【自動翻訳記事-中国】ディスプレイの価格上昇：カラーテレビとLED大画面の次に誰がいるでしょうか？

2023年半ばに入ると、ディスプレイ業界では「618プロモーション」が行われるが、多くの企業はこの機会を利用して家庭用および商業小売市場で「ギャンブル」をしたいと考えているが、この一連のプロモーションは勢いを止めていない。

カラー テレビ製品と大型 LED スクリーンがディスプレイ業界チェーンの価格上昇の先兵になりつつあることに気づきました。プロジェクション分野における LCD の価格戦争も沈静化しており、ビジネス教育およびエンジニアリング市場の価格は全般的に上昇傾向にあります。LCD によって市場規模が抑えられている人気の DLP マイクロプロジェクション製品のみが依然として「価格」に固執しています。 LCD、LEDダイレクトディスプレイ、プロジェクションの3大ディスプレイ技術ラインが「値上げ期待」を形成していると言えます！

スマホ世界市場シェアでXiaomiとOPPOが苦戦【2023年1～3月】

世界のスマホ市場のシェア（生産台数ベース）の競争において、中華系メーカーOPPOとXiaomiの退潮が目立ってきています。

調査会社TrendFoceの公開したデータによると、2023年世界第1四半期（1～3月）のスマホ生産台数は2.5憶台と、前年同期比で19.5％減少しました。中でも、OPPOとXiaomiの生産台数はそれぞれ▲33.8％と▲40.4％となったようです。

サムスンとAppleも前年同期比で生産台数を減らしましたが、OPPOやXiaomiほどではありません。シェア上位5社の中で、サムスンだけがの前四半期（2022年10〜12月）から生産台数を増やしています（+5.5％。）これは、Galaxy S23シリーズの売れ行きが好調であることが要因のようです。

【韓国報道】「世界50大革新企業」1位はアップル…唯一の韓国企業、サムスンは7位

米グローバル経営戦略コンサルティング「ボストンコンサルティンググループ」（BCG）がこのほど、2023年の世界50大革新企業を発表した。韓国企業では7位のサムスンが唯一名を連ねた。

 BCGは2005年から毎年報告書を発刊。サムスンは昨年の6位から1つ順位を落とした。昨年16位のLGと33位の現代自動車はともに圏外へ押し出された。

中国がGDPで米国を上回ることは、もうない？ 習近平体制下での栄枯盛衰

一部では、「2029年に中国のGDPが米国を上回る」との予想があったが、足元の経済状況を考えると、実現の可能性はかなり低下しているとみられる。それは、毛沢東の時代から現在の習近平国家主席まで共産党の政策と経済の動向を振り返れば明らかだ。

 2023年1月にゼロコロナ政策が終了して以降、中国経済の回復のペースは大方の予想を下回りつつある。輸入や、国内の不動産投資は停滞気味で推移している。

また、16～24歳の若年層を中心に雇用や所得の不安定感も高まっている。そのため内需の回復ペースは弱い。これまでの高度経済成長期は終焉（しゅうえん）を迎えつつある。

【韓国報道】危機の韓国経済、生きる道は科学技術力

韓国経済が危険だ。今年１－３月期の韓国経済は前四半期比０．３％の成長にとどまった。昨年１０－１２月期－０．３％で逆成長したことに続く低成長だ。半導体などの輸出の勢いがしぼんでしまった。先月の輸出は５２２億ドル（約７兆２７００億円）で、昨年同期比１５．２％減って８カ月連続で減少した。問題は輸出主力商品の競争力がますます弱まっている点だ。

全国経済人連合会（全経連）の調査の結果、輸出トップ１０品目のうち半導体など電子機器、機械、自動車、船舶など７品目の輸出競争力が過去１０年間で低下した。

 韓国経済を支えていた中国特需も消えた。韓国はそれまで中国に中間材や部品を供給して中国成長の恩恵を享受してきた。ところで今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。その結果、韓国輸出の３０％を占めていた対中輸出が１２カ月連続で減少した。

 成長基盤も弱まっている。今年１－３月期の合計出生率は０．７８で歴代最低水準を記録した反面、生産可能人口（１５～６４歳）１００人に対する高齢（６５歳以上）人口比重を意味する高齢者扶養率は２６．１人で歴代最高水準だ。働く人は減っているのに彼らが養わなければならない老年層は急速に増加している。

フェイスブックの次はVR離れ…1兆円超えの大赤字を垂れ流す｢メタ社｣の悲惨な末路

マーク・ザッカーバーグ率いる米Meta社（旧Facebook社）が、従業員の深刻な士気の低下にあえいでいる。

Facebook、Instagram、WhatsAppなどを運営する同社は昨年、業績が急激に低下。ニューヨーク・タイムズ紙は、ザッカーバーグ氏が2023年を「効率化の年」にすると宣言したと報じている。過去半年で2回のレイオフに踏み切ったほか、今後もさらに2回の実施を予定している。合計で2万1000人規模の削減となる見込みだ。

米デジタルメディアのVoxは、「Metaはまず間違いなく、過去最も厳しい部類に入る年を過ごした」と指摘。18年間ノンストップで成長を遂げたが、株価は昨年、前年比で65％急落したと指摘する。

