比2%程度減少する見通しだ。しかしOLED市場は6.1%成長すると予想された。今年も前年対比5.0%程度増加した10億4307万台のOLEDパネルが出荷されると推定されたが、来年は11億0626万台へと規模が拡大し得るとの分析だ.

車載ディスプレイ世界出荷量の延びが減速

矢野経済研究所（東京都中野区）は10日、ことしの世界での車載ディスプレイ（純正品）出荷量は前期比3.7％増の2億602万枚になるとの予測を公表した。同9.0％増の1億9864万枚と、出荷量を伸ばした24年の反動で減速傾向となる。トランプ関税の影響もあり、世界自動車販売台数の見通しに大きな期待ができず、自動車マーケットの動向と連動する形で車載ディスプレイも大幅な成長は見込みにくいとしている。

同社によると、中国や欧州市場でEV（電気自動車）の販売台数が大きく伸びず、踊り場状態が続いており、生産した車載ディスプレイの在庫が世界的に余っている状況にある。

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【ピックアップニュース】どうなる!? 日・米・中・台・韓 半導体世界大戦

何かと話題になることが多い半導体ニュース。Xから半導体情報を発信する「情ポヨ」さんに現状と今後の見通しを聞いてみた....

【CEATEC】【後編】1,000km走れる電動アシスト自転車、シャープのかわいい新ロボ、皮脂RNA解析〜マイコスメ・化粧品選択

■ 1回の充電で1,000kmのアシスト走行が可能になる電動アシストシステム

太陽誘電のブースでは、最新の回生電動アシストシステム「FEREMO(フェリモ)」が展示されていた。同システムは名前の通り、バッテリーの「回生充電」に対応している。

ペダルで漕ぐのを停止したりブレーキをかけた時、回生充電できる電動アシスト自転車自体は以前から製品化されていた。実際、同社とブリヂストンが共同開発した電動アシスト自転車が、「DUAL DRIVE」というシリーズで販売されている。停止時など、無駄に放出される運動エネルギーを使って発電することで、アシスト可能な距離を伸ばすという画期的なシステムにも思えるが、実際にはいまひとつ普及していない。

普及していない理由を、同社の解説員は個人的な見解として「回生充電中に異音がする」ことと「価格が高いわりに発電量が少なかった」という点を挙げた。だが開発中の新型フェリモは、異音を減らしつつ、充電効率を飛躍的に上げることを実現したという。ちなみに価格は、回生充電機能のないものよりも高い点は変わらない。

【CEATEC】【前編】1,000km走れる電動アシスト自転車、シャープのかわいい新ロボ、皮脂RNA解析〜マイコスメ・化粧品選択

ITとエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC(シーテック) 2025」が、10月14日からの4日間の会期で開催された。810の企業・団体が出展したなか、生活に密着した注目すべき3つの新技術を紹介する。

■ 皮脂RNAを解析し、より自分の肌にあったコスメや化粧品が選べる

RNA共創コンソーシアムという聞き慣れない名前のブースは、花王が開発した「皮脂RNAモニタリング技術」をもとに、より満足度の高い商品やサービスの提供を実現する仕組みの創出をめざす取り組みだ。

まず、広く知られる遺伝子情報を伝えるDNA(デオキシリボ核酸)は、基本は生まれた時から一生変わらないもの。このDNAを一部コピーしたものがRNAなのだが、こちらは生活習慣や環境に応じて、その時々に必要な情報が反映される。そのためRNAを調べると、その人の習慣などに応じたスキンケアやヘルスケアが分かる、手がかりになるという。例えば、DNAが全く同じ一卵性双生児……双子でも、生活習慣が異なる場合には、肌などの外見の差が広がっていく。

米アマゾン、倉庫作業60万人分の雇用をロボットで代替か--報道

米アマゾンの戦略に関する内部文書によると、ロボットや人工知能（AI）の導入や全体的な自動化の推進で、2033年までに本来人間が担うはずの60万人分の職務が代替されるようになるという。

増え続ける定置型蓄電池の本命は？ハイブリッドも登場

米調査会社のマーケッツアンドマーケッツ（MarketsandMarkets）は8月23日、コンテナ型の蓄電池システム（Battery Energy Storage System＝BESS）のグローバル市場が2025年の138億7000万ドルから、年平均成長率（CAGR）20.9％で安定的に成長し、2030年には358億2000万ドルに達するとの見通しを発表した。　同社が公開した調査報告書「コンテナ型蓄電池システムの市場調査（Containerized BESS Market Scope）」によるもの。

