世界のスマホ市場規模、第3四半期は8％縮小 過去10年で最低

調査会社カウンターポイント・リサーチのデータによると、世界のスマートフォン市場の規模は第３・四半期に前年同期比８％縮小し、同四半期としては過去１０年間で最低となった。大半の主要国でアップルやサムスンといった主要ブランドの需要が低迷していることが背景だった。

小米科技（シャオミ）、Ｏｐｐｏ（オッポ）、Ｖｉｖｏ（ビボ）の中国勢を加えた上位５ブランドの合計シェアは、過去３年間で最低の水準に落ち込んだ。

CEATEC 2023、今日開幕 「次世代」の共創のためのイベントに

デジタルイノベーションの総合展示会「CEATEC 2023」が千葉 幕張メッセで開催される。開催期間は10月17日～21日。入場は無料だが、会場参加やカンファレンス聴講、オンラインセッション視聴などには事前予約が必要となる。前日の16日にはプレス向けに一部ブースが公開される。

かつては「家電ショー」として知られたCEATECだが、2023年は「未来を変える、イノベーター10万人のための共創の場へ」と謳い、「Towered Society 5.0」のコンセプトのもと、あらゆる産業・業種の人と技術・情報が集い、「共創」によって未来を描く場所として展開する。

また、コロナ禍の2020～2021年は完全オンライン、昨年2022年は幕張メッセとオンラインのハイブリッド開催となったが、2023年は展示・コンファレンスともにリアル開催される。

“テレビ離れ”はウソ? ホント? レグザが実データ公開「5年前と変化なし」

TVS REGZAは2日、2023年のテレビ市場を総括したプレス向けのセミナーを開催。昨今メディアで取り上げられている“テレビ離れ”に関して、全国300万台の視聴データを引き合いに「1日の平均テレビ画面利用時間は、2022年で6.6時間。実はこの数字は5年前のデータと同じだ。視聴スタイルの変化はあるが、テレビ画面の視聴時間そのものは5年前と比べて大きな変化はない」との分析結果を示した。
セミナーには、取締役副社長の石橋泰博氏と営業本部ブランド統括マネージャーの本村裕史氏が登壇。テレビ市場における3つのトピックを紹介した。

有機EL戦線“異常あり”。各社に個性が出てきた'23年TVチェック

ついに出揃った各社の2023年最新テレビ。今季は各社が採用している有機ELパネルにも違いが生まれており、麻倉怜士氏は「有機ELテレビ戦線異常あり」と表現する。その理由と、各モデルの気になったポイントを独自の目線で解説する。

有機EL戦線“異常の予兆”は去年から

――シャープが7月25日にQD-OLED採用モデル「AQUOS FS1」を発表して、各社の2023年テレビのフラッグシップ機が出揃いましたが、改めて2023年の有機ELパネルの状況を振り返りましょう。

麻倉：今年の有機ELテレビ戦線は異常あり、です。“異常の予兆”は去年からありました。これまでLGディスプレイだけだったパネル供給メーカーにサムスンディスプレイが加わったのです。

そもそも、有機ELの画質は2014～15年くらいから大きくは変わっていません。あの時点で画質という面では、すでに液晶を凌駕していました。つまり、当時ライバルは液晶しかおらず、その液晶よりも圧倒的な高画質を持っていたわけです。その差は説明不要で、誰が見てもわかるものでした。

Omdia:2030年までにマイクロLEDディスプレイ市場は5170万ユニットまで成長予測

Omdiaの新しい調査によると、マイクロ発光ダイオード（LED）ディスプレイの出荷台数は、2030年までに5170万台に拡大する見込みです。しかし、予測範囲ではこの技術が競争力を持つアプリケーションが限られているため、マイクロLEDディスプレイの出荷シェアはディスプレイ市場全体の1.2%程度にとどまります。

マイクロLEDディスプレイ市場は、主に拡張現実（XR）デバイスやスマートウオッチなど、通常屋外で使用される小型ディスプレイデバイスの需要を受けて、2025年から本格的な成長が見込まれています。2030年までにマイクロLEDディスプレイのシェアはXRデバイスで53.5%、スマートウオッチで41.6%に達すると予想されます。

OmdiaのリサーチマネージャーであるJerry Kang氏は「XRデバイスやスマートウオッチには、太陽光の下での高い屋外視認性が要求されます。マイクロLEDディスプレイは、自己発光による輝度とコントラストで優れた性能を発揮し、通常、有機発光ダイオード（OLED）ディスプレイよりもはるかに優れています。」と述べました。

電気自動車を検討したものの購入しなかった理由、3位航続距離の不安、2位車体価格が高い、1位は？

パーク２４では、毎月9日にクルマや交通に関するアンケートの調査結果を公開している。9月は「電気自動車」をテーマに調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。

電気自動車を運転したことが「ある」人は、前回（2022年）と比較すると4pt増加し、21%となった。年代による大きな偏りはなく、全ての年代で前回より4〜6pt増加しており、電気自動車に触れる機会が増えていることがわかる。

続いて電気自動車を運転した場面を聞いたところ、「カーシェアリング」26%が最も多く、僅差で「レンタカー」25%、「イベントやディーラーなどの試乗車」21%となった。
年代別で見ると、「カーシェアリング」は若い年代ほど比率が高く、20代以下は半数を超える51%に達した。