半導体在庫ピーク過ぎる、下半期には「半導体・ディスプレー・スマホ」回復か＝韓国

世界的な景気低迷と半導体サイクルの下落局面、中国の経済活動再開効果不振などにより、半導体、ディスプレー、スマートフォン業界の業績がいつごろ改善されるのか市場で関心が高まっている。

 関連業界と証券街などによると半導体、ディスプレー、スマートフォン業種は通常、上半期に低調で下半期に好調となる「上低下高」の形を見せただけに下半期には反騰が可能だとの期待感が広がっている。サムスン電子の半導体減産などが好材料として作用するだろうという話だ。年末まで劣勢が続くという否定的な見方も相変わらずだ。

市場調査会社ガートナーのリチャード・ゴードン副社長は「『破滅の渦』に落ちないよう気を付けなければならない」と警告した。 専門家らは半導体に対しては、在庫がピークに達したと解釈する。統計庁が２日に明らかにしたところによると、半導体在庫率は１月に２６３．８５％で１９９７年３月の２８８．７％から２５年１０カ月ぶりの高水準を記録した後、２月に２５２．２％、３月には１６３．３％と下落傾向を見せた。

【自動翻訳+加工・記事】AWE 上海 2023 でのディスプレイ バトル: ゲームは依然として重要な市場、ゲーム TV の未来とは?

◎近年、ゲームテレビは高付加価値と成長の勢いを武器に、主要カラーテレビメーカーの新たな競争相手となっている。

◎QLED、Micro LED、Mini LEDなどの新ディスプレイ技術の位置付けが完了した後、大画面メーカーはAWE 2023で「さまざまな」新しいディスプレイ技術の宣伝に別れを告げ、まとめて「競合する画質」に戻りました。

◎パナソニックは若者の感性を取り入れようと、浙江省杭州市にある中国美術学院の学生と協力して開発した新型ドライヤーを披露。保温機能付きのミルクポットや離乳食用ミキサーといった日本で未販売のベビー用品も注目を集めた。

◎ソニーはオンラインゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」用のモニターや、スマホと連動するテレビを展示した。

4月27日から30日まで、2023 China Home Appliances and Consumer Electronics Expo（AWE 2023）が上海新国際博覧センターで開催されます。「毎日経済ニュース」の記者は、国内外のカラーテレビとディスプレイメーカーが最先端のディスプレイ技術を展示し、ディスプレイ競争が熱狂的に繰り広げられているのをその場で見た。

今年の AWE では、Mini LED が主要な TV メーカーにとって次世代ディスプレイ技術の優先方向となっています。同時に、ゲームシーンは依然として「軍事戦略家の戦場」であり、ほぼすべてのカラーテレビおよびディスプレイメーカーが、それぞれの展示エリアにゲーム製品の展示エリアを設置しています. 記者は、Samsung、Sony、Thunderbird、Konka などのメーカーがそれぞれのゲーム TV を展示しているのを見ました。
ディスプレイメーカーに関しては、TCL Huaxing と AGON (Ai Gong) が専用のゲーム展示エリアを持っています。

※ AWE = 中国家电及消费电子博览会

「高い」「時代遅れ」 あれだけ騒がれた「メタバース」、早くもこんなに残念な状態に

仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。

昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。

さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。

太陽光パネルは「N型」が主流に、次世代モジュールの覇権争いが本格化

発電効率の追求とコストバランスのせめぎ合いのなかで、「多結晶から単結晶」へ、そして「セルの大型化」、「PERC技術の採用」など、太陽光パネル業界にはこれまで何度か技術トレンドの変容があった。いま起きている「P型からN型へ」の移行も、これからの市場に大きな影響を与えていくことになるだろう。 　

そもそもP型・N型とは、結晶シリコン太陽電池モジュールのセルを構成する半導体の種別だ。これまでは、主にコスト的な要因から、市販されるモジュールのほぼすべてで、P型セルが採用されてきた。しかし昨今、P型セル太陽電池モジュールによる変換効率の追求が限界に近づき、これを超える次の一手が求められていた。

「ディスプレーパネル業界」襲う需要減少の深刻

　ディスプレーパネルの需要低迷が、中国大手のTCL科技集団の業績の重しになっている。同社は3月30日に2022年の通期決算を発表。同年の売上高は1665億5000万元(約3兆2090億円)と前年比1.8％の微増にとどまり、純利益は2億6000万元(約50億円)と前年の約40分の1に激減した。

TCLにはディスプレーパネル、太陽光パネルおよびその材料、(家電製品やスマートフォンなどを含む)スマート端末という3つの主力事業がある。ディスプレーパネル事業は子会社のTCL華星光電技術(CSOT)が主に手がけており、2021年にはTCLの連結売上高の半分以上を稼いでいた。 　

しかし、2022年のディスプレーパネル事業の売上高は前年比25.5％減の657億2000万元(約1兆2663億円)に落ち込み、連結売上高に占める比率は39.5％に低下した。 　

一方、太陽光パネル事業の2022年の売上高は670億1000万元(約1兆2911億円)と、前年比63.0％の成長を達成。連結売上高に占める比率は40.2％に上昇し、初めてディスプレーパネル事業を上回った。TCLの売上高が前年比プラスを維持できたのは、ディスプレーパネルの減少を太陽光パネルの増加で穴埋めできたおかげだ。