　また、戦略コンサルティングや市場調査を手がける米スカイクエスト・テクノロジー・コンサルティング（SkyQuest Technology Consulting）も8月25日、フロー（レドックスフローおよびハイブリッド型）電池の市場が2024年の4億2300万ドルから同21.5％で成長し、2032年には19億5200万ドルに達するとの予測を発表している 。

　背景にあるのは、グローバル規模で進む再生可能エネルギーの大量導入とそれによる電力系統網の柔軟性や安定化の需要増加である。また、災害などに起因する停電時の備えとして、一般家庭や産業用途、電力系統におけるバックアップ電源の需要も根強い。

CEATEC、過去3番目の出展数810社･団体 大臣賞にシャープやドコモ

電子情報技術産業協会（JEITA）は7日、14日に開幕するデジタル技術の見本市「CEATEC（シーテック）2025」の出展が810社・団体になったと発表した。07年、01年に次いで過去3番目に多い。人工知能（AI）を活用した技術や製品が全体の半数を占めるとみられる。

スタートアップ企業や大学の研究機関の出展は前年比2割増の232社・団体と過去最高となった。全体のうち新規出展の比率は39%に上る。

7日には開幕に先立って優れた製品や技術を表彰する「CEATEC AWARD 2025」を発表した。

中国「国慶節」スタート 8連休で23億人が移動 高速鉄道は満席続出、日本への旅行が人気トップに

中国の大型連休「国慶節」が1日にスタートし、23億人の大移動が始まりました。
上海の駅を出発する高速鉄道は朝からほぼ全ての列車が満席となっていて、駅の中はスーツケースを持った観光客や、土産を抱えた帰省客であふれかえっています。

 中国の建国記念日にあたる国慶節は2025年は例年よりも1日長い8連休となり、中国当局の予測では2024年より3.2％多い、延べ約23億6000万人が旅行や帰省のため移動する見込みです。 

世界ディスプレイ装置市場、2027年までに760億ドル突破の見通し

主なポイント

・ディスプレイ装置支出額は、2020～2027年で累計760億ドルに達すると予想されています。

・OLEDは引き続きこれらの設備投資の大部分を占め、2025年だけで前年比31%の成長が見込まれます。

・VisionoxとCSOTは、現在話題となっているOLED用の新しい成膜方法を採用すると予想されています。しかし、フォトパターンドOLEDとファインメタルマスク（FMM）の設備投資額の差はわずかです。

・キヤノン（トッキとアネルバを含む）、アプライドマテリアルズ、ニコンは、引き続きディスプレイ装置市場をリードし、合計で売上高シェア28%を占めると予想されています。

【市場動向】

IT、自動車、携帯電話分野、そしてXR（AR/VR/MR）といった新興分野からのOLEDおよびLCDディスプレイの需要増加を受け、ディスプレイメーカーは設備投資を増強しています。カウンターポイント・リサーチのDisplay 360サービスに含まれる最新の四半期ディスプレイ設備投資および装置市場シェアレポートによると、2020年から2027年にかけての世界のディスプレイ装置支出は累計758億ドルに達すると予測されています。

技術別および主要な新プロセス別支出

これらの大規模な設備投資を牽引する主要な技術はOLEDであり、次いでLCDとマイクロOLEDが続きます。2025年には、OLED関連装置支出は前年比31%増加すると予測される一方、LCD関連装置支出は前年比45%減少すると予測されています。2025年から2027年にかけて、OLEDは新しい第8.7世代IT OLEDと第6世代の技術の牽引により、総投資額の80%を占めると予測されていますが、LCDはわずか17%のシェアに低下すると予想されています。

テレビ用液晶パネルが1年半ぶり安値 関税影響で米国の需要鈍化

テレビに使う液晶パネルの大口取引価格が1年6カ月ぶりの安値を付けた。指標品の7月価格は前月に比べて4%安い。トランプ米政権の関税政策を受けて米国でテレビの輸入台数が減少し、主要部材であるパネルの需要が低迷している。関税が上がるのを控えて前倒しで調達されていた反動が大きく、パネル価格は目先も弱含みで推移しそうだ。