世界の薄型テレビ・スマートフォン・パソコン 2023年6月の販売動向・今後の予測

GfK Japanは、世界主要約60ヶ国における小売店販売実績データ等をもとに、世界市場規模相当に拡大推計した2023年6月の薄型テレビ・スマートフォン・パソコンの販売動向及び予測を2023年9月7日に公表した。

・薄型テレビ※

2023年6月の薄型テレビ販売数量は前年比5.1%減だった。4‐6月合計は前年比横ばいで1‐3月の4.9%減から改善したが、市況の見方は以前より弱くなっている。これまで在庫セールで需要の弱さを補ってきた地域もあったが、在庫の消化が進みそれも下火となってきた。またテレビ用液晶パネル価格の上昇でテレビの値下げ余地は縮小してきている。TVの購買意欲が低いなかで需要を喚起する要素が乏しいことも考慮し、2023年の販売数量は現在のところ前年比2.7%減を予測している。　

※ 薄型テレビ：液晶テレビと有機ELディスプレイ搭載テレビの合計

韓国大企業の懐事情が悪化、上半期だけで１５兆ウォン急減

高金利と輸出実績悪化などで上半期に韓国大企業の懐事情が厳しくなっている。「非常資金」の役割をする現金性資産が上半期だけで１５兆ウォン（約１兆６５５１億円）ほど減った。このように懐事情が不如意になると企業は別の企業の保有株式を売却したり、海外法人の本社配当額を増やすなどして「実弾」の確保に乗り出している。

中央日報が売り上げ上位２０社（金融会社と公企業除外）の今年の半期報告書を分析した結果、これら企業の現金と現金性資産（短期金融商品含む）は２１０兆２７０１億ウォンとなった。昨年末の２２５兆１７１７億ウォンと比較すると６カ月で１４兆９０１６億ウォン減少した。企業売り上げ順位はＣＥＯスコアの集計を活用した。

現金性資産が多い企業は資産総額基準で財界１位のサムスン電子の９７兆９９９億ウォンだ。ヒョンデ（現代自動車）が２８兆４９２３億ウォン、起亜（キア）が１６兆２１７３億ウォン、ポスコホールディングスが１３兆８４６２億ウォンなどと続いた。

企業の5年存続率79.5％、過去20年で最高に／台湾

行政院主計総処の調査によると、2016年から5年後の21年まで存続していた企業の割合は79.5％で、16年調査より2.1ポイント上昇し、過去20年で最高となった。主計総処は、新型コロナウイルス流行で、宿泊や飲食、旅行などの内需サービス業の企業存続率（生存率）は下がったものの、政府の支援策や振興策が下支えしたと説明した。28日付工商時報が報じた。

国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣・副処長は、16年に企業が129万7000社余りあったのが、5年後に103万1000社余り存続していれば、企業存続率は79.5％となり、5年で8割の企業が存続、2割が撤退したことを示すと説明した。

ディスプレイ市場、2028年に16兆6120億円規模へ

　富士キメラ総研は、TFT LCDやOLED、マイクロLEDといったディスプレイデバイスおよび関連部材の世界市場を調査した。ディスプレイデバイス市場は、2023年見込みの15兆5838億円に対し、2028年は16兆6120億円に達する見通し。

　今回の調査は、TVやPCなどに向けたアモルファスシリコンTFT LCD、用途が拡大するOLED、スマートグラスなどの用途に向けたマイクロLEDなど、10品目のディスプレイデバイスを対象とした。また、これらの製造に用いる部材市場についても調べた。

　ディスプレイデバイス市場は、TVやPCなどの販売が低迷したことから、2022年は前年に比べ減少した。2023年はTV向け製品の需要回復やHMD向け、車載向け製品などが堅調に推移し需要は増加に転じるものの、その伸び率はわずかで15兆5838億円を見込む。

【参考記事】前回の予測記事(2022年8月)→ディスプレイデバイス市場、2021年をピークに減少

日本・韓国・台湾の高機能フィルム市場、2025年には21年水準へ回復の見通し

矢野経済研究所は2023年8月、日本と韓国、台湾における高機能フィルム市場を調査し、2025年までの需要（メーカー出荷数量）予測を発表した。2022年に大きく落ち込んだ需要が、2021年レベルまで回復するのは2024～2025年となる見通し。 　

今回調査した高機能フィルムは、ディスプレイ・光学、電気・電子、一般産業用のベースフィルムおよび加工フィルム。具体的には、PETフィルム、PIフィルム（着色フィルム、透明フィルム）、MLCCリリースフィルム、リサイクルフィルムなどである。調査期間は2023年4～7月。

サムスン電子 上半期も世界テレビ市場１位＝シェア３１％

今年上半期の世界テレビ市場で韓国のサムスン電子のシェア（金額ベース）が３１．２％と１位を記録したことが２１日、英調査会社オムディアの調べで分かった。世界市場は縮小傾向だが、サムスン電子は超大型、高級テレビを中心に高いシェアを維持している。