【韓国報道】輸出が増加に転じた中国で「良い時代は過ぎた」との声が漏れる理由

中国の3月の輸出は市場予想に反し、6カ月ぶりに増加に転じたが、コロナ以前の水準にまで回復することは難しいという悲観的な見方が示されている。ベトナムなど東南アジアに製造業の生産拠点が大挙して移転したほか、海外需要の回復が遅れる中、米国による中国とのデカップリング（非連動化）まで重なったためだ。輸出現場では「良い時代は終わった」とし、人材離れの動きも出ている。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、世界最大規模の上海・外高橋コンテナ港に空きコンテナが積まれており、往来するトラックも少なく閑散としていると伝えた。

そこに勤めるWさんは「今年に入り少し忙しくなったが、以前と大差はない。過去にはトラックが荷物の積み下ろしで長蛇の列をつくっていたが、今は港内の道ががらがらだ」と話した。

2023年第2四半期の世界のディスプレイ工場の稼働率は74%に回復、OLED工場は平均60%以下

ロンドン, -- オムディア（OMDIA）社は3月27日に「Large Area Display Price Tracker - March 2023 Analysis」を発行しました。

 このディスプレイ生産・在庫トラッカーの新しい調査によると、オムディアのLCDテレビ、ノートパソコン、モニターパネル、スマートフォンLCDパネルの受注急増により、ディスプレイ工場全体の稼働率は2023年第1四半期の66%から2023年第2四半期では74%へと回復していることが明らかになりました。

しかし、OLED工場の稼働率は依然として伸び悩んでおり2023年上半期のOLED工場の平均稼働率は60%未満になると予想されています。

ロシアで中国製スマホがシェア70％突破

ロシア家電小売業者、エムビデオ・エルドラドは、同国でのスマートフォン販売で第１・四半期に中国製のシェアが７０％強を占めたと明らかにした。

前年同期の約５０％から拡大した。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、韓国サムスン電子と米アップルがロシアでの販売を縮小したことで、中国の小米科技（シャオミ）とＲｅａｌｍｅ（リアルミー）のスマホが首位と２位を占めた。

アップルは昨年の首位から３位に、サムスンは３位から４位にそれぞれ順位を落とした。







※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

パソコン世界出荷29%減 1〜3月、Appleは4割減

米調査会社のIDCは10日までに、2023年1〜3月の世界のパソコン出荷台数（速報値）が前年同期比29%減の5690万台だったと発表した。過剰在庫や経済環境の悪化によるもので、減少は5四半期連続。出荷台数の上位5社では米アップルの減少幅が40.5%と最大だった。

 速報値ベースでは、市場全体の落ち込み幅は新型コロナウイルス感染拡大後で最も大きい。前年同期比でのマイナスは、コロナ下での需要拡大が一巡した22年1〜3月から続いている。出荷台数は在宅勤務の普及などによりパソコンの購入が増える前の19年や18年同期の水準も下回った。

22年世界スマホ出荷、アップルの7機種がトップ10にランクイン

市場調査会社「Canalys」がこのほど、2022年スマートフォン出荷台数の世界ランキング上位10機種を発表した。うち、アップルの「iPhone」シリーズが7機種を占めた。

1位　アップル　iPhone 13

2位　サムスン　Galaxy A13

3位　アップル　iPhone 13 Pro Max

中国産スマホ向けAMOLEDディスプレイが急成長 韓国メーカーの独占を打破か

スマートフォン向けAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）ディスプレイ市場は、長らく韓国のサムスンとLGディスプレイ（LGD）により支配されてきた。しかし中国の京東方科技集団（BOE）や「維信諾（Visionox）」の成長により、中国産AMOLEDディスプレイのシェアが急速に高まっている。

 調査会社「CINNO Research」の最新リポートによると、世界市場におけるスマートフォン向けAMOLEDパネルの2022年出荷数は前年比10.3％減の約6億枚だった。出荷数減少の主な理由は、消費者の機種変更需要が不足し、スマートフォン向けパネル市場が深刻な供給過剰に陥っているためだ。

 22年のAMOLEDパネルの出荷シェアを地域別に見ると、韓国の70.7％に対し、中国は29.3％だが、昨年の20.3％から9ポイント増と、急速にシェアを伸ばしている。

FPD部材産業の中国シフトが加速、2023年のドライバIC市場は前年比5％増の予測

「第44回 ディスプレイ産業フォーラム」において、Omdiaのディスプレイ部材調査担当マネージャーの宇野匡氏が、DDIC(デイスプレイ・ドライバIC)などの半導体デバイスを含むFPD用部材業界動向について講演した。

その中で宇野氏は、FPD部材産業が中国シフトを進めているとし、「TFT液晶ラインはすでに中国への集中が大勢となっている。部材についても、老舗メーカーによる中国投資が継続し、中国メーカーによる新規参入あるいは新規投資が見受けられる。部材によって差はあるが、パネルモジュール生産の中国集中により部材産業の中国シフトが今後も継続していくと予測される」との見解を述べたほか、中国メーカーによる部材投資には「パネルメーカーによる部材の垂直統合」ならびに「地方政府の補助金による新規投資」といった2つの傾向があることを指摘した。