液晶パネルの大口取引価格は、売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

7月の価格は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が前月に比べ5ドル（4%）安い1枚122ドル前後だった。小型品で指標となるTFT32型オープンセルは2ドル（6%）安い34ドル前後で決着した。いずれも2カ月連続で値下がりし、2024年1月以来、1年6カ月ぶりの安値をつけた。

米国の大卒、「就職氷河期」 ＡＩが新人の仕事代替

米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたＩＴ大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成ＡＩ（人工知能）が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。

　今春に米中西部の名門パデュー大学でコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業した女性は、１年間の就職活動にもかかわらず、面接に呼ばれたのはファストフード店の週１０時間の仕事だけだったとＳＮＳで嘆いた。女性は米メディアの取材に、自分のような経歴をたどれば「初任給で６桁（１０万ドル超＝約１５００万円超）をもらえると約束されてきた」と訴えた。

　米国ではコロナ禍以降、大卒以上の若者の失業率が労働人口全体の数値を上回るようになり、足元で差は拡大傾向にある。ニューヨーク連邦準備銀行のデータによると、大卒以上の２２～２７歳人口の４月の失業率は５．８％と、全体の４．０％より１．８ポイント高く、差は過去最大になった。

「女性の下腹部にドナルドの署名が…」 少女人身売買に絡む“疑惑”でトランプ大統領が大ピンチ

今アメリカで最も熱く報道されているのは、トランプ の “エプスタイン事件”に絡む少女人身売買疑惑 であり、関税でもウクライナ問題でもない、ことを認識したい。
それから目を逸らすためにプーチンとアラスカで会談すると言うが、全く成果を産まないショーであることは明白だ。
「ゴールデンシャワー」パーティでも今度はプーチンと一緒にやりたいのかな?　ロシアで売春婦三人にオバマの泊まったベッドに放尿させて楽しんで、隠し撮りされロシアに弱みを握られている、あれです。

米トランプ大統領（79）が就任以来「最大のピンチ」を迎えている。全米を揺るがせた大規模性的人身売買事件の“顧客リスト”に現職大統領の名前がある――。そんな疑惑が政権を直撃し、岩盤支持層の離反を招いているのだ。

「先日、電撃合意に達した日米関税交渉は日本ではビッグニュース扱いですが、実はアメリカではほとんど報じられていません。米メディアが連日、トップニュースで報じるのは“エプスタイン事件”に絡むトランプ氏の疑惑です」

　こう話すのは、アメリカ政治・外交が専門の同志社大学大学院教授の三牧聖子氏だ。

　エプスタイン事件とは、数十人に上る少女への性的搾取や性的人身売買あっせんの罪で起訴され、勾留中の2019年に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン（66）=死亡時=のスキャンダルを指す。

　国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

日本ゼオン、26年3月期の営業益を上方修正 大型テレビ向け光学フィルムの需要が堅調

日本ゼオンは３０日、２０２６年３月期通期の連結営業利益見通しを従来の２８０億円から３０５億円（前年比４．０％増）に上方修正すると発表した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人のコンセンサス予想２８７億円を上回った。

ペロブスカイト太陽電池、2040年に約4兆円規模へ

　富士経済は2025年7月、ペロブスカイト太陽電池の世界市場が、2025年見込みの1476億円に対し、2040年予測は3兆9480億円に達すると発表した。このうち日本市場は、2025年度見込みの8000万円に対し、2040年度は342億円規模になると予測した。

　今回の調査では、ペロブスカイトの「単接合型」および、ペロブスカイトと結晶シリコンの「タンデム型（多接合型）」を対象とした。調査は2025年4～5月に行った。

　単接合型は既に、電子棚札やIoTデバイスの組み込み電源といった用途で商用化されており、2024年の世界市場は500億円規模となった。中国メーカーはBAPV（建物据え付け型太陽電池）としてサンプル出荷を行っている。将来はギガワット級の量産も始まる見通しから、2040年にはBAPV用途が5割以上になると予測した。

中国ハイテク都市・深圳が激しく凋落…ホームレス、テント村、急落する不動産価格、労働者も絶望し逃げ出す？

　かつて中国でもっとも若者が目指すといわれた一線都市、深圳の凋落が激しい。

一時的な現象ではなく、深圳の凋落は中国経済の根本的な崩壊の予兆ととらえる見方をするチャイナウォッチャーも少なくない。つまり、深圳経済特区の歴史的な役目が終わろうとしている、ということだ。