中でも価格２５００ドル（約３６万３０００円）以上の高級テレビ市場で、サムスン電子は６１．７％のシェアを獲得した。量子ドット技術を用いたＱＬＥＤテレビ「ネオＱＬＥＤ」の売れ行きが好調だ。

８０型以上の超大型テレビ市場でも、同社は今年発売した９８型製品を追い風にシェアを４１．６％とした。超大型テレビの激戦市場である北米で５９．３％、欧州で６０．７％のシェアを記録した。

【自動翻訳記事-中国】ディスプレイの価格上昇：カラーテレビとLED大画面の次に誰がいるでしょうか？

2023年半ばに入ると、ディスプレイ業界では「618プロモーション」が行われるが、多くの企業はこの機会を利用して家庭用および商業小売市場で「ギャンブル」をしたいと考えているが、この一連のプロモーションは勢いを止めていない。

カラー テレビ製品と大型 LED スクリーンがディスプレイ業界チェーンの価格上昇の先兵になりつつあることに気づきました。プロジェクション分野における LCD の価格戦争も沈静化しており、ビジネス教育およびエンジニアリング市場の価格は全般的に上昇傾向にあります。LCD によって市場規模が抑えられている人気の DLP マイクロプロジェクション製品のみが依然として「価格」に固執しています。 LCD、LEDダイレクトディスプレイ、プロジェクションの3大ディスプレイ技術ラインが「値上げ期待」を形成していると言えます！

スマホ世界市場シェアでXiaomiとOPPOが苦戦【2023年1～3月】

世界のスマホ市場のシェア（生産台数ベース）の競争において、中華系メーカーOPPOとXiaomiの退潮が目立ってきています。

調査会社TrendFoceの公開したデータによると、2023年世界第1四半期（1～3月）のスマホ生産台数は2.5憶台と、前年同期比で19.5％減少しました。中でも、OPPOとXiaomiの生産台数はそれぞれ▲33.8％と▲40.4％となったようです。

サムスンとAppleも前年同期比で生産台数を減らしましたが、OPPOやXiaomiほどではありません。シェア上位5社の中で、サムスンだけがの前四半期（2022年10〜12月）から生産台数を増やしています（+5.5％。）これは、Galaxy S23シリーズの売れ行きが好調であることが要因のようです。

【韓国報道】「世界50大革新企業」1位はアップル…唯一の韓国企業、サムスンは7位

米グローバル経営戦略コンサルティング「ボストンコンサルティンググループ」（BCG）がこのほど、2023年の世界50大革新企業を発表した。韓国企業では7位のサムスンが唯一名を連ねた。

 BCGは2005年から毎年報告書を発刊。サムスンは昨年の6位から1つ順位を落とした。昨年16位のLGと33位の現代自動車はともに圏外へ押し出された。

中国がGDPで米国を上回ることは、もうない？ 習近平体制下での栄枯盛衰

一部では、「2029年に中国のGDPが米国を上回る」との予想があったが、足元の経済状況を考えると、実現の可能性はかなり低下しているとみられる。それは、毛沢東の時代から現在の習近平国家主席まで共産党の政策と経済の動向を振り返れば明らかだ。

 2023年1月にゼロコロナ政策が終了して以降、中国経済の回復のペースは大方の予想を下回りつつある。輸入や、国内の不動産投資は停滞気味で推移している。

また、16～24歳の若年層を中心に雇用や所得の不安定感も高まっている。そのため内需の回復ペースは弱い。これまでの高度経済成長期は終焉（しゅうえん）を迎えつつある。

【韓国報道】危機の韓国経済、生きる道は科学技術力

韓国経済が危険だ。今年１－３月期の韓国経済は前四半期比０．３％の成長にとどまった。昨年１０－１２月期－０．３％で逆成長したことに続く低成長だ。半導体などの輸出の勢いがしぼんでしまった。先月の輸出は５２２億ドル（約７兆２７００億円）で、昨年同期比１５．２％減って８カ月連続で減少した。問題は輸出主力商品の競争力がますます弱まっている点だ。

全国経済人連合会（全経連）の調査の結果、輸出トップ１０品目のうち半導体など電子機器、機械、自動車、船舶など７品目の輸出競争力が過去１０年間で低下した。

 韓国経済を支えていた中国特需も消えた。韓国はそれまで中国に中間材や部品を供給して中国成長の恩恵を享受してきた。ところで今では中国の技術力が高まり、価格競争力がある自国製品を使って韓国製の中間材・部品を買わなくてもよくなった。その結果、韓国輸出の３０％を占めていた対中輸出が１２カ月連続で減少した。

 成長基盤も弱まっている。今年１－３月期の合計出生率は０．７８で歴代最低水準を記録した反面、生産可能人口（１５～６４歳）１００人に対する高齢（６５歳以上）人口比重を意味する高齢者扶養率は２６．１人で歴代最高水準だ。働く人は減っているのに彼らが養わなければならない老年層は急速に増加している。