2022年のスマホ出荷は8.1％減、第4四半期は16％減――IDC調査

IDC Japanは、2022年第4四半期（10～12月）および2022年通年の国内のスマートフォンおよびフィーチャーフォン端末の出荷台数を発表した。 第4四半期の合計出荷台数は、前年同期比15.8％減の860万台となった。

また、スマホの出荷は前年同期比16.0％減の850万台となった。 　OS別には、iOSが前年同期比16.3％減となる440万台、Android系が15.7％減となる410万台となった。

大河原克行のNewsInsight 第200回 AV&IT市場は2023年に底を打つ？ 2027年まで上昇続く機器も - JEITA「黒本」報告から

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）AVC部会は、「AV&IT機器世界需要動向～2027年までの世界需要展望～」を発行し、その内容について説明した。

同調査は、1991年から実施しており、今回で33回目となる。レポートの表紙が黒いことから、「黒本」と呼ばれており、同協会AVC部会をはじめとした関連事業委員会の参加会社を対象としたアンケートやヒアリング調査によって、11品目の需要動向をまとめている。

調査には富士キメラ総研が協力している。

LGとサムスンの「有機EL競争」本格化。競争軸は“輝度”

3年ぶりにCESを現地取材した麻倉怜士氏が、LGディスプレイの最新有機EL「META」と、サムスンの最新QD-OLEDの特徴を紹介。

激しくなってきた「有機EL競争」の行く末を占った。

 ――今年はLGディスプレイとサムスンディスプレイによる「有機EL画質戦争」が、さらに本格化しそうです。

 麻倉：その競争軸は輝度です。HDR時代になって、高輝度が要求されても、自発光パネルである有機ELでは、むやみに電流を投入することはできません。リミッターが掛かってしまうので、低めの数百nitsという平均輝度で抑えられていました。

【韓国報道】世界テレビ販売でサムスンが17年連続1位 LGが2位

韓国のサムスン電子が2022年の世界テレビ販売で29．7%のシェア（売上高ベース）を獲得し、17年連続1位を記録したことが21日、英調査会社オムディアの調べで分かった。シェア16．7%で2位だった韓国のLG電子は、有機EL（OLED）テレビ市場で10年連続1位を守った。

◇サムスン電子　QLEDなどハイエンドに注力 　

サムスン電子は昨年の世界シェアが29．7%でトップだったことについて、量子ドット技術を用いたQLEDテレビ「ネオQLED」など、ハイエンド製品を中心に据えた戦略が奏功したと説明した。

　2500ドル（約34万円）以上の世界ハイエンドテレビ市場ではQLEDテレビが主流になり、昨年はその割合が46．2%（売上高ベース）に上った。こうした中、サムスン電子は昨年965万台のQLEDテレビを売り上げ、17年の発売以降の累計販売台数は3500万台を突破した。

アルバック、減収減益

新型コロナウイルス禍で特需が起きた反動で、液晶や有機ELのパネル需要が低迷し、製造装置の引き合いも想定を下回る。

部材不足が長引いており、思うように生産できない状況も悪材料になっている。

 【パネル需要の回復時期】

世界経済の景気悪化が長引けばタブレットやパソコンの需要が戻らず、フラットパネルディスプレー製造装置も出荷減が続く。市況変動が激しいパネル向け製造装置の売上割合を縮小し、利益率の比較的高い半導体製造装置を主に販売する体制作りが必要だ。

2022年のFPDパネル生産額は前年比23％減、2023年も横ばいの可能性 CINNO予測

中国のハイテク産業市場調査会社であるCINNO Researchによると、2022年のFPDパネル出荷面積は前年比7％減、出荷数量も同8％以上の減少となったことが推測されるという。また、パネル価格急落の影響から、パネル生産額についても同23％減となったものと推測されるという。

2023年も世界的な景気の鈍化などの影響から、テレビを中心とした家電向けパネル需要は回復が弱含んでおり、パネルの供給過剰傾向は継続する見通しだという。そのため、CINNOでも、2023年のパネル出荷数量は前年比でわずかな減少となるとしている。

ただし、平均画面サイズの大型化が進むことから、パネル出荷面積は同約3％増と予測しているほか、出荷額についても、高解像度化、高リフレッシュレート、AMOLED、ミニLEDなどといった中高級品向け技術が普及していくことが期待されるため、前年比でほぼ横ばい程度で進むものと予測している。

 CINNO Researchによる2023年の各家電アプリケーション市場の出荷予測は以下のとおり。

2022年のタブレット市場、3.3％減で拡大停止

IDCは、タブレットとChromebookの世界市場に関する調査結果を発表した。2022年の出荷台数は、タブレットが前年比3.3％減、Chromebookが同48.0％減といずれも市場縮小だった。 　

タブレット市場は2年連続で増加していたが、2022年で成長が停止。2022年の出荷台数は1億6280万台で、前年の1億6830万台から3.3％減少。ただし、これでもCOVID-19パンデミック前より多いという。