　企業は長期的に土地利用を認められ、土地や労賃が高騰する香港から製造業資本が深圳に流入。1980年から90年にかけて深圳の1年あたりの平均GDP成長率は30％以上。2000年から2010年にかけては年平均成長率10％以上で、まさに中国の高度経済成長をけん引してきた大都市だった。

OLEDパネル売上高は2025年第1四半期に前年同期比2%増。関税・マクロ環境懸念から2025年通年見通しは横ばい--Counterpoint Research レポート

●2025年第1四半期のOLEDパネル出荷台数と売上高は、それぞれ前年同期比4%増、2%増となりました。

●この四半期の出荷台数増加は、主にテレビ、タブレット、モニター、スマートフォン向けであり、OLEDノートPC向けは減少しました。

●2025年通期では、OLEDパネル全体の出荷台数は4%増と予測しています。しかし、売上高は、すべてのアプリケーションにおけるパネルの平均販売価格の低下、特にスマートフォンの平均販売価格が前年同期比2%減少したことから、横ばいとなる見込みです。

●In Q1 2025, OLED panel shipments and revenues increased 4% YoY and 2% YoY, respectively.

●Most of the unit growth during the quarter was across TVs, tablets, monitors and smartphones, whereas OLED notebook PCs saw a decline.

●For the full year 2025, we forecast overall OLED panel unit growth of 4%. But revenues will remain flat mainly due to panel ASP declines across all applications, with the smartphone ASP declining 2% YoY.

OLED panel revenues increased 2% YoY in Q1 2025 after decreasing 3% YoY in Q4 2024, according to the latest release of Counterpoint Research’s OLED Shipment Report.
This improvement in panel revenues was driven by the 4% YoY unit increase due to accelerated shipments in categories such as AR glasses, automotive, smartwatches, TVs and monitors. However, smartphones, the largest contributors to OLED revenues, saw their revenues flatten out, while notebook PCs saw negative growth.

テレビ用液晶パネル価格、9カ月ぶり下落 関税駆け込み出荷の反動

テレビに使う液晶パネルの価格が9カ月ぶりに下落した。指標品の6月の大口取引価格は前月に比べ2%ほど安い。トランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷の反動が出た。パネルメーカーは工場の稼働率を大幅に引き下げて供給を絞っている。だがそれ以上に需要が鈍く、価格下落は続くとの見方もある。

液晶パネルの大口取引価格は売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

6月は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が前月に比べ2ドル（2%）安い1枚127ドル前後だった。小型品で指標となるTFT32型オープンセルは1ドル（3%）安い36ドル前後で決着した。いずれも前月比で9カ月ぶりに下落した。

トランプ米政権による関税の引き上げに備えて米国向けにテレビを駆け込みで出荷するため、パネルを急ぎ調達する動きが年明け以降続いていた。その動きが足元で息切れし、値下がりに転じた。

孫正義氏が語る、日本経済が「30年停滞した」最大の理由--株主総会で

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は定時株主総会で、日本経済が「30年停滞した理由」について見解を述べた。孫氏は同時に、同社が目指す将来像として「10年後にはASI（人工超知能）の世界でナンバーワンのプラットフォーマーになる」と意欲を示した。

　孫氏は、企業の事業モデルについて、「収穫逓減型」と「収穫逓増型」の2つに分類。日本経済の長期停滞は、このうち「収穫逓減型」の企業が国内に多く存在したことが根本的な原因だと指摘した。

テレビは液晶が9割！ mini LED搭載の55インチ液晶テレビが10万円台で買える時代到来

長年、家電業界を見てきた価格.com編集長が、価格.comが保有するさまざまなデータと、自身の知識・経験をベースに、家電製品の最新トレンドを解説。今押さえておくべき機能やスペックを紹介しつつ、コスパ、性能、ユーザー評価などの観点から、今買って間違いなしの製品を厳選して紹介する。

第65回は、夏のボーナスシーズンに買い替えを考えている人も多いであろう、液晶テレビ・有機ELテレビの最新トレンドについて解説する。

まず、最近の液晶テレビ市場の状況について、確認しておこう。

図1は、価格.com「液晶テレビ・有機ELテレビ」カテゴリーの過去3年における閲覧者数推移を示したものだが、これを見ればわかるように、ここ3年間、同カテゴリーは右肩下がりの様相を呈しており、3年間で3割程度、需要が減少していると見ていい。