フェイスブックの次はVR離れ…1兆円超えの大赤字を垂れ流す｢メタ社｣の悲惨な末路

マーク・ザッカーバーグ率いる米Meta社（旧Facebook社）が、従業員の深刻な士気の低下にあえいでいる。

Facebook、Instagram、WhatsAppなどを運営する同社は昨年、業績が急激に低下。ニューヨーク・タイムズ紙は、ザッカーバーグ氏が2023年を「効率化の年」にすると宣言したと報じている。過去半年で2回のレイオフに踏み切ったほか、今後もさらに2回の実施を予定している。合計で2万1000人規模の削減となる見込みだ。

米デジタルメディアのVoxは、「Metaはまず間違いなく、過去最も厳しい部類に入る年を過ごした」と指摘。18年間ノンストップで成長を遂げたが、株価は昨年、前年比で65％急落したと指摘する。

半導体在庫ピーク過ぎる、下半期には「半導体・ディスプレー・スマホ」回復か＝韓国

世界的な景気低迷と半導体サイクルの下落局面、中国の経済活動再開効果不振などにより、半導体、ディスプレー、スマートフォン業界の業績がいつごろ改善されるのか市場で関心が高まっている。

 関連業界と証券街などによると半導体、ディスプレー、スマートフォン業種は通常、上半期に低調で下半期に好調となる「上低下高」の形を見せただけに下半期には反騰が可能だとの期待感が広がっている。サムスン電子の半導体減産などが好材料として作用するだろうという話だ。年末まで劣勢が続くという否定的な見方も相変わらずだ。

市場調査会社ガートナーのリチャード・ゴードン副社長は「『破滅の渦』に落ちないよう気を付けなければならない」と警告した。 専門家らは半導体に対しては、在庫がピークに達したと解釈する。統計庁が２日に明らかにしたところによると、半導体在庫率は１月に２６３．８５％で１９９７年３月の２８８．７％から２５年１０カ月ぶりの高水準を記録した後、２月に２５２．２％、３月には１６３．３％と下落傾向を見せた。

【自動翻訳+加工・記事】AWE 上海 2023 でのディスプレイ バトル: ゲームは依然として重要な市場、ゲーム TV の未来とは?

◎近年、ゲームテレビは高付加価値と成長の勢いを武器に、主要カラーテレビメーカーの新たな競争相手となっている。

◎QLED、Micro LED、Mini LEDなどの新ディスプレイ技術の位置付けが完了した後、大画面メーカーはAWE 2023で「さまざまな」新しいディスプレイ技術の宣伝に別れを告げ、まとめて「競合する画質」に戻りました。

◎パナソニックは若者の感性を取り入れようと、浙江省杭州市にある中国美術学院の学生と協力して開発した新型ドライヤーを披露。保温機能付きのミルクポットや離乳食用ミキサーといった日本で未販売のベビー用品も注目を集めた。

◎ソニーはオンラインゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」用のモニターや、スマホと連動するテレビを展示した。

4月27日から30日まで、2023 China Home Appliances and Consumer Electronics Expo（AWE 2023）が上海新国際博覧センターで開催されます。「毎日経済ニュース」の記者は、国内外のカラーテレビとディスプレイメーカーが最先端のディスプレイ技術を展示し、ディスプレイ競争が熱狂的に繰り広げられているのをその場で見た。

今年の AWE では、Mini LED が主要な TV メーカーにとって次世代ディスプレイ技術の優先方向となっています。同時に、ゲームシーンは依然として「軍事戦略家の戦場」であり、ほぼすべてのカラーテレビおよびディスプレイメーカーが、それぞれの展示エリアにゲーム製品の展示エリアを設置しています. 記者は、Samsung、Sony、Thunderbird、Konka などのメーカーがそれぞれのゲーム TV を展示しているのを見ました。
ディスプレイメーカーに関しては、TCL Huaxing と AGON (Ai Gong) が専用のゲーム展示エリアを持っています。

※ AWE = 中国家电及消费电子博览会

「高い」「時代遅れ」 あれだけ騒がれた「メタバース」、早くもこんなに残念な状態に

仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。

昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。

さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。

太陽光パネルは「N型」が主流に、次世代モジュールの覇権争いが本格化

発電効率の追求とコストバランスのせめぎ合いのなかで、「多結晶から単結晶」へ、そして「セルの大型化」、「PERC技術の採用」など、太陽光パネル業界にはこれまで何度か技術トレンドの変容があった。いま起きている「P型からN型へ」の移行も、これからの市場に大きな影響を与えていくことになるだろう。 　

そもそもP型・N型とは、結晶シリコン太陽電池モジュールのセルを構成する半導体の種別だ。これまでは、主にコスト的な要因から、市販されるモジュールのほぼすべてで、P型セルが採用されてきた。しかし昨今、P型セル太陽電池モジュールによる変換効率の追求が限界に近づき、これを超える次の一手が求められていた。

「ディスプレーパネル業界」襲う需要減少の深刻

　ディスプレーパネルの需要低迷が、中国大手のTCL科技集団の業績の重しになっている。同社は3月30日に2022年の通期決算を発表。同年の売上高は1665億5000万元(約3兆2090億円)と前年比1.8％の微増にとどまり、純利益は2億6000万元(約50億円)と前年の約40分の1に激減した。

TCLにはディスプレーパネル、太陽光パネルおよびその材料、(家電製品やスマートフォンなどを含む)スマート端末という3つの主力事業がある。ディスプレーパネル事業は子会社のTCL華星光電技術(CSOT)が主に手がけており、2021年にはTCLの連結売上高の半分以上を稼いでいた。 　