　出荷台数の上位5ベンダーなどは以下のとおり。括弧内は、いずれも前年同期の数値と前年同期比。5社のなかで、唯一Appleが出荷台数を増やした。

2022年の全世界スマートフォン出荷台数は2013年以来最低の12億2670万台に、Appleはスマートフォン市場における営業利益の85％を獲得

市場調査企業・Counterpointがリリースしている市場分析レポート・Market Monitorが、2022年第4四半期(10～12月)の全世界スマートフォン出荷台数データを公開しました。これによると全世界スマートフォン出荷台数は前年同期比で18％減の3億390万台となっています。

 2022年第4四半期のスマートフォン出荷台数トップ5社の出荷台数は前年同期比でAppleが14％減、Samsungが16％減、Xiaomiが26％減、OPPOが13％減、Vivoが20％減、その他が21％減となっており軒並み出荷台数を減らしています。

 CounterpointのシニアアナリストであるHarmeet Singh Walia氏は、「2022年第4四半期のスマートフォン市場は生活費の危機、労働市場不足、消費者の購買力の低下により、スマートフォン出荷台数上位5社の出荷台数がそれぞれ大幅に減少しました」と述べています。

2022年の中国スマホ出荷台数、過去最大の減少幅を記録

世界的に低調が伝えられている2022年のスマートフォン市場だが、世界最大の市場である中国も例外ではなかったようだ。市場調査会社IDCは1月29日、2022年の中国スマートフォン出荷台数が過去最大の落ち込みだったとするレポートを発表した。

IDCによると、2022年の中国でのスマートフォン出荷台数は前年比13.2%減で過去最大の減少幅になったとのこと。また、3億台を割り込んだのも10年ぶりだったとしている。

メーカー別でみると、シェア1位はvivoで18.6%、2位はHonorの18.1％、3位はOPPOとAppleが同率で16.8%となっている。なお前年比での出荷台数は、Honor以外は大幅に減少。逆にHonorだけは34.4%増と好調で、出荷台数も過去最高を記録している。

省エネで見やすい新型ディスプレー、すぐそこに バッテリー消費が減り、日中の屋外でも鮮明な画面がスマホやスマートウオッチに

WSJ(Wall Street Journal)がディスプレイについて、概説的・網羅的な記事を書くのはとても珍しく興味深いです。

時間があれば、原文で読んでみるのも面白いと思います。

――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト

＊＊＊ 　米国の成人は起きている時間の大半を画面を見て過ごしている。しかし、あなたが今このコラムを読んでいる画面を含め、そのほとんどは1980年代に登場した液晶ディスプレー技術をベースにしている。 　

だがそれは間もなく変化する可能性がある。多くの新しいディスプレー技術が開発中で、ウエアラブル端末やモバイル機器、ノートパソコンのバッテリー駆動時間が大幅に向上し、薄型化や軽量化が進み、日光の下でも画面が見やすくなるなど、さまざまなメリットが期待できる。

こうした新種のディスプレーの少なくとも一つは、現在は不可能な未来のテクノロジーを実現できる可能性もある。例えば、私たちの視界にデジタルインターフェースを重ねて投影する軽量の拡張現実（AR）スマートグラスなどだ。

透明ディスプレイや人に寄りそうTVなど、CES 2023で見たLGの最新TV

最近のTVはNetflixやYouTubeが直接見られるスマート化や、より大画面で低価格なものが出てくるなどスマートフォンのお供として購入したいと考えたくなる製品が増えています。

TVの用途は地上波の視聴ではなく、ネット配信やスマートフォンの画面を投影するものに変わりつつあるのです。そんなTVの最新の進化を1月にラスベガスで開催されたCES 2023のLGブースで見てきました。

22年世界スマホ出荷、11％減の12億台割れ 23年も厳しい予想

市場調査会社「Canalys」によると、2022年10～12月期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比で17％減少した。

 メーカー別のシェアは、米アップルが同社過去最高の25％となり、韓国サムスン電子から首位の座を奪還した。サムスンは20％で2位となった。

以下、小米科技（シャオミ）が11％で3位、OPPOが10％で4位、vivoが8％で5位だった。

22年のノートPC市場、規模縮小の要因は単価上昇

　2022年のノートPC市場は前年を大きく下回った。18年以降、平均単価は年々上昇していたが、22年は前年から1万円超も上昇したことで、市場規模の縮小に結び付いたと言えそうだ。家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」からノートPC市場の過去5年間の動きをみていく。

　18年の販売台数を「100.0」として指数を算出したところ、19年は112.3と前年を上回った。19年10月に消費増税（8％から10％へ）による駆け込み需要が発生したことが要因に挙げられる。20年は前年を更に上回る130.2に達した。1月のWindows 7サポート終了に伴う買い替え需要に加え、コロナ禍によるリモート授業や在宅勤務などで需要が高まったためだ。翌21年は前年に届かなかったものの114.3を記録したが、22年の台数指数は96.6と18年の基点を大幅に下回った。

液晶パネル価格は横ばい

液晶パネルの2022年12月の大口取引価格は、大型品で指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が1枚86ドル前後。小型品のTFT32型オープンセルは1枚30ドル前後。いずれも前月から横ばいだ。主要需要国である中国などの減速が響いた。9月に最安値をつけた後、10、11月と上昇していた。

CES2023におけるテレビの現在地はどうなのか

CESにおいてテレビは現在とても地味な存在へ

テレビの存在は、CESにおいて現在とても地味な存在になっている。そうなった経緯と、今回の状況も改めて振り返りながら、次世代のテレビを考える上でのものとしてのテレビジョンをデザインする際の一つの参考材料としてまとめておく。