「ディスプレイ革命」日本は完全敗北…？ 韓国・中国勢が席巻する「25兆円市場」の今

近年、ディスプレイ技術が著しく進化しています。2029年までに1,737億米ドル（約25兆円）規模の市場に成長すると予測されるディスプレイの進化は、あらゆる産業の変革とユーザー体験の向上を促進すると期待されています。
この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「ディスプレイの世界市場：ディスプレイ技術別、解像度別、パネルサイズ別、パネルタイプ別、次元別、製品別、業界別、地域別 - 予測（～2029年）」から、ディスプレイ技術のトレンドとイノベーションについて掘り下げ、この影響力のある分野が今後数年でどのように展開していくのかを解説します。

　ディスプレイ技術は、かつての大型ブラウン管（CRT）モニターから、現在市場を席巻しているスタイリッシュで鮮やかな有機EL（OLED）やLEDスクリーンへと、長い道のりを歩んできました。

オムディア：2025年第2四半期の中小型ディスプレイの出荷台数は、在庫調整により10％減少する見通し

オムディアが四半期ごとに公表している中小型ディスプレイ市場トラッカーの最新の分析によると、2025年第2四半期の出荷台数は前四半期比（QoQ）で10%、前年同期比（YoY）で6%減少することが見込まれています。この減少は、中小型ディスプレイを採用するデバイスメーカー、特にスマートウォッチとスマートフォンメーカーにおける事業調整および在庫調整が要因です。

関税リスクにより、これらのメーカーは2024年第4四半期から2025年第1四半期にかけてパネル在庫の積極的な積み上げを図りました。
しかし、2025年第2四半期に関税懸念が緩和されたことから、デバイスメーカーの調達計画はより慎重なものとなり、その結果パネルの出荷台数の減少が見込まれています。

[ピックアップ記事] Skype終了 偉大な功績回顧

5月5日に提供終了となった通話・チャットサービス「スカイプ」は、オンラインのコミュニケーションに革命を起こしただけでなく、さまざまなネットカルチャーの始祖とも言える存在だった。今回は改めてその功績について振り返ってみたい。「エロイプ」のこととか。

■スカイプが日本で果たした独特の役割

5月5日、マイクロソフトは通話・チャットサービス「スカイプ」の提供を終了した。2004年の正式版リリースから21年。最盛期は同時接続のユーザー数が7000万人を超えるほど、ネット上のコミュニケーションに革命を起こしたサービスだった。

ITジャーナリストの三上洋氏がこう振り返る。

「COMPUTEX TAIPEI 2025」の一般参加日どうだった？ 動画で振り返る最終日

5月20日から始まった見本市「COMPUTEX TAIPEI 2025」が、23日に閉幕した。基調講演は19日から行われ、NVIDIAのジェンソン・ファンCEOが“地元”で凱旋（がいせん）を果たしたかのように話題を振りまいていた（22日に出国する際は、地元のTV番組でもレポートされていた）。

一方のブースは2024年の4500から4800に増加したものの、2024年の初日のような入場規制が行われるといったこともなく、スムーズに実施された印象だ。とはいえ、一般参加日の23日はブース内の混雑が増加し、フロアーによっては芋洗いに近い状態になっていた。

国にもブランド有り、国家ブランドで1位の国はどこ? --- by フランス調査会社

国家ブランド指数とは、2009年度ノーベル経済学賞受賞者で、グッドカントリー運動とグッドカントリーインデックスの創始者、国家イメージ分野における世界的権威であるサイモン・アンホルト氏が開発し、世界有数のグローバル・マーケティング・リサーチ会社・イプソス社（本社・パリ、世界90カ国でリサーチ・サービスを提供）が毎年調査・発表しているのが、アンホルト-イプソス・国家ブランド指数(NBI)です。
公表されている最新の調査結果は2023年のものです。さてその結果は?