しかし、2022年のディスプレーパネル事業の売上高は前年比25.5％減の657億2000万元(約1兆2663億円)に落ち込み、連結売上高に占める比率は39.5％に低下した。 　

一方、太陽光パネル事業の2022年の売上高は670億1000万元(約1兆2911億円)と、前年比63.0％の成長を達成。連結売上高に占める比率は40.2％に上昇し、初めてディスプレーパネル事業を上回った。TCLの売上高が前年比プラスを維持できたのは、ディスプレーパネルの減少を太陽光パネルの増加で穴埋めできたおかげだ。

【韓国報道】輸出が増加に転じた中国で「良い時代は過ぎた」との声が漏れる理由

中国の3月の輸出は市場予想に反し、6カ月ぶりに増加に転じたが、コロナ以前の水準にまで回復することは難しいという悲観的な見方が示されている。ベトナムなど東南アジアに製造業の生産拠点が大挙して移転したほか、海外需要の回復が遅れる中、米国による中国とのデカップリング（非連動化）まで重なったためだ。輸出現場では「良い時代は終わった」とし、人材離れの動きも出ている。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは17日、世界最大規模の上海・外高橋コンテナ港に空きコンテナが積まれており、往来するトラックも少なく閑散としていると伝えた。

そこに勤めるWさんは「今年に入り少し忙しくなったが、以前と大差はない。過去にはトラックが荷物の積み下ろしで長蛇の列をつくっていたが、今は港内の道ががらがらだ」と話した。

2023年第2四半期の世界のディスプレイ工場の稼働率は74%に回復、OLED工場は平均60%以下

ロンドン, -- オムディア（OMDIA）社は3月27日に「Large Area Display Price Tracker - March 2023 Analysis」を発行しました。

 このディスプレイ生産・在庫トラッカーの新しい調査によると、オムディアのLCDテレビ、ノートパソコン、モニターパネル、スマートフォンLCDパネルの受注急増により、ディスプレイ工場全体の稼働率は2023年第1四半期の66%から2023年第2四半期では74%へと回復していることが明らかになりました。

しかし、OLED工場の稼働率は依然として伸び悩んでおり2023年上半期のOLED工場の平均稼働率は60%未満になると予想されています。

ロシアで中国製スマホがシェア70％突破

ロシア家電小売業者、エムビデオ・エルドラドは、同国でのスマートフォン販売で第１・四半期に中国製のシェアが７０％強を占めたと明らかにした。

前年同期の約５０％から拡大した。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、韓国サムスン電子と米アップルがロシアでの販売を縮小したことで、中国の小米科技（シャオミ）とＲｅａｌｍｅ（リアルミー）のスマホが首位と２位を占めた。

アップルは昨年の首位から３位に、サムスンは３位から４位にそれぞれ順位を落とした。







※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

パソコン世界出荷29%減 1〜3月、Appleは4割減

米調査会社のIDCは10日までに、2023年1〜3月の世界のパソコン出荷台数（速報値）が前年同期比29%減の5690万台だったと発表した。過剰在庫や経済環境の悪化によるもので、減少は5四半期連続。出荷台数の上位5社では米アップルの減少幅が40.5%と最大だった。

 速報値ベースでは、市場全体の落ち込み幅は新型コロナウイルス感染拡大後で最も大きい。前年同期比でのマイナスは、コロナ下での需要拡大が一巡した22年1〜3月から続いている。出荷台数は在宅勤務の普及などによりパソコンの購入が増える前の19年や18年同期の水準も下回った。

22年世界スマホ出荷、アップルの7機種がトップ10にランクイン

市場調査会社「Canalys」がこのほど、2022年スマートフォン出荷台数の世界ランキング上位10機種を発表した。うち、アップルの「iPhone」シリーズが7機種を占めた。

1位　アップル　iPhone 13

2位　サムスン　Galaxy A13

3位　アップル　iPhone 13 Pro Max

中国産スマホ向けAMOLEDディスプレイが急成長 韓国メーカーの独占を打破か

スマートフォン向けAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）ディスプレイ市場は、長らく韓国のサムスンとLGディスプレイ（LGD）により支配されてきた。しかし中国の京東方科技集団（BOE）や「維信諾（Visionox）」の成長により、中国産AMOLEDディスプレイのシェアが急速に高まっている。

 調査会社「CINNO Research」の最新リポートによると、世界市場におけるスマートフォン向けAMOLEDパネルの2022年出荷数は前年比10.3％減の約6億枚だった。出荷数減少の主な理由は、消費者の機種変更需要が不足し、スマートフォン向けパネル市場が深刻な供給過剰に陥っているためだ。

 22年のAMOLEDパネルの出荷シェアを地域別に見ると、韓国の70.7％に対し、中国は29.3％だが、昨年の20.3％から9ポイント増と、急速にシェアを伸ばしている。

FPD部材産業の中国シフトが加速、2023年のドライバIC市場は前年比5％増の予測

「第44回 ディスプレイ産業フォーラム」において、Omdiaのディスプレイ部材調査担当マネージャーの宇野匡氏が、DDIC(デイスプレイ・ドライバIC)などの半導体デバイスを含むFPD用部材業界動向について講演した。