 CESは55年前の1967年が第一回の開催だったそうである。そんな昔の話はともかく、2008年頃からテレビはCESの主役となり、花形となっていく。毎年各社が大きさや解像度の世界一を競う時代になる。2011年頃からはスマートTVが話題になり、一瞬3DTVが掠めるがそれは何事もなく通り過ぎ、2014年頃から４K＆８Kが中心となる。

しかしこのあたりでテレビはネタ切れとなる。CESの主役は自動車、ドローン、IoT、ヘルスケア、フィットネスなど広範囲に渡るようになる。2020年にはデルタ航空が基調講演とブース展示を行い、MaaSやDXの時代の到来と感じさせる場となった。ところがこの2020年からコロナによる空白の時間を経過して、昨年2022年になんとかリアル開催を実現し、今年はかなり通常開催に近づいた感がある。

16型モニター、スーツケースに入る新しい当たり前

　旅行や出張に携行するスーツケースには何がなんでも24型のモバイルモニターを入れると決めているわけではない。

1泊程度なら普段遣いのバックパックに荷物を詰め込むことも多いし、宿泊を伴う以上、充電や着替えを入れた装備なども必要で、それを丸一日携行するのも億劫なので、スーツケースを持ち出すこともある。

もちろん、持ち込み手荷物として、飛行機などの棚に収納できるコンパクトなキャスターつきのスーツケースだ。

【韓国報道】韓国の工場稼働率、急激に低下… 製造業の投資と採用にも「寒波」到来

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「昨年と比べてプレミアム製品用の部品生産は同じ水準だが、汎用部品は半分の水準だ。来年の採用も減らさざるを得ない」（サムスン電子系列会社の関係者） 　

「投資を続けたくても利子負担が大きくなった。来年は不要不急であれば、投資を繰り延べる計画だ」（SK系列会社の役員）

　「今年始まった赤字が来年は少し減ると予想されるが、既存の投資は維持するものの、新規投資はしない方針だ」（ロッテ系列会社の役員）

　景気減速が現実化し、韓国の主要企業の「煙突」が冷めている。携帯電話や家電、石油化学など主要業種はすでに第3四半期の稼動率が昨年同期に比べて大きく低下した。半導体やディスプレイなども市況悪化の見通しに伴い稼動率が低くなるものと予想される。

JEITA、電子情報産業の世界生産見通しを発表 2023年は世界生産額は前年比3%増、国内生産額は前年比2%増の見込み

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は電子情報産業の世界生産見通しを発表した。2023年は世界生産額は前年比3%増、国内生産額は前年比2%増の見込み。

 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は12月15日、電子情報産業の世界生産見通しを発表した。

　本調査は2007年より継続して実施しているもので、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに、世界における日系企業の位置付けを把握することを目的として、会員各社を対象としたアンケート調査の結果を取りまとめて推計。 　

電子情報産業の2022年の世界生産額は、対前年比1%増となる3兆4368億ドルが見込まれている。巣ごもり需要の反動減や消費の減速によって電子機器ならびに電子部品・デバイスはマイナスとなった一方、自動車・産業部門を中心としたデジタル化の進展やデータ利活用の高度化・自動化によるソリューションサービスの好調が下支えとなり微増を堅持する見込みとなった。

第29回ディスプレイ国際ワークショップ(IDW'22)2022年12月14日～16日 @ 福岡国際会議場

⇒　第29回ディスプレイ国際ワークショップ(IDW'22): ファイナルプログラム

2023年のディスプレイ市場は前年比2％増、本格的な回復は2024年に Omdia予測

Omdiaは11月29日、メディア向けに2022年のディスプレイ市場動向ならびに今後の展望についての説明会を開催。2022年は低調に推移するものの、2023年には前年比2％増とやや回復し、2024年に本格的な回復となるとの予測を公開した。

 2022年のFPD(フラットパネルディスプレイ)市場は、年初からパネル価格の下落が続いてきたこともあり、中国のディスプレイパネルメーカーを中心に工場の稼働率を下げ、価格の押し上げを図る動きを見せるようになっていた。

供給量の減少と需要の増加を狙ったもので、10月以降わずかながらパネル価格は上昇に転じたという。

【韓国報道】韓国１０大企業の財務指標…金融危機当時の水準に悪化

７－９月期基準でサムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォンとなり昨年末の４１兆３８４４億ウォンより１５兆９３５４億ウォン増えた。特に半導体部門の在庫は２６兆３６５２億ウォンで昨年末の１６兆４５５１億ウォンから６０％増加した。

売上額を在庫資産で割った在庫資産回転率が高いほど企業の経営活動性が高いとされるが、サムスン電子の７－９月期の在庫資産回転率は８．１回で世界金融危機当時の１４．３回より低い。

テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているＬＧディスプレーは７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。

液晶パネル（ＬＣＤ）分野で中国の追撃もますます強まっている。ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３．８％で２００％に迫る。これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る７０．５％と１０６．１％だった。