液晶パネル価格､8カ月ぶり上昇 米関税発動前に駆け込み

テレビ用液晶パネルの大口取引価格が2024年5月以来、8カ月ぶりに上昇に転じた。トランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷を背景に、パネルメーカーと需要家による指標品の25年1月価格の交渉は前月に比べ2〜3%の上昇で決着した。市場関係者の間では、今後数カ月間にわたりパネル価格が上昇するとの見方が多い。

大口取引価格は、売り手となるアジアのパネルメーカーと、買い手となる国内外のテレビメーカーが月ごとに決める。

1月は大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が24年12月に比べ2ドル（2%）高い1枚127ドル前後。小型品で指標となるTFT32型オープンセルは1ドル（3%）高い36ドル前後。いずれも直近は横ばい基調だったが、8カ月ぶりに上昇した。

「ブラウン管テレビ」人気がじわり、なぜ？

スマートフォンでのネット番組視聴の普及で薄型テレビの需要が減り続ける中、昭和・平成時代に主流だった“ブラウン管テレビ”の人気がジワリと高まっている。オークション情報サイトを手掛ける「オークファン」（東京都）の調査では、2024年までの5年間で平均落札額は2倍超に、取引数量は1.6倍にそれぞれ上昇。レトロブームを追い風とした需要の増加に加え、最近では意外な形での活用法も広がっている。

同社がアマゾンやヤフーオークションなどの取引データを分析したところ、24年のブラウン管テレビの平均落札額は1万3537円で、20年（6432円）の2.1倍に拡大。24年の取引数は1892件で、4年前（1206件）の1.6倍に達し、それぞれ過去最高を記録した。

同社の担当者は、ブラウン管テレビ人気の背景として、若者を中心としたレトロブームの継続と、昔発売されたレトロゲームをブラウン管テレビで楽しみたいゲーマー層の需要増があると分析する。

日産ホンダなど日本車の命運を転換させる中国EV

中国でEVが売れている理由

1) 充電スタンド無料設置....EVを購入すると販売店が顧客の駐車場に無料で設置してくれる
2) 充電ステーション....アプリで充電ステーション地図とリアルタイム混雑情報がわかる
3) 充電料金支払い方法.... WechatやAlipayなどのアプリでQRコードスキャン支払い
4) 夜間だと昼間の半額の充電料金
　　　朝6時～夜22時　0.617人民元＝12.96円 ／1kWh
　　　夜22時～朝6時　0.307人民元＝6.45円 ／1kWh
5) 走行コスト...結果として中国では「ガソリン車はEVの10倍」の走行コストになる
6) EV自動車価格...ガソリン車と同水準か割安になってきている

つまり、(一部の長距離主体のドライバー以外は) 中国では誰もがEVを買わないとコスト的に損という切実な事情になっている。

日産＆ホンダの経営統合は決裂に終わったが、そもそも統合しなければならないほどの危機に至ったのは、中国のEV（電気自動車）に押されて中国で生き残れなくなったからだ。
トヨタは少し違うとしても、EVによって追い詰められた状況は日本車全体に言えることで、中国EVは日本車や在中国の日本車企業に鉄鋼製品を提供してきた日本製鉄などの命運を変えてしまった。

　「新産業」というのは「太陽光などの新エネルギー、EV、車載電池、AI…」など、2015年に習近平政権が発布したハイテク国家戦略「中国製造2025」が対象としている分野のことを指す。

不調の有機ELテレビ、2つの要因と復活へのシナリオ

有機ELテレビが苦戦している。液晶テレビは昨年6月以降、販売台数が前年を上回る場面が多くみられるようになってきた。
しかし有機ELテレビは、直近で前年を上回ったのは一昨年11月の1度だけ。以降大幅な前年割れが続いている。
全国2300店舗の家電量販店やオンラインショップの実売データを集計するBCNランキングで明らかになった。

　コロナ禍特需の反動減は、2023年の6月あたりまで続いていた。そのため液晶テレビも有機ELテレビも、販売台数の2桁割れが恒常化。
しかし、23年7月頃から、液晶テレビは徐々にマイナス幅を縮め始めた。10月には100.6％と前年並みまで回復。11月には105.8％とプラス幅を広げた。この月には有機ELテレビも102.0％と、かろうじて前年を上回った。液晶テレビはそれ以降、月次販売台数が7回前年を上回り、商戦期の昨年12月には118.1％と大きな伸びを示した。
一方有機ELテレビは振るわず、ほぼ毎月2桁割れの状況が続いている。特に昨年秋以降の販売減は激しく、9月に至っては51.3％と、販売台数が半減に迫る大きなマイナスを記録した。11月以降若干持ち直しの動きは見えるものの、前年比2割以上の大きな販売減が続いている。

 