その中で宇野氏は、FPD部材産業が中国シフトを進めているとし、「TFT液晶ラインはすでに中国への集中が大勢となっている。部材についても、老舗メーカーによる中国投資が継続し、中国メーカーによる新規参入あるいは新規投資が見受けられる。部材によって差はあるが、パネルモジュール生産の中国集中により部材産業の中国シフトが今後も継続していくと予測される」との見解を述べたほか、中国メーカーによる部材投資には「パネルメーカーによる部材の垂直統合」ならびに「地方政府の補助金による新規投資」といった2つの傾向があることを指摘した。

2022年のスマホ出荷は8.1％減、第4四半期は16％減――IDC調査

IDC Japanは、2022年第4四半期（10～12月）および2022年通年の国内のスマートフォンおよびフィーチャーフォン端末の出荷台数を発表した。 第4四半期の合計出荷台数は、前年同期比15.8％減の860万台となった。

また、スマホの出荷は前年同期比16.0％減の850万台となった。 　OS別には、iOSが前年同期比16.3％減となる440万台、Android系が15.7％減となる410万台となった。

大河原克行のNewsInsight 第200回 AV&IT市場は2023年に底を打つ？ 2027年まで上昇続く機器も - JEITA「黒本」報告から

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）AVC部会は、「AV&IT機器世界需要動向～2027年までの世界需要展望～」を発行し、その内容について説明した。

同調査は、1991年から実施しており、今回で33回目となる。レポートの表紙が黒いことから、「黒本」と呼ばれており、同協会AVC部会をはじめとした関連事業委員会の参加会社を対象としたアンケートやヒアリング調査によって、11品目の需要動向をまとめている。

調査には富士キメラ総研が協力している。

LGとサムスンの「有機EL競争」本格化。競争軸は“輝度”

3年ぶりにCESを現地取材した麻倉怜士氏が、LGディスプレイの最新有機EL「META」と、サムスンの最新QD-OLEDの特徴を紹介。

激しくなってきた「有機EL競争」の行く末を占った。

 ――今年はLGディスプレイとサムスンディスプレイによる「有機EL画質戦争」が、さらに本格化しそうです。

 麻倉：その競争軸は輝度です。HDR時代になって、高輝度が要求されても、自発光パネルである有機ELでは、むやみに電流を投入することはできません。リミッターが掛かってしまうので、低めの数百nitsという平均輝度で抑えられていました。

【韓国報道】世界テレビ販売でサムスンが17年連続1位 LGが2位

韓国のサムスン電子が2022年の世界テレビ販売で29．7%のシェア（売上高ベース）を獲得し、17年連続1位を記録したことが21日、英調査会社オムディアの調べで分かった。シェア16．7%で2位だった韓国のLG電子は、有機EL（OLED）テレビ市場で10年連続1位を守った。

◇サムスン電子　QLEDなどハイエンドに注力 　

サムスン電子は昨年の世界シェアが29．7%でトップだったことについて、量子ドット技術を用いたQLEDテレビ「ネオQLED」など、ハイエンド製品を中心に据えた戦略が奏功したと説明した。

　2500ドル（約34万円）以上の世界ハイエンドテレビ市場ではQLEDテレビが主流になり、昨年はその割合が46．2%（売上高ベース）に上った。こうした中、サムスン電子は昨年965万台のQLEDテレビを売り上げ、17年の発売以降の累計販売台数は3500万台を突破した。

アルバック、減収減益

新型コロナウイルス禍で特需が起きた反動で、液晶や有機ELのパネル需要が低迷し、製造装置の引き合いも想定を下回る。

部材不足が長引いており、思うように生産できない状況も悪材料になっている。

 【パネル需要の回復時期】

世界経済の景気悪化が長引けばタブレットやパソコンの需要が戻らず、フラットパネルディスプレー製造装置も出荷減が続く。市況変動が激しいパネル向け製造装置の売上割合を縮小し、利益率の比較的高い半導体製造装置を主に販売する体制作りが必要だ。

2022年のFPDパネル生産額は前年比23％減、2023年も横ばいの可能性 CINNO予測

中国のハイテク産業市場調査会社であるCINNO Researchによると、2022年のFPDパネル出荷面積は前年比7％減、出荷数量も同8％以上の減少となったことが推測されるという。また、パネル価格急落の影響から、パネル生産額についても同23％減となったものと推測されるという。

2023年も世界的な景気の鈍化などの影響から、テレビを中心とした家電向けパネル需要は回復が弱含んでおり、パネルの供給過剰傾向は継続する見通しだという。そのため、CINNOでも、2023年のパネル出荷数量は前年比でわずかな減少となるとしている。

ただし、平均画面サイズの大型化が進むことから、パネル出荷面積は同約3％増と予測しているほか、出荷額についても、高解像度化、高リフレッシュレート、AMOLED、ミニLEDなどといった中高級品向け技術が普及していくことが期待されるため、前年比でほぼ横ばい程度で進むものと予測している。