世界スマホ出荷、アップルのみプラス成長 市場は依然低迷中

米調査会社のIDCのスマートフォン市場リポートによると、2022年7〜9月期の世界出荷台数は3億190万台で、前年同期から9.7％減少した。5四半期連続の落ち込みで、減少幅は7〜9月期として過去最大だった。世界的な需要低迷と先行き不透明な経済を背景にスマホ市場は苦戦が続いている。

 減少の主な要因は新興国市場だ。需要不足やコスト高のほか、インフレ進行がこれらの国の可処分所得が少ない消費者に打撃を与えた。これによりメーカー各社の在庫が積み上がり、生産・出荷台数が抑制されたとIDCは分析している。

 アップルだけが前年同期比増加

 依然として市場低迷は中国メーカーに大きな打撃を与えているが、韓国サムスン電子や米アップルなどを含むすべてのメーカーが影響を受けている。ただし、アップルだけは7〜9月期にプラス成長した。

リストバンド型ウェアラブル端末、22年7~9月世界出荷台数4900万台 アップルが首位

市場調査会社「Canalys」によると、2022年7～9月の世界のリストバンド型ウェアラブルデバイスの出荷台数は前年同期比3.4％増の4900万台となった。スマートウォッチなどの伸びが、それ以外のリストバンド型デバイスの落ち込みを補う形となった。

 22年7～9月は、米アップルと韓国サムスン電子がともに新製品を発売した。

アップルは出荷台数が前年同期比37％増となり、シェア20％で首位。サムスンはシェア10％で2位だった。中国のシャオミ（小米）はシェア9％で3位だった。

［寄稿］韓国は見せかけの先進国という「外皮」を脱ぎ捨てよ

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本当に「先進国」になったと思った。日本による植民地支配、解放、分断、戦争を経て、世界で最も貧しかった国が、国内総生産（GDP）規模で世界10位に躍り出た。1人当たりの実質GDPと賃金水準はすでに日本を追い越しており、1人当たりの名目GDPも早ければ今年中に、遅くとも近いうちに日本を追い抜くだろうという。

　それだけではない。韓国文化は世界の人々の楽しむグローバル文化になった。政府樹立後数十年間にわたって厳しい独裁を経験したものの、1987年の民主化以降、民主主義はだんだんと強固になっていると信じていた。私たちが直面する深刻な社会経済問題さえ「先進国」大韓民国が支払うべきコストだと考えていた。 　

しかし、そうではなかった。韓国は深刻な社会経済的問題を抱えている「奇妙な先進国」ではなく、物質的豊かさを除いてほとんどすべてが成熟していない「奇妙な後進国」だった。

人口でまもなく中国を抜くインド スマホ市場も成長続く 自国メーカーLAVAが「5G最安」の1万円台

スマートフォン市場におけるインドの存在感が高まっている。そろそろ人口でも中国を越えると言われているのだから、それも当然かもしれない。今回はスマートフォンを強化しているインドメーカーのLAVAを取り上げたい。 　

14億弱の人口に支えられ、スマートフォンにおけるインド市場の存在が大きくなっている。2022年第3四半期（7～9月）、世界のスマートフォン出荷台数は2億9780万台、そのうちインド市場の出荷台数は4460万台なので5分の1近くを占めている。ちなみに前年同期と比較すると、世界は9％のマイナス、インドでは6％のマイナスとなっている（Canalys調べ）。 　

今四半期こそマイナスだが、インド市場のここ2年の成長率はほぼプラス。2022年第2四半期は前年同期比12％増、2021年Q2は88％増と驚異的な伸びを示している。この時期、世界はコロナが猛威をふるっており、インドでも成長要因はオンラインで授業や業務をこなす若年層だったという。 　

早々からインド市場に目をつけていたシャオミは、同国で10％近くのシェアを占めておりトップ。ハイエンドはサムスンが強く、vivo、OPPO、realmeと中国ベンダーが続いている。なかでも、ここ数四半期ではOPPOの伸びが目覚ましい。

Omdiaの調査が2023年のディスプレイ需要回復を予測

Omdiaの最新ディスプレイ長期需要予測調査によると、2023年のディスプレイのエリア需要は前年比6.2％の伸びが見込まれている。インフレが和らぎ、金利引き上げが鈍化するにつれ、需要の落ち込みは底を打ち、それにより2023年下半期までの需要正常化に向けた回復の道が開けてきた。

2022年のディスプレイ需要は通常の水準を下回るとともに、COVID19（新型コロナウイルス感染症）の影響を回避したとみられる。世界的なインフレやサプライチェーンの混乱、原材料コストの上昇によるエネルギー危機と連動して需要は急激に減少し、前年比6.9％減となっている。2022年通年ではフラットパネルディスプレイ史上初めて、エリア需要がマイナス成長を記録する年となるだろう。

しかし、Omdiaのディスプレイ調査部門の上級主任アナリストRicky Park氏によると、世界的なインフレが鈍化し、経済が底を打っているという兆候が見られれば、「1年以上にわたって下落してきたパネル価格と小売価格は消費者心理を刺激し、とりわけ価格が急低下してきた超大型テレビ需要の回復速度が顕著となる可能性がある。これがエリア需要の急速な回復へと導くだろう」としている。

液晶モニター市場、堅調に推移、ゲームや在宅勤務、用途広がる

【参考記事】日本IBMの山口社長に「量子コンピューターで何ができるの？」と聞いたら、スゴい答えが返ってきた…！

量子コンピュータの衝撃【電子書籍】[ 深田萌絵 ]