TVS REGZAが液晶テレビで年間首位、有機ELテレビでは逆転劇

「BCN AWARD」は、家電量販店などから集計している実売データ（POSデータ）をもとに、部門ごとに年間販売数量累計1位のメーカーを称える制度。前年の実績に基づくため、「BCN AWARD 2025」の対象期間は2024年1月～12月となる。

　25年1月20日に発表された「BCN AWARD 2025」から、本記事では薄型テレビカテゴリの3部門である「液晶テレビ（4K未満）部門」「液晶テレビ（4K以上）部門」「有機ELテレビ部門」を取り上げ、それぞれのNo.1メーカーや市況を解説する。

 

　まず、液晶テレビ（4K未満）部門でAWARDを獲得したのはTVS REGZAだった。同社は2021年から4年連続でNo.1を獲得。メーカー別販売台数シェアは24.6％で、2位のシャープと3.1ポイントの僅差で激戦を制した。また、3位にはHisenseが15.9％でランクイン。昨年はTCL Corporationに及ばずTOP3入りを逃したが、2年ぶりに返り咲いた。

 

miniLED液晶テレビ躍進、24年の薄型テレビ市場

電子情報技術産業協会（JEITA）は、2025年1月24日に24年12月の出荷統計を発表した。それによると、薄型テレビの24年12月の出荷台数は、51万8千台で、前年同月比では102.0％となった。

　画面サイズ帯ごとにみていくと、30型台未満は4万6千台（構成比：8.9％）、30型台が10万台（同：19.3％）、40型台は14万5千台（同：28.0％）、50型以上は22万6千台（同：43.6％）で、50型以上の比率が最も高くなった。

 
　また、有機ELテレビの出荷台数は4万7千台で、薄型テレビに占める構成比は9.1％にとどまる。有機ELテレビが占める割合は、24年年初の時点では2ケタの構成比を占めていたが、8月以降ひとケタまでに落ち込んだ。

TVパネル価格､液晶に中国･米国需要の恩恵 有機ELと差

テレビの主要部材であるパネルの市況回復に、液晶と有機ELで温度差が生じている。

中国の補助金支給策やトランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷を追い風に、液晶パネルの大口取引価格は下げ止まってきた。

一方、世界で物価高と消費者の節約志向が進むなかで、相対的に高い有機ELパネルは風に乗れず、下落基調が続く。

[ピックアップニュース]. スズキ創業家がトヨタ入りしていた

日本の自動車界が、二大グループへ再編するのでしょうか？
ホンダ・日産・三菱自動車がグループ化することを検討している傍ら、トヨタとスズキは長い時間をかけて親族同士の交流も含めて固い提携の動きを取っていたのですね。
スズキの大物経営者は、自身が去った後も業界で確固たる地位を目指してしたたかな動きを取っていたのです。

テレビが面白くなくなった理由は“コンプラ強化”？ 業界とタレントの炎上70年史

かつてテレビの世界において、人気タレントのスキャンダルはワイドショー番組の格好の題材であったが、昨今はスキャンダルを発端とする番組降板も珍しいものではなくなった。
特に昨今の傾向は、1度のスキャンダルでテレビ復帰はほぼ絶望的といわれるほど、コンプライアンスが強化されている。

許さないのは誰か、という話になるが、端的に言えば視聴者である。昔風に言えば「世間」という事になるが、昔の「世間」は具体的な力を持たなかった。だが現代の「世間」はネットで連帯し、番組やスポンサーへ対して圧力をかけるなど、具体的なアクションを起こせるようになっている。
実際には「世間」の中のごく一部の人達ではあるのだが、テレビ局はとにかく、触らぬ神に祟りなしを決め込む傾向が強まっている。

第4四半期スマホ出荷、アップル・サムスン減少 中国勢と競争激化

市場調査会社ＩＤＣが１３日公表したデータによると、米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォン出荷台数が２０２４年第４・四半期に中国勢との激しい競争を背景に減少した。

世界のスマホ出荷台数はアップルが４．１％減の７６９０万台、サムスン電子が２．７％減の５１７０万台。小米科技（シャオミ）、Ｏｐｐｏ（オッポ）、Ｈｏｎｏｒ（オナー）など中国企業との競争が激化した。

２４年の市場シェアはアップルが１８．７％でトップ。サムスン電子が１８％、シャオミが１３．６％と続いた。