 CINNO Researchによる2023年の各家電アプリケーション市場の出荷予測は以下のとおり。

2022年のタブレット市場、3.3％減で拡大停止

IDCは、タブレットとChromebookの世界市場に関する調査結果を発表した。2022年の出荷台数は、タブレットが前年比3.3％減、Chromebookが同48.0％減といずれも市場縮小だった。 　

タブレット市場は2年連続で増加していたが、2022年で成長が停止。2022年の出荷台数は1億6280万台で、前年の1億6830万台から3.3％減少。ただし、これでもCOVID-19パンデミック前より多いという。

　出荷台数の上位5ベンダーなどは以下のとおり。括弧内は、いずれも前年同期の数値と前年同期比。5社のなかで、唯一Appleが出荷台数を増やした。

2022年の全世界スマートフォン出荷台数は2013年以来最低の12億2670万台に、Appleはスマートフォン市場における営業利益の85％を獲得

市場調査企業・Counterpointがリリースしている市場分析レポート・Market Monitorが、2022年第4四半期(10～12月)の全世界スマートフォン出荷台数データを公開しました。これによると全世界スマートフォン出荷台数は前年同期比で18％減の3億390万台となっています。

 2022年第4四半期のスマートフォン出荷台数トップ5社の出荷台数は前年同期比でAppleが14％減、Samsungが16％減、Xiaomiが26％減、OPPOが13％減、Vivoが20％減、その他が21％減となっており軒並み出荷台数を減らしています。

 CounterpointのシニアアナリストであるHarmeet Singh Walia氏は、「2022年第4四半期のスマートフォン市場は生活費の危機、労働市場不足、消費者の購買力の低下により、スマートフォン出荷台数上位5社の出荷台数がそれぞれ大幅に減少しました」と述べています。

2022年の中国スマホ出荷台数、過去最大の減少幅を記録

世界的に低調が伝えられている2022年のスマートフォン市場だが、世界最大の市場である中国も例外ではなかったようだ。市場調査会社IDCは1月29日、2022年の中国スマートフォン出荷台数が過去最大の落ち込みだったとするレポートを発表した。

IDCによると、2022年の中国でのスマートフォン出荷台数は前年比13.2%減で過去最大の減少幅になったとのこと。また、3億台を割り込んだのも10年ぶりだったとしている。

メーカー別でみると、シェア1位はvivoで18.6%、2位はHonorの18.1％、3位はOPPOとAppleが同率で16.8%となっている。なお前年比での出荷台数は、Honor以外は大幅に減少。逆にHonorだけは34.4%増と好調で、出荷台数も過去最高を記録している。

省エネで見やすい新型ディスプレー、すぐそこに バッテリー消費が減り、日中の屋外でも鮮明な画面がスマホやスマートウオッチに

WSJ(Wall Street Journal)がディスプレイについて、概説的・網羅的な記事を書くのはとても珍しく興味深いです。

時間があれば、原文で読んでみるのも面白いと思います。

――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト

＊＊＊ 　米国の成人は起きている時間の大半を画面を見て過ごしている。しかし、あなたが今このコラムを読んでいる画面を含め、そのほとんどは1980年代に登場した液晶ディスプレー技術をベースにしている。 　

だがそれは間もなく変化する可能性がある。多くの新しいディスプレー技術が開発中で、ウエアラブル端末やモバイル機器、ノートパソコンのバッテリー駆動時間が大幅に向上し、薄型化や軽量化が進み、日光の下でも画面が見やすくなるなど、さまざまなメリットが期待できる。

こうした新種のディスプレーの少なくとも一つは、現在は不可能な未来のテクノロジーを実現できる可能性もある。例えば、私たちの視界にデジタルインターフェースを重ねて投影する軽量の拡張現実（AR）スマートグラスなどだ。

透明ディスプレイや人に寄りそうTVなど、CES 2023で見たLGの最新TV

最近のTVはNetflixやYouTubeが直接見られるスマート化や、より大画面で低価格なものが出てくるなどスマートフォンのお供として購入したいと考えたくなる製品が増えています。

TVの用途は地上波の視聴ではなく、ネット配信やスマートフォンの画面を投影するものに変わりつつあるのです。そんなTVの最新の進化を1月にラスベガスで開催されたCES 2023のLGブースで見てきました。

22年世界スマホ出荷、11％減の12億台割れ 23年も厳しい予想

市場調査会社「Canalys」によると、2022年10～12月期の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比で17％減少した。

 メーカー別のシェアは、米アップルが同社過去最高の25％となり、韓国サムスン電子から首位の座を奪還した。サムスンは20％で2位となった。

以下、小米科技（シャオミ）が11％で3位、OPPOが10％で4位、vivoが8％で5位だった。

22年のノートPC市場、規模縮小の要因は単価上昇

　2022年のノートPC市場は前年を大きく下回った。18年以降、平均単価は年々上昇していたが、22年は前年から1万円超も上昇したことで、市場規模の縮小に結び付いたと言えそうだ。家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」からノートPC市場の過去5年間の動きをみていく。