今月4日、量子力学の発展に貢献し量子コンピューターなど量子技術の土台を築いたとして、米欧の3人の研究者が2022年のノーベル物理学賞を受賞すると発表された。

 近頃ニュースでよく取りあげられるが、その内容や重要性を理解するのが難しいと感じる「量子コンピューター」という存在。スーパーコンピューターで処理が100～200年掛かる計算を10分で出来るとも言われ、産業や社会を大きく変える可能性がある次世代の高速計算機だ。

 量子コンピューターは、その利用が既に始まっていると聞くが、その全貌を捉えきれない。そこで、既に量子コンピューターの運用を始めている日本IBMの山口明夫社長に色々と聞いてみようと本社を訪ねた。

開催中の「シーテック」、ソニーやＴＥなど話題の出展ブースを動画で紹介！

幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催中の電機・情報通信技術（ＩＣＴ）の総合展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）２０２２」。３年ぶりのリアル会場での開催となったシーテックは、「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）５・０」をコンセプトに、デジタル技術を活用し、各社が脱炭素やウェルビーイング（心身の幸福）など、課題解決に貢献するソリューションを披露している。


ニュースイッチではダイジェスト動画をYouTubeチャンネルで公開しました。

展示会全体の様子の紹介と、詳しく紹介しているのは、トータルソリューションエリアに出展している、ＴＥコネクティビティとソニーグループの２社です。
コンパニオンさんもたくさんいらっしゃいますね。

【参考記事】シャープの屋内光発電デバイスがCEATEC AWARDを受賞、液晶設備の共用で低価格化

【韓国報道】LGディスプレイ、中型OLEDで「酷寒期」突破を目指す…LCDは減産へ

LCD販売価格の下落とグローバル景気低迷の影響でディスプレイ市場の未来が暗い。
国内で唯一LCDパネルを生産するLGディスプレイもまた、今年下半期の業績不振が避けられないものと見られる。LGディスプレイは不況突破の解決策として、国内LCDテレビパネルの撤退とOLEDラインナップの多角化を打ち出した。
ただ、財務負担に設備投資が減った点は、今後のOLED市場競争で脅威として作用する可能性がある。韓国メディア「BLOTER」が報じた。（写真：LGディスプレイ坡州工場全景＝LGディスプレイ）

14日、エフアンドガイドによると、LGディスプレイは今年第3四半期の売上6兆2882億ウォン（約6484億円）、営業損失5162億ウォン（約532億円）を記録するものとみられる。前年同期対比売上は12.9%減少した数値であり、2四半期連続営業損失だ。

LGディスプレイの業績不振の背景としては、グローバル景気低迷によるテレビ、スマートフォンなどIT機器の需要減少の影響が挙げられる。また、LCD販売価格の下落の影響も大きかったものと分析される。

韓国ディスプレイ産業協会（KDI）によると、今年のグローバルディスプレイ市場規模は1273億ドル（181兆7080億ウォン、約18兆9358億円）で、昨年の1571億ドル（224兆2445億ウォン、約23兆3686億円）より19.0%減少する見通しだ。このうちLCDは昨年の1134億ドル（161兆8898億ウォン、約16兆8682億円）より27.8%減少した819億ドル（116兆9204億ウォン、約12兆1826億円）を記録し、最大幅の減少となる見通しだ。

【韓国報道】サムスンディスプレイ、スマートフォン用ディスプレイパネル市場でシェア50％突破

サムスンディスプレイ（サムスンD）がスマートフォンディスプレイパネル市場でシェア50%台を越えたという調査結果が出た。韓国メディア「ITBｚNews」が報じた。

17日、ストレッチアナリティクス（SA）が発刊した報告書によると、全世界スマートフォン用ディスプレイ市場は2022年上半期に200億ドル（約2兆9767億円）規模だ。これは前年同期比5%下落した数値だ。

注目すべき点はOLEDディスプレイの拡大だ。ミッドティアスマートフォンモデル全般にOLEDの採用が行われ、スマートフォンディスプレイのOLED転換が加速化し、LCDの立地はさらに狭くなっている。

CEATEC、企業の出展まばら 3年ぶりリアル開催も

アジア最大級の家電・IT見本市「CEATEC」が、10月18日から4日間の日程で千葉市の幕張メッセで開催される。新型コロナウイルスの感染拡大で過去2年はオンラインでの実施となっており、リアル開催は3年ぶりとなる。ただ、関西企業の反応は鈍く、企業の担当者からは「出展にかかる労力が大きく、そこまで人手を割けない」との本音も漏れる。

　以前のCEATECは約900の企業・団体が出展し、期間中の来場者数は20万人を超えていた。特に家電メーカーは次世代テレビのデモ機を参考出展するなど、CEATECを主力製品のPRの場にしていた。

　しかし、10年ほど前から消費者をターゲットにした家電などの展示は減少傾向で、パナソニックホールディングスは2019年以降、本体としての出展を取りやめている。同社は「各事業会社の判断に任せている」とするが、22年は単独のブース出展はない。「卓球ロボット」を毎年展示して話題を集めていたオムロンも出展は17年が最後だ。