　18年の販売台数を「100.0」として指数を算出したところ、19年は112.3と前年を上回った。19年10月に消費増税（8％から10％へ）による駆け込み需要が発生したことが要因に挙げられる。20年は前年を更に上回る130.2に達した。1月のWindows 7サポート終了に伴う買い替え需要に加え、コロナ禍によるリモート授業や在宅勤務などで需要が高まったためだ。翌21年は前年に届かなかったものの114.3を記録したが、22年の台数指数は96.6と18年の基点を大幅に下回った。

液晶パネル価格は横ばい

液晶パネルの2022年12月の大口取引価格は、大型品で指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が1枚86ドル前後。小型品のTFT32型オープンセルは1枚30ドル前後。いずれも前月から横ばいだ。主要需要国である中国などの減速が響いた。9月に最安値をつけた後、10、11月と上昇していた。

CES2023におけるテレビの現在地はどうなのか

CESにおいてテレビは現在とても地味な存在へ

テレビの存在は、CESにおいて現在とても地味な存在になっている。そうなった経緯と、今回の状況も改めて振り返りながら、次世代のテレビを考える上でのものとしてのテレビジョンをデザインする際の一つの参考材料としてまとめておく。

 CESは55年前の1967年が第一回の開催だったそうである。そんな昔の話はともかく、2008年頃からテレビはCESの主役となり、花形となっていく。毎年各社が大きさや解像度の世界一を競う時代になる。2011年頃からはスマートTVが話題になり、一瞬3DTVが掠めるがそれは何事もなく通り過ぎ、2014年頃から４K＆８Kが中心となる。

しかしこのあたりでテレビはネタ切れとなる。CESの主役は自動車、ドローン、IoT、ヘルスケア、フィットネスなど広範囲に渡るようになる。2020年にはデルタ航空が基調講演とブース展示を行い、MaaSやDXの時代の到来と感じさせる場となった。ところがこの2020年からコロナによる空白の時間を経過して、昨年2022年になんとかリアル開催を実現し、今年はかなり通常開催に近づいた感がある。

16型モニター、スーツケースに入る新しい当たり前

　旅行や出張に携行するスーツケースには何がなんでも24型のモバイルモニターを入れると決めているわけではない。

1泊程度なら普段遣いのバックパックに荷物を詰め込むことも多いし、宿泊を伴う以上、充電や着替えを入れた装備なども必要で、それを丸一日携行するのも億劫なので、スーツケースを持ち出すこともある。

もちろん、持ち込み手荷物として、飛行機などの棚に収納できるコンパクトなキャスターつきのスーツケースだ。

【韓国報道】韓国の工場稼働率、急激に低下… 製造業の投資と採用にも「寒波」到来

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「昨年と比べてプレミアム製品用の部品生産は同じ水準だが、汎用部品は半分の水準だ。来年の採用も減らさざるを得ない」（サムスン電子系列会社の関係者） 　

「投資を続けたくても利子負担が大きくなった。来年は不要不急であれば、投資を繰り延べる計画だ」（SK系列会社の役員）

　「今年始まった赤字が来年は少し減ると予想されるが、既存の投資は維持するものの、新規投資はしない方針だ」（ロッテ系列会社の役員）

　景気減速が現実化し、韓国の主要企業の「煙突」が冷めている。携帯電話や家電、石油化学など主要業種はすでに第3四半期の稼動率が昨年同期に比べて大きく低下した。半導体やディスプレイなども市況悪化の見通しに伴い稼動率が低くなるものと予想される。

JEITA、電子情報産業の世界生産見通しを発表 2023年は世界生産額は前年比3%増、国内生産額は前年比2%増の見込み

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は電子情報産業の世界生産見通しを発表した。2023年は世界生産額は前年比3%増、国内生産額は前年比2%増の見込み。

 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は12月15日、電子情報産業の世界生産見通しを発表した。

　本調査は2007年より継続して実施しているもので、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに、世界における日系企業の位置付けを把握することを目的として、会員各社を対象としたアンケート調査の結果を取りまとめて推計。 　

電子情報産業の2022年の世界生産額は、対前年比1%増となる3兆4368億ドルが見込まれている。巣ごもり需要の反動減や消費の減速によって電子機器ならびに電子部品・デバイスはマイナスとなった一方、自動車・産業部門を中心としたデジタル化の進展やデータ利活用の高度化・自動化によるソリューションサービスの好調が下支えとなり微増を堅持する見込みとなった。

第29回ディスプレイ国際ワークショップ(IDW'22)2022年12月14日～16日 @ 福岡国際会議場

⇒　第29回ディスプレイ国際ワークショップ(IDW'22): ファイナルプログラム

2023年のディスプレイ市場は前年比2％増、本格的な回復は2024年に Omdia予測

Omdiaは11月29日、メディア向けに2022年のディスプレイ市場動向ならびに今後の展望についての説明会を開催。2022年は低調に推移するものの、2023年には前年比2％増とやや回復し、2024年に本格的な回復となるとの予測を公開した。

 2022年のFPD(フラットパネルディスプレイ)市場は、年初からパネル価格の下落が続いてきたこともあり、中国のディスプレイパネルメーカーを中心に工場の稼働率を下げ、価格の押し上げを図る動きを見せるようになっていた。

供給量の減少と需要の増加を狙ったもので、10月以降わずかながらパネル価格は上昇に転じたという。